【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ

【動画】維新ってどうなん? 中村正男さんが分かりやすく解説します。
(33分22秒)
2016/06/27 に公開
【VOHSカフェ vol.2 維新ってどうなん?】

自民党は戦争するとか言ってヤバい。
維新もその仲間らしいけど、教育無償化とかええことも言うてるやん?
ぶっちゃけどうなん?
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「LEE」(集英社)2016年7月号

参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感…ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告

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自由民主党HPより

新聞・テレビの参院選情勢調査の結果を入手! 自民党が単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み

2016.06.24  RITERA


 公示を迎えた参議院選挙だが、実は、マスコミ各社は「情勢調査」と称して、公示日前後にかなり細かい調査の上で当落数の予想を出す。この数字は公にされるものではないが、ただし、新聞紙上などで情勢の予測報道の根拠として用いられることになる。

 今回、本サイトは、複数全国紙と一部民放によるこの「情勢調査」の数字を入手した。その結果は、衝撃的だ。

 まず、参院の総定数は242、過半数は121で、改憲発議に必要な3分の2以上は162。自民党は現在、参議院で115の議席を持っている。うち、改選組が50だ。

 そして、今回入手したマスコミ各社による「情勢調査」によれば、自民党の参院選獲得議席は中央値で55、最大値にして63〜64という数字が出ている。つまり議席を大きく伸ばす"大勝"だ。参院で自民が単独過半数をとれば27年ぶりのことだが、中央値55で考えても非改選65と合わせて120でほぼ達成。最大値をとれば計129で過半数をゆうに超える。

 さらに衝撃的なのは、連立を組む公明党、そして改憲に意欲的なおおさか維新の会と日本の心を大切にする党、そして無所属や諸派の改憲勢力の改選・非改選議席数を合わせれば、仮に自民党が最大値を獲得した場合、改憲発議に必要な162議席を確実に超えることだ。しかも、もし自民党の中央値だとしても、ぎりぎり3分の2に達する可能性がある。

 安倍首相は選挙戦で改憲をひた隠しにしているが、「情勢調査」のデータはその実現が目前に迫っていることを示しているのだ。

 マスコミ各社も明日の朝刊やニュースで、一斉にこの数字をもとにした選挙予想を報じることわけだが、正直、こんなデタラメな政権運営をしておきながら、ここまで自民圧勝の数字が出たことに驚きを隠せない。

 投票日は7月10日。このまま、民主主義をないがしろにし、立憲主義を破壊する政党に、この国を任せてよいのか。わたしたちは今一度よくよく考えてから、投票所へ向かわなければならない。
(編集部)

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【動画】佐藤タイジ feat.沖野修也&SEALDs - VOTE 4 UR LOVE & FUTURE
(4分18秒)
Don't trash your vote.
Don't trash your rights.
Vote 4 ur love&future.

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【動画】憲法改正誓いの儀式
(2分32秒)
 
自民党の本音。憲法改正草案。

驚愕の動画(2分30秒)。
改憲草案について、自民党の中枢メンバーによる背筋が凍るような本音の数々。
「国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ本当の自主憲法とは言えない(元法務大臣の言葉…)」
「日本にとって一番大事なのは、皇室であり国体」
「尖閣諸島を軍事利用しよう」...

参院選で野党が54議席獲得できなければ、自民党の思うとおりの改憲発議。1人区32議席の共闘だけではまったく足りません。複数区、比例でも、1議席でも多く野党が議席獲得するために、市民も出来ることは何でもしましょう。

元動画はこちらから https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8より

【追記】 安倍首相も出席しているこの動画は、創世日本東京研修会(平成24年5月10日)の録画。「創世日本」とは安倍総理が会長を務めるネットワークで「夫婦別姓や永住外国人参政権などの問題ある法案に反対し、、、家族の絆を守りきったりすることを目標にしている」
http://www.sosei-nippon.jp/default_01.html
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維新が大阪選挙区で2人候補者を立てたのは、「維新幹部の一人は『憲法改正を目指す官邸から「改憲反対勢力を(大阪で)落選させるため、2人出して」と要請された』と明かす」と、『毎日新聞』6月18日付が報じています。高木かおりの擁立は、菅官房長官の要請によるものだったということです。
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「市民連合」ってどんな団体? 統一候補擁立、政策作り後押し
2016年6月9日 東京新聞朝刊

 民進、共産、社民、生活の野党4党が政策協定を結んだ市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。この政策協定は7月の参院選で4党の共通政策になる。野党統一候補の擁立に続き、共通政策作りを後押しした「市民連合」とは、どんな団体なのか。 (安藤美由紀)

 Q いつ、誰が、どんな目的でつくったの。

 A 安全保障関連法に反対する五つの市民団体メンバーの呼び掛けに有志が応じ、昨年十二月に結成された。参院選で安保法廃止を掲げる候補を支援するのが目的だ。

 Q 五団体とは。

 A 労組や市民が支持政党の枠を超えて結束し、国会前デモを主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。大学生中心のグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」。「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」は学者ら、「安保関連法に反対するママの会」は母親らの団体だ。

 Q どんな活動をしてきたの。

 A 安保法廃止や立憲主義回復などを訴え、三十二の一人区での野党統一候補擁立を支援した。安保・外交政策などで違いのある四党が合意できる政策案も練った。

 Q それが共通政策だね。

 A 政党の公認を受けない無所属の統一候補にとって、この共通政策が事実上の公約になる。それを市民主導で実現した意義は大きい。市民連合の中心メンバー、佐藤学・学習院大教授は「新しい選挙や政治の出発点としたい」と話している。

★市民連合と野党4党の政策協定の骨子

・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復

・与党と改憲勢力による3分の2の議席確保を阻止

・保育士の待遇の大幅改善

・最低賃金を(時給)1000円以上に引き上げ

・環太平洋連携協定(TPP)合意に反対

・沖縄の民意を無視した名護市辺野古への新基地建設の中止

・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進

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前交通局長の「天下り」人事に反発…大阪市議会

2016年06月17日  読売新聞

 今年3月末に退任した藤本昌信・前大阪市交通局長(60)が7月から、市の外郭団体「大阪地下街株式会社」(大阪市北区)の顧問に就任することがわかった。市議会は「天下りだ」と反発しており、吉村洋文市長が目指す市営地下鉄・バスの民営化議論に影響する可能性もある。

 同社は交通局が53・7%の株式を所有し、JR大阪駅地下の「ホワイティうめだ」などを運営。同社によると、藤本氏の契約期間は1年で、週2回程度出勤し、報酬は月50万円という。

 藤本氏は京阪電鉄出身。橋下徹前市長が民営化の旗振り役として2012年4月に任期4年で起用したが、不適正な契約事務を巡って懲戒処分を受けたことから自民、公明などが交代を求め、吉村市長は今年3月末の任期切れ後の再任をしなかった。

 民営化実現には、市議会の3分の2以上の賛成が必要だが、自民、公明などは態度を硬化させている。公明党市議団幹部は「大阪地下街は交通局と密接な関係にあり、不適切だ。報酬も高額で市民の理解は得られない」と批判。同社は「藤本氏は民間、役所の両方のノウハウを知っており、最適な人材だ。民間出身で、天下りには当たらない」としている。

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(『東京新聞』2016年5月18日付)

◆呪われた五輪   斎藤美奈子(文芸評論家)

  ある日、側近を呼んで黒幕は言った。「あいつは目障りだ。今のうちに潰したほうがいい」
 標的にされたのはI知事だった。Iは東京五輪招致でそれなりの働きをしたが、招致活動が終わればもう用はない。

 2013年11月、国会は特定秘密保護法の審議のヤマ場を迎えていた。Iの一件は国民の目を国会からそらすのにも役立つだろう。Iは医療法人からの資金提供疑惑で追い込まれ、辞任した。

 次のМ知事は、党を割って出た要注意人物だった。が、先々を考えて党はМを支援し、当選させてやったのである。

 ところが、Мも勝手な振る舞いが目立ちはじめた。14年7月、韓国を訪問したМはP大統領と会談し、16年3月、新宿区の都所有地を韓国人学校増設に充てるといいだした。黒幕はいった。「あいつも邪魔だな」

 5月、Мは政治資金の使途が明るみに出て窮地に立たされた。パナマ文書や五輪招致の裏金問題は二番手、三番手の話題に降格した。仮にМが辞任し、7月の参院選と知事選が重なれば、知事選候補者を巡る報道一色になって国政選挙はかすむだろう。投票率は落ち、与党が大勝し、そして次の知事の席には…。

 国立競技場、エンブレム、二人の知事、裏金疑惑。ああ、呪われた東京五輪! ちなみに黒幕の正体は誰も知らない。(この物語はフイクションです)
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日本会議産みの親「生長の家」が安倍政権と日本会議の右翼路線を徹底批判!「日本会議の元信者たちは原理主義」

2016.06.10   LITERA

を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。〉

 宗教法人「生長の家」が、昨日6月9日、ホームページにてこんな書き出しで始まる声明文を公開。安倍政治に真っ向から反対を宣言した。

 生長の家は1930年に故・谷口雅春氏によって設立された宗教団体で、49年に法人化。当時は皇国史観や国粋主義的思想のもと「明治憲法復元」や反共を掲げ、政治家と結びついて積極的に政治活動を行っていた。

 また、現在、安倍政権と一体化して、改憲を推し進めている極右団体「日本会議」も元生長の家の信者が中心になっている。その生長の家が、この声明文では、安倍首相の政治姿勢に対する明確なNOを突きつけているのだ。

〈その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。〉
〈安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする"解釈改憲"を強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。〉(声明文より)

 見ての通り、生長の家は、安保法の強行による民主主義と立憲主義の破壊だけでなく、原発再稼働や歴史修正主義、さらにメディアへの圧力行為まで、かなり全般的に安倍政権の政策を批判しているが、同教団がこれほどまでにはっきりと現政権との距離を明確にするのは、安倍首相と二人三脚でその極右的政策の数々を支援している「日本会議」の存在がある。

 日本会議は、1997年に宗教右派が結集した「日本を守る会」と、「日本を守る国民会議」という二つの団体が合流して結成された国内最大の保守系団体。著述家・菅野完氏の労作『日本会議の研究』(扶桑社)に詳しいが、日本会議の事実上の事務方である右翼団体「日本青年協議会」は、かつての全共闘時代に民族派学生運動を牽引した生長の家関係者が組織したものだ。とりわけ、日青協会長の椛島有三氏は、現在日本会議の事務総長を務め、その前身から運動のオーガナイズに寄与してきたという。こうした同書が指摘する生長の家OBと安倍政権との関係について、声明文ではこのように書かれている。

〈最近、安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』(菅野完、扶桑社刊)という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の8割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。これが真実であれば、創価学会を母体とする公明党以上に、同会議は安倍首相の政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があります。事実、同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらないことが、同書では浮き彫りにされています。〉(声明文より)

 また、生長の家は60年代半ばには「生長の家政治連合」(生政連)を結成し、運動だけでなく、「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏らを通じて政界に影響力を及ぼしていた。しかし、生長の家内では、こうした政治偏重の一部信者らの姿勢に反発する動きも現れ、生政連は83年に活動停止。生長の家自体も同時期に政治活動から撤退し、近年では、環境問題への取り組みなどにシフトしている。そうした現教団から見て、日本会議と安倍政権の行いは「誠に慚愧に耐えない」ものだという。

〈当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書(『日本会議の研究』)にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。先に述べたとおり、日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば"原理主義"と呼ぶべきものです。私たちは、この"原理主義"が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきたという事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。〉(声明文より)

"テロや戦争を引き起こす「原理主義」"というのは強烈な批判だが、これは、椛島氏ら一部OBへの決別宣言であると同時に、その影響を受けて戦前回帰的傾向を強める安倍政権への明確な拒絶に他ならない。声明文の最後はこのように締めくくられている。

〈私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては「与党とその候補者を支持しない」との決定を行い、ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌。〉

 日本会議と安倍政権の関係者たちにこの言葉が響くとは思わないが、有権者には、彼らを生み出した当の宗教団体ですら、その右翼路線に危惧を抱いていることをぜひ認識しておいてもらいたい。
(編集部)

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本当は安倍自民は怯えている…「野党共闘」の威力と効果

2016.06.10   日刊ゲンダイ

 おそらく今度の参院選(22日公示、7月10日投開票)で自公が大勝すると、安倍首相は間違いなく「憲法改正」に向けた動きを本格化させる。

 安倍首相は8日から始まった選挙遊説で「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか。これが最大の争点」なんて言っているが、"本音"を隠すためのマヤカシは明らかだ。前回の参院選(2013年7月)でも「デフレ脱却、この道しかない」と言いながら、選挙が終わった途端、特定秘密保護法の成立を強行し、さらに集団的自衛権の行使容認を閣議決定。14年12月の衆院選でも「アベノミクスが問われる選挙」とブチ上げておいて、選挙後にやったことは安保法の強行採決だった。

