【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ



【堺からのアピール】(賛同して下さい。拡散して下さい)

あなたへ呼びかけます。

あなたと同じように毎日笑ったり困ったりしながら、堺に住み、働いたり、育児をしたり、介護をしたりして生活しているわたしから、あなたに呼びかけます。

そして今、わたしでなければできないことがあります。

安倍政権の暴走を止めること。そして、わたしと、あなたと、みんなのための政治を作ることです。

アピール全文&申込書はこちらからダウンロード。

http://yahoo.jp/box/FzDrqu

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ほ走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)

2017/1/17 5:00 日本経済新聞

 昨年12月24日のクリスマスイブ。首相の安倍晋三(62)が昼食相手に選んだのは、日本維新の会の法律政策顧問で前大阪市長の橋下徹(47)だった。話題の中心はカジノを含む統合型リゾート(IR)。維新代表で大阪府知事の松井一郎(52)、官房長官の菅義偉(68)も同席し、カジノ推進の4人が顔をそろえた。

 「よく国会を通せましたね」。橋下、松井は安倍を称賛した。会合に先立つ12月15日未明、IR整備を政府に促すカジノ法が成立。民進党や共産党だけでなく、与党・公明党にも慎重論が広がるなか、自民党と維新の賛成多数で半ば強引に成立させたからだ。

 「ご協力をお願いしたい」。安倍はその場で維新の2人に頭を下げた。今後は政府がカジノ運営の制度を定める実施法案をつくる。ギャンブル依存症などの懸念で反対論はあるが、これまでも、そしてこれからも4人でカジノを進める――。結束を確認する場だった。

 カジノ法成立までは長い道のりだった。2013年に自民党や当時の日本維新の会が法案を提出したが、14年の衆院解散で廃案に。15年に再提出した時は審議入りすらできなかった。与党内で公明党が「ギャンブル依存症の増加を招く」などと慎重だったためだ。

 「なぜ早くできないんだろう」「なんでこの良さが分からないんだ」。安倍は周囲に繰り返していた。投資や雇用、観光振興も見込めるからだ。

 転機は昨年7月30日。やはり4人の会談だった。安倍が「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力お願いします」と橋下に頼んだ。「与党で消極的な人もいますよね?」。橋下が尋ねると、菅が身を乗り出した。「私が公明党と話す」。説得役が決まり、動き始めた。

 この頃、公明党代表の山口那津男(64)は「カジノ法は必要ない」と周囲に語っていた。同党の支持母体、創価学会では婦人部を中心に反対論が根強かったからだ。

 事情を察知した菅は10月下旬、学会幹部に会った。「設計は時間をかけ、与党協議に委ねる」「公明党の主張を盛り込み、依存症対策も取り組む」。将来の政府の実施法案に公明党の意向を反映すると約束することで、審議入りをのませた。

 だが、賛成までは無理だった。公明党は意見集約ができず、採決は自主投票に。山口だけでなく幹事長の井上義久(69)も反対票を投じた。井上に至っては、カジノ法のために国会を再延長した自民党を批判。与党内はぎくしゃくした。

 一方、維新は地盤の大阪でいち早く動いた。

 「大阪によく来てくれましたな」。昨年10月、大阪府庁の知事室。松井は米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ傘下のマリーナベイ・サンズ(シンガポール)社長のジョージ・タナシェヴィッチ(55)を歓迎した。

 「いかなる案件でも素晴らしいカジノを運営できる」。タナシェヴィッチは約3センチメートルの厚さの企画書を手に、カジノや数千室を備えるホテル計画などを熱心に説明した。

 昨年11月1日には米MGMリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックルも松井を訪ね、大阪進出への希望を伝えた。

 松井が想定するのは大阪湾岸の人工島、夢洲(ゆめしま)の開発だ。大阪市はかつて夢洲を選手村に08年大阪五輪を招致して敗れ、夢洲が巨大な負の遺産になった。開発が頓挫している夢洲にカジノが来れば"お荷物"が名実ともに「夢の島」になる。錬金術は大阪経済だけでなく、維新にとっても浮沈がかかる。

 ただカジノへの不安の声もある。「経済効果を地元にどれだけもたらすのか分からない」。大阪市此花区の商店会連盟会長の大西勝重(75)は話す。商店街で夫と日用品店を営む女性(46)は「子どもが小さいので周囲の治安が悪くなるのが心配」と眉をひそめる。

 政府は6日、安倍をトップとする推進本部の準備室を設置した。菅は周囲に「大阪には土地がある。万博とセットで大阪は活性化する」と説く。

 だが大阪の自民党は維新と距離があり、党大阪府連は将来、松井のカジノ計画案に反対する可能性がある。府連幹部も「維新はバラ色の事業計画ばかり言いふらしている」と厳しい。官邸と維新の「4人5脚」が進む道は平たんではない。(敬称略)


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橋下徹が「僕はトランプと違う」といいつつファシスト丸出しツイート! トランプ批判メディアを「打ち首だ」
2017.01.16. LITERA

 本サイトは12日の記事で、トランプ次期大統領の当選後初演説を強く批判した日本のマスコミが、同じくトランプそっくりの手法を使う政治家、橋下徹・前大阪市長についてはまったく批判してこなかったことを指摘した。すると、そのリテラの記事が出るのと前後して、橋下がツイッターに「トランプ会見」「オバマ氏演説」などと題し、こんな連続ツイートを行ったのだ。

〈ポピュリズムとうワードを筆頭にメディアや自称インテリにおいて最近流行っているレッテル貼りの批評、そして切り貼りの編集は、事の実態を正確に伝えない。僕の会見とトランプの会見を一緒にされているようだけど、実態は全く異なる。〉
〈メディアとは徹底してやり合ったが、それこそが言論。腹立つメディア、考えの違うメディアはたくさんあったが質問を拒否することなく徹底して議論した。トランプよ!CNNの質問を拒否することなく徹底してやり合え!CNNも負けるな!最後は有権者の判断に委ねろ!〉
〈メディアが絶対的に正しいわけではない。今、第4の権力と化したメディアを正していけるのは、最高権力者とメディアの徹底した議論だ。そのことによって権力も正される。一番最悪なのは、権力とメディアのなれ合いだ。クリントン氏とメディアはなれ合いのリスクが大きかった。〉(原文ママ)

 いったい何を言っているのだろう、この人は。橋下が首長時代、会見やツイッターで自分の気に入らない記者やメディアを名指しで吊るし上げ、さらに取材拒否をぶつなどの行為に及んでいたことは、本サイトの記事でも振り返ったとおり。そうして橋下はマスコミを"敵"に仕立て上げ、自身の"闘う政治家"という虚像を作り上げていったのだ。まさに、トランプが昨年の大統領選や、先日の会見で繰り出したマスコミ批判の手法そのもの。今になって「自分はトランプとは違う」「メディアは徹底的に政治家とやり合え!」など、二枚舌にもほどがあるだろう。

 だが、さらに呆れるのは、橋下が続けて、オバマ大統領の最後の演説について、こう強く批判したことだ。

〈政治家を辞める最後の演説で、あそこまで自己陶酔の演説ができるとはある意味凄い。恥ずかしくないのかな。自分たちがなぜ負けたのか、どこに問題があったのかの反省がまるっきりない。寛容を言いながら、トランプ支持者への寛容のかけらもない。これが負けた原因だろう。〉

 おいおい、お前、自分が「引退会見」で何を語ったのか、憶えてないのか。のっけから「ちょっとメディアに対して文句を言いたいところもあるのでちょっと2、3言わさせてもらいます」とマスコミ批判を宣言したわけで、それこそ大阪都構想という看板政策で文字通り敗北した結果にもかかわらず「反省」の弁などいっさいなかった。

 それでいて、オバマのことを「寛容性がない」だと。お前のどこに寛容性があるのか。ようするに、オバマ批判は自分と相容れないリベラル層に対する意趣返しにすぎないのだ。

 だが、その後も橋下のツイートは止まらない。トランプがCNNに対して「偽のニュースだ!」などと猛攻撃、日本のメディアもこれを批判的に報じたことに呼応するかのように、橋下はメディアバッシングを次々と展開していったのだ。

〈メディアは今になって「トランプはメディアを敵対視している」ってどこまでメディアはご都合主義やねん。ケンカを最初に売ったのはメディア。メディアがトランプの首を獲りに行って負けたんだろ。本当ならメディアは打ち首だ。報道の自由が守られる現代社会ではそれはないけど。〉
〈選挙というのは、やるかやられるかの世界。メディアはトランプ氏の首を獲りに行って負けた。この点も十分に踏まえないと。メディアや自称インテリが散々批判しているポピュリズム。しかしその基盤となっている民主主義社会だからこそ、選挙で負けても命が存続する。民主主義に感謝せよ!〉

 これぞ、トランプがのり憑ったかのようではないか。とくに、"首を獲りに行って負けたんだから打ち首""選挙で負けても命が存続するのを感謝しろ"などと脅すのは、まさにファシスト、というか中世の王様なみの発想だろう。そんな荒唐無稽な話をして、強引にポピュリズムを民主主義の延長として正当化しにかかるとは……。橋下は、毎日新聞12日付(電子版)のインタビューでもポピュリズムをこのように肯定している。

「『ポピュリズム』を『大衆迎合主義』という悪い意味で用いたとしても、それは結局民主政治そのものでしょ。メディアや知識人は政治家に対して国民の声を聴けと言う。で、国民に耳を傾けると今度は大衆迎合主義と言う。どっちやねん!と」

「もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です。もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です」

 しかし、言っておくが、民主主義は多数決や人気投票のことではなく、少数派の意見も政治に反映させるよう努力する考え方だ。だからこそ、メディアは本来、どれだけ大衆的な人気を獲得した政治家であっても、いや、人気があるからこそ、政策、主義主張、そしてその人格の"陥穽"を見落とさないために、徹底して批判的な視線を向け、点検せねばならない。そして、現在言われるところの「ポピュリズム」という言葉には、大衆人気を盾に自身への批判を封殺しにかかる政治家の態度が包含されている。その結果、マイノリティがないがしろにされるだけでなく、政治権力はひたすらその力を増していき、歯止めが効かなくなるのだ。むしろ、橋下はポピュリズムの悪を覆い隠し、自らを正当化するためにポピュリズムを用いている。繰り返すが、それがメディア批判と過激発言の連発なのである。

 いずれにせよ、分水嶺はメディアの姿勢にある。日本のマスコミにトランプ批判を展開する気骨が残っているならば、安倍晋三や橋下徹といったファシスト政治家のメディア攻撃にも徹底抗戦しなければならない。

(宮島みつや)
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茶番の歴史が繰り返される大阪の不幸
2度目の住民投票がほぼ確実に
(2017年1月12日)
吉富有治   ブログ『大谷昭宏事務所』

 歴史は繰り返すと言うが、それにしても早い。大阪市で2015年5月17日、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票がおこなわれ、僅差ながら反対が賛成を上回ったことで都構想は否決された。だが、ここに来て、否決されたはずの住民投票が再びおこなわれることが、ほぼ確実になったようだ。

 前回の住民投票をめぐっては賛成派と反対派、無関心派の3つに有権者が分かれ、特に都構想に賛成、反対の市民との間で感情的な対立が生じた。ちょうど米国でも民主党のヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が昨年の大統領選で火花をちらし、米国を二分するほどの対立が起きた。規模は小さいが大阪でもまったく同じ構造の現象があちこちで見られ、中にはその対立が家庭内にまで持ち込まれて家族が不仲になる事例まであったほどである。また住民投票後も大阪府の松井一郎知事は、都構想に反対する大阪の自民党府議団、市議団を名指しで批判するものだから、調子に乗って尻馬に乗る市民まで出る始末。残念ながら大阪市民に生じた感情のしこりは、いまだに続いている。

 その松井知事と大阪市の吉村洋文市長は、今年2月中旬からスタートする2月議会で法定協議会の設置条例案を提案する予定である。法定協議会とは都構想の制度設計をおこなう機関で、ここで策定された「特別区設置協定書」が住民投票に付されて有権者の判断を仰ぐことになる。ただし、この条例案を可決するには大阪府議会、大阪市議会で過半数の賛成を必要とするが、都構想推進派の大阪維新の会は府議会、市議会とも単独過半数には届いていない。そこでカギを握るのが公明党。法定協議会のゆくえは同党の出方次第であり、そのため松井知事と吉村市長は過日、府市の公明党幹部を料亭に招き、「住民投票をもう一度やらせてほしい」と頭を下げていたことが既に一部の新聞報道で明らかになっている。

 さて、当初は「住民投票で決着はついた」と首を縦に振らなかった公明党も、どうやら法定協議会の設置条例案には賛成するようだ。私の取材に対して複数の同党の関係者が認めている。維新と公明党との間でどんな取り引きがあったかは不明だが、おそらく次の衆院選で公明党の候補者がいる選挙区に維新は対立候補を立てないという密約ができたのだろう。ただ、それだけではあまりに露骨すぎるので、公明党大阪市議団が掲げている「総合区」をいったん議会で可決させ、同党のメンツも守るという取り決めもあったようである。

 その後のプロセスは2年前と同じだ。1年以内に法定協議会を立ち上げて協定書を作り、これを維新と公明が賛成する。その後に住民投票を実施し、賛成多数なら都構想へ、反対なら総合区を導入することになりそうだ。

 それにしても公明党の態度は意味不明である。同党が「総合区」を目指すのは、都構想に代わるベターな案だと思うからだろうし、総合区の設計図だけで満足ということはないはず。もし住民投票がおこなわれると、総合区は設計図のままで、それこそ絵に描いた餅。このような維新提案のプロセスを同党が納得するなら、公明党は自分たちが作った案に自信がないということになる。

 つけ加えるなら、都構想の根拠法である大都市法が規定する住民投票とは、「大阪市を廃止して代わりに特別区を設置することに賛成か反対か」というものであり、特別区と総合区のどちらを選ぶかと言ったものではない。2度目の住民投票が実施されると、実質的に特別区と総合区の選択になり、そこに「現状の大阪市のまま」という考え方はなくなる。

 地方議会は二元代表制であり、首長と同様、議会も有権者の代表なのだ。その代表が仮に総合区を選択したのなら、それは民意の現れだろう。この場合は総合区を実現するのが筋である。なのに議会で総合区を可決させて住民投票をおこなうのは屋上屋を架す愚でしかない。それでも住民投票をおこなうつもりなら、大阪市議会で総合区導入の決議の際、「住民投票の結果を待って導入する」といった付帯決議を付け加えるしかないだろう。


 歴史は繰り返す。最初は悲劇として、二番目は茶番として―。まさに、この格言どおりのことが今年の大阪で繰り広げられようとしている。
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【動画】各市民連合 各政党からの報告挨拶〜堺からのアピール〜
(23分23秒)
・市民連合からの報告
  泉州市民連合:望月亮佑さん
  市民連合高槻・島本:二木洋子さん
・野党4党からの挨拶
  民進党:森山浩行さん
  日本共産党:宮本岳志さん
  社会民主党:井上幸洋さん
  自由党:渡辺義彦さん
・今後の報告
  発起人:山元一英さん

https://www.youtube.com/watch?v=0yhThXTT39c
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【動画】パネル討論〜「堺からのアピール」スタートのつどい〜発起人によるパネル討論
コーディネーター:白鳥恵里子
発起人:村田浩治(弁護士)
発起人:梶原隆憲(キリスト教信徒)
発起人:井村身恒(オダサク倶楽部代表)
2017年1月9日 堺市産業振興センター
(23分15秒)

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【動画】「堺からのアピール」スタートのつどい〜ゲストスピーチ〜
「安倍政権の暴走と民進党をはじめとする野党の役割」
民進党幹事長代理・福山哲郎さん(参議院議員)
2017年1月9日 堺市産業振興センター
(31分36秒)


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・ゲストスピーチ   福山哲郎参議院議員(民進党幹事長代理)
・アピール発起人によるパネル討論
・市民連合高槻・島本、泉州市民連合からの報告
・4野党代表の挨拶
など
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維新 政治資金移し替え議員続々

"暫定の箱を作って年越しした次第です"足立議員のツイッター

2016年12月30日(金). しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123011_01_0.html

 政党の解散にともなって、本来、返納すべき政党助成金を「なんば維新」という政治団体をあらたにつくり、プールし、還流していたことがわかった日本維新の会の面々。そのほかにも、模様替えした「おおさか維新の会」の支部や、みずからの後援会も使って、使い残した政治資金の移し替えをしている議員もいました。

 "暫定の箱"を使ったと手口を語っていたのは、維新の党から「おおさか維新の会」を経て、日本維新の会に移った"大阪組"の足立康史衆院議員(比例近畿)。


図

「ザッツオール」

 ことし5月26日、自身のツイッターで、「維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール」と"告白"していました。

 「なにわ維新」も、「なんば維新」と同一場所に設立されたダミー団体ですが、"暫定の箱"として使われることなく、昨年12月31日に解散していますが、足立氏が支部長の「維新の党衆議院大阪府第9選挙区支部」は、昨年12月18日に500万円を受け取った1週間後の25日に、「おおさか維新の会衆議院大阪府第9選挙区支部」に121万円を「寄付」しています。

 「なんば維新」に対する「寄付」の金額が大きいのは、清水貴之参院議員(兵庫)が代表の支部が1949万5円、室井邦彦参院議員(比例)の支部が1109万2819円など。全額政党助成金です。

