別の記事で、米国の70％が中国共産党に支配されていると書いてありましたが、米国の超一流シンクタンクが中国共産党の資金で活動しているのですからどうしょうもありません。
そして民主党もこれらのシンクタンクも中国共産党やファーウェイと結託してトランプ弾劾を強行しようとしています。中国共産党は米国の左翼をカネで操り支配しています。
米国では教育分野（小学校から大学まで）も極左に支配されていますが、中国は巨額の資金を提供することで米国の政治家、団体、機関を配下に置いています。恐ろしい限りです。
このように主に間抜けな日本の投資資金とODAのお蔭で世界第二の経済大国になった中国ですが、その結果、何を企んでいるかというと、日本や米国を内側から破壊し両国を乗っ取り、世界覇権を目指しています。中国は世界を乗っ取ろうとしている邪悪な野蛮国家であり、これ以上中国の横暴を許しておけないと考え行動しているのが米国議会でありトランプ政権です。
そんな中、米国の意思に反し、邪悪な野蛮国家中国と仲良くして中国の世界覇権を助けようとしているのが目先の利益しか考えていない日本の国会議員、官邸、外務相、経団連なのです。
これでは日本の行く末は亡国です。

https://www.investmentwatchblog.com/china-is-funding-the-impeachment/
（概要）
10月30日付け

以下のツイートを読めば、中国共産党と結託している民主党が国賊であることが判ります。

（ツイート１）
↓　ワシントンDCにある超一流シンクタンクのブルッキングス研究所は中国政府から資金提供を受けています。
そして、ブルッキングス研究所はLawfare（影響力のある法律ブログサイトhttps://www.lawfareblog.com/）に資金を提供しており、（トランプ弾劾を強行しようとしている）民主党議員ら（ナンシー・ペロシ、アダム・シフ、ジェリー・ナドラー）らは、Lawfareの関係者らをスタッフとして採用しています。彼等の間で数兆ドルが動いています。
つまり、中国政府は間接的にトランプ弾劾の資金を提供しているということです。

twitter.com/TheLastRefuge2/status/1189346687300624384


（2018年10月のツイート） 
Isaac Stone Fish 　

ブルッキングス研究所はファーウェイと密接にかかわっています。
2016年7月から2018年6月の間にファーウェイは、ファーウェイUSA＝FutureWei Technologies, Inc., （ファーウェイの子会社）を介して少なくとも30万ドルの資金をブルッキングス研究所に提供しました。
2017年10月にブルッキングス研究所は “Benefits and Best Practices of Safe City Innovation.”（直訳：安全な都市の有益性と成功事例）という報告書を発行しました。
この報告書の中で彼等は警察活動を強化する新技術を導入したケニアの首都ナイロビと中国の麗江市を称賛しています。しかし彼等はこれらの2つの都市にこの技術を提供したのがファーウェイであることを報告書には記していません。ファーウェイは警察活動と監視を強化するための新技術（Safe City用の防犯設備）を提供するtop-levelのIT企業です。
ただ、ブルッキングス研究所は、報告書の中で、ファーウェイから“Benefits and Best Practices of Safe City Innovation.”の研究資金が提供されたことを明らかにしており、ファーウェイの技術を称賛しています。

ブルッキングス研究所は中国の影響下にあるのでしょうか。ブルッキングス研究所は中国向けのツイッターも行っています。www.twitter.com/BrookingsChina
ファーウェイは中国共産党配下の企業であり、中国共産党は米国の多くのシンクタンクに入り込んでいます。


中国共産党の共同戦線とは、ワシントンDCの複数のシンクタンクに資金を提供するなどして彼等に影響力を与え、中国政府の政策を支援する立場で活動させることです。
ジョンズ・ホプキンズ（ワシントンDCのシンクタンクの一つ）には、香港を拠点に活動しているTungのNPO団体（中国の工作機関）から資金が提供されています。
このシンクタンク以外にも中国と繋がりのある超一流シンクタンクが米国には複数存在します。それらは、ブルックリンス研究所、アトランティック・カウンシル、センター・フォー・アメリカン・プログレス、イーストウェスト研究所、カーター・センター、そしてCarnegie Endowment for International Peaceです。


つまり、トランプ弾劾を裏で操っているのは中国政府系のファーウェイだけではありません。