 もはや選挙前に強調される「アベノミクスの是非」は有権者を騙す常套句みたいなもの。国民も随分とナメられたものだ。おそらく、安倍首相は株安と円高で低迷していた政権支持率が「伊勢志摩サミット」と「オバマの広島訪問」という"棚ボタイベント"で回復傾向にあることや、民進党などの野党支持率が伸び悩んでいるのを見て、参院選も「圧勝」とタカをくくっているのだろう。だが、もくろみ通りにコトが運ぶかといえば、そんなことは決してない。カギは野党共闘だ。

■自民を支持している有権者はたったの6分の1しかいない

 上智大の中野晃一教授は雑誌「世界」(岩波書店)の7月号に「憤りはどう具現化されるか」と題した論文を寄稿している。中野教授は森喜朗政権で行われた2000年の衆院選から、14年の安倍政権で行われた衆院選までの過去11回の国政選挙を分析。自民と旧民主(現民進)の絶対得票率と議席占有率を比較し、こう書いている。

〈自民党の国政選挙における絶対得票率を見ると(略)ほぼ一貫して16から17%前後で推移(略)2000年の衆議院選挙での水準からまったく変化していないと言っていい。この6人に1人ほどの割合が、自民党の固定的な支持層であり、ほとんど増えも減りもしていない〉

〈民主党という反自民票の受け皿が凋落し、分断された野党が候補者を乱立させるようになった結果、多くの有権者が棄権するようになった。そのなかで、自民党は6人に1人という固定的な支持層以上の支持を増やしたわけではないのに、衆議院における小選挙区制、そして参議院における地方1人区のバイアスによって圧勝しつづけるようになっている〉

 この分析は目からウロコだ。安倍政権は「1強多弱」なんていわれているが、「強」を支えている有権者は全体のたった「6分の1」しかいない。つまり、「弱」である「6分の5」の力が結集できれば野党逆転は大いにあり得るワケで、それがデータで裏付けられたのである。あらためて中野教授がこう言う。

「今度の参院選では、32ある1人区で野党統一候補擁立が実現しました。与党に対する受け皿、対立軸ができた意義は極めて大きいでしょう。次は有権者の関心をいかに高め、棄権させずに投票してもらうか。安倍政権が続くことへの危機感や野党共闘の理由などを丁寧に説得力を持って伝えていくことができれば、必ず勝機は見えてきます」

 有権者の2割にも満たない支持しか得られていないにもかかわらず、好き勝手やっている安倍政権。今度こそ暴走を止めないと国民生活はどん底に落ちるだけだ。

野党共闘を貫き、無党派層の支持を集めれば与野党は逆転する

 与党に対峙する受け皿がまとまれば野党は勝利できる――。これは4月末の衆院北海道5区補選や、5日に投開票された沖縄県議選の結果を見てもハッキリしている。

 衆院北海道5区補選では、野党統一候補が与党候補に約1万2000票差に迫る大健闘を見せた。この選挙区はもともと与党・自民党が強い保守系ガチガチの地盤だ。それなのに大接戦となったのは、無党派層の7割以上(共同通信調べ)が野党統一候補に投票したことが大きいだろう。

 沖縄県議選では、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設に反対し、翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の与党候補が4議席を伸ばして27議席を獲得した。12の選挙区のうち、宮古島を除く11選挙区で「オール沖縄」の得票数が自民系などの野党を上回ったのだ。

 もともと「統一候補」という概念は、14年11月の沖縄県知事選や、それに続く衆院沖縄選挙区で当時の野党支持者らが編み出した手法だ。参院選でもこの「オール沖縄」方式が機能し、共同通信の世論調査で6割に達する無党派層が野党支持に回れば自公政権をひっくり返すのはたやすいのだ。


「だからこそ、自公政権は野党分断のためのあらゆる手段を取ってくるでしょう。選挙争点をぼやかし、有権者に無力感を与えて投票を棄権させるつもりだと思います」(中野晃一教授=前出)

 なるほど、確かに事実上の選挙戦に突入以降、自公政権の幹部は「野党統一候補」に対する野合批判の大合唱だ。94年に当時の社会党と連立して村山内閣を樹立し、99年にはそれまで「政教一致」などと攻撃していた公明党と支持母体の創価学会と手を握った自民党がどのツラ下げて言っているのかと思うが、それだけ野党共闘に対する危機感が強いのだろう。

 争点隠しもロコツだ。安倍政権が「ニッポン1億総活躍プラン」で掲げた主要政策は民進党の政策とソックリな内容が少なくない。「同一労働同一賃金」や「最低賃金は全国加重平均で時給1000円」「介護人材で月平均1万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第2子以降の引き上げ」なんて、どれも民進党がマニフェストで掲げていたものばかりだ。


■安倍政権の3年半の実績はゼロ

 安倍政権が参院選で執拗に「野合批判」を繰り返し、争点隠しに走るのは、有権者にマトモに訴えられる「実績」が何もないからだ。12年12月の第2次安倍政権発足後の過去3年半を振り返ると、個人消費は2年連続でマイナスとなり、実質賃金は5年連続の落ち込みだ。日銀の尻を叩いて市場にカネをジャブジャブ流して円安を誘導した結果、大企業を大儲けさせる一方で、多くの中小企業を苦境に立たせた。揚げ句の果てが、庶民イジメの消費税増税だ。

 安倍首相は「この3年半で税収は21兆円増加した」と威張っているが、このうち、9兆円は14年4月に5%から8%に引き上げた消費税の増収分。庶民から"奪った"カネを「果実」とはよく言ったものだ。そもそも比較対象として挙げたデータだって、東日本大震災(11年)の影響で税収が激しく落ち込んだ12年度のもの。安倍首相が消費税増税を先送りするアリバイ作りに使った「リーマン・ショック」(08年度)前の税収は約95兆円(07年度、当初見込み)だったが、16年度は約99兆円だ。つまり、消費税の増収分を除けば「リーマン・ショック」前の水準にさえ届いていない。八方ふさがりの安倍政権に残された景気浮揚策は市中にカネをばらまく「ヘリコプターマネー」しかない――。エコノミストからは、そんなブラックジョークが飛び出すほど安倍政権の実相はガタガタなのだ。


 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍政権とは結局、『経済政策に力を入れる』という毛バリをぶら下げながら、自分の好き勝手なことをやるということを繰り返してきました。国民もこれだけ騙されれば、懲りたはず。これまでの選挙は野党側が勝手に自滅していただけで、決して与党が強かったワケではない。野党が本気になった今度の参院選はかなりいい勝負になると思います。怯えているのは安倍首相自身だと思います」

「板子一枚下は地獄」。参院選で追い詰められるのは安倍政権の方だ。

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《2016参院選》「頼みの綱」橋下氏はあてにできない…九州での存在感薄れる"維新票"の行

2016.6.10 07:08 産経ニュース


 参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に、九州の「おおさか維新の会」の存在感が薄れている。もともと前大阪市長、橋下徹氏の人気に頼ってきた面が大きく、橋下氏の"政界引退"に、大きな打撃を受けた。福岡選挙区(改選3)に新人1人を擁立するのが精いっぱいとあって、維新票は行き場を失いかねない。(村上智博)

 「ビラ配布や立て看板などの『地上戦』は他陣営に後れを取っている。橋下氏のいう『ふわっとした民意』をすくい取るのには、もう新聞やテレビへの露出を増やす『空中戦』しかないんだ」

 おおさか維新から福岡選挙区に出馬予定の森上晋平氏(32)の陣営幹部は、こう表情を曇らせた。森上氏の出馬表明は5月15日だった。主要政党で最も遅く、知名度不足をはね返すには相当の努力がいる。

 この状況に「福岡維新の会」の荒木学北九州市議も「党勢拡大には橋下さんが頼みの綱だ」と打ち明ける。福岡維新の会は、おおさか維新の福岡県総支部にあたる。

 だが橋下氏は「選挙戦では応援演説には入らない」(周辺)という。

拍子抜け

 4月3日。宮崎県の総支部となる「みやざき維新の会」幹部が、宮崎市内で橋下氏に面会した。その場に、参院選宮崎選挙区の候補予定者もいた。幹部らは橋下氏からの激励を期待した。

 「別に悪くないんじゃないの?」

 橋下氏はこう述べただけだった。地元幹部は、拍子抜けした。

 結局、この予定者は出馬を断念した。党本部も「参院選は勝てないなら、無理に出さなくてもよい」(井上英孝組織局長)と冷ややかだ。

 現段階では福岡選挙区の森上氏を除き、選挙区擁立は、見送る構えだ。

漂流

 平成25年7月の前回参院選では、前身の「日本維新の会」が福岡と鹿児島両選挙区に候補を擁立した。両候補は落選したが、それでも日本維新の会は、九州・山口8県の比例代表で約60万票を集めた。民主党(約77万7千票)には及ばないが、共産党(約42万6千票)より多く、「第三極」として存在感を示した。

 翌26年12月の衆院選でも、比例九州ブロック(沖縄県を含む)で、「維新の党」が75万票を集めた。原動力は何と言っても、橋下氏の発信力だった。

 その橋下氏は大阪都構想を巡る住民投票で敗れ、昨年12月に政界の一線を退いた。

 九州には維新系議員が、河野正美衆院議員(比例九州)と地方議員を合わせ、9人いる。福岡、宮崎、鹿児島にそれぞれ支部が誕生し、大分でも今月17日に発足する予定だ。

 だが、橋下氏の露出減少とともに、九州における維新の存在感は薄まった。

 しかも党本部は参院選で、候補のいない各選挙区や、比例代表の具体的な投票先について、県総支部に指示を出していない。県総支部がない『空白県』は、選挙カーの手配などの準備にも手間取りそうだという。

 漂流する九州のおおさか維新。候補者がいないある「1人区」の県総支部幹部は、こう語った。

 「野党だからと、共産党に乗るわけにはいかない。比例も選挙区も、もはや自主投票しかないだろう。橋下氏頼みから抜け出て、もっと足腰を強くしておくべきだった…」

橋下氏、おおさか維新の応援「一切ない」も…〝口も動きも〟気になる他党、戦々恐々!? 公示日はロンドン視察2016.6.7 12:15  産経ニュース




 参院選(22日公示、7月10日投開票)は事実上の選挙戦に突入し、立候補予定者は連日、支持を訴えて街を走る。そんな中で、なお各党から注目を集めるのが昨年12月に政界を"引退"した前大阪市長の橋下徹氏の動向だ。法律政策顧問を務めるおおさか維新の会(お維)の応援予定は、出演するテレビ局との契約などもあり「一切ない」(周辺)とされるが、テレビ番組などでは政治にからんだ発言も目立ち、他党には、選挙への影響を警戒する声が広がっている。

 橋下氏は5月28~30日、元米海兵隊員の軍属による女性死体遺棄事件で緊張が高まる沖縄県を訪問した。講演活動のほか、お維の法律政策顧問として在日米軍基地負担の新たな軽減策を検討する狙いがあったという。

 橋下氏が、松井一郎代表(大阪府知事)や吉村洋文常任役員(大阪市長)らと訪ねたのは、同県宮古島市の下地島(しもじしま)空港。滑走路はジャンボ機も発着できる3千メートル級だが、利用客が少なく、ほぼ使われていない。

 米軍の一部訓練を移設できないか-。視察の成果は「新たな基地負担軽減プラン(訓練場所等の暫定的な移転も含む)を示す」という形で、お維の参院選公約に盛り込まれた。

 昨年12月18日の大阪市長退任から約半年。橋下氏の現在の収入はテレビ出演料や講演料などが中心だ。レギュラー出演する民放テレビ番組で扱うテーマは、テロ対策や保育園の新規建設、舛添要一東京都知事の政治とカネ問題-など政治にまつわる話題が多い。

 参院選を控え、「引退」した後もテレビで政治を語る橋下氏に、他党は「事実上お維の宣伝で票の上積みにつながる」(民進陣営関係者)、「気にならないと言えば嘘になる」(共産幹部)と警戒の目を向ける。