写真

(写真)「なんば維新」の所在地となっていた「大阪維新の会」(現日本維新の会)の本部事務所=大阪市

 このほか、各議員の解散した支部の政治資金収支報告書によると、二つの"暫定の箱"を利用して、残高ゼロにした議員もいます。

 たとえば、日本維新の会共同代表の片山虎之助参院議員(比例)の「維新の党参議院比例区第1支部」は「なんば維新」に951万8972円(全額政党助成金)、模様替えした「おおさか維新の会参議院比例区第1支部」にも610万3006万円、谷畑孝衆院議員(大阪14区)の支部は「なんば維新」に997万4518円(うち697万4518円が政党助成金)、「谷畑孝後援会」に188万4259円など。

残高をゼロに

 また、東徹総務会長(参院大阪)の支部が「大阪維新の会住之江」に660万6841円、馬場伸幸幹事長(衆院大阪17区)の支部が「馬場伸幸後援会」に1102万3623円のように、「なんば維新」とは別の"暫定の箱"に移し替えた議員もいます。

 さらに、伊東信久衆院議員(比例近畿)の支部が816万2928円、松浪健太衆院議員(同)の支部が140万円のように、議員本人への「借入金返済」という形で、残高をゼロにしている議員も。

 解散した維新の党の各支部が、「なんば維新」を使ったり、模様替えした「おおさか維新の会」の政党支部や、みずからの後援会に「寄付」するなどして、移し替えた金額は、総額約1億4550万円にのぼりました。


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首相「第2の愛人」と化す維新

月刊FACTA 2016/12/29(木)0:55配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000002-facta-pol


   これほど都合の良い相方はいない。野党なのに何でも賛成してくれるからだ。

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   自民党が民進党や共産党の反対を振り切り、TPP承認案を採決したことについて、安倍晋三首相は「強行採決」と認めていない。国会では「我が党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とまで強弁した。この際、採決の正当性を主張する論拠に使われたのが、日本維新の会だった。

「野党である日本維新の会は出席し、賛成した」

   維新は2014年衆院選後の首相指名選挙で「安倍晋三」に投票していない。閣僚ポストも渡されていないし、法案提出前に審査する「与党の特権」も与えられていない。

   確かに「野党」だ。民進、共産に次ぐ野党第3党だ。

   けれども、秋から冬にかけての臨時国会での立ち振る舞いはどうみても「与党」だった。

   はじまりは第2次補正予算案。続いてトランプ米政権誕生で死に体となるTPP 承認案。そして年金カット法案と呼ばれる年金制度改革法案。維新は与野党が激突する議案に次々と賛成した。維新の同調がなければ自民党もここまで「強行採決」を重ねることはできなかったろう。

   極め付けは首相自らが旗を振るカジノ解禁法案だ。自民党は維新とタッグを組み、ついに連立相手の公明党抜きの形で初めて強行採決に踏み切った。公明党は賛否をまとめられず、自主投票に。自公政権における公明党の「歯止め機能」が喪失したことを印象づける場面だった。

   自民党は夏の参院選で、土井たか子氏のマドンナブームに敗れた1989年参院選以来27 年ぶりに衆参両院で単独過半数を獲得。議席の上では公明党との連立は不可欠でなくなった。

   そこへ維新がこれまで以上にすり寄ってきた。安倍首相が「与党」公明党と「野党」維新を天秤にかけ、そのつど好きな方をえり好みできる政治情勢が出現したのである。

求める「見返り」カジノだけ

   維新代表の松井一郎 大阪府知事は、カジノを中核とする総合型リゾート施設(IR)と万博の大阪誘致を目指し、安倍首相や菅義偉官房長官と会談を重ねてきた。カジノ解禁法案の強行採決後は「万博とのセットで大阪に圧倒的なにぎわいをつくりたい」と歓迎した。「カジノと万博」の大阪誘致が安倍政権に協力する見返りなのだ。クリスマス・イブの 1224日にも橋下徹 氏とともに安倍・菅両氏と会談し、憲法改正への道筋についても話し合う見通しだ。

   安倍政権が維新から得るものは、維新に比べて遥かに大きい。

   与党の公明党が法案に難色を示せば、「維新は賛成」と牽制できる。野党の民進党や共産党には「すべての野党が反対ではない」と強気に向き合える。

   いざ選挙となれば、野党に流れる政権批判票の一部を維新が吸収してくれた。維新は夏の参院選の大阪(改選数4)で2 議席、兵庫(同3)で1議席を取る一方、民主党(当時)と共産党はともに 1議席も得られなかった。松井知事は大阪での二人擁立について「共産党と民主党に大阪での議席を与えたくない」と公言。「最大の敵」は自民党ではなく、民進党や共産党なのは明らかだ。

   しかも維新は日常的に激しい民進批判を繰り広げてきた。維新議員が国会で民進議員を「アホ」と罵倒したのは象徴的だ。民進党が「与党のくせに野党のふりをしている変な政党」(枝野幸男氏)と反発するのも無理はない。

   閣僚ポストも、法案の事前協議も求めず、協力だけしてくれる。安倍首相にとってはまさに「安上がりな相方」なのだ。

安倍は早「次の相方」養育中

   橋下氏が石原慎太郎 氏と手を組み、維新を国政進出させた12年衆院選。維新は「自民でも民主でもない第三極」を掲げて躍進した。安倍1 強時代に入ると自民党に接近し、民主党に取って代わって野党第1党の座を得る戦略に軸足を移した。

   自由党、保守党、みんなの党……。与野党が1 議席を争う小選挙区制が96年に導入された後、政権批判票の大半は野党第1党に流れ、全国組織を持つ公明党と共産党を除き、第三極の政党は次々に消滅した。唯一の例外は民主党だ。 96年結党後、野党第1党の新進党がほどなく内紛で解党。路頭に迷った新進議員を大量に吸収して野党第 1党に昇格したからこそ、生き残った。

   まずは民進党を倒し、二大政党の一角に躍り出る。第三極としてその戦略は決して間違っていない。野党第1党でさえあれば、政権批判票をそこそこは取れる。与党が失敗したら、政権が転がり込む。小選挙区制とはそういうものなのだ。

   だが、橋下氏という個性派リーダーが政界を去り、維新の勢いは陰った。大阪にとどまらず全国で躍進するリアリズムはもはやない。安倍政権との距離をめぐり分裂した後は自民党へのすり寄りに拍車がかかり、かつて維新との連携を探った民進党の前原誠司氏からも「自民の補完勢力」と突き放された。「自民でも民主でもない第三極」は、「自民党による野党分断のカード」に変わり果てたのだ。

   安倍政権はそんな維新をとことん使い切るつもりだ。特に安倍首相の悲願である憲法改正に協力的なのは旨みが大きい。発議に必要な「3分の 2」に維新はしっかりカウントされている。

   とはいえ、維新の利用価値があるのは現有議席を保持できる衆院解散まで、当面解散がなければ18年春~夏に見込まれる憲法改正の発議までだ。国会での野党分断には役立っても、次の衆院選ではこれまでほど野党共闘を崩す効果は期待できない。

   18
年末までに行われる衆院選で民進、共産、自由、社民4党が候補を一本化したら、自公両党は日経新聞試算では 60選挙区、読売新聞試算では59選挙区で逆転され、維新を足しても 3分の2を大きく下回る見通しだと報じられた。維新に代わる「第三極」が現れてくれたら ……

   そこへ浮上したのが、小池百合子 東京都知事の新党構想だった。東京五輪や築地市場移転で改革姿勢を打ち出す小池氏への不満は、 自民党 都連を中心に根強い。それでも安倍首相は小池新党の芽を摘むまい。いや、水面下で支援するだろう。「都合の良い相方」を養育していくことこそ、最も安上がりな政権維持策であることを、維新を通じて肌身で知ったのである。

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地方がカジノ誘致合戦へ ならば、その是非を問う住民投票の実施を!
2016年12月26日   ブログ「大谷昭宏事務所」吉富有治
http://www.otani-office.com/column/yo_094.html

 日本もいよいよカジノが実現することになった。IR(統合型リゾート)を含む、いわゆるカジノ解禁法が12月15日未明、今国会で可決、成立した。早ければ、2020年の東京五輪に合わせて日本版カジノがオープンする。

 カジノの旗振り役は超党派の国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」の国会議員たちだ。カジノ議連は2010年4月から活動を開始し、カジノの合法化を目指してきた。彼らにしてみれば、ようやくカジノ法案が成立したことで夢が叶ったと手放しで喜んでいることだろう。

 浮かれているのは推進派の国会議員だけではない。自治体も同じだ。何せ、IRはホテルやテーマパークなどの商業スペースが大部分を占めるため、雇用や消費の増加など地元経済の起爆剤になると期待する自治体は少なくない。目下、「1号店」のオープンを目指すのは、北海道苫小牧市や釧路市、神奈川県横浜市や長崎県佐世保市、そして大阪府大阪市などで、合わせて約20もの自治体がカジノ誘致に積極的だ。そのため各府県、各市とも国会議員への陳情合戦にしのぎを削っているという。

 その一方、喜ぶどころか複雑な気持ちなのが国民である。それは、はっきりと数字にも現れている。

 毎日新聞、共同通信などがカジノ解禁法が成立した直後におこなった世論調査によると、共同はカジノの賛成が24.6%、反対は69.6%、毎日は賛成29%、反対59%と、いずれも反対が賛成を大きく上回っている。カジノ議連の国会議員と違って国民の大半はカジノを批判的に眺めているようだ。

 国民がカジノに慎重な理由は様々だが、最大の理由はギャンブル依存症だろう。いまの日本はパチンコや競輪、競馬などでギャンブル依存症の疑いがある"患者"が増えているのに、これ以上増やしてどうするのかという不安がある。そこに加えて、一攫千金を狙おうとカジノで借金を重ねる多重債務者や、反社会的勢力が裏で暗躍する心配も消えない。

 もっとも、私に言わせれば、「IR、カジノを経済の起爆剤に」という発想こそがギャンブル的である。そもそもカジノやIRは、もはや世界的に斜陽産業になりつつある。ラスベガスやマカオでは倒産する運営会社やホテルまであるくらいだ。これは他国でも同じで、客の奪い合いになっている。だから米国やマカオのカジノ運営会社は新たなマーケットとして日本をターゲットにしたわけである。最初こそ海外などから客が押し寄せるかもしれないが、所せんは斜陽産業、そのうち日本版カジノの運命もラスベガスやマカオと同じになるだろう。

 カジノ解禁法が成立したので、いずれ日本のどこかでカジノが開かれる。ただし、誘致に熱心な自治体にもハードルがある。カジノ解禁法にくっついてきた15項目の付帯決議があるからだ。

 その5番目には「地方公共団体が特定複合観光施設区域の認定申請を行うにあたっては、公営競技の法制にならい、地方議会の同意を要件とすること。」とある。つまり、いくら自治体トップや地元財界がカジノ誘致を目指しても地元議会が同意しなければカジノ解禁は難しい。付帯決議なので必ずしも法的拘束力はないが、さすがに自治体も世論を気にして尊重はするだろう。

 そこで提案だが、カジノ誘致を目指す自治体は議会の同意だけではなく、同時に住民投票も実施してはどうか。各紙の世論調査で6割以上がカジノに反対しているのだ。いくら法律や付帯決議があるからといって行政と議会だけで決めるのではなく、地元の人たちの意見も最大限に汲んでほしいと思うのだ。

 そもそも自治体はカジノ誘致に成功すれば地元経済の復興や役所の財政も潤うと算盤を弾くが、もし失敗すれば莫大な借金を抱えることにもなる。ホテルなどの施設は民間投資だとしても、会場開発や交通機関などのインフラ整備は自治体の負担だからだ。その結果、不利益を被るのはその自治体の全住民ということになってしまう。地元が無関心だと、カジノに失敗しても行政や議会は知らん顔でやり過ごすだろう。

 このように、カジノ誘致の是非を議会の同意だけでなく住民投票で決めるのは、これが私たちの住む社会に影響を与え、回りまわって住民の生活にも直結するからである。大阪都構想の是非を問う昨年5月の住民投票は本来、有権者にも地方財政や都市制度の基礎知識が求められるものだった。だが、カジノは違う。こちらはギャンブル依存症や多重債務者の増加、さらには自治体の未来といった地元住民だけでなく国民にとっても身近で切実な問題であり、だからこそ住民投票にふさわしいのだ。

 カジノ誘致の是非を問う住民投票に法改正は必要ない。条例を制定するだけで可能だ。議会さえその気になればすぐにでもできる。カジノに賛成、反対を問わず、ここはひとつ自治体も地方議員も世論の意向も考慮して住民投票を前向きに考えてもらいたい。

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読売テレビアナウンザーズ公式サイト「チームytvアナ」プロフィールページより


読売テレビ・清水アナの退社は本当に美談か? 堺市長選に維新から出馬の見方、党幹部と事前運動の情報も

2016.12.27  LITERA

http://lite-ra.com/i/2016/12/post-2805-entry.html


 読売テレビのアナウンサー、「シミケン」こと清水健氏(40)が来年1月末で電撃退社すると報じられた。昨日、レギュラー番組の放送終了後に開かれた会見で、清水アナは「心も身体もいっぱいいっぱい」「息子の前で心から笑えていない自分がいるな」とその理由を語ったという。

 シミケンといっても、関西の視聴者以外にはあまりなじみがないかもしれないが、同局の夕方の情報ニュース番組『かんさい情報ネットten.』のメインキャスターを5年以上務め、主婦層を中心に絶大な人気を誇る看板アナウンサー。それに加えて、妻を癌で失い、幼い子どもを男手で育てるイクメンとしても知られる。番組スタッフだったスタイリストの女性と結婚して1年もたたない2014年4月に妻の妊娠と乳癌が相次いで発覚。当初は余命1か月とも言われた妻の闘病と妊娠生活を献身的に支え、妻は無事出産を終えて4カ月足らずの2015年2月、母親になってわずか112日、29歳の若さで息を引き取った。

 妻の死から1年後の今年2月には、その体験を綴った手記『112日間のママ』(小学館)を出版し、大きな話題になった。4月には癌撲滅や難病対策に取り組む「一般社団法人清水健基金」を設立。手記の売り上げ、講演会の収益などを医療機関や患者団体へ寄付している。

 今回の退社報道でも、フリーアナウンサーになる意思はなく、講演会など癌患者支援の活動と育児に専念するためという意向が、周囲の証言として伝えられている。

 だが、一方で、この清水アナの退社をめぐっては、そういう美談とは裏腹な、生臭い話も広がっている。来年9月に行われる堺市長選に、橋下徹が事実上仕切っている日本維新の会の候補として、出馬することになっているというのだ。

 実は清水アナは、2013年9月にあった前回の堺市長選でも、地元・堺出身の有名人として、維新側から二度にわたり出馬を要請されていた。手記によれば、清水アナは「一瞬立ち止まってしまった」ものの、「現時点ではキャスターとして頑張りたい」と固辞。振られた維新は急遽、元市議を候補者に立て、当時の橋下徹代表が先頭に立って選挙運動を展開したが、大阪都構想に堺が組み入れられることに危惧を覚えた市民から「NO」を突きつけられ、惨敗している。

それから3年。再び出馬の動きがもちあがっているというわけだ。維新はすでに清水アナのマニフェストを用意。3月頃までに出馬を表明するとも言われている。今回の会見で、清水アナは政界への転身について「今は基金のことで頭がいっぱい。行政に活かすことは考えていない。全くないです」と否定したが、この言葉を額面通りに受け取る政界関係者はほとんどいない。

 実際、清水アナは出馬に向けた事前運動としか思えないような動きもしている。堺市は現・日本維新の会幹事長である馬場伸幸衆議院議員の地元なのだが、清水アナはその馬場幹事長に連れられ、市内を挨拶回りする姿が今年夏頃から頻繁に目撃されていたのだ。

また、10月10日には現職の竹山修身市長がこんなツイートをしたことが大きな波紋を広げた。

〈高校生が企画する「サカイティーンズフェスティバル」が合庁前広場で開催されご挨拶。その後、読売TVtenキャスター清水健氏が高校生と堺の魅力を提言する座談会があり聴かせて頂きました。終了後清水さんにお礼を申し上げましたが、後方に馬場代議士や多数の維新市議が控えているのが異様でした〉

 10月22日には「シミケンサポーターズ」なる応援組織が堺市内の会館で設立イベントを行い、12月3日には同組織主催の「チャリティーライブ」が開かれている。ライブには清水氏と交流のある6組のミュージシャンが集まったが、いずれのイベントも主役は清水アナ。選挙には一切触れないものの、「シミケン頑張れ」という雰囲気が溢れていたという。設立イベントに誘われて出席した市民は語る。

「堺のことや癌患者支援のことを話すわけでもなく、亡くなった奥さんの闘病ビデオを流して、ゲストの芸能レポーターとどうでもいい立ち話をするだけ。本人は『ありがとうございます』『辛くて苦しいけど頑張ります』『皆さんの思いは無駄にしません』とひたすら頭を下げているだけの、何がしたいのかようわからんイベントでしたね。奥さんを亡くしたことはそりゃお気の毒やけど、どうも腑に落ちない。選挙のことは一切触れませんでしたが、選挙に向けて顔と名前を売るためのイベントとしか思えませんでし
た」

