中国に進出した日系企業は約3万社ですが、今のところ、たった1700社が中国から脱出するようです。それでも(当初の予算、2400億円ではなく)1兆8千憶円の補助金が必要となり、とんでもない額の税金が使われることになってしまいます。調子に乗って中国に進出した企業の一部が、今やっと中共の脅威に気づき、慌てて中国から脱出しています。中国脱出の理由はサプライチェーンの問題だけではないですね。
最初から先見の明がある賢い経営者なら、あんな野蛮なファシスト・マフィア国家に事業(工場、社員、技術、ノウハウ、他)を移転することは考えなかったでしょう。情けないことに日本の大企業の経営者らも利益優先とコスト削減という売国主義により共産主義独裁中国に我も我もと進出しました。その結果、どうなったかというと、利益は日本に還元できず、中国国内の投資だけ。人件費は上がり、中国政府の圧力を受け続け、企業活動が常に監視されています。そしてこれらの企業が最後に手にするものは、恐怖と制裁と破産です。
米国による厳しい対中制裁で、中国共産党+人民解放軍の企業が次々に解体されつつあります。そして中国政府による報復として、中国の外資系企業に対して理不尽な制裁をすることにしました。中国政府は、(理不尽な)命令に従わない外資系企業は、すぐに厳しく制裁し資産、財産没収するでしょう。経営者は逮捕され刑務所送り。
もし日系企業がこのまま中国に居残るつもりなら、最終的には、米国との取引は完全に消滅し、中共に脅され怯えながら、中国とのみ取引をする途上国レベルの企業になるのではないでしょうか。

https://you1news.com/archives/9271.html
(転載)
9月27日

日本企業の中国撤退の補助金申請が2兆円近い額に到達して日本政府の予算増額に動き出したと判明

今年7月末現在、中国からの移転を決めた日系企業が約1700社に達していたことが明らかになった。米国政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

 新型コロナウイルスの大流行によって、中国内の日本企業などでの生産が滞り、日本に物品が届かなくなる“サプライチェーン(流通網)の寸断”が発生。これを受けて、日本政府は今年4月、中国進出日系企業のなかで、中国からの移転を決めた企業に補助金を出すことを決め、移転補助金の申請を受け付けていた。

 申請は2期に分けて行われており、6月末までの第1期期間中に移転補助金を申請した企業は87社で、政府は総額574億円を承認している。

 第2期分の締め切りは7月末で、合計1670社から申請が出され、総額では165億7000万ドル(約1兆8000億円)に達した。日本政府は当初、約2400億円の予算を計上していたが、今後、予算を増額するとみられる。

 中国メディアは日本政府のサプライチェーン強化策について、「日本企業が中国から離れるのは短期的には現実的ではない」と伝えていた。しかし、一方で山東大学金融学部の司令本教授は、「新型コロナウイルスの流行で、日本企業は中国にサプライチェーンを集中するのはデメリットが多いと同時に、中国における人件費の上昇や貿易障壁など多くの不確実性があることに改めて気が付き、その結果、中国離れが加速していったのではないか」と指摘している。

 帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は約1万3600社だが、今回の中国からの移転を決めた企業は1757社で、中国進出企業全体の約13%となる。

 また、日本貿易振興機構(JETRO)が2019年に実施した日本企業の調査では、中国での製造コストは日本を100とすると80だが、ベトナムは74、カンボジア65、ミャンマーは60となっており、中国の製造コスト高は否めない。

 これについて、RFAは専門家の話として、中国ではこの10年間で、人件費が大幅に上昇するなど、日系企業は中国での投資コスト高で苦しんでおり、このような状況下で年初から中国で新型コロナウイルスが大流行し、日本政府が中国からの移転を促進する政策を打ち出したことで、「渡りに船」とばかりに中国からの移転を決めた日系企業が多くなってきたのではないか、と報じている。

2020年9月27日 7時5分NEWSポストセブン
https://news.livedoor.com/article/detail/18961747/

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ea755bb5ef7a28e0d5747da295a17a7e6b324ccb
(転載)

中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か

配信

 【北京=三塚聖平】中国商務省は19日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。トランプ米政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。 商務省が発表した規定によると、中国の国家主権や安全に危害を及ぼすほか、中国企業の合法的な権益を損なったと判断した外国の企業や組織、個人をリストに載せる。指定された企業などに対して、中国に関わる輸出入や投資の制限や禁止といった措置をとる。同規定は即日施行した。 新制度は、米国が行っている安全保障上の利益に反することなどを理由に輸出を規制する「エンティティーリスト」の中国版の位置づけ。中国は昨年5月、同制度を策定する方針を示しており、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への圧力をトランプ政権が強めていることへの対抗措置とみられていた。 現在、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などをめぐり米中両政府が水面下で駆け引きを続けており、新制度には米側を牽制する狙いがあるとみられる。