 一方、公明党の大阪市議は「大阪を中心に一定の勢力は保つだろうが、以前ほどの怖さはない」と冷静に分析する。

 「公正中立を求められるテレビに出演することで、表立った政治活動ができなくなる」と指摘するのは、日本大法学部の岩井奉(とも)信(あき)教授(政治学)だ。

 実際、自民党の大阪府議は「お維寄りの話をした時点で批判する」と橋下氏の言動を注視する。 Facebookでシェアする LINEで送る

 岩井教授は、テレビに出演することで、逆に橋下氏の影響は「限定的になる」として、「お維の全国的な存在感は低下した」と分析。

 今年4月の衆院京都3区補選での惨敗を挙げ、参院選を「橋下氏抜きで生き残れるかを占う選挙になる」と位置づける。

 関係者によると、橋下氏は、今月16日から英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の視察に出かけ、参院選公示日の22日はロンドンに滞在することになっている。

 さらにスコットランド独立を否決した一昨年9月の住民投票について学ぶため、エディンバラも訪問。憲法改正時の国民投票や、大阪都構想の実現に必要な住民投票の参考にするという。

 将来の政界復帰に備えた布石にも見えるが、今月26日の帰国後も、7月10日の参院選投開票まで、一部の講演活動などを除き「政治的には寝ている」(周辺)としている。

 参院選は、橋下氏自身が、「橋下後」のお維の行く末を見極める機会にもなりそうだ。


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テレビ朝日『橋下×羽鳥の新番組(仮)』番組公式ページより

舛添の公私混同を批判した橋下徹が知事時代の我が子特別扱いを指摘され逆ギレ!「だったら父親に知事になってもらえ」

2016.06.06.   LITERA


 舛添要一東京都知事が本日、記者会見を開き、続投を表明した。しかし今回、第三者から政治資金の支出として「不適切」だと指摘された問題もあり、都民から反発を招くことは必至だ。

 そんななか、舛添都知事とは対照的に絶好調なのが、橋下徹前大阪府知事だ。自身の冠番組『橋下×羽鳥の新番組(仮)』(テレビ朝日)では舛添都知事の海外出張問題などを取り上げ、「スイートルームなんか絶対に必要ない」「舛添要一知事の外遊視察経費にはびっくり。大阪府、大阪市では考えられない」「東京都知事がそんなに偉いのかね」などと言及。こうした発言がウケて、複数のテレビ番組などが行った「次の都知事は誰がいいか」というアンケートで、軒並み橋下氏がトップを独占する事態となっている。

 舛添の代わりに橋下って、何の冗談だよ、という話だが、先週5月30日放送の同番組では、経済評論家の森永卓郎氏が橋下氏の"本質"にこう切り込んだ。

「都民や国民がいちばん問題にしているのは、権力を握ると公私混同するってこと自体なんですよ」
「(橋下氏は)知事時代に、ガンバ大阪の遠藤選手に、知事の権力を使って、息子たち会わせて、公私混同しましたよね?」

 お忘れの方も多いと思うが、橋下氏は府知事時代の2010年、ガンバ大阪所属で日本代表にも選出されていたサッカーの遠藤保仁選手に「感動大阪大賞」を授与。その際に橋下氏は、知事室で自身の子ども3人を遠藤選手と対面させ、写真を撮ったりサインをもらったりしていたことが発覚し、「知事職を利用した公私混同だ」として批判を浴びたのだ。

 ただ直接的に金銭が絡んでいないだけで、公私混同という批判はごく当然のものだと思うが、しかし、橋下氏はこの森永氏の指摘を、このように開き直った。

「僕が知事という仕事をやって家族に負担かけてるし、家族も犠牲になってるんだから、これくらい知事ファミリーとしては当然のことですよ」
「サインもらいたいっていうんだったら、自分のお父さん知事になったらいいんじゃないですか」

 家族が犠牲になっているから知事の特権を利用するのは当然──。こんな理屈が通るなら、舛添都知事が家族旅行を会議費で収支報告していたことだって「知事ファミリーとして当然」となってしまわないか。それを平然と正論のようにぶってしまえる、これが橋下氏の恐ろしさだ。

 さらに、橋下氏はこう畳みかけた。

「僕、さっき森永さんの私物のところにサインしたじゃないですか」
「人のこと批判しておいてね、それ公私混同じゃないですか」

 サインをもらいに来た森永氏だって公私混同してるじゃないか、と言うわけだが、これはまったく反論になっていない。森永氏が問題にしているのは"権力者による公私混同"であって、森永氏は政治家でも何でもない、たんに共演者にサインをもらいに行っただけだ(ちなみに森永氏の趣味はサイン収集)。問題のポイントは権力を利用しているかどうかなのに、それを橋下氏はお得意の話のすり替えで矛先をずらしたのだ。

 こんな口だけ達者な男が都知事になったって、大阪の悪夢が東京で繰り返されるだけだが、本人いわく、都知事選への出馬は「絶対ないです」。この人の「絶対ないです」ほど信用できないものはないが、すかさず女性学研究家の田嶋陽子氏に「大阪府知事のときだって絶対ないって、200%ないって言って……」と追及されると、橋下氏は「2万%です」と余裕たっぷりに自ら"訂正"。こうしたやり取りを見る限り、橋下氏はウソをついたことをまったく意に介していないどころか、もはや正当化しているようである。

 ウソつき総理だけでも手に負えないのに、ウソつき都知事も加わったら、一体どうなるのか……。想像するだけで背筋が凍るが、だが、じつはどうやらこれが現実化する可能性が高まっているらしい。

 しかも、それは考え得るなかで"もっとも危険"なシナリオだ。

「衆参ダブル選を見送った安倍首相ですが、リオオリンピックが終わった9月、10月あたりに、衆院を解散させるつもりのようです。この解散選挙を、都知事選とのダブル選にする。もちろん、都知事候補者として担ぎ出すのは、橋下氏です」(大手新聞社政治部記者)

 なぜ、解散を9〜10月に設定するのか。それは秋に安倍首相が発表する経済政策にある。ここで安倍首相は大規模な財政出動を行うと見られているが、これにより一時的に株価は上昇。現在の経済状況を考えれば付け焼刃でしかないが、見かけ上は景気が上向きだと勘違いさせることができるため、安倍政権への国民の期待感はアップする。そのタイミングで解散すれば、確実に勝てると見込んでのことらしい。

 もはやインチキにも程があるが、恐ろしいのはここから。どうして橋下氏を擁立した都知事選とダブルで行うのか、ということの理由だ。

 なんと安倍首相の目論見は、橋下氏擁立で選挙の争点を「9条改正」だと明確に打ち出すことにある、という。

「橋下氏は『9条が今のままでいいとは思わない』『全ては憲法9条が原因』と述べるなど、9条改正に意欲的。現況では改憲を争点にするのはリスクが高いが、橋下氏が9条改正を訴えれば、世論を巻き返せると安倍首相は踏んでいるようです。9条改憲を争点にして選挙に勝てば、憲法をどう変えようが、もう誰にも文句は言われないですからね。そのために衆院選と都知事選をダブルにする必要があるんです」(同前)

 現在、安倍首相は都知事選への橋下氏擁立に向けて地固めを行っている最中だというが、そうした一方で橋下氏は自身を「私人」だと言い張り、冠番組『橋下×羽鳥』で自分の存在感を高めることに躍起になっている。そして、放送内容自体もどんどんと"橋下氏にご意見を伺う番組"と化しており、視聴者もまた「やっぱり橋下さんはリーダーシップがある」「見ていて爽快」などと"橋下劇場"に引きずられつつある。

 前述の『橋下×羽鳥』で、"橋下都知事待望論が巻き起こっている"と紹介されたとき、橋下氏は無言で、しかしまんざらでもないと言いたげな不敵な笑みを浮かべていた。国民を愚弄し、ウソをウソとも思わないこの男や宰相に、もうこれ以上、躍らされていてはいけないだろう。
(野尻民夫)

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ごまかし...自民党が参院選で"改憲隠し"作戦を展開! 安保法制の時と同じ詐欺的手口
2016/06/09   LITERA

「アベノミクスはまだ道半ばだ。ギアをアップして、エンジンをフル回転させる必要がある」
「ロケットが成層圏を脱するには、スピードが必要。我々もそのスピードを獲得して、成層圏から脱出するよう、力強い速度を得ていきたい」

 昨日、山梨県のJR甲府駅前を皮切りにして本格的に遊説をスタートさせた安倍首相。もちろん、街頭演説でしつこくアピールしたのは、絵空事の"アベノミクスの効果"。そして冒頭のように、この国にはまるでアベノミクスしか道が残されていないかのごとく観衆を煽ったという。

 エンジンだのロケットだのと喩えだけは威勢がいいが、肝心の中身は相変わらずスカスカだ。今月3日に発表した自民党の参院選選挙公約でも〈あらゆる政策を総動員して、戦後最大のGDP600兆円経済を目指します〉とぶち上げたが、〈赤字国債に頼ることなく安定財源を確保〉などと記載しながらも一体どうやって財源を確保するのかという肝心な部分は書かれていない。

 消費税の増税延期にはじまり、安倍首相はこうして経済政策を選挙の争点にしようと躍起だが、その一方で隅に追いやっているのが「憲法改正」問題だ。

 現に、自民党の選挙公約のパンフレットでは、「経済再生」や「女性活躍」、「地方再生」などは独立して項目を立て、ものによっては何百行も費やして政策を並べているが、「憲法改正」は項目も立てず、触れているのはなんといちばん最後、たったの10行だ。

 しかも、その内容は、〈衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します〉というもの。2014年12月に行われた衆院選では〈憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施〉と言及していたが、すっかりパワーダウンしている。

 だが、安倍首相が憲法改正に興味を失ったというわけでは、当然ながら決してない。というよりも、今回の参院選の争点は、経済政策なんかではない。本丸は憲法改正なのだ。

 だいたい安倍首相は、前述した14年の総選挙が終わるなり、「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標だ」「憲法改正の必要性を訴えていく」と矢も盾もたまらない様子で宣言。昨年、安保法制を強行採決した後も、早々に参院選で憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言し、今年に入ってからも1月の年頭記者会見で「(憲法改正を)参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と息巻いていた。

 これだけ"参院選の争点は憲法改正"と言わんばかりだったのに、いざ蓋を開けてみたら、この有り様。たしかに、先の総選挙でもアベノミクスを連呼して、安保法制などないもののように扱っていたことを考えると、これは安倍首相の"いつものパターン"だ。だが、悪名高い緊急事態条項をはじめ、人権さえおろそかにする改憲の中身が多くの人に知らされないまま憲法改正のための選挙を行う今回のやり方は、あまりに醜悪すぎる。

 そもそも、衆院憲法審査会は5月末の幹事長会談で"夏の参院選後に憲法改正の議論を再開させる"としたが、選挙後に改憲ありきで議論をするというのなら、安倍首相は参院選でははっきりと「憲法改正」を争点にするのは当然の道理。それをしないというのは国民を欺く行為でしかない。

 しかも、昨年、開かれた憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大学教授を含む憲法学者3名が安保法制を「違憲」と断じたことで、自民党の佐藤勉国対委員長は「安保法案に影響のないやり方をしてほしい」などと言い、憲法審査会での審議は事実上ストップしてしまった。不都合な事態に陥ったことで審議をやめてしまう彼らが、はたして〈国民の合意形成に努め〉ることなどできるのだろうか。

 いま、忘れてはいけないのは、安倍首相は今年3月の国会で「(憲法改正を)私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べたことだ。その悲願を達成するためには、参院選でなんとしても改憲勢力を3分の2以上確保しなければならない。どこからどう見ても、今回の参院選の争点は「憲法改正」なのだ。

 アベノミクス自体もまやかしの政策に過ぎないが、それがさも効果が出たように"偽装"して、肝心要の憲法改正を矮小化しようとする。そして大手マスコミは、アベノミクスを検証しようともしなければ、憲法改正が隠された狙いであることを追及しようともしない──。安倍首相が下手な猿芝居をつづけ、このまま参院選に雪崩れ込むようなことは、絶対にあってはならないはずだ。
(水井多賀子)

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サンデーモーニングで、岸井格成氏。
「アベノミクスが失敗したかどうかもあるが、私が懸念しているのは、自民党内では何を一番問題にしてるかという事、つまり安保も憲法も票にならない。票が逃げるから、争点化しない。いわゆる争点隠し。三年前の参院選の時は、アベノミクス三本の矢をやった。選挙が終わった途端、国会では特定秘密保護法を一気にやった。1年半前の総選挙では消費増税の先送りで、この信を問いますと言ったのに、選挙が終わったら安保法になった。これがどうも安倍戦略というのか、安倍内閣の全くの基本的戦略。選挙ではアベノミクス、経済、景気。だけど終わったら違う。今回何をやるのか?憲法改正、それを隠していていいのか?」
【動画】この国の判断_参院選の争点隠し_風をよむ20160605Sundaymoraning
(14分)
http://www.dailymotion.com/video/x4ekbuv
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2016年6月3日 おおさか維新の会 高木佳保里出馬会見