 一方、維新側はこの動きを悟られまいと必死だ。地元出身で、候補者選定の中心的役割を担う馬場幹事長も、今月初めのテレビ出演では「意中の人はいない。堺のために働きたいという人を選びたい」とはぐらかし、今月20日には、その馬場幹事長を維新が擁立する可能性がある、という松井一郎・日本維新の会代表(大阪府知事)の発言を朝日新聞が報じた。

「これらは完全に陽動作戦だといわれています。維新はどうも、出馬を隠し、清水アナにギリギリまで番組に出演させ、最高のタイミングで出馬を表明するという作戦を考えていたらしい。いま、橋下徹元大阪市長がやっているのと同じですね。民間人のふりをして冠番組を持ち続け、ギリギリのところで、国政に出馬する。そのローカル版をやろうということだったんでしょう」(全国紙政治部記者)

 まったく呆れるやり口だが、しかし、その清水アナのニュース番組を放映する読売テレビはテレビ局としてこんなことを許していいのだろうか。橋下氏の『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)も放送法違反に当たる可能性は十分あるが、清水アナは読売テレビの社員、局アナである。そういう立場の人間が選挙の事前運動まがいのイベントを開き、維新の議員に挨拶に連れまわされたり、イベント出演時に後ろを固めてもらっているのは、もっと問題だろう。

「読売テレビは、辛坊治郎の番組を複数放送していることからもわかるように、局ぐるみで維新べったりですからね。清水アナの動きも知っていながらずっと黙認していたんです。しかし、この秋に堺市市長にツイッターで暴露されたあたりから、局に批判が多数寄せられるようになり、かなり慌てていたようです。新聞などからも取材が入っていたらしく、このままいくと、BPO案件にもなりかねない。それで、清水アナに決断を迫ったんじゃないでしょうか。実は、維新サイドはもっとギリギリのタイミングでの退社を考えていたと聞いています」(在阪テレビ局関係者)

 一方、こうした批判の声に、清水アナ自身もかなり弱気になって、出馬に躊躇し始めたという情報もある。だとすると、今回、清水アナが政界への転身を完全否定したのも、目くらましでなく、迷いの表れということなのか。

 いずれにしても、同局の発表によれば、清水アナは来年1月27日の放送をもって番組を降板する。今回の退社報道を受け、「今、やるべき事を考え、今日の決断に至りました」とコメントを発表した清水アナ。もし、維新の思惑に乗せられ、みこしに担がれることが「今、やるべき事」なのだとすれば、亡き妻と一
人息子思いの"美談"も色あせてしまうだろう。

(編集部)
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安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画! 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ

2016.12.25 LITERA

 昨夜24日、安倍晋三首相と、日本維新の会で法律政策顧問の橋下徹前大阪市長が都内のホテルで約2時間半にわたり会談した。もちろん、菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表(大阪府知事)も同席した。クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。

 会談後、首相は記者団に「お互いに今年いろいろあった。来年もともに頑張ろうと話した」と説明したらしいが、そんな悠長なシロモノでなかったのは誰の目から見ても明らかだ。ある政治評論家がその内容についてこう解説する。

「第一はやはり、カジノ法案が成立した慰労会と、カジノ事業を今後、どう自分たちの利権にしていくかの確認でしょう。今回の唐突ともいえるカジノ法案成立はこの4人の談合で進められたといっても過言ではない。永田町では"カジノ血の同盟"なんていう人もいるくらいですから」

 たしかに、この4人はいずれもカジノ利権の代弁者として、カジノ法案を推進してきた。安倍首相はカジノ進出を狙うセガサミーとべったりの関係であり、菅官房長官も地元・横浜でIRを誘致しようと着々と準備を進めている。橋下と松井知事が率いる維新はもっとカジノに前のめりで、外資から国内までさまざまなカジノがらみの企業と深い関係をもち、大阪湾の人工島・夢洲への大阪万博とセットにしたカジノ誘致計画を進めているといわれている。

 今回のイブの会合はカジノ法案成立を受けてこうした自分たちの計画をどう具体的に進めていくか、について話し合われたのは間違いないだろう。

 しかも、この"カジノ血の同盟"の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。一部でも報道されているように、この席では、憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。今度は維新の会関係者が話す。

 しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。

「改憲を実現するためには、3分の2ギリギリでは難しいですし、公明党が9条や緊急事態条項の改憲に乗ってくるかどうかは不透明。でも、安倍首相は、自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いているようです。その結果、公明党を除いても7割以上の議席を確保できれば、公明党も乗らざるをえなくなる。そういうかたちで、改憲勢力を拡大させ、国民投票でも過半数をと
ろうという作戦ですね」(前出・維新関係者)

 そして、今回の会合では、選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。
「橋下のレギュラーテレビ番組が終了するのを待って、4月か秋に解散総選挙を行い、橋下が東京の選挙区から衆院選に出馬するという計画を進めているという噂はかねてからありました。橋下が出馬することで大阪に続く、東京でも民進党に議席をゼロにして、改憲勢力で全議席を占める。そういう戦略が具体的に話し合われた可能性は十分あるでしょう」(前出・政治評論家)

 なんとも恐ろしい計画が着々と水面下で進んでいるというわけだが、しかし、こうした動きを目の当たりにすると、あらためて首をひねりたくなるのは、こんな生臭い政治的な動きの中心にいる橋下徹が平気な顔で、『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日系)という冠番組をもっているという事実だ。

 しかも、この番組は当初、バラエティという触れ込みだったのが、実際は政治や社会問題を扱う討論番組になり、最後は橋下が他の出演者を制してひとりで持論をしゃべりまくるという、完全な橋下のPR番組になっている。これこそ、政治的公平を謳った放送法違反ではないか。当のテレビ朝日関係者もこう眉をひそめる。

「いまの状態でも、橋下さんは維新の法律政策顧問であり、冠番組をもつのは問題ですが、もし、橋下さんが『橋下×羽鳥』の終了と同時に衆院選出馬するとしたら、テレ朝は橋下さんの事前選挙活動をバックアップしたということになり、完全に放送法違反、公選法違反ですよ。ところが、『報道ステーション』などの政権批判に対してはあれだけナーバスになっていたうちの局が、この番組についてはまったくそういうチェックを入れず、やりたい放題やらせている。もともとこの番組はうちの早河(洋)会長の肝いりで始まったといわれているんですが、早河会長がテレ朝の放送番組審議委員会委員長の幻冬舎・見城(徹)社長を通じて、安倍首相と急接近しているのは有名な話です。安倍首相と橋下さんの蜜月をみていると、もしかしたら、この番組を始めたことじたいに官邸の後押しがあったんじゃないか、という気さえしてきます」

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安倍首相が橋下氏と会談、憲法改正で意見交換か
2016年12月24日15:54 TBSNews

 安倍総理大臣は、橋下徹・前大阪市長らと東京都内のホテルでおよそ5か月ぶりに会談しました。

 会談は昼食をとりながらおよそ2時間半行われ、菅官房長官と「日本維新の会」代表の松井・大阪府知事も同席しました。橋下氏が法律政策顧問を務める「日本維新の会」は、先の臨時国会でTPPの承認やカジノ解禁を含むIR法に賛成するなど政府・与党に協力する姿勢が目立っていました。

 24日の会談について安倍総理は記者団に対し、「今年もお互い、いろいろあった。来年も共に頑張りましょう」と話したことを明らかにしました。自民・維新が共に前向きな憲法改正に向けた対応などについても意見交換したとみられます。

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都議選で候補続々と 「橋下維新」東京進出急ピッチの思惑

2016年12月19日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196113


 18日、「日本維新の会」が東京で初めて政治塾を開催した。冒頭、松井一郎代表(大阪府知事)と片山虎之助共同代表が約200人の塾生を前に挨拶し、馬場伸幸幹事長は「われわれが大阪でやってきた改革はすごいものだ」と胸を張った。同時に都議選の公認候補内定者9人を発表。当選目標を「条例案を提出できる11人以上」(馬場幹事長)と掲げた。


  しかし、果たして東京への本格進出はうまくいくのか。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

 「維新が都議選で大きく議席を伸ばすのは難しいと思います。なぜ大阪流の改革を受け入れなくてはならないのか、と抵抗を感じる都民は少なくないでしょう。維新は国政選挙でも関西圏以外ではほとんど議席を取っていません。松井府知事が大阪での改革を自慢すればするほど、都民の反発は強まるはずです」


  事実、前回13年の都議選でも「日本維新の会」は34人を擁立し、2議席と惨敗した。

■小池新党に先回りの算段


  それでも維新が東京での候補者擁立を急ぐのは、“小池新党”が本格始動したからだ。小池都知事は来月下旬にも小池塾の塾生4000人を200人程度に絞り、選挙運動のノウハウを叩き込む予定でいる。


 「維新は小池新党に先回りして公認候補を次々に発表するつもりです。松井代表は『政策が一致すれば戦う必要がない』と小池新党との選挙協力に含みを持たせていますが、選挙協力する場合、どちらかが候補を取り下げなければならない。その時、先に候補を擁立した自分たちが有利に立つことができる。そんな計算だと思います。高く売れると思っているのでしょう」(維新関係者)


  実際、小池氏は、維新とタッグを組む可能性が高いという。


 「組織もカネもない小池知事が都議選で擁立できる自前の候補者は、せいぜい30人程度でしょう。“都議会のドン”内田茂都議率いる自民党の議席を過半数割れに追い込むためには、民進党や公明党と連携するしかない。選挙区の調整さえつけば維新とも連携したいと考えているはずです」(都政関係者)


  たしかに、小池百合子氏と橋下徹氏が同じ街宣車に並んで立てばメディアは大騒ぎするだろう。しかし、どこまで議席増につながるかは不明だ。そもそもオレがオレがの橋下徹氏と小池氏の2人が、自分の主張を抑えて協力し合えるかどうか。土壇場で仲間割れということもあるのではないか。

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カジノ法案提案の維新・小沢氏 パチンコ大手から130万円

2016年12月14日 東京新聞朝刊

 カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)を自民党議員とともに議員立法で提出している日本維新の会の小沢鋭仁氏の資金管理団体が、カジノ解禁を望む大手パチンコ企業から、二〇一三年と一五年に合わせてパーティー券代として計百三十万円を受け取っていたことが十三日、分かった。

 同法案を審議した参院内閣委員会で、共産党の大門実紀史氏が明らかにした。小沢氏は事実関係を認め、役員と面識があるとも明らかにした。「カジノに関して頼まれたことは全くない。後ろめたい思いはない」としながら、返金について「検討したい」と述べた。

 この企業はホームページで「日本でのカジノ誕生に注目が増している」と強調。海外カジノ関係者と情報交換し、「カジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になる」と期待している。

 大門氏は「企業から献金などを受け国会質問しただけで収賄になる。まして議員立法はよほど危ない話だ」と批判。「(カジノ解禁は)献金やパーティー券だけでなく、巨額のマネーが動いている」と指摘した。

 同様に法案提出者で自民党の西村康稔氏も、大阪府内のスロットマシン製造会社から一三~一五年度の三年間で計百十一万円を受け取っていたことが明らかになった。西村氏は「適正に処理している」と主張。大門氏は「大阪でカジノが始まるとメーカーはこぞって参加する」と問題視した。


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旧維新の党支部 政党交付金 8700万、謎の還流
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201612/0009741415.shtml


 旧維新の党から「おおさか維新の会」(現・日本維新の会)に参加した国会議員などが代表を務め、解散が決まった全国の21支部が、新設の政治団体「なんば維新」に計約8700万円の政党交付金を寄付していたことが10日、神戸新聞社の調査で分かった。政党助成法では寄付行為を禁じていないが、専門家らは「解散時の残金を国に返還するよう実質的に定められている」と、一連の現金移動を疑問視している。(小川 晶、紺野大樹、大盛周平)

 総務省によると、なんば維新の設立届提出は昨年12月11日。所在地はおおさか維新の本部と同じで、代表者と会計責任者は同党関係者が就いていた。

 同省が公表した政党交付金の使途等報告書によると、同12月下旬に全国の21支部が計約8700万円をなんば維新に寄付していた。兵庫県関係でも、参院県選挙区第1支部が約1900万円、参院比例区第53支部が約1100万円を寄付し、2支部とも同月31日に解散していた。

 なんば維新の会計責任者は、神戸新聞社の取材に「お金を一時的にプールするためになんば維新を使った」と説明。寄付された政党交付金はなんば維新が解散する2016年3月10日までに、おおさか維新の各支部などへ政治資金として戻したという。県内の支部関係者は「おおさか維新に政党交付金が出る16年4月までの活動資金として必要だった」などと話している。

 政党助成法では、支部解散時の残金返還を総務相が命じることができると規定している。市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)は「原資が税金である以上、総務相が返還を求めない選択肢はなく、実質的な義務と解釈できる」と指摘。「政党の分裂や合流による支部の解散はあくまで政党側の都合で、残金は国庫に返納するのが筋。解散直前に寄付で移す行為は『返納逃れ』と捉えられても仕方がない。政党に交付した現金を他の政治団体に自由に移せる制度そのものの問題
も大きい」としている。

【維新の党】日本維新の会と結いの党が合流して2014年9月に誕生した。最高顧問を務めていた橋下徹氏が党運営をめぐり執行部と対立し、15年8月に離党。同10月、おおさか維新の会の結党大会を開いた。維新の党は16年3月に民主党と合流し、民進党となった。

【政党交付金】直近の国勢調査の人口に250円を乗じた金額を基準に、国会議員数と国政選挙の得票率に応じ、年4回に分けて支給する。2015年の総額は約320億円。維新の党は約27億円を受け取った。分裂騒動では取り扱いが問題になり、同年12月8日に「必要経費を精算した後の残金」を返納することで双方が合意したが、直後に全国の支部に6億円近くを分配しており、その一部がなんば維新に流れていたことになる。同党が解散後の16年9月に明らかにした返還額は約2億円だった。
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安倍首相、橋下氏と24日に"カジノ会談" 政界復帰の後押しとなる!?

夕刊フジ 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000002-ykf-soci


 安倍晋三首相がクリスマス・イブの24日夕、日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長と、都内で会談する。菅義偉官房長官と、維新の松井一郎代表(大阪府知事)も同席する見通しだ。大阪が有力候補地となっているカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)や、憲法改正などについて意見交換するとみられる。

 フジテレビが8日午前報じた。

 安倍首相は参院選直後の7月末にも、橋下、松井両氏、維新の馬場伸幸幹事長と都内で会談した。橋下氏は現在も維新の法律政策顧問を務め、党内の憲法改正の議論に参画しており、今も影響力を持つ。

 安倍首相と菅氏は、維新が求める「2025年の国際博覧会(万博)」の大阪誘致にも前向きだ。

 橋下氏は15年12月に政界から引退した。その際、安倍首相は「政治家・橋下徹への期待感はあるんじゃないか」「惜しむ声が多い」と語った。

 橋下氏の政界復帰の後押しとなるのか。


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元大阪市立小校長、現金詐取認める 橋下市長時代に公募で採用
2016.12.9 12:16   産経WEST 

《知人女性2人から現金をだまし取ったなどとして、詐欺と業務上横領の罪に問われた元大阪市立小校長の大久保達巳被告(53)は9日、徳島地裁(荒井智也裁判官)の公判で「間違いありません」と詐欺の起訴内容を認めた。

 被告は詐欺罪のみが審理された11月の初公判で起訴内容の認否を留保。今月1日に業務上横領の罪で追起訴され、改めて冒頭手続きをした。

 大久保被告は橋下徹氏が市長当時の大阪市で平成25年に導入された公募制度に基づいて小学校長になったが、経歴詐称などが発覚して26年7月に懲戒免職になった。

 起訴状などによると、今年4月、知人女性2人にタイでの就職話を持ち掛け、航空券代金を立て替えたなどとうそを言って計約13万円をだまし取ったほか、昨年9~10月にはコンサルティング契約を結ぶ飲食業者から預かった計100万円を着服したとしている》
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(ブログ『大谷昭宏事務所』から転載させていただきました)

総合区と都構想を比べる愚
2度目の住民投票は"究極の後出しジャンケン"だと思うべし
吉富有治
http://www.otani-office.com/column/yo_093.html


 大阪市の橋下徹前市長が退任し、新たに同じ大阪維新の会の吉村洋文市長が就任してから今年12月で1年になる。その吉村市長は、他会派との対話を進めることで数々の成果を上げている。



 最大の懸案だった市営地下鉄の民営化もわずかだが一歩進んだ。完全民営化とまではいかないが、自民党市議団が申し入れた条件を受け入れることで"半民営化"の目処まではついた。関西財界との関係も良好で、市長は海外の要人や各国総領事館の外交官らとも積極的に面談している。

一方、橋下前市長の時代は市議会や財界、おまけに米国との関係までこじれさせ八方塞がりになった。周囲は敵ばかりと考える対立一辺倒の前市長に比べ、成果の面から見れば吉村市長は優秀だといえるだろう。だが、いわゆる都構想に関しては往生際が悪い。昨年5月17日の住民投票で僅差ながら反対が賛成を上回ったというのに、ここに来て再び都構想を実現しようと躍起になっている。

 大阪維新の会は昨年11月の大阪府知事選、大阪市長選のいわゆるダブル選挙で勝ったことを根拠に都構想の再チャレンジを掲げている。だが、政策を選ぶ住民投票と政治家を選ぶ首長選挙は本来、異質なものだ。それをあたかも同次元のものだと主張するのはまやかしであり、住民投票で反対票を投じた約70万人の大阪市民をバカにした行為だろう。維新の会や橋下前市長は昨年5月の住民投票を「究極の民主主義」と呼んでいた。もし2度目があれば、それは「究極の後出しジャンケン」でしかない。



