チベット、ウイグル、香港の問題で世界中から非難される中国を支えるのが日本。中国をここまで膨張させたのも日本でした。こんな状況でも安倍総理は習を国賓として迎えるのでしょうか。というか日本政府は香港の問題に何も言及していません。国会も何も話し合っていません。中国に気をつかっているからでしょうか?もしそうだとしたら日本は世界の動きについていけないということです。
今頃移民受け入れなどグローバリズムを進めるような日本ですからねえ。まあ日本は既に中国に支配されているということでしょう。
安倍政権は韓国に比較的厳しい態度を示しながら中国には甘い対応。中国に甘い対応をしたい(支持率が下がる)がための対韓政策(支持率が上がる)だったのでしょうか。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-26/PTOIGY6K50Y401
習近平氏が来年春に国賓来日へ、具体的日程調整で一致-首脳会談
安倍晋三首相は27日午後、20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため大阪市を訪れている中国の習近平国家主席と会談し、来年春に国賓として訪日するよう要請した。同席した西村康稔官房副長官によると、習主席も良いアイディアだと前向きな姿勢を示し、今後具体的な日程を調整する。
中国国家主席の来日は2010年に横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席した胡錦涛氏以来、約9年ぶり。習氏の就任後では初めてとなる。日中間では昨年5月に李克強首相が来日したのに続き、10月には安倍首相が訪中し、首脳往来が再開。12年に日本が尖閣諸島を国有化して以降、冷え込んでいた関係が「正常な軌道に戻った」と両政府が表明した。
安倍首相は会談冒頭、「昨年10月の私の公式訪問以来、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と言明。その上で、「来年の桜の咲く頃に習近平主席を国賓としてお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げていきたい」とさらなる関係改善に意欲を示した。
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https://www.sankei.com/column/news/190316/clm1903160002-n1.html
主張】ウイグル人弾圧 中国の言い逃れは通じぬ
中国はあくまで、シラを切るつもりなのか。
新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧のことである。大量に強制収容され、虐待や拷問により、「中国化」が進められていると、国際社会が問題視している。
米国務省の2018年版国別人権報告書は、中国政府が同年、大量収容を「著しく強化した」とし、その規模は80万人から200万人以上に上ると指摘した。
ポンペオ国務長官は記者会見で、「中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている」と厳しく批判し、イラン、南スーダン、ニカラグアの名も挙げ、「人権侵害という点で中国は抜きんでている」と述べた。
「新冷戦」の相手で世界第2の経済大国に対して、遠慮のない物言いである。中国の取るべき対応は、批判をかわすことでも米国の移民政策に話をすり替えることでもない。ウイグル人弾圧をやめ、汚名返上することだ。
この問題は昨年来、国連人種差別撤廃委員会や国際人権団体が取り上げ、民族的に近いトルコも非難の声を上げている。
驚かされるのは、ウイグル人の置かれた状況について、国際社会の認識と中国側の説明が、かけ離れているということだ。
全人代(国会)では先に、収容施設は「寄宿制の学校」とされ、「過激主義の除去」に効果を上げていると報告された。
中国のウイグル人は約1千万人である。その10人に1人が寄宿校で、反過激主義を学ぶ光景は想像し難い。国際社会の批判からいつまでも耳をふさいでいられないと知るべきだ。
習近平指導部は「宗教の中国化」を掲げる。だが、ウイグル人の文化、宗教を消すことなどあってはならない。他の少数派のイスラム教徒やチベットについても同様である。
米中両国は、通商問題のほか、南シナ海や台湾など安全保障を含め全面対立の様相を呈している。米政権に求めたいのは、人権問題を駆け引きに使わないということだ。通商、安保で中国側の譲歩があっても、ウイグル人弾圧の非を鳴らし続けねばならない。
安倍晋三首相は、日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」と繰り返している。そういうなら、中国政府に対し、人権問題で率直に注文をつけてはどうか。
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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190915/for1909150001-n1.html
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
止まらない香港デモ 「世界の目」恐れ中国窮地…日本の姿勢次第で習近平主席は“裸の王様”に
第2の天安門に!?香港デモ
一向に収束の気配のない香港のデモ(共同)
香港の大規模デモが収まらない。香港政府のトップ、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したが、あまりにも遅すぎる対応に、民主派団体は五大要求を掲げて「闘争を続ける」と表明している。
五大要求とは、「改正案撤回」に加えて、「普通選挙実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」「デモを『暴動』とした定義の撤回」だ。
習近平国家主席率いる中国にとって最悪の結果は、香港でのデモ隊制圧が、世界から人権侵害と批判されるチベットやウイグルでの「弾圧」のようになることだ。「第2の天安門事件」が現実となれば、香港だけでなく、台湾でも、独立への機運が高まるだろう。
香港警察の武力制圧は、まさに「中国の焦り」そのものといえる。
かつて「雨傘運動」をリードした学生団体の元幹部、周庭(アグネス・チョウ)氏が先日、《この3ヶ月間、8人が自殺》《3人が警察の暴力によって失明》《2人がナイフを持つ親北京派に攻撃され、重傷》《1000人以上逮捕》とツイッターに記していたが、とても看過できない。
ロイター通信は、林鄭氏が8月下旬に財界人の非公開会合で「辞任」を示唆した音声を報じた。林鄭氏の辞任では譲歩にはならない。もはや、すべてでなくとも五大要求を認めるしか、中国に選択肢は残されていない。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190916/k10012084091000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
尖閣諸島沖の接続水域 中国海警局の船4隻に
第11管区海上保安本部によりますと、15日午後3時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で新たに中国海警局の船1隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、あわせて4隻が接続水域内を航行しています。
4隻は、16日午前9時現在、尖閣諸島の久場島の北西およそ29キロから32キロを、航行しているということで、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190916/k10012084101000.html
尖閣諸島沖 中国海警局の船が領海侵入 官邸対策室で警戒監視
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入したのが確認されたことから、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を午前10時12分に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。