 

出席=松井一郎代表、馬場野伸幸幹事長、高木佳保里参院選挙区候補

 

馬場 はい。えー、本日常任役員会で大阪の選挙区2人目の公認が決定いたしました。高木佳保里でございます。現職は堺市議会議員ということでございます。彼女は2期5年目の議員ですけれども、2回とも自由民主党公認ということで立候補をされております。この間、後ほど本人からも申し上げると思いますが、この間、大阪都構想の住民投票、また大阪の知事・大阪市長のダブル選挙、こういうものを すね、我々と大局的な立場で活動をされてこられて、何か違うんじゃないかという疑念があったそうでございます。日が経つにつれてですね、そういう思いがどんどんと大きくなって、今年のはじめに自民党を離党したと。やはり大阪の自民党ではこの大阪の改革、また活性化できないという判断だったそうでございます。まあ長らくですね、それ以降、無所属という形で活動してまいりましたが、我々が大阪2人目の候補者を公募するということを聞きまして、この公募に申し込みをされたということでございます。私がまず面接を複数の候補者の中から、応募者の中から面接をさせていただきまして、そして代表が先般面接をいたしまして、内定をしたと。そして本日、常任役員会で決定をしたと、そういう経過でございます。

 

高木 みなさま、こんにちは。高木佳保里でございます。本日、合同会議におきまして、おおさか維新の会から公認をいただきまして、参議院議員立候補予定者となりました。先ほど馬場幹事長の方からもございましたように、私は今年の2月に自民党の地域支部に離党届を提出させていただきました。その時にも記者会見ということでメディアのみなさまに申し上げましたけれども、自民党の支部長との見解の相違、また先ほどもございました、住民投票、それから大阪のダブル選挙を経て、やはりこの大阪を変えていけるのは、この疲弊した大阪の経済を発展させていけるのは、おおさか維新の会の政策であるという風に気持ちが動いてまいりました。そしてこのたび、当初は無所属としてやっていこうという思いでございましたけれども、今回、おおさか維新の会の参議院議員の公募があるということでチャレンジをさせていただきました。しっかりとこれからさまざまなみなさま方からのご批判は覚悟の上で、大阪を変えるために全力で頑張っていく所存でございますので、みなさまどうぞよろしくお願いをいたします。

 

―――――【質疑】―――――

 

Q朝日 松井に。今回2人目を大阪選挙区で立てた狙い。多数、議席を複数確保したいということ以外に、例えば他県への維新の覚悟をみせるとか、堺市長選へ向けてのはずみとか、民進党と共産党両方の議席を奪う狙いもあるかと思うが。

 

松井 いや、今おっしゃったことすべてです。もうとにかくチャレンジです、チャレンジ。まずは、さっきも言いましたけど、我々自前でね、何とか法案を出せる力をつけさせてもらいたい。そのためには、一つでも議席を積み上げていこうと。大阪で可能性あるんならそれは、まあ一人の方が楽だとかいろんなこと言われますけど、そういうこうなんて言うかな、ぬるま湯の形じゃなくてね、もう本当に厳しい、身内の中でも熱いたたかいになってもね、これチャレンジして、要は政策を実現するための数を取っていこうと、こういうことです。

 

 代表にもう一点。高木は昨年の住民投票の時には都構想反対の立場だった。維新は都構想が看板政策だが。そこの整合性は今回クリアしたのか。

 

松井 当時は反対だったんでしょうね。でも、やはり本人との面接の時に聞きましたけど、なぜ反対だったのかと言えば、要は大阪会議、話し合いでね、とにかく、できるんならそういう大きな争いじゃなくて、要は話し合いの中で連携をして物事を進めた方がいいんじゃないかと、そういう判断。もうその時点では自民党の一員ですから、何とかやっぱり党の、組織の中でもね、いろいろとこう言われるわけでね。これ組織の一員としては従わなければならないところもあったんでしょう。でも大阪会議がオンボロ、ポンコツというのがあれわかった時点で、やっぱりおかしいなと、こういう風に思われたと。僕が 聞いたんは、まあダブル選挙のときに自共民大連合はもうまさに違うなと。まあその中でもね、実際、彼女はそういうおかしいと思いながらも松井一郎やっつけようとやってたわけですけど、でもまあ、我々僕自身もね、致命傷にはなってないわけで、間違いは誰でもあります。おかしいということで反省をしてね、一から出直そうということであれば、僕らは何度も言うように、そういうチャレンジ精神は認めていくということです。

 

 高木にも同じことを聞きたい。昨年の住民投票で反対していた理由を。そして今現在考え方が変わった理由を。

 

高木 私がそもそも自民党の公認をいただきまして2011年に堺市議会議員に立候補した時、その時はやはり私自身、戦後の日本を支えてきたというのは政権与党である自民党だという風に考えておりました。そういった中で、政権与党である国と府と市がしっかりと連携をして、そして地域に潤いを、発展をもたらすと、だからやはり自民党なんだということで自民党の公認をいただき、市議会議員としてこの5年間活動してまいりました。そういった中でこの大阪都構想というものが出てきて、私は堺市議会議員の立場で、まあ自民党という立場で反対をしてまいりましたけれども、やはりこの、今日本の国も債務残高が1000兆円という大変財政が、財政負担が大変大きい中で、大阪もやはりこの経済が本当に疲弊している。そういった中で、やはり活性化させていくためには、やはりこういった前へ前へと進む政治というのが必要なのではないかという風に徐々に徐々に感じてくるようになりました。特に住民投票の後ですね、このときは私自身自民党の立場で、もちろん都構想反対ということを訴えてまいりましたけれども、やはり、その後の大阪会議、そういった中で、先ほど代表からもございましたけれども、やはり話し合いだけで、もちろん話し合いだけでしっかりと前へ進められるのであれば私もどちらかというと穏健派でございますから、そういった形で進めていきたかったわけですけれども、やはりこの、本当に今さまざまな課題を抱えた大阪を変えていくためには、やはりしっかりと前へ進める政治、そういった大阪都構想に関しても取り組んでいかなければならないのではないかという風に考えが少しずつ変わってまいりました。そして私自身は、やはり住民投票、その後ダブル選挙、本当にさまざまな葛藤がございました。やはり自民党の議員として活動してまいりました。けれども、やはりみなさんも肌で実感されているように、この大阪、さまざまな子どもたちの貧困であるとか、そういった犯罪率ですとか、さまざまな問題がある中で、やはりこれはしっかりとこの大阪の経済を発展させていかなければならない。そのためには、やはり維新の政策を前へ打ち出していかなければならないのではないかという風に考え方が徐々に変わってまいりました。以上です。

 

 都構想に関しての考え方が変わった理由で一番大きなポイントはどこか。

 

高木 やはり、よく比較されますのが、東京での区割りの制度。やはり今ご存知の通り、東京一極集中とよく言われておりますけれども、東京、そしてまたその周辺も大変発展している中で、まあこの大阪のこの制度改革というものをやはり打ち出していくということが、ダブルエンジンとも言われますけれども、この日本を改革していく大きな礎になるのではないか、そういった意味で、やはりこの大阪都構想というものを前へ進めていくべきではないかという風に徐々に変わってまいりました。そしてまた、昨年の12月には副首都化と、大阪の副首都化ということをおおさか維新の会の政策として訴えられる。そういったことを目の当たりにしながら、やはり今この日本を、そして大阪を発展させていくためには、こういった副首都化というものを前に進めていくべきではないかという風に私自身の中で変化がございました。以上です。

 

Q毎日 高木に。経済活性化で大阪を元気にしたいと。国政選挙に出て、国政というと全国の話になると思うが、国政選挙に今回このタイミングで出てどういうことをしたいのか。

 

高木 はい。私がこの政治の世界に入りましたのは、先ほど申し上げました2011年の堺市議会議員選挙でした。この、まあその前 専業主婦でございまして、子育て世代の代表ということで議会の方へ行かせていただきましたけれども、その時の私の政策の柱として、やはり子どもたちの教育制度の改革、未来を担う子どもたちのために、しっかりと今の教育を変えていきたいということがございました。これが私の政策の柱でございましたけれども、やはりそういった教育に関しても、まあ例えば介護や医療、そういった福祉政策に関しても、やはり経済をしっかりと活性化していかなければやはり財源の面もございますので、なかなかこういったところに手が届かないというように思うようになりました。この政治の世界に入りまして。そういった意味で経済の活性化というものを、このまずは大阪から、この維新の政策の中で変えていきたい。特にマニフェストにもございましたけれども、憲法改正にあたりまして、よく議論がね、9条に論議されるんですけれども、このおおさか維新の会は、憲法改正の中で教育の無償化ということも言っております。やはりそういった辺りが、少しちょっと話がずれているかもしれませんけれども、やはりこの教育の無償化ということに大変私は感銘を受けまして、やはりこういったこの大阪の疲弊した、これは経済だけではなく、経済に比例して子どもたちの教育環境も大変問題がある。そういった中で、公平に子どもたちに教育を受けさせてあげられるような公教育の制度改革。そしてまた、やはり子どもたちに平等にチャンスを与えてあげられるような社会づくり、こういったことをしっかりと国政の場で訴えていきたいという風に思っております。以上です。

 

 幹事長に一点。今日の常任役員会で公認を決定したのは高木だけか。

 

馬場 今日の常任役員会では、他に東京選挙区・田中康夫氏、そして比例区・石井苗子氏、3名の公認を決定いたしました。

 

 漢字大阪維新の会からの推薦というのは3人とも受けることになるのか。

 

松井 もうこれ一体なんでね。漢字だろうがひらがなだろうが。

 

馬場 まあ一体としてやっていくと。選対組織も すね、大阪のメンバーも入れた中で国会議員とタイアップしてやっていくという、そういう組織図になってますんで、推薦がどうこうというレベルではないということですね。

 

Q読売 松井に。先ほど「身内で熱いたたかいになっても」という発言あった。大阪選挙区で2議席獲得するために、どういう意気込み、戦略でたたかうか。

 

松井 これね、我々はカチッとした組織に支えられているような政党ではないんでね。要はもう本当に町に出て一人ひとりに政策を、一人一人の住民の皆さん、府民の皆さんに政策を説明して理解を得ていくということで、大きな組織があるわけじゃないんで。これは、どこからどこまでで浅田、どこからどこまでが高木なんてね、これ無理です。だからもう切磋琢磨して、大阪を一つの選挙区の中で、まあ中選挙区なんで、4つ議席の中にそれぞれのチームでその4つの中に入っていこうというたたかいになります。要は普通の衛星市であれば20ぐらいの議席の中にね、みんな競争するわけですよ、どの党も。それと同じ感覚で、大阪府域選挙区で、それぞれチーム編成をして、浅田チーム、高木チームでとにかくそれぞれが政策と名前を売り込んで票を掘り起こしていこうと、こういう方法でやります。

 

 松井に。これまでずっと浅田が一人でやってきて、ここで、このタイミングで高木が加わるということで、応援する側にも戸惑いがいろいろあるようにうかがっているが。府議、市議の協力をどのように得ていくのか。

 

松井 これはもうチームは分けました。府議団と、そして衛星市の市議団、それぞれが、要 それ選挙を運営するね、部隊ですよと。選挙を支える部隊としてね、相手の、ここには高木さんが入ったらいかんとかそういう話じゃないですよ。衛星市の議員のいる場所に高木さんが入ったらあかんとかそういうことじゃなくて、要は両方ともの名前を売っていくためには選対のチームがいります。選対のチーム分けとしては、府議団と衛星市の市議団・議員は浅田チーム国会議員と大阪市議会議員と堺の市議会議員が高木チーム。この2つのチームでもう切磋琢磨して、やりあいながらね、なんとか4つの議席の中に2人が入れるようにしていきたい、こう思ってます。だから、馬場議員は高木チームになるけど堺の府議・西林は浅田チームになる。これもう普段仲はいいけどね、それぞれ、「いや、わが浅田に1票」「わが高木に1票」と。でも、迷っている人いるんで 、「維新どっちにしよ」いうたら、もう「家庭で半分ずつ分けてください」というような形を訴えるしかないと思います。

 

Q毎日放送 高木に。確認だが、都構想は実現すべきという考えか

 

高木 はい。おっしゃるとおりです。

 

 今年2月の離党会見に出たが、そのとき特に政策的な疑問点を感じて離党するわけでないと。自民党の選挙のやり方に関して見解の相違があると言っていたが、そこでなぜ維新を選んだかという疑問が生じるが。

 