 その吉村市長は、公明党が提案している「総合区」を踏み台にして、任期中に再度の住民投票を実現しようと躍起になっている。総合区とは、大阪市を残したまま現行の24行政区が持つ予算、執行などの権限を拡大するものだ。場合によっては区の再編もある。総合区の実現にはまず市長が提案し、その後、市議会で可決すれば実現する。住民投票は必要ない。

 吉村市長は総合区を受け入れる代わりに、来年2月の市議会で提案予定の法定協議会(法定協)設置条例案に賛成してもらおうと公明党に働きかけている。ちなみに法定協とは都構想の設計図を作るために必要な機関で、この法定協ができればあとは住民投票へまっしぐらだ。

 もっとも、総合区を導入したあとに都構想の住民投票をおこなうというのも奇妙な話だろう。都構想は大阪市を廃止し、代わりに基礎自治体もどきの特別区を設置する。こちらの導入には住民投票が必要である。つまり総合区は大阪市の存続、都構想は廃止。まるで正反対の政策なのだ。大阪市の存続を市議会で決議した上で、しばらくしてから住民投票によって大阪市の廃止を問うというのは、最高裁で無罪判決が確定したあと、再審請求もないのに「やっぱり死刑にしよう」と確定判決をちゃぶ台返しするのと変わらない。

 そもそも公明党は「都構想は住民投票で決着済み」という態度を崩していない。だったら吉村市長から「おたくの総合区案を呑むから住民投票に賛成してほしい」と言われたら、公明党は蹴り飛ばさないといけない。加えて言えば、公明党が総合区にこだわるのはそれを実現させたいからではないのか。プランだけ作って満足ということはないはずだ。



 吉村市長は就任1年目の各紙インタビューで「住民投票で総合区と都構想、どちらがベストかを市民に選んでもらう」などと語っているが、そもそも都構想の根拠法である大都市法が規定する住民投票とは「特別区を設置することに賛成か反対か」というものであり、特別区と総合区のどちらを選ぶものではない。大都市法の趣旨にも反し、これでは現状の大阪市を存続するという選択肢はなくなってしまう。

 仮に市議会が総合区を選択したのなら、その議決は民意の現れとして重んじなければならない。この場合、総合区を実現する以外にないのだ。「議会で総合区を決めたあとに再度の住民投票を」などという考えは二元代表制の否定と議会の軽視でしかない。

 聡明な吉村市長ならこれくらいの理屈はわかるはず。意固地になって前市長のように八方塞がりに陥る愚だけは避けてほしいものだ。
(2016年12月8日)
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橋下維新流改憲イデオロギーとその手法

前田純一

改憲は維新のDNA


 自明のことかもしれないが、「日本維新の会」(以下、維新)はれっきとした改憲政党であることを改めて押さえておこう。


 まず維新は、その綱領の基本方針第1項で改憲を掲げていることである。


 「基本方針 1
. 統治機構改革 憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する」。


 ちなみに、維新(党名変更前は「おおさか維新の会」)の前身である、江田憲司らとの「維新の党」の綱領では、「基本政策 1.
.憲法改正による統治機構改革 会計制度改革、予算編成プロセスの改革 憲法67条改正による首相公選制導入 憲法96条改正による憲法改正要件の柔軟化」であったし、そのもう1つ前の2012年から14年までの「日本維新の会」綱領では、石原慎太郎らが合流していたこともあり、復古調の「1.日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」とあった。


 更に遡って、橋下徹が松井一郎ら自民党府議団離党組と2010年に結成した地域政党「大阪維新の会」が作った『維新八策』なる綱領的文書(?)では、「1.統治機構の作り直し 地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など」が掲げられている。


 つまり橋下が政治団体を作って以降の6年間、首相公選制、一院制などの「統治機構改革」は彼らにとって一貫して、第1のテーマであり続け、改憲は維新のDNAそのものなのである。


 そして維新が改憲政党である第2の所以は、自民党を除いては唯一、具体的な「改憲原案」を既に作っているということである。2016年3月に発表した「憲法改正原案」では、「教育の無償化(第26条改正)、道州制の導入(第92~98条改正)、憲法裁判所の設置(第75条に挿入)」が逐条改正案として作成され、同年夏の彼らのマニフェスト『維新が変える。改革メニュー13』にも、その第1項目として改憲が掲げられている。しかしここでは、綱領での首相公選制や参院廃止が姿を消し、突如として教育無償化が登場してきた。改憲項目に関する方向転換を行ったのである。

 

「『脱イデオロギー』の憲法改正」


 その方向転換の理由は何かを見てみよう。2016年11月17日の衆院憲法審査会で、維新の足立康史議員は、それをあけすけにこう述べている。


 
「日本維新の会は、特定のイデオロギーを表現するためではなく、日本の抱える具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきと考える。『脱イデオロギー』の憲法改正である。憲法改正が必要となる社会的事実が明らかな項目について、改正発議に向けた議論を直ちに開始するべきである。憲法改正は最終的には国民投票で決するが、国民投票で過半数を得るのは容易ではないことを、大阪都構想の住民投票を通じて痛感した。国論を二分する安全保障や危機管理の問題よりも、国民に身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を国民に示すべきである。私たちはそのような考え方の下、本年3月に教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の3項目からなる憲法改正原案を取りまとめた」と。


 これほど市民を馬鹿にした発想はないだろう。2015年5月、橋下徹と松井一郎が大阪市廃止・解体を掲げて実施した大阪市住民投票では、住民が文字通り真っ二つに分かれる激しい論争が闘わされ、その結果、廃止・解体に賛成が69万4844票(49.62%)、反対が70万5585票(50.38%)という僅か0.76ポイントという差で否決され、橋下徹が「任期満了後の政界引退」に追い込まれるという、維新にとっては苦い過去となったのだが、それを教訓として維新は改憲の方向転換を行ったというのだ。


 「国論を二分する安全保障や危機管理の問題」、つまり9条改正や緊急事態条項導入などでは国民投票で敗北するリスクが高いと見られるから、それよりも「国民に身近で切実な問題を優先」して改憲項目を掲げれば受け入れられるだろう、とにかくどこからでもいいからまずは1回目の改憲をしようという前提に立って項目を探してきたというのが「脱イデオロギーの改憲」なるものの内実なのである。


 大方から揶揄されているように、そもそも現憲法が禁じていない教育の無償化のためには、国会での3分の2改憲発議と国民投票という迂遠な道を通らずとも、国会の多数による法律制定で実現すれば済むことを、わざわざ改憲項目に掲げてみせるという意図が卑しい。現に教育の無償化以外に主張らしい主張のなかった2016年夏参院選大阪選挙区・維新公認女性候補は選挙公報では、維新のマニフェストの改憲を省いたのだから。


憲法裁判所設置で迅速な解釈改憲


 憲法裁判所の設置は「政治、行政による恣意的憲法解釈を許さない」「安保法制の合憲性に関する不毛な議論を繰り返さない」ためと言う。しかし維新の改憲原案では、その判事12名は、衆参両院と最高裁がそれぞれ4人ずつ任命するという。今これを運用すれば、結局の所、政府や国会与党による恣意的解釈改憲に対して、憲法学者たちが何を言おうとさっさと合憲判決を乱発する機関になるに違いない。


 なにしろ「最高裁の判事は国家統治に責任を負う。砂川事件判決で重要な論理は統治行為論。最高裁の判事になると、高度な政治行為については内閣の憲法判断を尊重する。憲法学者のようには言えない。これが責任ある者の判断」(2015年6月15日の橋下tweet)と、「国家統治に責任を負う」判事が、憲法学者より重いというのだから。また道州制はこれまで新自由主義改革論者たちがここ数十年主張してきた大きな柱であり、維新改憲原案は「脱イデオロギー」どころか、実はイデオロギー満載なのである。


 とは言え、依然として統治機構改革には執着があるようで、道州制や憲法裁判所設置もその文脈で語られているのだ。


統治機構改革という名の全権白紙委任


 維新の創設者である橋下徹にとっては、すべての問題の解決は「統治機構改革」に帰する。「国民主権」という基本的な憲法概念は彼の頭の中にはもとよりない、あるのは統治する国家機構と統治される民衆だけである。都構想はその「改革」の先鞭の筈だったのだが。


 大阪府知事から転身し、知事・市長のダブル選挙を制して大阪市長に当選した直後の2012年1月の橋下のtweetを紹介する。


「統治機構を作り直すのは、課題解決のため。課題を1つ1つ解決することによってしか地域や国は良くならない。魔法の政策等ないし超人の政治家などいない。解決するためのキーワードは、決定できる民主主義。日本の統治機構は決定できない民主主義に陥っている」「平成の世に合わせた統治機構、すなわち今の世において物事を決定できる仕組みを作らないといけない。決定する以上は責任も負う。決定できる民主主義、責任をとる民主主義を具現化する統治機構を作らなければならない」「明治から続いている中央集権体制、国と地方の融合型の統治機構はもう腐っています。つぎはぎだらけの改善ではもう無理です。リセットしてから統治機構を作り直さないといけない。それは道州制と言う大号令をかけるしかない」


 「決定できる民主主義」に関する彼の発言はこうだ。「議論はし尽くすけれども、最後は決定しなければならない。多様な価値観を認めれば認めるほど決定する仕組みが必要になる。それが『決定できる民主主義』です。有権者が選んだ人間に決定権を与える。それが選挙だと思います」「すべてをマニフェストに掲げて有権者に提起するのは無理です。あんなに政策を具体的に並べて政治家の裁量の範囲を狭くしたら、政治なんかできないですよ。選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」
と(『朝日新聞』2012年2月12日付インタビュー)。


 これを評して、ナベツネこと読売新聞主筆渡辺恒雄曰く「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」。何のことはない、維新の言う「統治機構改革」の行き着く先は、「国論を二分する危機管理の問題」を避けるどころか、究極の民主主義破壊の「全権委任法」なのである。


9条改憲隠し


 維新が衣の下に隠している意図は、9条改憲についても同様である。橋下は、しおらしくて、「9条議論をとことん詰めるよりも、まずは価値中立で96条改正が先だと思います。9条を煮詰めたところで、それは学者議論と同じ。96条の改正がないと結局改正もできない。9条論議に色が付くと、こんどはその議論に負けた側は96条の改正に反対する手法を採る。まずは価値中立でシステムの変革です」(2012年2月15日のtweet)「『維新の会』は9条をどうするかは決めない。国民に決めてもらう仕組みをつくってもらう」(同年2月24日記者会見)とあたかも中立であるかのように装う。維新綱領にも、参院選マニフェストにも9条改憲は姿を現さない。


 しかしその舌の根も乾かぬうちに「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが9条の価値観」(同上記者会見)、「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ『頑張ろう日本』『頑張ろう東北』『絆』と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています」(同日のtweet)と本音をさらけ出している。


 挙げ句の果ては「9条がなかった時は、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険も負担せざるを得ないとやっていた」(同年3月5日記者会見)「憲法が想定していたのとは違う国際情勢になっているにもかかわらず、9条を堅持するのは日本の安全保障上、大問題が生じる」(2013年3月11日)ととどまることを知らない。


 9条改憲隠しは、要するに「今は国論が二分し、まとまらない。(9条)改正は国民の理解を得てからの話」(維新共同代表、片山虎之助)というだけのことなのだ。

 

維新ポピュリズムの5つの武器


 
大阪市廃止・解体住民投票を「改憲国民投票の予行演習だ」と言った橋下維新のポピュリズム手法を見ていこう。

  1. 「Rust Belt」を出発点に


     維新が総力を投じた大阪市廃止・解体住民投票で彼らがその必要性として訴えたのは、「大阪のひどい現実」の「大きな4つの問題」だ。


    「1.生活保護率ワースト1位。政令指定都市で1番高い。1985年度と比べると、約2.5倍に増加。人口千人あたり56.5人(東京特別区24.0人、名古屋市21.8人、横浜市19.0人)」「2.こんなに低い世帯収入。他の政令指定都市と比べ、年収200万円以下の世帯の割合が26%と高い(東京特別区12%、名古屋市15%、横浜市10%)」「3.会社が逃げていく大阪。大阪市は1986年度と比べて、事業所数が24%減少。全国よりも10%近くも少ない(86年度比、大阪市75.6%、全国86.0%)」「4.とまらない経済低迷。経済的豊かさを示すGDPが2001年度から16%減少。全国と比べても、減少幅が大きい」。大阪はまさに「Rust
    Belt」(さびついた工業地帯)だという訳だ。


     アメリカ次期大統領トランプが全米得票数で、クリントンに200万票も差を空けられながら、「Rust
    Belt」(さびついた工業地帯)であるウィスコンシン等の3州で、数ポイントの僅差の予想外の勝利を得たことで選挙人の多数を獲得した構図と似ている。


     経済的低迷、貧困と格差が維新の出発点なのだ。

    ② 
    「敵」をでっちあげるデマゴギーを武器に


     橋下も維新も、数え切れないほどの、しかも事実と正反対のウソ、デマゴギーを振りまいた。それは失言ではない。確信犯として意図的にまき散らすのだ。人々の出口のない怒り、不満を1つの方向、「強い大きな敵」を倒せと扇動する。「既得権益に群がる公務員」が標的にされ、「府と市の二重行政」がやり玉に上げられる。


     府知事に就任した2008年の初登庁で職員に「皆さんは『破産会社』の従業員であるというその点だけは厳に認識してください」と言い放ち、数々の教育・文化・福祉・医療などの生活関連予算をばっさばっさと削減したあげくに、2011年の辞任あいさつでは一転「皆さま方は優良企業の従業員であります」と自画自賛したのだが、その実は実質公債費率が18%を超えて、起債許可団体に転落したのは、ウソの最たるものだ。

     女性を貶める発言を繰り返し、朝鮮学校補助を打ち切るなども同じ手口だ。メディアが報じるに違いない激しい発言を次々と繰り出すことで、検証の暇がないまま、デマゴギーが人々の記憶に刷り込まれていく洗脳政治だ。橋下のフォロワーが170万人を超えるtwitterもフルに活用される。

    ③ 公務員の手を縛っておく

     維新が府議会選挙の過半数を制した2011年6月、突如維新提案によって、学校での国旗掲揚と、国歌斉唱時における教職員による国歌斉唱を義務づける大阪府国旗国歌条例が制定された。そして追い討ちをかけるように翌12年2月には大阪府職員基本条例が制定され、同一職務命令に3回(その他は5回)繰り返して違反した場合は分限免職処分にするという規程が盛り込まれた。そしてそれらと軌を一にして、悪名高い職員思想調査(『労使関係に関する職員アンケート調査』)が大阪市職員対象に実施される。後に損害賠償裁判では憲法違反だとして敗訴判決が確定するが、この間の職員の政治活動への自粛効果は絶大であった。引き続き、入れ墨調査、起立斉唱口元チェック、タバコ1本で停職1年、外務で10分休憩に懲戒、職員政治活動禁止(デモ・演劇・機関紙配布など10数項目)など。自治体職員、教職員の手を縛っておくことは維新流「改革」の予備条件なのだ。改憲国民投票においても、彼らにとっては必須条件となるだろう。

    ④ 逃げ水のような「改革」幻想

     橋下維新がすくい上げた怒りと不満は、ハメルーンの笛吹き男よろしく、幻想としての「改革」へと導かれる。だがそれは人々が抱える困難を更に重篤にするものでしかない。

     「維新がめざす国家像」とは「自立する個人、自立する地域、自立する国家」(『維新八策』)だ。「僕は、競争を全面に打ち出して規制緩和をする。小泉・竹中路線をさらにもっともっと推し進めることが、今の日本には必要」と端なくも橋下が言い放つように、経済政策は「競争」のオンパレードだ。TPP承認強行採決に加わったのはその帰結にすぎない。

     社会保障の対象は「真の弱者」に絞り込まれ、それ以外の市民は「自立する個人を増やすことにより支える側を増やす」と自助の海に放り出され、「受益と負担の明確化」(応益負担)により、権利ではなく一般の商品購入と同水準へと落とし込まれ換骨奪胎される。

     かくて「改革」幻想からの目覚めへの対策は、古ぼけた大型公共事業と成り果てる。「うめきた」開発、阪神高速道路延伸、地下鉄等の鉄道延伸、そして極めつきが
    カジノを含むIRリゾート開発と万博誘致。逃げ水「改革」と引き替えの改憲積極的協力など市民にとってはたまったものではない。

     維新ポピュリズムの源泉を突き止め、そこに対抗軸を打ち立てる我々側の戦略が求められている。
                             
    (2016年12月4日)

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維新の会が政党交付金の返還逃れでダミー団体に1億円プール!
橋下は「交付金を国に返す」と言ってたのに
2016.12.02 LITERA
http://lite-ra.com/2016/12/post-2739.html

  11月25日に公開された2015年分の政治資金報告書から、日本維新の会(前・おおさか維新の会)による、姑息な"政党交付金返還逃れ"の全貌が明らかになった。

 本サイトは、今年7月、「身を切る改革」(松井一郎代表)などと謳う維新が、昨年の党分裂に際して、「政党交付金を国に返す」と名言していたにもかかわらず、急造の"ダミー政治団体"にプールするかたちで返還していなかった疑惑を報じた。総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は、解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる(事実上の返還義務)。言わずもがな、政党交付金の原資は国民の血税である。