高木 はい。その時は大変お世話になりましたけれども。2月の4日に離党届を提出させていただき、先ほど仰っておられた記者会見が2月の5日に行われました。その時にはまったくこういった参議院議員選挙に公募しよう、そのとき公募もございませんでしたので、私の頭の中にはございませんでしたけれども、今仰られたように、そのときに、私自身、先ほども少し文言を入れさせていただきましたが、地域支部の支部長との見解の相違、そういったものから、それが具体的に言えば選挙のやり方ですとか、そのときちょっと少し申し上げなかった部分もございましたが、そういった政策面での見解の相違というものもございまして、その時はそういった言い方をさせていただきました

 

 実際には自民党の政策も間違いだと思っていたのか。

 

高木 はい。私の中では、少しずつ、先ほどご説明させていただきましたように、そういったところでジレンマを感じながら、けれどもやはり、自民党の議員として活動してまいりましたので、そういった住民投票ですとか、ダブル選挙、それには自民党の立場で活動をさせていただいておりました。

 

 住民投票を経てから大阪会議もあって、話し合いでは解決できないというところを沸々とお感じになっていたということだが、ダブル選を前にした去年10月の自民府連大会で高木はあいさつしている。「大阪市廃止・分割構想なるものを、またぞろ掲げているのは維新の方なんだ」と、「話し合いをつぶしているのは維新なんだ」とあいさつしている。これはどういう気持ちであいさつしたのか。

 

高木 はい。その質問は必ず出るのかなという風に思っておりましたけれども、繰り返しになりますけれども、やはり、そういった大変葛藤がありながら、けれどもやはり私は自民党の議員なんだと。その時女性局の一員として発言を、あれは朗読、用意されたものを朗読させていただきましたけれども、やはり葛藤の中での朗読でございました。その後、本当にさまざまな自分の中での思い、やはり当初自民党でお世話になり、そして自民党での活動が地域のためになるんだと、その思いで5年間やってまいりましたので、この決断というのは本当に私の中で、さまざまな葛藤の中での大きな決断でございました。ですので、今の答えでご理解をいただけたかどうか分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。

 

 その当時は立場があったので、まったく気持ちには思っていないことなんだが、宣言文を読んだだけだったという理解でいいか。

 

高木 まったく気持ちがないということではございません。ただ葛藤があり、本当に私が今やっていることがこの大阪の発展のためになるのかという風に戸惑いを感じながら、ジレンマを感じながら活動をしていたのは事実でございます。

 

 本人の思いはあったと思うが、大阪維新の会はダブル選でも圧倒的な勝ち方をしている中で、国政に進出する上で、維新で出たら国会議員になれるのではないかという思いはあったか。

 

高木 逆に すね、やはり今のこの時期での出馬ということになりますと、大変、逆に不安には思っておりました。やはり時間もない中、おっしゃったように すね、私は自民党を離党して間もないということで、世間からのご批判、さまざまなことがあるかという風に予想もしておりました。けれども、やはり私自身はこのおおさか維新の政策、そしておおさか維新の会の議員のみなさまとともに、この大阪発展のために頑張ってまいりたい、その大きな決断をさせていただいたということで、ご理解ください。よろしくお願いいたします。

 

 今年1月末の維新政治塾の開講日で、高木によく似た方を見かけた。参加したのか。

 

高木 その時、大八木さんには申し上げましたけれども、1月30日は私の市政報告会を私の事務所でさせていただいておりましたので、そちらには参加しておりません。

 

 松井に。維新の党を割るときにも、維新スピリッツというものを大事にしてきた。党の中で純化路線を目指すと受け取っていたが、今回、まったく真逆の活動をしてきた人、本人としては思いが違うということだったが、そういう人を短期間で公認を出して国政選挙に出馬させると。維新のスピリッツ自体、純化路線に反するという見方もあるのでは。

 

松井 あのね、まず、自民党の政策ね、これ我々、今例えば府連がやっている政策というのは、僕は自民党の政調会長、府連政調会長をやっていたんでね、反対じゃないんですよ。なんで今大阪の自民党と僕らがたたかうかと。自分党になってしもたから。自分党になったから、僕も馬場議員も自民党やった。だから自民党を出た。大阪の自民党じゃ無理なんでね。二重行政の解消っていうのは自民党もいってきたんです。でもこれ何年経ってもやらない。僕らも本気やろうとしたら、それを横からつぶす。だから僕も馬場議員も維新でやろうということでやったわけです。やったわけ。だから高木さんは、気付くんは遅かったけどね、遅かったけど、それでも気付いてよかったなと思います。要は、今吉村市長がやっている地下鉄民営化、これ自民党は政策で出しているんです。でもみなさんもご存知のように、反対してますよ。彼らは政策として出したものを、自分らいざとなって自分の既得権益取られるということになったら反対する。それが大阪の自民党なんです。ダブル選の時、まさかのまさかの自民党は共産党と組んだわけです。民主党ともチームになったわけです。これはね、もう自民党とは呼べない、そういう、もう体質がまったくむちゃくちゃになってしまいましたね。僕はその時の相手やからね。

 だからさっきもいいましたけど、高木さんはもう「松井」なんて書いてないわけです。11月22日。でもそれはね、僕は「間違ってた」というんなら、認めようと思います。間違っていたことに対してはね。そういう、その組織にいて、そういう活動をしてたわけですから。だって僕も馬場議員も自民党時代に、やっぱり組織の一員として「違うな」と思っても、やっぱり選挙はやったという思いはあるわけなんでね。でもそれを党の中で変えていこうと僕らはした。大阪でね。でもできないなと、これをはっきりわかったのが6年前なんです。できない。多数を取ったのに、できなかった。それは、要は庁舎移転の問題でね。僕はあの時、いろいろと意見はあったけど、まさにあの当時はね、今の、そのあと僕は知事になり、今の庁舎耐震補強ですけど、あの時の状況の財政状況で、新しい庁舎を府庁で建てるっていうのは、今成人病センター、国際がんセンターの場所ですけど、あそこに新たな1000億かけて庁舎つくるっていうのは、もう僕は考えられなかった。だから大阪市が、まあ事業失敗したけども、大阪市民のお金でつくったWTCビルを活用しようと、こちらで僕は論陣はって、過半数取りましたよ、自民党の中で。でもこれを当時、自共、もうとにかく我々以外の他会派の政党とアンダーテーブルで手を握って、無記名投票で無茶苦茶した。要は自民党内の多数決を無視して、やられた。これはもう自民党ではね、活動しててもモノを変えていけませんね。だから僕は自民党を出たんです。で、大阪維新の会を橋下代表とつくった。もう紆余曲折ありましたよ。その後、堺選挙では馬場議員ともたたかった。でもそのたたかう中においてね、やっぱり、みんなそれぞれやっぱり違ったなと、間違ってたなということはあるわけで、高木さんも遅かったけど間違ってたことに気付いて、で、馬場議員とたたかった堺市長選挙は、今僕は、僕も橋下もあの選挙はむちゃくちゃ間違ったと思います。もう本当に申し訳なかったなと。だから、人間なんてそういう間違いがあれば反省してね、出直していく。もうその当然のことだと、こういう風に考えて高木さんを認めました。

 

Q関テレ 松井代表に。2人目の候補者について常々覚悟のある人を求めていると言っていたが、漢字の大阪維新の会には覚悟がある人がいなかったのか。

 

松井 これ大阪府議会、市議会、堺市議会、いろいろあると思うんですけど、今この大阪でね、やはりその現職から国政にっていうのはね、極力僕はやっぱり少なくしたいという思いです。大阪4区においては美延さんがね、総選挙なったらもう挑戦するとなってるんですけど、やっぱり今これ大阪都構想、そして副首都化、総合区も含めて副首都推進本部が動き出してる中ではね、できるだけやっぱり大阪、ここでちょっと府議会、市議会からっていうのはちょっとね。もう少し大阪で議席を持っといてもらいたい、正直なところです

 

 意欲を示す人はいたけど、待てということか。

 

松井 それは今誰とは言えませんよ、これは。それはありますよ、意欲を示している人は。でも「ちょっと待って」と。この都構想の議論継続中やから、そりゃ国政で活躍したいという思いも、活動したいという思いもね、あるでしょうし、でもそこはちょっと待ってくれよということで話してます

 

 高木に。今堺市議だが、堺市は都構想に参加すべきという考えか。

 

高木 はい。その通りです。

 

Q共同 プロフィールというか経歴のこと・・・略・・・・

 

Q読売 高木に。堺市議だが、選挙に向けては議員辞職するのか、自動失職するのか。

 

高木 今日合同会議の方で公認を正式にいただいたということで、後ほどご相談させていただきながら検討させていただきたいと思っています。

 

 先ほど松井から選対チームは、高木は大阪市議団、堺市議団、国会議員団と。都構想の主戦場だった大阪市議団からも応援を受けるということで、先ほど都構想でたたかったと。大阪市議団の気持ちもあると思うが、先ほどの全体会議で紹介があったと思うが、その時には市議団にはどのような呼びかけをして、一緒にやっていこうと伝えたのか。

 

高木 はい。おおさか維新の会の議員のみなさまに対しましては、先ほど私がご説明したようなお話と、まず冒頭、私自身のさまざまな気持ち、そういった意味で本当に私自身の政治家として大変未熟な部分もございまして、みなさんがご立腹するようなそういった場面もあったかと思いますがということで、まずお詫びを申し上げて、どうかみなさんのお仲間に入れていただきたいという風にお願いをさせていただきました。

 

 どういった反応があったか。

 

高木 私自身はかなりさまざまな質問等も飛び交うのではないかという風に覚悟して臨んだわけですけれども、みなさん、その時はですね、「頑張れよ」というお声をかけていただきました。

 

 松井と馬場に。9人応募した人の中には大阪市議の女性もいたと。さっきは議席をできるだけ減らしたくないという思いがあったと代表は言ったが、この間までたたかった相手を応援するという身内、維新への説得はどうしたか。

 

松井 説得は特にしてません。もう後は高木さんがこれからどう対応するかでしょ。もうみんな政策を実現するためにやはり国政において数を拡大していく、議席を取るというのは、みんなそういう思いを持ってます。高木さんを好きや嫌いやという話ではないんでね。だから僕は「高木さんを好きになったってくれ」なんていう説得はしてない。要はおおさか維新のためにとにかく政策を、とにかく日本のためですよね、我々が掲げてる政策。これをやりきるために、みんな目標に向かって進んでいこうと。やるべきことをやろうと。これだけです。

 

馬場 9人の公募に応募した方いらっしゃいましたけど、やっぱりどんな選挙でもそうなんですけど、応募された中からですね、誰が一番通る可能性があるか。総合評価していつも選んでいるつもりなんですね。ですから、それは過去の経歴とかももちろん含まれますけども、今代表が言いましたように、やはり総合的に、総合的な観点から選んだ以上ですね、もうこれは好き嫌いの範囲を超えて、やはりこの参議院で法案を提案できる、そういう数を集める。また憲法改正の発議要件である3分の2を超えると。そういうためにみんなが頑張っていただきたい。それはこれからも事あるごとに申し上げていきたいという風に思います。

 

 10月22日の高木の宣言の時に、政策的な面もそうだが、維新の手法についても「対決の構図をつくりあげる」、これを「野放しにしてはいけない」と批判しているが、そこからわずか半年で、その時の発言はいろんな葛藤があったということだが、松井に。そこから半年 しか経って くれ、維新の内部にも戸惑い、支持者に対しても戸惑う人がたくさん出てくると思う。そういう中で高木のどこにいつも言っている覚悟や維新スピリッツを見出したのか。

 

松井 まず一番は、自民党の堺市議会である高木さんを応援した人たちが一番戸惑うんでしょう。まあ維新の支持者のみなさんっていうのは、要は我々を普段から支援していただいている人ですよね。そういう人たち選択肢 高木さんだけではないので、浅田均という選択肢がありますから。これは個人を選ぶんであればね、やはり浅田均側の選択をされるんでしょう。だからもうそれは選挙に、高木さんしかない選択肢であればね、有権者、維新の支持層、支持してた人、迷うと思いますよ。でも、浅田均という選択肢もあるわけなんで、この選挙においてそういう維新の政策を応援してくれる人は迷うこと ないと、こう思ってます。それで何を持って覚悟。いや、まさに、今こういう事態になることはご本人が一番よう わかってたわけです。もうこの今のこういう時代ですから、今まで政治家としてどう発言してきたなんていうのは、すべてもう映像にも残ってるわけでね。だからまあ、明日土曜日なんでね、夕方の情報番組はね、やってないかもしれませんが、高木さんが要は10月に宣言文を読んでいるところの映像と今日の映像とこう横に並べようというね、ことが、来週あたりこれは(MBSの)大八木さんがやると思いますけどね。それもやられてもやるという覚悟でこのみなさんの前に座ってるわけですから。これ十分覚悟になってると思います。