 まずは経緯を振り返っておこう。昨年、「維新の党」(当時)は、最高顧問の橋下徹前大阪市長と松井氏の離党を皮切りに、党内の"大阪派"と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって泥仕合に。そこで橋下徹氏は、昨年10月、ツイッターでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉(原文ママ)

 ご存知のとおり、結局のところ、離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民進党に加入したわけだが、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はどうなったのか。

 実は、維新の党が受け取った政党交付金は、昨年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず"手元"に残したままでいた。もちろん、このまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、国庫への返還は免れない。

 そこで彼らが利用したのが、昨年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は、当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井一郎氏の府議時代からの私設秘書である。

 本サイトは、おおさか維新の会に"移籍"した3人の議員が代表をつとめていた維新の党の各選挙区支部の収支報告書から、年末に約420万〜1100万円の大金を「なんば維新」に「寄付」として支出していたことを確認。この3つの支部(参議院比例区第1支部、参議院比例区第53支部、参議院比例区第63支部)の収支報告書は今年5月31 日に総務省が公開したものだが、見ると、総収入から総支出を引いてちょうどゼロにした上で、2015年12月31日付で解散していた。

 これは、誰がどう見ても、使いきれなかった政党交付金を寄付のかたちで急造団体に移すことによって、国庫への"返還義務"を逃れたとしか思えない。本サイトは今年6月末、おおさか維新の会本部やこれら3支部の代表だった議員たちに対して質問状を送付。「なんば維新」設立の目的は何か、「寄付」を指示したのは党本部であったか、そして橋下氏の"返還宣言"と矛盾することなどについて見解を問うた。しかし、回答期限を過ぎ、現在に至るまで、維新側からの回答は一切なかった。

 これだけでも国民の血税を受け取っている政党の態度とは思えないが、つまり、維新側はバツが悪くて無視を決め込んだ、ということだろう。

 ところが、今年11月25日に公開された「なんば維新」の15年分政治収支報告書には、本サイトが追及した"交付金返還逃れ"の実態が如実に表れていた。その収入欄には、昨年12月24日から31日にかけて、維新の党の計17の選挙区支部、そして9の各総支部から、あわせて実に9906万6983円という巨額の「寄付」を受けていたことが、はっきりと記載されていたのである。

 この約1億円の「寄付」の原資が"使いきれなかった政党交付金"であることはほぼ間違いない。というのも、たとえば、前述の先に収支報告書が公開された維新の党参議院第63支部は、15年12月18日に維新の党本部から政党交付金500万円を供与されているが、この12月18日以降の支出は「なんば維新」への寄付約420万円分をのぞけば、約16万円にすぎない。つまり、本部が分配した政党交付金のほとんどをダミー団体に移していたことになる。こうして大阪派の各維新の党支部は支出をすべて"使い切る"ことに成功し、12月31日付で解散、国庫への交付金返還を逃れた。そういうことだろう。

 そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史衆議院議員がツイッターで口を滑らしていた。

〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉(16年5月26日付け、原文ママ)

 足立議員は〈必要経費〉などといってごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

 何度でも繰り返すが、政党交付金は国民の血税である。交付金の法的根拠である政党助成法にはこうある。〈その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主主義の健全な発展に寄与することを目的とする〉。維新は、その返還逃れの実態が明確になっても、まだシカトし続けるのか。

「身を切る改革」などと言って金権政治を批判しておきながら、自らはダミー団体をつくって国民を裏切る。しかも、追及されても知らんぷり。つくづくありえない政党と言わざるをえないが、少なくとも日本維新の会と松井代表、そして橋下法律政策顧問は、一刻も早く、この"1億円プール金"の詐術について、国民にしっかりと説明するべきだ。
(編集部)
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2016年11月27日にカトリック堺教会で行われた『放射線ってなぁに?間違った放射線出前授業はゴメンです』のつどいでの市川章人さんの講演の編集映像です。
拡散希望です。 
第1部(32分42秒)

第2部(24分20秒)

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橋下徹が小池百合子の政治塾になんと200万の講演料を要求し決裂! 政治をビジネスと言い切る橋下の銭ゲバ体質

2016.11.21. LITERA
http://lite-ra.com/2016/11/post-2717.html

 先月末にスタートした小池百合子都知事が主催する政治塾「希望の塾」(以下、小池塾)。全国から応募が殺到して入塾者約3000人だというが、マスコミがすわ"小池新党"の布石かと色めき立っているのをよそに、さっそく"あの人"をめぐってトラブルが勃発した。

 あの人とはもちろん、橋下徹前大阪市長のこと。小池側は橋下氏に小池塾の講師を依頼、今月2日には維新代表の松井一郎府知事も橋下氏が講師を務めると発表し、小池都知事のほうも11日の定例会見で「東京大改革を進めるに当たって、(橋下氏のような)さまざまな改革を進めてこられた方々から直接話を伺うことは実り多い」とヨイショしていたのだが、ところが先週末、一転して橋下氏自らが依頼を断ったことを明らかにしたのだ。

 17日、橋下氏は自身のツイッターで、小池塾を巡って「週刊文春」(文藝春秋)から自分のマネジメント会社に取材があったとしたうえで、〈小池塾サイドは求めていないのに、無理やり橋下の講義をやらされて高いお金を取られるという記事になりそうなので、こんなややこしい仕事はやらない方がいいだろう〉と講演の白紙化を明言。講演料などを巡って小池氏側と折り合いがつかなかったと明かし、維新の政治家や小池塾サイドのせいで交渉がトラブルに見舞われたと主張している。

〈まず窓口不明。小池塾サイド、維新議員サイドが好き勝手にやっている〉
〈小池塾の現在窓口となっている者が言うには、俺の力で値切ってやる、無料にしてやると言っている維新議員も複数いるとのこと〉
〈小池塾は受講料としてしっかりお金を集めているのでこちらが値引きする理由はないし、他の主催者に対して失礼になる。また他の講師よりもためになる講義をやる自身もある〉(原文ママ)
〈今回の件は、小池さんは関知していないであろうが、事務方のさばきに色々問題がありそうだ。この話には維新議員も間に色々と入っているようだ。文春にしょうもないことを書かれたらうっとおしいだけなので、距離を置く。政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉

 橋下は"小池塾の運営側と、維新の政治家が悪い"などと言い張っているが、これは明らかに責任転嫁だ。

 橋下のツイートによれば、「文春」から〈小池塾サイドは1、当初無料と思っていたのに金額を聞いてびっくりしている 2、橋下が東京に行くのだから2回講演をやらせろと言われた、と言っているがどうなのか〉と質問されたという。つまり「文春」は"橋下が小池塾に高額の講演料をふっかけた"という情報を得て、橋下側にあてた。それを受け、橋下は事前にこうしたツイートをすることで記事を潰しにかかった。そういうことだろう。

 実際、このトラブルを予見していた人物がいる。元宮崎県知事でかつて維新に所属していたタレントの東国原英夫だ。4日の『バイキング』(フジテレビ)が小池の側近である音喜多駿議員をゲストに呼んで、小池塾が橋下に講師依頼をしたニュースを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの東国原が塾の事務局担当でもある音喜多議員にこうつっこんだのだ。

「橋下さんは、(市長)退任後は講演は200万円以下では受けないと公言されています。200万円払うんですか?」
「公言されてますから。知っているでしょ?払うの?会計責任者でしょ?」

 この金額には、MCの坂上忍も「それ、払うの?高すぎるよ」と仰天し、「橋下さんが200万なら、他の(講師の)人がなんで俺は10万なんだってなるよ」と、音喜多議員を追撃していた。

 音喜多議員は「私はちょっとわかりません」などとしどろもどろになっていたが、ツイートを見る限り、東国原の言うように、橋下は小池塾にもそのまま200万円を要求したのだろう。2回やらせろと言ったのが事実なら、400万円を要求した可能性もある。

 自分の講演にこんな値段をつける橋下という男はいったいどういう神経をしているのか。しかも、今回、橋下が法外なギャラをふんだくろうとした相手はそのへんの胡散臭いベンチャー企業や成金経営者の会合ではない。一応、政治の勉強会なのだ。公共性の強い学術研究や政治の講演はボランティアか、安いギャラでやるのが当たり前だろう。

 しかも、橋下自身も大阪市長を辞めたとはいえ、まだ、日本維新の会という公党の「法律政策顧問」であり、事実上はオーナーともいわれる公的な存在だ。橋下が維新から顧問料をいくらもらっているかしらないが、自分も一応は、税金から拠出された政党助成金を受け取っている関係者であり、公共に奉仕する立場だ。

 それを〈政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉などというむちゃくちゃな論理で、200万円のギャラ要求を正当化しているのだから、厚顔にもほどがある。というか、橋下は政治を「ビジネス」と考えているのか。

 しかし、これが橋下徹や維新の本質なのだろう。実際、橋下と維新には、これまでも常に"カネに汚い"という評判がつきまとってきた。たとえば2012年、橋下氏が代表であった大阪維新の会(当時)は「維新政治塾」を主催し、維新ブームもあいまって応募者が殺到したのだが、これは年間わずか12回の開催にもかかわらず、受講料が12万円という高額。さらに、「維新政治塾」では塾生のなかから国政選挙の候補者を選抜していたのだが、その選考基準は塾生個人の政治的能力とは関係なく、自前で選挙資金
「1千万円」を捻出できるかどうかが鍵になっていたとも言われている(「週刊文春」12年6月28日号)。

 また、維新は企業・団体献金を受け取らない方針を打ちだし"身を切る改革""クリーンな政治"をアピールしていたが、実際には政治資金パーティのかたちでカネを荒稼ぎしていた。さらに、13年には橋下氏がその政治資金パーティを非公開にして、メディアに対しても取材したければ1万5000円のパーティ券を購入せよなどといって物議をかもした。

 さらに、昨年の維新の分裂騒動の最にも、カネに汚いその性質がモロにでている。本サイトで報じた、維新分裂時に政党交付金をダミー団体に一旦プールして、国への返還逃れをしていた疑惑だ。詳しくは過去記事をご覧いただきたいが、橋下氏は分裂騒動時に〈いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ〉などとツイートしていたにもかかわらず、実際には、維新の大阪組は「なんば維新」なる急造政治団体に寄付のかたちで政党交付金を移動させることで、国庫への返還義務を回避しようとした可能性が極めて高い。

 そういう意味では、今回の200万円要求だって、自民党の大物議員たちが昔、講演の際、裏で何百万円もの「お車代」を包ませていた行為と大して差はない。橋下はそれをおおっぴらにやっているだけなのだ。

 しかし一方で、その橋下氏に講演を依頼した小池塾もまた、橋下氏と同様に"カネの亡者"であることに変わりはない。小池塾の受講料は一般男性で1人5万円と高額、受講者全体で推定1億円を優に越す収入を得ており、その実態はほとんど政治資金パーティなのだ。

 今回の橋下氏と小池塾の講演料トラブルは、こうした連中がいかにカネのことしか考えていないかを浮き彫りにしたと言えるだろう。こんな人物を「日本を変えてくれるリーダー」などとほめそやし、熱狂しているこの国の有権者はつくづくおめでたいとしかいいようがない。

(編集部)
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橋下徹のトランプ絶賛に、池上彰と佐藤優が「トランプと橋下は似ている」「安倍首相も同じミニ・サルコジ」

2016.11.15. LITERA
http://lite-ra.com/2016/11/post-2701.html

 トランプ大統領の誕生に日本のメディアも大騒ぎの状態が続いているが、そんななか、橋下徹がトランプ支持をツイッターで展開し、話題を呼んでいる。

〈トランプ氏はとりあえずはアサド政権を容認し、その代わりロシアと組んでIS壊滅。きれいごとだけを言う政治家にはできない判断。ビジネスマンだ〉
〈トランプ氏は北朝鮮は頭がおかしいか天才かだと指摘。本質を突いている。きれいごと政治家では言えない〉
〈トランプ氏、犯罪歴のある不法移民を強制送還し、それ以外の不法移民に一定のルールのもと法律で市民権を与える。メキシコとの国境警備を強化する。シリアアサド政権を容認してロシアと組んでISを壊滅する。これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる。政治はきれい事ではなく実行だ。恐るべし〉

 このように橋下は、トランプが掲げる不法移民政策とシリア政策の転換などを挙げ、手放しで賞賛しているのだ。

 しかし、一体この政策の何が「最高の実績」だと言うのだろう。トランプは国境沿いに"万里の長城"を築くと宣言した際、同時にメキシコ人のことを「麻薬や犯罪を持ち込む。彼らは強姦犯だ」などと蔑視感情を露わにしている。また、アサドは一般市民への弾圧だけではなく大量殺戮まで行っている非道な独裁者である。そんな政権をトランプが容認することで起こり得るのはこれまで以上の悲劇でしかなく、シリア難民はさらに増えるだろう。しかも、トランプはシリア難民にかんしても「強制送還する」方針を打ち出しており、くわえてトランプの長男は難民受け入れを「毒入りキャンディ」に喩えてもいる。

 つまり、橋下が絶賛するこうしたトランプの政策は、彼の強烈なゼノフォビア、人種差別主義を前提にしたものであり、事実、アメリカ国内ではトランプの次期大統領就任が決まるや否やヘイトクライムが起こっている。そうしたものに目を向けることなく無批判に「政治はきれいごとではない」などと述べる橋下の危険性が改めて浮きぼりになったといっていいだろう。

 だが、このように橋下がトランプの政策に同調するのは、トランプと似た者同士であるがゆえだ。実際、その共通点を、政治に精通する論客たちも言及している。それは、ジャーナリストの池上彰と作家の佐藤優だ。

 ふたりがトランプと橋下の類似性について述べているのは、10月に発売した共著『新・リーダー論 大格差時代のインテリジェンス』(文藝春秋)でのこと。まず、池上がトランプについて「「これは口には出さない方がいい」と皆が思うような問題に敢えて触れることで、質の悪い連中を駆り立てて、結局、共和党を乗っ取ってしまった」と言うと、佐藤は「その潜在的な素質は橋下徹にもありますね」と返答。池上も「トランプと橋下徹は、似ている部分がある」と言い、以下のように"池上解説"をはじめるのだ。

「橋下は、大阪の子供たちの学力が低いのは学校の先生のせいだ、教育委員会のせいだと言ってバッシングする。そうやって、わかりやすい敵をつくる。実はその背後には貧困の問題があるのに、そこには目を向けず、「先生が悪いんだ」と非難する。言われた以上、先生たちも必死になり、多少は学力が上がったりもするのでしょうが、明らかに本質ではないところに敵をつくり出してバッシングすることで人気を得る、という形を取っている。
「トランプがアメリカ大統領になるのがいいことか悪いことか」とゲストに訊ねるテレビの番組で、「日本にとってはとんでもないことだ」と皆が答えているのに、ただ一人橋下徹だけが「日本にとっていいことだ」と答えていました。「日本の独立について改めて議論するきっかけになるから」「駐日米軍がいなくなったらどうするのかということを私たちが真剣に考えるきっかけになるから」というのです。トランプの発想と大変似ています」

 根本的な問題をはぐらかすために仮想敵をつくり出し、それを攻撃することで強いリーダーであることを演出する。たしかにこれは、前述したトランプの態度であり、橋下の態度そのものである。

 さらに池上の発言に対し、佐藤「「米軍駐留をやめる」などと発言するトランプが、真面目に考えていないのは明らかです。注目を浴びさえすれば、何でもありなのです」と言い、橋下のトランプ評の甘さを指摘。それに続けて池上は、トランプの「炎上商法」を取り上げて「橋下徹がわざと極端なことを言ってメディアに取り上げられたのと同じです」と述べている。

 橋下は自分とそっくりだからこそ、トランプを褒めあげる──。なんとも気持ちの悪い光景だが、しかし、これは橋下に限った話ではない。この国のリーダーである安倍首相もまた、橋下的・トランプ的な政治家であり、橋下と同じように安倍首相もすでにトランプへの同調を見せているからだ。

 安倍首相とトランプの親和性については既報の通りだが、じつは前掲書でも佐藤がその点を指摘している。

 同書では橋下やトランプといった大衆迎合型の新自由主義者の先駆けとしてフランスのサルコジ前大統領の名を挙げているのだが、佐藤はフランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッドのサルコジ論から引用するかたちで、サルコジの特徴を「思考の一貫性の欠如」「知的凡庸さ」「攻撃性」「金銭の魅惑への屈服」「愛情関係の不安定」としている。そして、「橋下徹も、トランプも(中略)サルコジの特徴のすべてが見事に当てはまります」と佐藤は明言。「トランプは「アメリカ版のサルコジ」で、安倍首相も多かれ少なかれ「ミニ・サルコジ」なのです」と話している。

 以前、本サイトでは、思想家の内田樹が橋下と安倍の共通点を「幼児的で攻撃的で不寛容」「二人を駆動している政治的な情念がある種の「怨念」」「首尾一貫性を維持しなければ自分の知的誠実さが疑われると思っていない。言葉なんか、ただその場しのぎでいいんだと思っている」と分析していることを紹介した。これらはある意味、サルコジの特徴とほぼ同じであり、トランプにも当てはまるものだ。

 社会から市民の連帯が失われる一方で、保守系政治家はナショナリズムと同時にマイノリティを危険分子だと攻撃し他国の脅威を煽り、メディアがそれを喧伝する。そうして不安や恐怖を駆り立てられた人びとは排斥感情を募らせ、「強いリーダー」になびく──このような流れのなかで橋下や安倍、トランプといった政治家が支持を集めているわけだが、しかし、結果として得をするのは大企業や富裕層だけ。強いリーダーたちによって、民主主義はどんどん破壊されていくだけである。

 これから「似た者同士」たちは手を組み、排他的な政治を進めていくだろう。そして日本でも、橋下と安倍が手を組み、憲法改正と人権破壊に向かって動き始める。まさに恐怖としかいいようがない。

(水井多賀子)
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東国原、橋下氏講演料は200万円「払うの?」音喜多氏に切り込む


 元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が4日、フジテレビ系「バイキング」で、元大阪市長の橋下徹氏の講演料が200万円以上であると明かした上で、橋下氏を小池百合子都知事の政治塾に講師として呼んでいることを小池塾事務局の音喜多駿議員へ問いただした。
 番組では、小池都知事が立ち上げた政治塾について特集。その中で、政治塾側が橋下氏に講師の依頼をしたというニュースを取り上げた。
 これを受け、東国原は、塾の事務局でもある音喜多議員へ「質問があります」と切り出し「橋下さんは、(市長)退任後は講演は200万円以下では受けないと公言されています。200万円払うんですか?」と質問。
 その金額を聞いた俳優の坂上忍は「それ、払うの?高すぎるよ」と仰天したが、東国原は「公言されてますから。知っているでしょ?払うの?会計責任者でしょ?」と音喜多議員に詰め寄った。
 音喜多議員は「そこは調整中で」「私はちょっと…」など曖昧な答え。東国原はそんな音喜多議員へ「そんな政治家ずれしちゃだめ。きちんとオープンに答えなさいよ」と突っ込んだ。
 坂上も「橋下さんが200万なら、他の(講師の)人が、なんで俺は10万なんだってなるよ?」と追随。そこで東国原の講演料に話題は移り、「ぼくは売りは100万。でも向こうの予算次第なので、だいたい50万ぐらい。相手の懐事情によります」と、赤裸々に告白。「相談に乗りますので」とカメラ目線で"営業"し、坂上から「宣伝はだめ!」といさめられていた。
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危険な「土人」発言の擁護論
通用しない警察官の"売り言葉に買い言葉"
http://www.otani-office.com/column/yo_092.html
2016年10月27日   吉富有治

 「なんだ、また大阪か」という声が聞こえてきそうな嫌な出来事だった。沖縄県東村高江で10月18日、米軍ヘリポート建設現場の警備にあたる大阪府警の若い警察官が、反対派の住民や活動家らに対して「土人」「シナ人」などと言い放った。これを地元紙である琉球新報や沖縄タイムスが報じ、また全国紙も大々的に取り上げたことでこの問題はいまも大きな波紋を広げている。

 この「土人」発言をめぐっては保守系のメディアや一部政治家などが、「現場で警察官を挑発し、過激な行動を繰り返す活動家がいるからこのような問題が起こったのだ」などという理屈によって問題を起こした警察官を擁護している。また、ネットでもこれらの意見に共感する人たちは少なくない。要は「売り言葉に買い言葉」だから、どっちもどっちだろうというのである。だが、チンピラ同士のケンカならいざしらず、当事者のひとりが警察官ならこの理屈は通用しない。

 そもそも「売り言葉に買い言葉」が"成立"するのは立場が対等な場合に限られる。ただし、ここでいう「立場」とは職業や役職といった身分的なものではなく、プライドや自信といった、いわば心の余裕に基づくものだ。たとえば、小学校の教師が生徒から面と向かって暴言を吐かれても、普通なら諭すことはあっても言い返しはしない。教師と小学生とでは立場も心の余裕もまったく違うからである。それでも言い返す教師がいるとすれば、その人の頭の中身は小学生並みということだろう。

 騒ぎになっている現場周辺に過激な反対派がいたとしても、人を物理的に拘束できる国家権力を持つ警察官とがそもそも対等なわけがない。また、現場の警察官はそのような強大な公権力を持ち、治安を守るプライドがあるからこそ、いき過ぎた言動が起こらないよう普段から自律心と自制心という高い精神性も求められているのだ。

 公権力を行使できる立場にいる警察官の行動は法律に従う必要がある。一方、「土人」「シナ人」は差別語でありヘイトスピーチである。当然、これは法に則ったものではない。したがって、「土人」と言い放った警察官は法を破ったにも等しく、法を守る警察官の行動として不適切である。さらには、反対派の行動が過激で無法なものだとして、だから「売り言葉に買い言葉」で「土人」という言葉を投げつけたのだとしたら、この警察官の頭の中身は相手と同レベルである。

 また、もし警察官に売り言葉に買い言葉を許してしまえば、「なんだ、あいつの暴言と態度は。気に食わないから罪をでっち上げて逮捕してしまえ」といった国家権力の乱用を許してしまうことにもなる。だからこそ、国民から不安と不信感を持たれないよう警察庁長官が真っ先に頭を下げことを理解しなくてはならない。

 それにしても、「土人」などという言葉を耳にするのは久しぶりだ。「土人」の本来の語源は、先住民や土着の民(たみ)という意味で、ひとつの土地に古くから住む人たちのことを指す言葉である。その意味では、私も大阪府警の若い警察官も、そしてすべての日本人が日本というひとつの国家に定着する「土人」だろう。

 ところが、この言葉は歴史的な流れの中で身分の高いものが低い者を、また先進国が後進国の国民を蔑む、いわば上から目線の侮辱的なスタンスを持つようになった。「文明から外れた人たち」「原始的な生活を営む者」、さらには「凶暴、野蛮な人」などといった意味を含むようになったのだ。そのため今日では、「土人」は差別用語として扱われている。

 だが、現代の世界において「文明から外れた人たち」「原始的な生活を営む者」がいるのかというと、実はそう多くはない。たとえばアフリカのマサイ族の人たちは観光客向けに民族衣装を来て戦いの踊りを披露してくれても、実生活では携帯電話やインターネットを使いこなしている。各国の"未開"の部族でも真の生活は似たようなものだ。

 ただ、世界には少数ながら現代の科学技術や欧米文化に同化しようとしない人たちがいるのも事実。だとしてもそれは、マネーゲームや物欲から離れ、むしろ自分たちの歴史や伝統、ライフスタイルを大事にしようとする誇り高き精神に由来している場合が大半である。

 一方、残念ながら「凶暴な人」や「野蛮人」は存在する。たとえば、どん底にあえぐ国民の辛苦も顧みず、核開発に血眼になる某国の指導者や、"世界の警察官"と胸を張りながら、かたや「大量破壊兵器が存在する」と難くせをつけ、常にどこかに戦争を仕掛けている某大国である。あるいは沖縄の歴史も知らず、日米安保の名のもとに一方的にしわ寄せを押しつける側の人たち。沖縄県民が普天間基地の辺野古移設反対の民意を示したにもかかわらず、国家権力を使って強引にモノゴトを進めようとする立場の方々な
どなどである。彼らの地位や身なりは立派でも、その精神の貧困性は野蛮、凶暴といっても言い過ぎではないだろう。

 ところで、モノにあふれた欧米文化を拒絶し、自然との調和を図りながら質素に暮らす誇り高き人たちからすれば、いまの日本や世界はどう見えるだろうか。おそらく、「やはり、あいつらは野蛮人だな」と哀れんでいることだろう。
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橋下氏、新潮社に再び敗訴 雑誌記事巡る名誉毀損訴訟

2016/10/27  神戸新聞

http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201610/sp/0009616350.shtml


 雑誌の記事で名誉を傷つけられたとして、前大阪市長の橋下徹氏が発行元の新潮社と文芸春秋にそれぞれ損害賠償を求めた訴訟2件の控訴審判決で、大阪高裁は27日、いずれも一審判決を支持、控訴を棄却した。一審判決は、新潮社との訴訟では「違法性はない」と判断、文芸春秋には220万円を支払うよう命じていた。

 判決によると、問題となったのは、月刊誌「新潮45」の2011年11月号と週刊文春の13年5月30日号の特集記事。新潮45は橋下氏の実父と叔父が暴力団組員であったとする内容で、文春は顧問弁護士だった「飛田新地料理組合」から橋下氏が性的な接待を受けたとしていた。
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堺市議会10/26子どもと女性が輝く特別委員会で山口典子市議が、文科省委託のエネ理研によるデタラメ放射線出前授業について、堺市教育委員会を質しました。

堺市教委は、エネ理研による放射線出前授業は、「非科学的であり不適切だ」と認めました(その①の7:58〜9:53)。これは画期的です。

【動画】その0(7分35秒)

【動画】その①(14分59秒)
https://www.youtube.com/watch?v=45Q6fsyNTv0

【動画】その②(13分28秒)

【動画】その③(12分12秒)
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堺市教育委員会が放射線出前授業の当面中止を決断しました。
放射線出前授業の堺市立小学校での実施校数です。
一昨年2014年度  4校
昨年度2015年度  6校
今年度2016年度  10校
今年度の10校のうち、4校は既に実施済、6校については中止
来週明けにも教育委員会が全校長に周知します。
ただし堺市教育委員会としてはダイジェスト版13分の映像しか見ていないので、エネ理研の出前授業の完全中止までは踏み込んではいません。
フルバージョン映像を今後堺市教育委員会は視聴する必要があります。

別の人が文科省に問い合わせたところ、昨年の放射線出前授業は全国で二百数十か所という回答です。
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核爆発による人工的な放射性物質と自然界の放射性物質とを一緒くたにして、放射線は怖くないと印象づけするとんでもない「放射線出前授業」(文科省委託事業)が、多くの学校で行われています。「放射能が植物を通して身体に入ってる。よかったね」「原発でなんかあった時は、トンネルや学校の中に入る」
先日実施された学校で、保護者が起ち上がり、今後この放射線出前授業を実施しないように、教員対象に正しい放射線研修を行うよう学校長に申し入れました。
【動画】放射線出前授業ダイジェスト(13分26秒)
字幕付きです
https://www.youtube.com/watch?v=CQkNQzILknw
【要望書】(pdfファイルダウンロード)
http://yahoo.jp/box/Ky_orw

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ツイート一日15回、専門的すぎる内容(橋下徹ツイッターから)

ツイート 橋下徹氏の異常な"小池愛"の裏事情
2016.09.23   日刊ゲンダイ

 橋下徹前大阪市長が豊洲問題で狂ったようなツイートを繰り返している。小池都知事に批判的な指摘が少なくない一方で、問題を明らかにした功績を称えてもいる。加えて、ツイート回数が尋常じゃない。連日10回前後、9月20日は15回もつぶやいているのだ。例えばこんな感じだ。

〈地下空洞に合理性があれば小池さんと外部有識者の責任問題に発展する可能性あり〉(9月20日)

〈小池さんは何が何でも豊洲には問題があると示さなければならなくなった。問題、不正が出てくれば、小池大フィーバー〉(9月18日)

〈客観的なデータに異常がなければ豊洲問題は壮大な空騒ぎになる可能性がある〉(9月15日)

 ツイッターのフォロワーからも「なぜここまで躍起に?」と疑問を投げかけられていて、それに対し橋下氏は、〈報道やコメンテーターが指摘していない事実を知事、市長の経験を基に指摘するのが僕の今の役割です〉と答えていた。ま、世間の小池喝采ムードや"改革首長"のお株を奪われてしまった現状への悔しさもあるんじゃないか。

 ただ、都庁関係者は「それにしてもツイートの指摘が、あまりに専門的というか詳し過ぎる」と背景に別の狙いをいぶかしむ。

「例えば、早い段階から『地下ピットを作るのは当然』というような指摘をしていました。『地下ピット』という言葉は、都庁内部でレクを受けたか、レクを受けた人から情報提供を受けていなければ出てこない。橋下氏の政策ブレーンで、今回、小池都政の特別顧問になった上山信一氏と連携しているのだと思います。その上山氏も豊洲問題についての発信を見ると冷ややかです。豊洲問題は環境省出身で同じく特別顧問の小島敏郎氏が担当しています。都政改革をめぐって上山VS小島の主導権争いが起きていて、橋下氏は上山氏をバックアップしているという構図なのではないか」

 確かに橋下氏のツイートを見ると、小池氏だけじゃなく、「外部有識者(=特別顧問)」の責任も問うている。

 いずれにしても、世論の関心の高い小池氏に"便乗"して、自らの価値を高める手法は相変わらずだ。




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橋下氏知事時代に85億円で購入、今や“お荷物タワー” 入居率低迷で管理費が賃料上回る
2016.9.6 16:53更新  産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160906/wst1609060061-n1.html

 大阪府が、湾岸地区の人工島にそびえる咲洲庁舎(大阪市住之江区、高さ256メートル)の扱いに苦慮している。平成22(2010)年に当時の橋下徹知事が約85億円で購入したが、テナント不足で管理費支出が賃料収入を大きく上回る状況が続く「お荷物タワー」(府幹部)となっているからだ。府はホテル誘致に乗り出す構えだが、改装費を負担してまで手を挙げる事業者が出てくるかは不透明だ。


大阪市1200億円かけ破綻ビル…維新の会、誕生のきっかけ


 「このままではまさに負の遺産になってしまう」。府幹部は頭を抱えながらこう表現する。27年度の決算見込みでは、テナント賃料収入が約6億4千万円に対し管理費支出は約11億円。23年度以降は支出が上回り続け、府の負担は深刻だ。


 庁舎は大阪市の第三セクターが7年に約1200億円かけ建設、その後経営が破綻した。橋下氏は老朽化した同市中央区の本庁舎からの全面移転を掲げて購入したが、府議会が賛否で分裂。橋下氏を代表とした政治団体・大阪維新の会が誕生するきっかけにもなった。

 23年の東日本大震災の長周期地震動で損傷して安全性が問題視され、全面移転は断念。現在は18階以上を中心に府の一部部局が入居する。ただ、都心の本庁舎まで電車と徒歩で片道約40分かかり、職員からは不便すぎると撤退すら求める声もある。


オフィス1件だけ…ホテル構想どうなる


 立地条件の悪さから55階建ての庁舎の稼働率は現在、約68%にとどまり、府が購入した22年以降、オフィス区画(7~17階)への新規入居はわずか1件。店舗区画(1~3階)とともに空室が目立つ。府は31年度に稼働率80%を目指すが、それで試算しても管理費が賃料を上回る。


 そこで府がテナント誘致の本命として照準を定めているのがホテルだ。一度に多くの階が埋まる上、安定した収入が見込める利点がある。最近になって関心を示す事業者も現れたという。


 府は来年4月にもテナントの公募を開始する方針だが、大阪市の地区計画では、庁舎が立地する区域でのホテル営業は認めておらず、変更が必要となる。ある職員は「乗り越えるハードルはまだまだ高い」とため息を漏らした。

     ◇

【用語解説】大阪府咲洲庁舎

 経営破綻した大阪市の三セクが、大阪湾の人工島・咲洲に平成7(1995)年に建設した旧大阪ワールドトレードセンター(WTC)ビル。地上55階(高さ256メートル)地下3階建て。平成20(2008)年8月、橋下徹知事は府庁のWTC移転検討を表明。防災面の問題などから府議会は本庁舎移転案を2回否決したが、21年10月の採決では第2庁舎としてビルを購入することについては認め、府は22年6月に所有権を取得。同年11月から移転を始めた。

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二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ
2016年9月10日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189665

 ホントにロクな政党じゃない。国会審議中に他党議員を「アホ」「バカ」と罵倒する議員が所属する「日本維新の会」で、幹部から、またハチャメチャ発言が飛び出した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」報道に絡み、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案の提出を検討――と報じられたのだ。

 発言したのは馬場伸幸幹事長。8日、都内で記者団に対し「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と言い、国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示したという。

 同じ野党の民進党を批判する発言を繰り返している馬場幹事長。今度も「ほらキタッ」と飛びついたのだろうが、よくよく考えると内容はデタラメだ。聖学院大教授(憲法・フランス法)の石川裕一郎氏はこう言う。

「(馬場議員の発言に対しては)私以外にも多くの法律家が異論を唱えていますが、ブラジルなど国籍離脱を認めていない国の国民が日本国籍を選択して二重国籍となった場合はどう対応するのでしょうか。日本政府はその国に内政干渉して国籍剥奪を強制するつもりなのでしょうか。あるいは極論ですが、二重国籍を持つ日本人に対し、当該国が公務就任を妨害するためにワザと国籍離脱を認めない、というケースも考えられます」

 こんな問題だらけの法案を秋の臨時国会にも提出する、というからのけぞってしまう。そもそも蓮舫の国籍問題だって、国政選挙に出馬する際には都選管に戸籍謄本を提出してチェックを受けている話だ。別にどうってことない。それをネチネチ突いて難癖をつけようとするから、支離滅裂になるのだ。安倍“補完勢力”の正体みたりである。
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(ブログ『大谷昭宏事務所』より転載させていただきました)

都構想議論が再燃   大阪市の説明会に大阪府知事が出てくる不可思議さ

2016年9月1日  吉富 有治
http://www.otani-office.com/column/yo_091.html

 大阪市を残したまま現在の24区を総合区にするのか。それとも大阪市を廃止して代わりに特別区を設置するのか。いわゆる大阪都構想の是非を問う昨年5月17日の住民投票から約1年3か月。大阪市では今また、このような議論が再燃している。