 

 発言の変遷は覚悟と。どこに政治家としての信念を感じたか。

 

松井 政策的にはね、彼女は市議会議員に出てるときから、教育の機会平等というところでずっと言ってきてるわけなんでね。そこは、大阪都構想以外はだいたい我々と政策の齟齬はないと思います。一番は、どこでやるのが一番早くやれるかと、実行してくれるかというところを判断しておおさか維新の会に入ってきた。こういう風に僕は捉えてます。

 

 高木に。記者から聞かれたときに答えるか答えないかは高木の自由だが、「公募したか」と各社から質問があったときに、政治家は自分の行動に対して状況を説明できる範囲で説明できることがあると思うが、あえて説明しなかった理由は。

 

高木 そうですね、今回公募になって、それまではさまざまな先ほど繰り返しになりますけれども、自民党を離党した後、無所属として活動をしていく中でも、やはり是々非々で議会の中でも訴えていこうというスタンスで、先ほどおっしゃったように、大変短い時間ではございましたけれども、そういうスタンスでやっていこうと、で、やってきたという中で、先ほど松井代表もおっしゃっておられましたけれども、私自身がやはり子どもたちの教育の問題、こういったことを私の政治の柱として今までずっと訴えてきました。そういった中で今回の参議院議員選挙のマニフェストの中にもございます教育の無償化。本当に子どもたちに平等に、公平に教育を受けてもらえるような仕組みをつくっていくと。こういった部分に大変私自身が共感を、強い共感を覚えたというところが私自身の今回立候補しようという決意につながっていったということでございます。

 

 答えなかった理由を。

 

高木 申し訳ないです。ちょっとしゃべってる間に。そうですね、そういった中で私自身、今申し上げたように急な話でございました。公募というのが。なかなかですね、私自身、周りの、それこそ後援会のみなさん方ですとか、さまざまな、そうですね、思いがございますので、やはりきちんと決まってから正式にお知らせをしたいという思いで、私の個人的な事情と申しますか、そういったことでなかなかメディアのみなさまにその時その時の状況をお伝えできなかったことは本当に申し訳なく思っております。

 

 もう一点。子どもの教育環境を充実させたいというのはよくわかった。例えば堺市議会も政令市だからできることだと思うが、あてえ国政選挙に挑戦しようと思った理由は。

 

高木 もちろん、私自身が母親の立場で、地域でさまざまな声を聞きながら教育に対しての、教育環境の充実ということを訴えてまいりました。でもやはり、それはあくまで堺市議会の中での取り組みであって、先ほど何度もちょっと繰り返しにはなりますけれども、やはりそれを子どもたちの、例えば教育の無償化ということは、本当にこういった子どもたちの貧困、そういったことが問題になっている中で大変意義のあることだと思っております。そういったものを憲法の中に盛り込んでいこうとするこの維新スピリッツですよね、こういったところに大変共鳴をしまして、そしてこういったことを国政の場でしっかりと訴えていきたいと。女性の目線、母親の目線で訴えていきたいと思って公募に応募させていただきました。

 

Q大阪日日 松井代表に。大阪選挙区で2人擁立の要因の一つには、民進党、共産党の議席を阻止する思いもあると思う。これまでも憲法問題について言及しているが、改めてこの2政党の議席阻止の理由を伺いたい。

 

松井 無責任やからです。今まで言ってきた政策をまったく横に反故にしてね、大阪ではこれからまたね、たたかうようなふりはするでしょう。複数区なんで。でも1人区ではね、もう野合談合で手を組んでね、やってると。この間のずっと野党共同とかなんかもういろんな記事見ててね、もうこんな無責任な話ないなって。この大阪で我々ね、たたかえるそういう可能性があるのにね、選挙は楽ですよ、1議席を守ろうとかね。東徹も3年前勝ってるわけで。でもそれをね、こうなんか、そういうところに安住するとかね、まあ要はぬるい、ぬるま湯でいいんじゃないの、参議院の大阪選挙区みたいなのはね。まあ僕には(その考えは)なかったんでね。とにかく物事を実現するためには政治はやっぱり数がいるんで、それは厳しいたたかいになるけど、党内もこれやっぱり切磋琢磨と言え競争ですから、感情的なもんもあるけど、それでもやっぱり やらなあかん。やっぱりたたかわなければならないときっていうのはね、やっぱり 、悩んだときはたたかうタイプなんで、僕は。だからこれはしっかりやろうと、こういう風に思いました。

 

 民進、共産の無責任の最たるものが憲法改正というか、憲法問題に対する姿勢ということか。

 

松井 いや、まったく今まで言ってきたことと違うのに、もう要は、よそでは一緒になって複数区はたたかって、もうわけわからんということですよ。もうそういうところがね、もうなんていうかな、勢力持つっていうのは、日本のためにならんなと、こう思ってます。

 

―――高木退出―――

 

Q読売テレビ 大阪選挙区において大阪全体の票を掘り起こそうと考えたときに、府議団の府議の活動、応援がかなり重要だと思うが、そこをあえて高木には振り分けずに浅田に全員投入したというのは、割るという考え方はなかったのか。割れた背景に浅田と一緒に仲間としてやってきた府議団は浅田を応援したいという思いが強いと思うので、そこに配慮したという背景があるのか。

 

松井 まあいろいろありますけど、要は地域でね、我々大きな組織に支えられてるんじゃないんで地域で割れません。だからあくまでも支えるチームとしてはマンパワーね、選挙のマンパワー。マンパワーとしてほぼ均等になるような形にしたと。地域で割るとそこに入れなくなるんで。例えばほんなら大阪市内、浅田政調会長が大阪市内で、大阪市内が浅田先輩で堺市内が高木さんってなったら高木さんが圧倒的に不利になるんで。だからもう大阪全体の選挙区という、そういう捉え方をしたということです。

 

 その背景に、府議団の心情に配慮したということはないか。


松井 いや、そういうマンパワーを均等にしようと思ったときに、ちょうどそういう規模になるということです。堺と大阪市内、市議会合わせればちょうど府議団と同じぐらいの数になると、こういうことです。

 

Q京都新聞 今日マニフェストを発表して大阪の2人目を含めて何人か公認した。今後、他の地域への候補者擁立の作業はまだ続けるのか。

 

馬場 当初方針通り、複数の選挙区には最後の最後まで候補者擁立の努力をします。

 

 とくに同じ関西でも京都選挙区と滋賀選挙区について、これまで厳しいという見通しを示していたが、まず具体的にそれぞれの選挙区で今候補者、めぼしい人はいるのかどうか。それでもやはり候補者を擁立する作業は続けるのか。

 

馬場 隠し玉はいろいろありますけれども、隠してるんで出せません。

 

 今日決まった参議院の田中康夫とか、改めてちゃんと年齢を書いた紙の名簿でいただくことは?

 

馬場 事務局へ。はい。

 

 馬場に。田中とか石井とか、今日決まった方々の入党も了承したのか。

 

馬場 基本的に公認ということはイコール入党ということですので、入党も認められたということです。

 

(了)

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【動画】蓮池透講演会 第2部 蓮池透・矢野宏対談
(43分41秒)

いま、9条と私たち 非戦の市民講座
第17回講座
「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」
蓮池透講演会 蓮池透・矢野宏対談
2016年5月28日 サンスクエア堺

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【動画】蓮池透講演会 第1部
(42分50秒) 

いま、9条と私たち 非戦の市民講座
第17回講座
「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」
蓮池透講演会「どうする?拉致問題」
2016年5月28日 サンスクエア堺
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安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑! 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と

首相の"デマ発言"が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。

「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」

 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。

「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」

 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「リーマンショック」という文字が書かれていた。安倍はこのペーパーをもとに、世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくりだ」と言い、各国が揃っての一斉財政出動を促したのだ。

 エネルギーや食品など世界の商品価格がリーマン危機の直前と同じく「55%下落」している。新興国・途上国の経済指標の伸び率、資金流入、成長率予測の推移もリーマン危機の前後と似ている。安倍は、これをもって「政策対応を誤ると通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と警告したのである。

 たしかに新興国は厳しい状況にあり、世界経済の先行きに「下振れリスク」があるのは事実だ。日本も場合によっては、財政出動も必要かもしれない。しかし、都合のいい指標だけをかき集めて、世界経済全体が「リーマンショック級の緊急事態」というのは、明らかに事実ではない。安倍はそんなデマの扇動をサミットという舞台でやってしまったのだ。

 いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。日本経済が円高・株安で息切れしているのは、明らかにアベノミクスという政策の失敗であり、世界経済が"不透明"だからではない。しかし、それを認めたくないために、世界経済のせいだとアピールしているのだ。

 さらにもうひとつ、消費税増税延期の大義名分にするという目的もある。安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な3分の2を確保するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。しかし、そうは言えない。何しろ、安倍は先の増税見送り以降、ずっと「リーマンショック級の経済危機が起きない限りもう消費税延期はない」と言い続けてきた。だから、サミットを利用して、無理やり「リーマンショック級の事態が起きている」ということを喧伝しようとしたのだ。

 だからこそ、海外メディアはあきれ返り、名指しで安倍発言に冷水を浴びせかけたのだろう。

 いや、メディアだけではない。実はマスコミはあまり報じていないが、各国首脳はそのトンチンカンな主張に困惑を隠さなかったという。それでも、フランスのオランド大統領をはじめ複数の首脳は大人の対応で表立った批判は控えたが、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と安倍発言をバッサリ切り捨てた。

 また、安倍が事前に各国を回って根回ししていたにもかかわらず、キャメロン首相は「財政出動は各国の事情に応じてやればいい」と従来からの姿勢を一歩たりとも譲らず、オバマ米大統領も、「各国がそれぞれの必要性と余力に基づき成長を加速することに注力する」と、各国の独自判断を強調した。

 27日付の日本経済新聞によれば、そもそも安倍が配ったペーパーについては自民党執行部内からも「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れていたという。その心配は的中したというわけだ。

 しかし、これはあくまで海外での話だ。このサミットという場所でのトンデモデマ発言について、日本国内のマスコミからはほとんど批判が聞かれない。それどころか、「消費増税延期という結論は与野党同じなんだから、野党がサミットの安倍発言を批判するのはおかしい」などと言っているテレビ番組まであった。

 こいつらはいったいどこまで安倍政権に尻尾をふるのか。

 たしかに、筆者も消費増税は延期すべきだと考えるし(むしろ5%に戻して、法人税と所得税の累進課税を強化すべきだ)、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者・ジョセフ・スティグリッツやトマ・ピケティらの言う、社会保障や福祉への財政出動を推し進めることが格差是正と経済活性化につながるという主張には強く賛同する。

 しかし、それとこれとは別だ。安倍政権は、選挙対策で消費税減税を先送りにしているだけで、格差是正は露ほども考えていない。しかも、自分が公言した「消費税増税延期はしない」という言葉を選挙のために平気で破り、さらにそれをごまかすために、国際社会の重要な会議を利用した。普通なら「日本のトップが恥ずかしいことをするな」と厳しい批判の声があがって当然だろう。

 ところが、こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持しているのだ。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない"恥知らずな国"になりつつあるということなのか。
(野尻民夫)

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「アベ政治」の本質は、辺野古新基地建設、日本軍「慰安婦」問題、福島第一原発事故などに見られるように、被害者の人権尊重や回復を脇に置き、実体のない「国益」「公益」をごり押しする、民主主義とは無縁の専制政治です。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による拉致問題への対応も例外ではありません。
元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透さんに、膠着状態に陥っている日朝交渉の現状をこれまで安倍首相が果たした役割、真の解決への道筋について語っていただき、「アベ政治」について考えあいたいと思います。
日時   2016年5月28日(土)午後6時開会、午後8時30分閉会予定(午後5時30分受付開始)
会場  サンスクエア堺B棟ホール
(JR阪和線堺市駅徒歩3分)
資料代  1000円(学生・青年非正規労働者500円)
お問い合わせ  〒590-0959  大阪府堺市堺区大町西三丁1番29ー502号
FAX  072-242-6315
Email  QYD04504@nifty.com
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橋下徹が沖縄米軍軍属の事件でまた女性差別丸出し「日本の風俗活用」を主張! まさかこんな人物が五輪開催地の知事に

2016.05.25  LITERA

舛添要一東京都知事の6月辞任、7月10日の参院選と同日で都知事選という日程が信憑性を増してくるなか、早くから後任の有力候補として名前の挙がっている橋下徹・前大阪市長。しかし、こんな人物を政界復帰させ、五輪を控える東京都政の指揮を取らせていいのか……と言いたくなるような暴論をツイッターで吐き始めた。