 2014年の地方自治法改正により、全国の政令市は2016年度から行政区を総合区に変更することが可能になった。この総合区は現在の行政区とは異なり、区独自の予算編成や施策が大幅に可能となり、また総合区長も本庁からの役人ではなく、議会の同意が必要ながら民間からでも市長が推薦する人物が就けるようになった。そのため行政区に比べて独立した自治体に近くなり、より住民に近い存在になるだろうといわれている。

 いわゆる都構想の反対派は、この総合区が都構想の対案であると位置づけ、公明党大阪市議団などは独自の総合区案を策定して吉村洋文大阪市長に示し、初期コストが膨大となる特別区よりもこちらを推進するように求めている。一方、大阪市は8月末から来年2月までの期間、大阪市内の全24区で住民説明会を開き、総合区と特別区、どちらが大阪市にメリットがあるのかを住民から直接聞くとしている。どちらを選ぶかについて吉村市長は、最終的に住民投票で決めるとしており、この住民説明会はそのための布石でもある。

 さて、8月31日に大阪市此花区で開かれた住民説明会には約230人の区民が参加し、担当者の説明に熱心に耳を傾けていた。この住民説明会には大阪府の松井一郎知事が参加しており、以降の説明会にも参加するという。

 だが、24の行政区を総合区に変更するか、それとも大阪市を廃止して特別区を新たに置くかは、そもそも大阪市固有の問題であり、本来なら大阪府がしゃしゃり出てくる幕はない。さらに言えば、この住民説明会は総合区と特別区の優劣比較ではなく各制度の客観的な説明のはずである。どちらが優れ、どちらが劣っているという価値判断を含む主張に陥れば、大阪市は大阪維新の会の政治的公約に加担することになり、行政みずから政治的中立性を破ることになってしまう。それに第一、そもそも松井知事は都構想推進の筆頭であり、その府知事が総合区と特別区を客観的に説明できるのかという懸念もある。

 逆を考えればいい。たとえば、都構想に反対する府知事と大阪市長が会場のひな壇に座って総合区と特別区を偏りなく説明できるのだろうか。無意識のうちに特別区をネガティブな方向にもっていかないのか。そう考えると、推進派のトップ2名が居並ぶ説明会で公平性・中立性が担保できるとは到底思えない。

 その懸念は的中した。8月31日の住民説明会に参加者からの質問に答える形で参加した松井知事は、「総合区では二重行政は解消できない」と答える始末。いわゆる都構想によって大阪の成長戦略や住民に近い基礎自治体ができるのかといった主張と同じく、大阪府・市の二重行政の解消についても推進派と反対派とで互いの主張がぶつかり合ってきた、まさにど真ん中の政治的主張にほかならない。そもそも、その二重行政の定義すら明らかにしないまま「解消できない」と"説明"する時点で、これはあからさまな印象操作だと言われても仕方がないだろう。

 いったい何のために松井知事は住民説明会に参加しているのか。特別区を肯定的にとらえる空気を作為的に作るためなのか。実際、此花区の説明会の言動をみればそう思われても無理はない。もし「都構想は優れた制度、特別区は住民に近い基礎自治体だ」という政治的主張がしたいのなら、公金を使わずに維新の会が主催すれば済む話だろう。

 そのような不信や疑惑を招かないためにも府知事は今後、住民説明会に出席すべきではないと考える。総合区か特別区かの説明だけなら、すべて役人に任せておけばいいのだ。

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『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』
予告編(1分38秒)

イタリアでは8週間の有給休暇、2時間の昼休み(1分6秒)

イタリア労働者の休日(1分25秒)

イタリア人がアメリカの有給休暇事情に驚き(1分12秒)
宿題を廃止したフィンランド、しかし学力はトップクラス(1分13秒)

フィンランドの教師のホンネ(58秒)

授業を減らして学力が伸びたフィンランドの高校生はバイリンガル(1分6秒)

給食がフレンチフルコースのフランス小学校(1分8秒)

アメリカの給食を見たフランスの小学生の驚き(1分25秒)
 
囚人がナイフを所持し、一軒家に住み、鍵は自分が持っているノルウェー(1分46秒)

麻薬使用を合法化したら麻薬の減ったポルトガル(2分4秒)

会社が休日に従業員にメールしたら違法の国ドイツ(1分16秒)

大学生が学費を借金することのないスロベニア(2分15秒)

会見に応じたスロベニア大統領(1分44秒)

女性比率の上限は60パーセントのアイスランド(1分53秒)

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ほとぼりが冷めた頃だから、言っておく。
2013年参院選結果を見て「容易ならざる事態の到来だ」と言ったら、「ちゃんと躍進してるし、(直前の)都議選でも、若い人や女性が大量に当選したのに、悲観的になる必要なんか全くないわ」とハハハと笑ったベテラン弁護士。
2014総選挙結果に「いつまで浮かれてるのか」と諌めたある人の投稿に、「あなた達はどうせ民主党支持者でしょうよ。わが党が躍進したのは紛れもなく民主党を引き摺り下ろしたからというのが厳然たる現実なんですよ」と言い放った現職衆議院議員(このFB投稿は数時間後に全て削除された)。
蒸し返す気はない。だがさすがに今はこんな事はもう言わないだろう。そんなほんの数年前のことについて、少しだけでも反省の弁を聞きたい。
直面する事態に共に立ち向かえるためにも。
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橋下維新は戦々恐々 "暴走"上西議員が暴露するカネと醜聞

2016年8月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186853


 「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員(33)が、「おおさか維新」のスキャンダルを暴露し始めた。きのう(31日)のツイッターでは、安倍首相と橋下徹前大阪市長が会談し、「改憲」で意気投合したとの報道を取り上げ、「議論などしない予定調和」と怒りをぶちまけると、止まらなくなった。


 〈維新が勉強会と称して有馬温泉でドンチャン騒ぎやった時に、橋下さんが「どうせ法案なんか通らないんだから、宣伝の為にどんどん出せばいいんですよ」って言い出したんでビックリした〉


 〈馬場議員が毎月300万飲み代に使ってるって報道が出た時に、党が否定したけど、おかしいと思って維新の党に聞きにいったら(除名の後です)、300万の月もあるけど、そうじゃない月もあるからって〉


  もし、これらが事実だったら大変なことだ。橋下氏は普段はエラソーなことを言っておきながら、ウラでは法案なんて党の宣伝のための"道具"に過ぎないと思っていることになる。勉強会も嘘っぱちで、温泉につかり、酒を飲んで騒いでいただけだったのか。それにしても、なぜ上西議員は突然、維新のスキャンダルを暴露し始めたのか。上西事務所はこう言う。


「上西本人としては、橋下さんが安倍首相にすり寄って改憲に向かうのが許せなかったようです。出身政党がゆがんできたら、正すのは当然のこと。維新について、知っていることは山ほどある。今回ツイッターでつぶやいたのは"序の口"にすぎません。今後はもっとシビアな問題を暴露していくようです」


  上西議員といえば、"国会サボリ疑惑"で維新の会(当時)から除名され、現在は無所属。最近はツイッターやテレビで、アチコチにケンカを売る一方、他党への入党のウワサが絶えない。おおさか維新の会を取材しているジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。


 「地元・大阪で上西議員は全く相手にされていません。ただ、次の衆院選に出ることは明言している。維新に戻ることは絶対になく、選挙では維新の候補と戦わないといけない。その意味での"維新叩き"で、知名度アップを図りたいのでしょう。橋下さん、維新にとっては、かなりうっとうしい存在だと思います」


  この際、知っていることは洗いざらい暴露すべきだ。

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上・橋下徹の「問題解決」公式メールマガジンより/下・小池ゆりこオフィシャルウェブサイトより

 『誰が「橋下徹」をつくったか』著者・松本創が東京都知事選で緊急寄稿!
小池百合子と橋下徹の危険な共通性!“オルタナティブ”を選んだつもりが“民主主義の敵”を生み出す結果に
2016.07.30. LITERA
http://lite-ra.com/2016/07/post-2458.html


  東京都知事選も最終盤。優勢の小池百合子氏を増田寛也氏が追い、鳥越俊太郎氏は苦戦の情勢だという。「初の女性都知事誕生への期待」「女性活躍や子育て・環境政策」「自民党都連を敵に回し、組織なしで奮闘している」などが、小池氏が支持される理由だと聞く。


 なるほど、ご本人のサイトをのぞいてみると(https://www.yuriko.or.jp/senkyo/seisaku/)、「東京大改革宣言」と銘打って都政の透明化・五輪予算の適正化・知事報酬削減などを掲げ、「ダイバー・シティ」なる奇妙な造語のもと、女性や高齢者や子育て世帯にやさしいソフトなイメージを強調している。


 一見リベラル寄りな、「既得権益」や「既成政党」に挑む、女性らしい清新な改革派──。しかし、彼女の過去の足跡や発言を見ればそんなことはなく、というより真逆で、保守系組織の日本会議や排外主義団体の在特会とも関係し、古い家族観と性別役割意識にとらわれ、核武装論すら容認するマッチョな思想の持ち主なのだと、このリテラをはじめ、さまざまなところで指摘されている。


 もとより都知事選は都民の選択であり、遠く関西に住む私は傍観するのみだったのだが、こうした一連の報道に接するうち、自分の取材経験から思い出すことがあった。


 実は、小池氏は関西、それも私が住んでいる神戸・阪神間と縁が深い。芦屋に生まれ、神戸の私立中高、西宮の大学に通った(その大学を中退してカイロ大へ移ったらしい)。父親は神戸で貿易商をしていたといい、典型的な「阪神間子女」である。その縁があったためだろう、日本新党時代の1993年から12年間、伊丹や宝塚などの阪神間を選挙区としていた。


 2000年に総選挙があった時、地元紙の記者だった私は、何度か彼女を取材した。初めて伊丹の事務所でインタビューしたのはちょうど、新進党時代からの“ボス”だった小沢一郎氏(当時・自由党)のもとを離れ、保守党へ移った直後だった。当時の記事には「急ハンドルを切る小沢さんに必死でついて来た。でも、今度ばかりは振り落とされてしまった」と殊勝な言葉が残るが、実際は、当時の自自公連立政権において与えられていた経済企画総括政務次官のポストを優先し、政権内に残る選択をしたのだった。政界入り以来、「非自民・非共産」を標榜していたが、この時点で既に将来の自民党入りもにおわせていた。


 同時期の別の記事には、こんな言葉もある。


「女性(政治家)の主張は教育、福祉、環境に偏りがち。だがどの分野にもお金が絡み、税制改革や景気浮揚なくてはできない。私にはバランス感覚がある」


 自分は従来の、そこいらの女性政治家とは違うと言っているのだ。予算や税制を動かす、より権力の中枢に近いところを目指しているのだ、と。そんな彼女の言葉を受けて、選挙区の有権者である女性がこう語っている。

「(政界に)女性が増えるのはうれしいが、旧態依然とした“政治屋”になる人もいる。女性だからといって投票することはない」


 その2年半後、思惑通り自民党入りした小池氏は、今度はボスを小泉純一郎氏に乗り換え、2005年の郵政選挙で「刺客」として東京10区へ鞍替えする。そこから先の環境大臣、防衛大臣、自民党広報本部長、党総務会長……と続く出世双六と、このたびの都知事選への転身の経緯は、最近の報道でよく目にする通りだ。


 政治家である以上、権力の中枢を目指すのはある意味当然であろうし、時どきの情勢によって誰とでも手を組み、「政界渡り鳥」と揶揄される振る舞いも、それだけでただちに非難されるべきことではないのかもしれない。ただ、これほど権力志向が強く、マッチョな思想の持ち主が、今回はなぜ、「女性だから」「自民党と戦っているから」という理由だけで、「リベラルでソフトな改革派」のイメージを獲得できるのか。その点は少し考えた方がよさそうだ。


 昨年末までの8年間、大阪を席巻した「橋下現象」を観察してきた私としては、両者に共通する構図があるような気がする。


 守旧派のドンが支配する議会。それと結託して既得権益を固守する役所、さらには労働組合。そういうズブズブのドロドロが固着した既存の体制をぶっ壊し、一掃してほしい。大阪の場合なら「役人天国」と呼ばれた公務員の腐敗を懲らしめてほしい、東京なら前任の猪瀬氏や舛添氏のような、いわゆる「政治とカネ」問題を二度と許すまい。橋下徹氏も、小池氏も、そういう不正への怒りと改革志向に押し上げられた。


 政策の中身よりも政治家としての資質。過去の言動や実際の思想よりも、旧体制に立ち向かう姿勢や語り口。彼らが歯切れよく訴える「カイカク」の中身がなんであれ、その響きはとりあえず、マスメディアや無党派層にウケがいい。偽装であったとしても、そのポジションを首尾よく獲得し、イメージをうまく作ったほうが勝つのだ。


 橋下氏は政治家になる以前のタレント時代に「テレビでは何を語るかよりも、どう語るかだ」と持論を述べ、大阪府知事時代には「府民は視聴者だと考えていた。だから府民にどう映るかだけを重視した」と語った。大阪市長になり、都構想の効果額が議論されていた時には「数字は見せ方次第だ」と職員にハッパをかけ、中身が市民に理解されていないと指摘を受けると、「車を買う時に設計図まで見る人がいますか?」と開き直った。


 政策の中身など誰も見ない、それよりイメージが大事なのだ、ということを繰り返し述べてきたわけだ。で、それは結果的に「ほぼ正しかった」ことを、8年間を通じて高止まりし続けた支持率と選挙の強さによって証明してみせた。「ほぼ」と言ったのは、大一番の都構想住民投票では敗れたからだ。だが、あの結果とて、都構想の瑕疵や危うさが理解されたからだと断言することはできない。都構想反対派が掲げた「大阪市なくしたらアカン」「We Say No!」などのキャッチフレーズが、賛成派の「CHANGE OSAKA!」「二重行政の解消」にかろうじて勝った、つまり、橋下氏がたった一度だけ「イメージの闘い」に敗れた結果ではなかったかと私は見ている。


『チャップリンとヒトラー』(岩波書店)という興味深い本がある。「メディアとイメージの世界大戦」と副題にある通り、映画『独裁者』をめぐる2人の闘いを子細に追ったものだ。著者の大野裕之氏は、「史上初めてそのキャラクター・イメージを全世界に行き渡らせたメディアの王様チャップリンと、イメージを武器にメディアを駆使して権力の座についたヒトラー」とそれぞれを位置付け、こう書いている。


〈「『独裁者』をめぐる闘いは、メディア=毒を駆使して頂点に上り詰めたヒトラーとチャップリンによる、メディアにおける闘い、チョビ髭をめぐってのイメージとイメージの闘いだった〉


〈……メディアを戦場としたヴァーチュアルな戦闘行為は激化の一途をたどっている。イメージを武器にしたメディアという戦場においては、毒性の強い嘘やセンセーショナルなデマが勝つ場合が多い〉


 京都を拠点とする大野氏と一度だけ会った時、聞いてみた。「大阪の橋下現象をどう見ていましたか」と。彼は、自著で分析した1930~40年代と同じことが起きているように感じたと言い、最後にこう言った。


「あるイメージに打ち克つには言葉や論理が大切だと言われますが、結局は、より強いイメージをぶつけるしかないと思うんです。橋下さんが間違っていると思うなら、彼の作り出すイメージを上書きするぐらいの人物やメッセージを出さないといけない」


 そうしたやり方が「正しい」かどうかは別にして、現代の、特に大都市圏における選挙がそういう力学で動いていることは否定できまい。今回の都知事選でも、待機児童問題を除けばほとんど都政の課題が語られていない、都市計画や交通網などの基盤整備が争点になっていないのは驚くべきことだという指摘がある(「ハフィントンポスト」2016年7月27日付)。


 既成政党や既得権益の打破、反権威・反権力、改革断行、民主主義や庶民・女性目線といった、わかりやすく溜飲の下がるイメージに共感して、清新なオルタナティブ勢力を選んだつもりが、実は最も恐るべき、民主主義の敵を選んでしまっていた、というようなことにならないことを願う。
 (松本創)


■松本創(まつもとはじむ)プロフィール
1970年生まれ。神戸新聞記者を経て、フリーランスのライター/編集者。関西を拠点に、政治・行政、都市や文化などをテーマに取材し、人物ルポやインタビュー、コラムなどを執筆。著書に『誰が「橋下徹」をつくったか 大阪都構想とメディアの迷走』(140B)、『ふたつの震災 [1・17]の神戸から[3・11]の東北へ』(西岡研介との共著/講談社)など。前者が本年度の第59回日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞を受賞。


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おおさか維新 早くも内紛が勃発〈週刊朝日〉

dot. 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00000176-sasahi-pol


 橋下徹前代表が去ったおおさか維新だが、参院選・大阪選挙区では浅田均氏と高木佳保里氏が2議席を確保するなど関西で強さを見せつけた。

 だが、この2人は犬猿の仲で、選挙中、緊迫した状況が続いていたという。

 おおさか維新は公示ギリギリのタイミングで自民党を離党したばかりの高木氏を擁立。だが、高木氏は維新の会の「看板」である、大阪都構想に反対した経緯があることから、選挙戦に入ってもギクシャクした状況が続いたという。

 政調会長でもある浅田氏は今回、トップ当選を狙っていたが、そこに高木氏が割り込んだため、浅田氏に近い市議らが猛反発。

 決定的となったのが、浅田氏がテレビ局で言い放ったセリフだ。

「都構想に反対しやがって、橋下代表を辞めさせた張本人、加害者や」

 松井一郎代表がなだめようとしたが、こじれるばかり。

「浅田氏から謝罪もなく、高木氏側からは公認候補に対し、ここまでこきおろすのかと、ケンカ腰のような話も出て、ずっと緊張した状態でした。今後も火種になるでしょう」(おおさか維新の市議)

 さらに火種になりそうなのは、同党の全国比例で当選し、政界に復帰した渡辺喜美氏だ。

「古巣、自民党から出たかったのが、ありありでした。選挙中、喜美さんは『まだまわるの、暑いし、ほどほどにしようか』などというテンションの低さ。仲良しの安倍首相と組んでスタンドプレーをし、同じ比例で当選した自民党の先輩、片山虎之助氏と主導権争いをするのではないか」

 同党の馬場伸幸幹事長は「橋下氏のすごさを思い知った」と復帰論を唱えているという。(本誌・吉﨑洋夫、牧野めぐみ、永井貴子、上田耕司、太田サトル、小泉耕平、松岡かすみ、秦 正理、鳴澤 大/今西憲之、松元千枝)

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YouTube「ANNnewsCH」より

改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」

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自民党がジワリと比例区票を増やしたのは要注目。
6年前→3年前→今回
1407万→1846万→1990万
一方公明党は少しずつ比例区票を減らし続けています。
764万→757万→751万
自民党別働隊の維新等も票を減らしています。
みんなの党794万→みんな+維新1111万→維新511万
この減った分600万の一部が、自民党票増加の源かもしれません。
100万くらい?

野党では
民進党(民主党)はかなり回復しました。
1845万→713万→1160万
450万位回復。みんなや維新から戻ったのか?
共産党は、着実に前進しています。
356万→515万→601万
社民党は、何とか踏みとどまった?
福島みずほ効果?
224万→126万→153万

6年前は、自公維み4党と野党3党は
2965万対2425万で、互角に近かった
それが3年前には
3714万対1354万と、追い込まれました。
その結果が、特定秘密保護法、戦争法、派遣法改悪など次々と。
しかし今回は
3252万対1914万
まだまだ劣勢ですが、前進もしているし、2000万に近い人々がノーを突きつけている。
ここに希望と次への基礎を見出していこうと思います。
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【あと2日で私たちにできること】
   参院選投開票日まで残すところ、今日と明日の2日だけになりました。
    大手メディアによる調査では、自公維新等の改憲勢力が3分の2をうかがうとの予測です。民主党が6年前に得た議席を今回民進党が減らし、それを共産党の前進で埋めきれないというものです。

    しかし実は民進党は、3年前の民主党の惨敗からすると、かなりの回復なのです。安保法の闘いで生まれた市民の立ち上がりと、それに背中を押された野党の共闘による1人区での候補者一本化が大きく功を奏しています。当初は誰もが難しいと見ていた32の1人区全てで野党4党の選挙協力が実ったので、3年前は2勝しかできなかった野党が、今回は二桁の勝利をうかがう勢いです。

    複数区でも全国的な市民と野党共闘の盛り上がりで、選挙区によっては民進党が複数議席を得る可能性が生まれています(北海道、東京、愛知など)。共産党も、6年前は0、3年前は3だった選挙区での当選が、今回も3議席以上濃厚というのが予測です。

   つまり6年前、民主党がまだ政権に就いていた時の議席の維持は難しいが、安倍政権誕生直後だった3年前に比べると、野党は急速に勢いを回復して追い上げているということが肝心なポイントです。

   問題は大阪選挙区です。メディア調査では、4議席目を高木とわたなべが争い、おだちが追うという予想です。中身空っぽのあの候補者でも当選してしまえば、安倍による改憲発議の一人として利用されてしまいます。改憲発議に必要な議席を与党が固めきっている訳ではないので、大阪の1議席の行方が決定的影響を与えることも考えられます。選挙区で改憲勢力の独占を許すのが、全国で大阪ただ一つになるかもしれません。

   選挙情勢が最終盤で大きく変わることはこれまでも何度もありました。4月の韓国の総選挙では、与党セヌリ党の圧勝予測が覆り、結果は過半数割れでした。3年前の東京選挙区では、事前予測トップだった自民候補が最下位、圏外と言われた山本太郎が当選でした。
   厳しい事前予測だからこそ、維新2議席を許していいのだろうかという市民の気持ちも生まれてきます。

   今日明日あと2日でできるのは、電話やLINE、街角などで出会った人とのトークです。
   奮闘しているおだち源幸さん、議員としての能力に秀でているおだち源幸さんには、とても申し訳ないのですが、ここは候補者としての資質や政党の優劣を横に置いて、大阪の4議席を自公維新独占を許さないために、わたなべ候補への支持を集中するしかありません。おだちさんはまだまだ若いし、衆議院など次の活躍の場所もすぐ見つかるのではないでしょうか。

   「何となく維新に入れそうな人」「投票には行かないかもしれない人」などなど、そんな人を思い浮かべての今日、明日の働きかけを。言いにくければ、友だちに頼まれてという口実も使えます。
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(ブログ『澤藤統一郎の憲法日記』から転載させていただきました)

大阪維新は改憲政党である

2016年7月2日  澤藤統一郎

http://article9.jp/wordpress

   おおさか維新の会が、「2016年参院選マニフェスト」を公表している。


    その公約集のタイトルが、「維新が変える。改革メニュー13」というもの。

     そのメニューの第1が、驚くなかれ「憲法改正」なのだ。もっとも、アベ自民の改憲草案と同工異曲では埋没するのみ。独自色がないはずはない。総論でのメニューには「憲法改正による教育無償化、道州制実現を含む統治機構改革、政治家改革」と書いてある。これが、トップに掲げられた公約である。

    そこで、具体的な改憲内容に興味が湧くことになる。「教育無償化」と「道州制」についてはイメージが湧く。しかし、憲法改正のテーマとしての「政治家改革」ってなんだろう。

    ところがマニフェストの具体的項目に目を通して見ると、次の3項目となっている。
(1) 教育の無償化
(2) 道州制実現を含む統治機構改革
(3) 憲法裁判所の設置
    あれあれ。メニュー1の憲法改正による「政治家改革」はどこに行っちゃったの?

    この(3)の「憲法裁判所の設置」は、「(2) 道州制実現を含む統治機構改革」の一部をなすものだろう。「政治家改革」という言葉は、メニュー2の「身を切る改革・政治家改革」の中にはある。しかし、当然のことだが憲法改正と結びつく内容としては語られていない。メニューのトップに置かれた「憲法改正による政治家改革」は文字通りメニューだけ。料理としては出てこない。

    要するに、このマニフェストは真面目に読む有権者の存在を想定していない。メニューのトップに掲げた「憲法改正」問題についてこのありさまだ。相当ないい加減感覚で作成されたものというほかはない。これが、この政党の政策レベル。真面目さレベル。以下、まともに論評することに徒労感がつきまとう。

    もちろん、「教育の無償化」という政策が悪かろうはずはない。しかし、維新の公約のキモは、「教育の無償化」を改憲と結びつけているところにある。これは「甘い罠」といわねばならない。気をつけよう、「甘い政策とおおさか維新」なのだ。

    マニフェストの当該部分は、「すべて国民は、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを明文化。」「機会平等社会実現のため、保育を含む幼児教育、高等教育(高校、大学、大学院、職業訓練学校等)についても、法律の定めるところにより、無償とする。」という。これが全文。

「教育を受ける機会を奪われないことを明文化」とは、憲法に明文規定を置くという意味だろう。そして、憲法に「法律の定めるところにより、無償とする。」という条文を設けるという趣旨なのだろう。しかし、そんな迂遠な手間ひまをかける必要はない。憲法改正手続を待つことなく、すぐにでも教育無償化法案を提出すればよいことだ。 予算はたいしたことはない。F35とオスプレイの買い付けをやめ、辺野古新基地建設を断念してその費用を転用するくらいで、十分ではないか。それで足りなきゃイージス艦も要らない。要はプライオリティの問題なのだ。

    現行日本国憲法26条1項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めている。その子どもの教育を受ける権利に対応する義務の主体は、「社会全体 (大人一般)」とされている(旭川学テ大法廷判決)。もちろん、「社会全体 (大人一般)」とは政府も議会も含む概念だ。「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」ことこそ、現行日本国憲法の現代憲法としての面目である。憲法改正をしなければ実現しない課題ではないのだ。

    憲法改正を要しない政策課題をことごとしく憲法改正テーマとして押し出す維新の底意はどこにあるのか。アベ改憲志向政権へのスリよりである。改憲という重要テーマを軽く見せることで、政権に秋波を送っているのだ。「憲法改正なんぞはたいしたことではない。安倍自民党の改憲提案を拒絶しませんよ」というシグナルでもある。

    道州制については、もう言い古されてきた。地方自治強化の名で、実は国の福祉機能と責任を切り捨てる新自由主義政策の目玉の一つである。福祉を切り捨てて法人税軽減の財源とすべしという財界による財界のための政策。

   そして、統治機構改革としての「憲法裁判所」。
「政治・行政による恣意的憲法解釈を許さないよう、憲法裁判所を設置する」という。マニフェストには掲載されていないが、報道では「12人の裁判官で構成し、一審制とする」という。憲法裁判所は、具体的争訟とは無関係に法令の合違憲適合性の審査権を持つ裁判所をいう。うまく機能すれば、「政治・行政による恣意的憲法解釈を許さない」役割を果たすことになる。しかし、その反対に、「立法や行政に、迅速に合憲のお墨付きを濫発する」機関にもなりかねない。実はアベ政権が喜びそうな改憲案なのだ。

   ドイツや韓国ではかなりうまく機能しているようだが、果たして日本でも適正な運用が期待できるかどうか。私は懐疑派である。この点慎重を要する問題というほかはない。

   以上の憲法問題だけからも、おおさか維新の基本的な立ち位置が見えてくる。政権に擦り寄りながら票を集めねばならない、ということなのだ。

    かつては「みんな」や「維新」を第三極といった。この表現には、政権与党と野党の対立軸とは、別の平面に位置しているという持ち上げのイメージがある。今、それはない。注目すべきは、維新自身が、政策の独自性発揮に苦労を隠していないことである。

    マニフェストに「維新は他党とここが違う」という1項目が設けられている。わざわざ、そう言わなければならない苦しさが滲み出ている。しかも、そこに掲げられている表をよく見ても、他党との違いは見えてこない。

   自らつくったこの表は、「民共」を左欄に、「自公」を右欄において、その中間の「維新」の政策が、左右の欄の政策とどう違うかを際たせようというもの。この表を見ると、「民共」対「自公」の対立はよく見えてくる。しかし、維新の独自性はよく見えない。目立つ独自政策は、あっけらかんとした「TPP賛成」くらいではないか。この点は新自由主義政党としての面目躍如というべきだろう。とても、全国で有権者の支持は得られまい。

    たとえば、毎日が松井一郎について、こう言っている。
「初の大型国政選挙に挑むおおさか維新の会は憲法改正に賛成し、安倍政権には是々非々の立場。『自公』対『民共』が注目される中、いかに埋没を防ぐか。橋下徹前代表の政界引退で、『党の顔』としての重責を背負う」
    これが、維新の今の立場をよく表している。要するに、票を取ろうと思えば、政策は『民共』に似てこざるを得ないし、さりとて「自公」に擦り寄るメリットは捨てられないし…。喜劇のハムレットなのだ。早晩消えゆく政党ではあるが、消えるまでに改憲の土台を整備し、改憲ムードという遺産を残されたのではたまらない。

    赤旗は辛辣だ。
「『身を切る改革』を参院選の公約の1番目に掲げる、おおさか維新の会。一方で、母体となる地域政党・大阪維新の会の議員による政務活動費の不正支出は後を絶ちません。
 たとえば、堺市の小林由佳市議は、印刷や配布の実態がない政策ビラの代金などに計約1040万円を支出。返還をめぐって訴訟にまで発展しています。北野礼一元堺市議は、ゴルフコンペの景品購入代などに約1050万円を支出し、辞任に追い込まれました。
 大阪市の伊藤良夏市議は、トヨタの高級車「レクサス」の購入費の一部に政務活動費を充てていました。
 言行が一致しないのは、政務活動費の問題だけではありません。
 兵庫県議会で維新は、一昨年末に期末手当(ボーナス)を引き上げる議案に賛成しました。神戸市議会でも同年、議案の共同提案者となってまでボーナスを引き上げました。
 『退職金をゼロにした』と訴える松井一郎代表(大阪府知事)も、実際には廃止分を毎月の給与に上乗せし、総額で348万円も給与を増額させただけです。
 政党助成金についても、『必要経費』と言って手放しません。
 選挙のたびに『身を切る』と叫んで政治家としての『身分』を守り、公約をほごにして税金で身を肥やす。これが、おおさか維新の会が唱える『身を切る改革』の実態です。」

    おおさか維新に集まる連中の質の低さは、赤旗が指摘するとおりである。問題議員はもっともっと多くいる。それが、この党の抱える本質的問題と言ってよいかどうかは分からない。しかし、おおさか維新は政党助成金をぬくぬくと受領し、けっして政党助成金の制度廃止を言い出さない。このことだけで、身を切る改革の本気度を信じることは到底できない。

   こんな不誠実な政党への支持は、多くの有権者にとって自らの首を絞めることと強く警告せざるを得ない。だから申しあげる。「およしなさい。おおさか維新への投票」。

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おおさか維新の会2016年参院選サイトより

おおさか維新が政党交付金をダミー団体にプールし国庫への返還逃れ!? 橋下は「国に返す」と宣言していたのに


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【動画】維新ってどうなん? 中村正男さんが分かりやすく解説します。
(33分22秒)
2016/06/27 に公開
【VOHSカフェ vol.2 維新ってどうなん?】

自民党は戦争するとか言ってヤバい。
維新もその仲間らしいけど、教育無償化とかええことも言うてるやん?
ぶっちゃけどうなん?
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「LEE」(集英社)2016年7月号

参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感…ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告

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自由民主党HPより

新聞・テレビの参院選情勢調査の結果を入手! 自民党が単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み

2016.06.24  RITERA


 公示を迎えた参議院選挙だが、実は、マスコミ各社は「情勢調査」と称して、公示日前後にかなり細かい調査の上で当落数の予想を出す。この数字は公にされるものではないが、ただし、新聞紙上などで情勢の予測報道の根拠として用いられることになる。

 今回、本サイトは、複数全国紙と一部民放によるこの「情勢調査」の数字を入手した。その結果は、衝撃的だ。

 まず、参院の総定数は242、過半数は121で、改憲発議に必要な3分の2以上は162。自民党は現在、参議院で115の議席を持っている。うち、改選組が50だ。

 そして、今回入手したマスコミ各社による「情勢調査」によれば、自民党の参院選獲得議席は中央値で55、最大値にして63〜64という数字が出ている。つまり議席を大きく伸ばす"大勝"だ。参院で自民が単独過半数をとれば27年ぶりのことだが、中央値55で考えても非改選65と合わせて120でほぼ達成。最大値をとれば計129で過半数をゆうに超える。

 さらに衝撃的なのは、連立を組む公明党、そして改憲に意欲的なおおさか維新の会と日本の心を大切にする党、そして無所属や諸派の改憲勢力の改選・非改選議席数を合わせれば、仮に自民党が最大値を獲得した場合、改憲発議に必要な162議席を確実に超えることだ。しかも、もし自民党の中央値だとしても、ぎりぎり3分の2に達する可能性がある。

 安倍首相は選挙戦で改憲をひた隠しにしているが、「情勢調査」のデータはその実現が目前に迫っていることを示しているのだ。

 マスコミ各社も明日の朝刊やニュースで、一斉にこの数字をもとにした選挙予想を報じることわけだが、正直、こんなデタラメな政権運営をしておきながら、ここまで自民圧勝の数字が出たことに驚きを隠せない。

 投票日は7月10日。このまま、民主主義をないがしろにし、立憲主義を破壊する政党に、この国を任せてよいのか。わたしたちは今一度よくよく考えてから、投票所へ向かわなければならない。
(編集部)

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【動画】佐藤タイジ feat.沖野修也&SEALDs - VOTE 4 UR LOVE & FUTURE
(4分18秒)
Don't trash your vote.
Don't trash your rights.
Vote 4 ur love&future.

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【動画】憲法改正誓いの儀式
(2分32秒)
 
自民党の本音。憲法改正草案。

驚愕の動画(2分30秒)。
改憲草案について、自民党の中枢メンバーによる背筋が凍るような本音の数々。
「国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ本当の自主憲法とは言えない(元法務大臣の言葉…)」
「日本にとって一番大事なのは、皇室であり国体」
「尖閣諸島を軍事利用しよう」...

参院選で野党が54議席獲得できなければ、自民党の思うとおりの改憲発議。1人区32議席の共闘だけではまったく足りません。複数区、比例でも、1議席でも多く野党が議席獲得するために、市民も出来ることは何でもしましょう。

元動画はこちらから https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8より

【追記】 安倍首相も出席しているこの動画は、創世日本東京研修会(平成24年5月10日)の録画。「創世日本」とは安倍総理が会長を務めるネットワークで「夫婦別姓や永住外国人参政権などの問題ある法案に反対し、、、家族の絆を守りきったりすることを目標にしている」
http://www.sosei-nippon.jp/default_01.html
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