 きっかけは、沖縄の米軍属による女性死体遺棄事件。20歳の女性が犠牲になった痛ましい事件に乗じて、橋下氏は大阪市長時代の「風俗活用」発言を蒸し返し、国際感覚と人権感覚の欠如を露呈したのだ。

 ツイッターで舛添問題に対する持論を連投していた橋下氏が突然、沖縄の事件に言及し始めたのは21日夜のことだった。

〈沖縄米軍軍属の殺人事件。やはりというか、朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。〉
〈外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け!とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。〉

 沖縄の人びとも、橋下氏の言う"人権派"も、移民・難民などの外国人一般を問題視しているのではない。事件を起こした加害者への憤りがまずあり、こうした犯罪が絶えない背景には、沖縄への米軍基地の集中と日米地位協定という不平等な差別構造があるから憤っているのだ。だが、橋下氏はおそらく意図的に、そこを混同して「基地反対=外国人排斥」と、ネトウヨを彷彿とさせるような主張を展開する。そして、ここぞとばかりに積年の意趣返しを始めたのである。

〈問題は米軍が米兵や軍属にどのような教育をしているかだ。これが大問題。僕が突っ込んで質問したら、ビーチバレーやバーベキューでストレス発散をしています、だって。だから僕はふざけんな!!と怒ったんだ。〉
〈米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!〉

 日本の風俗をもっと活用してほしい。周知のように、これは今から3年前、橋下氏が米軍普天間基地を視察し、米軍司令官に向かって言った言葉だ。橋下氏から"提案"を受けた普天間基地の米軍司令官は凍りついたような表情になり、「米軍では禁止している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切ったという。

 そして、橋下氏は「戦争当時、従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」と発言して波紋を広げると、大阪市役所で聞かれもしないのに自ら記者団にこの話を持ち出したのだ。

 本人は「アメリカに対してずばっと本音で切り込んだ俺ってすごいだろ」と自慢したかったようだが、女性の人権や売春を禁止している法律、国際関係上のマナー、相手の文化的背景などをすべて無視したこんな発言が問題にならないわけがない。当然、国民やマスコミ、国際社会からも厳しい批判を浴びた。

 とくに、アメリカは慰安婦発言よりもむしろ、この風俗活用発言に強い不快感を示した。姉妹都市サンフランシスコ市への訪問を拒否されるなど国際関係に支障をきたし、橋下氏は最終的に「米軍と米国民へ向けて」謝罪と撤回を強いられた。大阪府知事~市長の約8年間に橋下氏の暴言・問題発言は多々あったが、これほど危機的状況に陥り、全面謝罪をしたことはない。

 ところが、橋下氏は今回、リベンジとばかりにまったく同じ話を持ち出し「撤回しない方がよかった」などとうそぶいたのだ。

 あれだけの騒ぎを起こしていながらなんの反省もしていなかったことにはびっくりだが、そもそも、橋下氏には根っから、ミソジニー、女性差別の感情が身に染み付いているのだろう。女は男の性欲のはけ口。男は戦争に行き、女はセックスで男に奉仕するのが当たり前、そう考えているからこんな発言が出てくるのだ。

 しかも、そこには性風俗で働く女性を物のように扱う残酷な思想も表れている。「性」とは暴力や抑圧と不可分のものであり、その被害は常に風俗嬢のような立場の女性が引き受けるべき。このゆがんだマチズモに、元風俗嬢を名乗るアカウントがツイートで見事な反論をしている。

〈性風俗は性犯罪者予備軍受け入れ施設ではない。性風俗の仕事現場でも、性加害を行う人間はむしろ金を理由に暴力を奮う〉
〈風俗に性暴力を何重にも押し付けるのは本当におかしいって!〉

 しかも、橋下氏の風俗を「活用」すれば、性犯罪がなくなるという論理は、性差別という以前に、なんの実効性もない。そもそも、レイプなどの性犯罪は、単純に性欲に突き動かされて起きているわけではない。暴力によって他者を服従させる支配欲、弱い者をいじめ苦しめる加虐趣味、あるいは「男」としての承認欲求など、むしろ性欲以外の要素が大きいと考えられている。また、橋下氏はかつて「性的な欲求は、夫婦間または恋人間で解消することが原則」とツイッターに書いたが、今回の事件の容疑者は妻帯者である。橋下氏の論理でいけば、性的欲求は満たされており、犯罪に走る理由がない。

 ようするに、橋下氏は「きれいごとでは解決しない」などと人権派を批判しながら、実際は自分が性のことなど何もわかっていないのだ。幼稚で短絡的な思いつきをしゃべっているにすぎない。

 しかし、橋下氏にとっては、論理の正当性や実効性などどうでもいいのだろう。実は、3年前の騒動の渦中、橋下氏はこんなツイートもしている。

〈風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと。〉

 つまり、橋下氏は事件が収まるかどうかわからないのに、こんな暴論をはいていたらしい。じゃあなんのために? と言いたくなるが、一連のツイートを何度読んでも、建前論をこわしたい、きれいごとを打ち破りたい、ただそれだけしか書いていない。

 しかし、これこそ橋下徹という政治家の本質を表しているといえるだろう。橋下氏には、国民の安全や幸福を守るために、という目的なんてつゆほどもない。建前を叩き壊し、きれいごとを打ち破り、大向こうをうならせたい。そんな三流のお笑い芸人のような動機でしか政治を考えていないのだ。

 ただ、残念ながら、大阪では、この三流お笑い芸人の手法にマスコミも有権者もすっかり騙され、熱狂してきた。

 おそらく、橋下氏が都知事選に出馬すれば、今度は東京で同じことが起きるのだろう。そして、性犯罪者の欲望処理は風俗の女性が引き受けろ、というような人権感覚と国際感覚の持ち主が、2020年五輪開催地の長になる。まさに悪夢としか思えないのだが……。
(管 徹也)

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米軍の風俗活用が「解決策」 橋下氏が再び持論

2016年05月23日  琉球新報

 前大阪市長でおおさか維新の会前代表の橋下徹氏が21日、米軍属女性死体遺棄事件を受けて、米軍関係者の事件防止としてかつて掲げた「風俗業の活用の検討」をあらためて展開した。これには「女性蔑視」などと多くの批判が寄せられている。

 さらに橋下氏は米軍関係者の犯罪を米軍基地ある故とする報道を「移民差別」だとし、地位協定で保護されている米軍関係者と移民と同一視した。論理のすり替えと批判が出そうだ。


 21日の自身の短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた。橋下氏は市長時代の2013年に海兵隊の風俗業活用を在沖米軍側に提案し、県内外や米国から批判を受けて謝罪していた。
 米軍関係者の事件事故の再発防止について「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」と持論を展開した。


 このほか「朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。ちょっと待て。日本人の殺人事件の比率と比較をしたのか。外国人だけと殊更批判するのであれば、自称人権派がいつも叫ぶ移民差別の流れになるぞ」と移民排斥の論理と重ね合わて批判した。

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上・舛添要一の公式サイトより/下・橋下徹の「問題解決」公式メールマガジンより

舛添辞任必至で橋下徹の都知事出馬説に信憑性! 安倍官邸と橋下の態度に変化、衆参とのトリプル選挙説も

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沖縄・米軍属の事件を「封じる」と問題発言!『報ステ』後藤謙次に共同通信時代、大物政治家の追及を封じた過去

2016.05.20   LITERA

http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2262-entry.html


 米軍属男性が沖縄県うるま市の女性死体遺棄容疑で逮捕された事件に対し、沖縄では怒りの声が広がっている。だが、この事件が基地問題や米オバマ大統領の広島訪問、7月の参院選へ影響を及ぼすことは必至であることから、官邸は事件の火消しに躍起。安倍首相は昨日、事件をどう受け止めているかを問う記者を無視し、無言で背を向けて立ち去った。

 さらに本サイトで既報の通り、"本土"のメディアはそんな官邸の意向を忖度して、18日にはすでに琉球新報が重要参考人としてこの男が任意の事情聴取を受けていることをスクープしていたのにもかかわらず報道を尻込みし、逮捕が確定的になってからも読売新聞と日本経済新聞(全国版)は男が米軍関係者であることに触れなかった。

 今回のような残忍な事件はこれまでも沖縄で繰り返されてきたことであり、当然、不平等すぎる日米地位協定の見直しや基地の問題追及は免れない。しかし政府が事件そのものを矮小化しようとし、それに追随するマスコミの姿勢を見ていると、沖縄を捨て石としか考えていないと思わざるを得ない。

 それは、この男も同様である。昨日、『報道ステーション』(テレビ朝日)のコメンテーターで、共同通信社客員論説委員の後藤謙次氏が、番組内で信じられない言葉を吐いたのだ。

 まず、米軍属男性の逮捕を報じた『報ステ』では、富川悠太キャスターや取材記者が「政府は事件のことよりも選挙を気にしているのでは」「大きな事件と認めたくないという冷たい印象」「なぜこの事件が起きたかを考えるべき」と言及するなど、政府の対応に批判的な見方だった。コメントを求められた後藤氏も、最初は「政府は早急にアメリカ政府に対して厳重抗議をするべき」ともっともなことを述べていたが、しかし、コメントの最後にはこんなことを言い出した。

「必ず明日の朝から大きな怒りの炎が沖縄全土に広がるんではないか。となると、あらためて沖縄の怒りが日本外交、政府の政治全体を大きく揺さぶると。その前に政府は果敢に動くことが、とても大切なことだと思うんですね」

 外交や政治問題に波及する前に政府は「果敢に」動くべき。これだけだと前半のコメントから考えて、アメリカに対して強く出ろと言っているようにも聞こえる。だが、このあと番組中に岸田文雄外相とケネディ駐日米大使の会談が開かれるという速報が入ったとき、ついに後藤氏は本性を露わにした。

「政府はやっぱり早く初動しようということだと思うんですね。この問題を封じるということだと思うんですね」

 後藤氏が「政府は果敢に動くことが大切」と述べていたことの真意は「問題を封じる」こと、つまり事件への怒りの声が沖縄で広がり、外交や政治問題へと発展する前に、政府は事件を「封じ」るべきと述べたのだ。

 ひとりの女性が亡くなっているこの重大な問題を、なかったことにするべき──。これはもはや「暴言」と言ってもいいコメントだ。

 後藤氏は先月も、国際NGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度」ランキングで日本が72位という過去最低の順位となったニュースの際も、「ちょっとこの数字については我々、実感があまりないんですけどね」ととぼけた顔で言い放って視聴者を唖然とさせたばかりだが、今回の発言といい、まるでその立ち位置はさながら"安倍政権に黙従し、政権の不都合はテレビで火消しに回る実働隊"だ。そうでなければ「問題を封じる」などという政権内部の人間であるかのような言葉は出てこないだろう。

 しかし、後藤氏のこうした"本性"は、昔から政治記者のあいだでは有名なものだ。というのも、じつはこの後藤氏こそ共同通信社の政治部長時代、不都合な報道を「封じ」た過去があるからだ。

 時は遡って2003年、当時、自民党総裁選で小泉純一郎が再選を果たしたが、この総裁選の直前に、共同通信は自民党の重鎮・野中広務氏にかんする疑惑を追及していた。それは野中広務氏の元秘書に世間を騒がせたニチメン手形詐欺事件の被告から5000万円がわたっていた、という疑惑だ。

 しかも、じつは共同通信はさらに野中事務所がゼネコンと一緒に立体駐車場利権に関与していた疑惑も取材していた。当初、共同通信はすでに野中氏に疑惑を直撃しており、総裁選前にキャンペーンを張る態勢だったという。

 ところが、これに政治部長の後藤氏が横槍を入れてきて、記事は結局、お蔵入りになってしまったのだという。
 
 じつは、後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めていた。なかでも野中とは昵懇の仲で、1999年に出版された野中の著書『私は闘う』(文春文庫)では解説を担当しているほど。ようするに後藤氏は、親密な関係の政治家に成り代わって部下たちが掴んだスクープを「封じ」てしまったのだ。

 しかも、野中氏や経世会と親しかったはずの後藤氏はこのところ、安倍首相と急接近している。今年1月や昨年5月にも安倍首相と会食に繰り出しており、こうした馴れ合いの番記者体質を、今度は安倍官邸に対して発揮しているようなのだ。事実、アベノミクスの失敗はあきらかなのに、いまだに「財政出動がアベノミクスの再活性化にもつながる」(5月5日放送)とエールを送る始末だ。

 今回の後藤氏の発言は、視聴者ではなく官邸の視点に立つというコメンテーター失格のものであり、同時に、沖縄県民の思いを踏みにじるものだ。『報ステ』は後藤氏の存在を官邸圧力の防波堤にしているのかもしれないが、そんなことでは報道への信頼は得られない。電波を使って政権を擁護して媚びを売るコメンテーターなど、一刻も早く降板させるべきだろう。
(田部祥太)

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(ブログ『大谷昭宏事務所』から転載させていただきました)

5.17住民投票から1年
翻弄させられた大阪市民こそ、いい迷惑
2016 年5月19日  吉富有治
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_089.html

 大阪市を廃止して東京都のように特別区を置くのか。それとも今の大阪市のままでいいのか―。

 いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票は約1万票の差で反対派が勝利し、推進派は敗れる結果となった。ただし、200万人を超す大阪市の有権者からすれば約1万票などは誤差の範囲でしかない。このわずかな票差に加え、昨年末の大阪府知事選、大阪市長選でダブル勝利したこともあり、大阪維新の会は「民意を得た」として二度目のチャレンジを公言してはばからない。その住民投票からちょうど1年が経
過した。

 政令市の廃止を問う住民投票は日本で初めての試みだった。それだけに問題や矛盾も多く、今月15日には住民投票から1年を振り返るシンポジウムが大阪市内で開かれた。この集まりは左右の思想的な立場や組織の垣根を超えた超党派によるもので、私もパネリストの一人として意見を述べさせてもらった。

 「はっきり言えば大阪市民が翻弄させられた、はた迷惑な住民投票だったのではないか」。司会者から総括を問われた私は冒頭、このような言葉で住民投票を斬り捨てた。その理由は、大阪市民が望んだものではなかったからだ。

 そもそも住民投票には大きくわけて2つある。1つは憲法が定めた住民投票、もう1つは地方自治法による住民投票である。

 憲法が規定した住民投票は、特定の地方自治体にのみ適用される法律を制定する場合、その自治体の住民による住民投票が必要だと定めているものである。憲法改正に必要な国民投票も、いわば大規模な住民投票だといえる。

 対して地方自治法の住民投票とは、地方議会の解散請求、あるいは首長や議員の解職を求める場合に住民の権利として認められているものだ。これ以外にも、地方自治法の住民投票には住民が直接、行政に介入するためのものもある。

 一例を挙げると埼玉県所沢市で昨年2月15日におこなわれた住民投票がそうである。航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音で夏でも窓を閉めきる学校の暑さ対策として、基地周辺のすべての小中学校にエアコンを設置するかどうかを問う住民投票が多くの市民の求めによって実施された。この所沢市の事例が示すように住民投票とは上から押しつけるものではなく、住民の側から求めるものが本来の地方自治の趣旨だ
ろう。

 一方、昨年5月17日の住民投票は地方自治法に基づくものではない。「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(大都市法)を根拠にしたもので、いわば国が大阪市民に押しつけたものだった。しかもこの大都市法は、多くの大阪市民が「大阪市を廃止したほうが望ましい」という要望から立法化されたものではない。当時の民主党政権と野党に転落していた自民党などによる政治的な妥協の産物だったの
だ。

 2011年4月の統一地方選挙で大阪維新の会は大阪府と大阪市の両議会で第一党に踊り出た。その後、橋下徹府知事は(当時)は大阪市長に転出し、同じく維新の会の松井一郎府議が府知事に就任。この勢いに乗じて維新は国政への進出を目論むことになるが、それを恐れたのが民主党や自民党などの既成政党である。

 維新に国政進出を思いとどまらせることと引き換えに生まれたものが大都市法であり、そんな政局の末に生まれた住民投票で翻弄させられた大阪市民こそ迷惑な話である。中には大阪市を廃止するのか存続させるかの重い選択を突如として突きつけられ、そのため賛否を決められず戸惑う人も多かった。

 かたや、実験用のモルモットでも眺めるような冷ややかな態度で住民投票を見ていたのは国、とくに安倍晋三政権だったろう。安倍政権にすれば憲法改正に必要な国民投票のシミレーションとして昨年の住民投票を見ていたはずである。

 国会議員や地方議員を選ぶ選挙と違って住民投票の組織運動は公職選挙法上の制約はあまり受けない。投票日の運動も許され、またテレビや新聞への広告宣伝の制約も少ない。そうなると俄然、資金力と機動力のある組織が勝つ可能性が高くなる。実際、大阪維新の会は住民投票の直前まで市内各地での街頭説明会やテレビCMなどに億単位の費用をかけていた。それでも反対票が賛成票をわずかでも上回ったのは奇
跡といえる。もっとも、安倍政権は維新の会の敗北も研究し、改憲に向けてのシナリオを練っていることだろう。

 その住民投票からわずか1年で、またまた都構想の議論が再燃している。こんなハタ迷惑な政治的な動きには大阪市民もいい加減、怒りの声を上げたほうがいい。
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講演料90分200万円…橋下徹氏におおさか維新が"怨嗟の声"
2016.05.21   日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181752

「ホンマえげつないですわ。身内からも、そんなカネ徴収しますかね」

 こう言うのは、今夏の参院選で立候補を予定している「おおさか維新の会」の関係者だ。怒りの矛先は、大阪都構想の住民投票に負けて政界引退を表明、最近はテレビタレントに復帰した橋下徹前大阪市長である。演説会に橋下氏を呼ぼうとしたところ、「90分で200万円」を要求されたというのだ。

「橋下さんはおおさか維新の"生みの親"ですからね。"子ども"のためなら安く引き受けてくれると思っていました。うちの党は結局、橋下さんの人気に頼るしかない。だから泣く泣くカネを払う候補者も多い。そこにつけ込んで、選挙で荒稼ぎしようとしているんやったら悲しいことですわ。例えば、片山虎之助共同代表にも『200万払え』言うんですかね。相手の足元見て吹っかけてるんでしょうか」(前出の維新関係者)

■ドケチ知事と変わらぬエゲツなさ

 実際のところ、どうなのか。窓口の橋下氏綜合法律事務所に問い合わせると、担当者はこう言った。

「今年度は90分まで200万円で講演をお受けしています。現在は、おおさか維新の公職にありませんので、どこの党とか団体ということに関係なく講演料として一律いただいています。きょうは自民党の方のところに行っておりますし、特定の候補・政党に投票するよう働きかける応援演説とは違い、あくまで講演です」

 事務所は公職に就いていないと言うが、橋下氏はおおさか維新の法律政策顧問を務めている。顧問料も支払われているだろう。おおさか維新の利害関係者なのは間違いない。

「確かに、橋下氏には現在も顧問をやっていただいています。顧問料ですか? 橋下綜合法律事務所との間でどういう契約になっているのか、把握している者が本日は出張しておりまして、金額について事務局としては把握していないのでお答えできません」(おおさか維新の会事務局)

 顧問料の原資には政党交付金も含まれる。それなのに、維新の候補者から200万円ものカネを取るのが道理に合うのかどうか。橋下氏は最近、舛添都知事の公金流用を批判して清廉さをアピールしているが、カネへの執着でいえば、とても舛添知事のことを言えた立場ではない。
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住民投票から1年、「大阪都構想」再挑戦道険し

2016年05 月17日  読売新聞

 「大阪都構想」が頓挫した昨年5月の住民投票から、17日で1年となる。松井一郎大阪府知事(大阪維新の会代表)と吉村洋文大阪市長(同政調会長)は都構想再挑戦を掲げ、2018年秋までに2度目の住民投票実施を目指すが、強力な旗振り役だった橋下徹前市長の政界引退が影を落とし、先行きは不透明だ。

 「中身を修正し、よりよい案を提案したい」

 吉村氏は15日夜、同市鶴見区で開いた大阪維新主催の住民対話集会で、約80人に都構想再挑戦への理解を求めた。2月から市内各区で開いており、15日で14回目。夏の参院選までに全24区を一巡する方針だ。

 大阪維新が参院選を意識するのは、「都構想をもう一度」との機運を高めるためだ。ここで存在感を示せれば、府内の衆院小選挙区に4人の現職がいる公明党に次期衆院選の対抗馬擁立をちらつかせるなど、「協力を得るための交渉をしやすくなる」(幹部)との思惑がある。

 ただ、橋下氏から松井氏に代表が移った国政政党・おおさか維新の会は党勢の低迷に苦しんでいる。4月の衆院京都3区補欠選挙では、民進党の候補に3倍以上の大差で敗北。参院選で擁立を発表したのも現時点で23人と、旧日本維新の会として臨んだ3年前の半分程度にとどまる。

 住民対話集会の参加者からは「橋下さんがいなくなってがっかりした」「橋下さんは復帰しないのか」との声が相次ぐ。だが、4月からテレビのレギュラー番組に出演するようになった橋下氏は、党法律政策顧問というアドバイザー的な役割にとどまり、自らの写真をポスターに使用することも認めていない。

 「橋下氏不在」の打開策を巡り、不協和音も生まれている。

 松井氏は16日、参院比例選で公認した渡辺喜美氏とともに大阪市内で記者会見し、「おおさか維新に足りない経験を補ってもらえる人」と期待感を示した。

 だが、8億円の借り入れ問題で旧みんなの党代表を辞任した渡辺氏擁立には党内の反発が根強く、14日の幹部会合では、橋下、松井両氏との「トロイカ体制」で都構想を推進してきた浅田均府議が公然と反対を表明した。大阪市議からも、「マイナスの方が大きい。参院選は厳しい」との声が漏れる。
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橋下氏なきおおさか維新・渡辺喜美氏の"野望"は…本当に「一兵卒」?参院選出馬の波紋
2016.5.17 19:31  産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/160517/wst1605170077-n1.html

 旧みんなの党代表の渡辺喜美・元衆院議員がおおさか維新の会に入党し、今夏の参院選に比例代表で出馬すると発表した。16日、大阪市で開いた記者会見では「一兵卒」の立場を強調したが、おおさか維新の内部では、いずれ党内をかき回す存在になるのではないかという不安や、政治とカネの問題でいったん表舞台を去った渡辺氏を擁立することへのイメージダウンを懸念する声もくすぶる。かつての合流交渉決裂をめぐり、党代表の松井一郎大阪府知事らとの"遺恨"も記憶にある中、再び手を組んだ渡辺氏の狙い
は-。

「恐縮するぐらい」の低姿勢

 16日の記者会見は、参院選に"新人"として出馬する一立候補予定者ながら、松井代表とツーショットで臨む異例の形で行われた。松井氏もそこは意識していたようで、「渡辺さんを特別扱いしてるんじゃないかと思われる方もあるかもしれないが、それは一切ない」と強調した。

 松井氏によると、おおさか維新サイドには、同党の下地幹郎衆院議員を通じ、渡辺氏側から接触の打診があったという。

 松井氏は面談にあたり、渡辺氏から何らかの条件付けを求めてくれば即座に破談にしようと考えていたが、渡辺氏は「とにかく一兵卒で。改革をやる仲間に入れてほしい」と、松井氏が「こちらが恐縮するぐらい」と述べるほどの低姿勢で入党を要請。松井氏は、この一言で渡辺氏の「覚悟、本気ぶり」を感じ、今月14日の党執行役員会にはかり、渡辺氏の入党と、参院選の立候補予定者とすることを決定したとい
う。

 「渡辺さんは行革担当の大臣をやり、一部の人が既得権益でいい思いをしているような状況ではこの国は立ち行かないという思いで行革やってきた。それはまさに本物だった」

 松井氏は渡辺氏を持ち上げ、「執行役員会でさまざまな意見はあったが、行財政改革の先駆者でもある。おおさか維新に足りない経験を補っていただける人だということで、一緒にやると決意した」と語った。

 ただ、政治経験が豊富な渡辺氏が、いずれ党内で発言権を増す可能性は十分ある。「一兵卒」という言葉は、民主党と自由党の合併にあたって小沢一郎氏が口にし、その後民主党をかき回した過去も想起させる。

感情のもつれ

 「感謝と同時に再チャレンジの意欲を新たにした」。渡辺氏も松井氏への感謝を口にし、「おおさか維新を選んだのは、みんなの党時代の政策や路線と一番近いということが最大の理由だ」と述べた。

 ただ、みんなの党を率いた渡辺氏と、旧日本維新の会を率いた橋下徹氏や松井氏の間には、過去に苦い遺恨がある。

 自民党圧勝で政権交代をもたらした平成24年12月の衆院選から4カ月さかのぼる同年8月、橋下氏と松井氏は、大阪市内の日本料理店で渡辺氏と向き合い、両党の合流について協議した。

 だが、あっさり破談となる。関係者によると、渡辺氏は自らの党首就任を譲らず、橋下氏は「無理です」と突っぱねた。橋下氏は逆に渡辺氏に対し、いったん解党しての合流を求めたが、これは渡辺氏が受け付けなかった。

 橋下氏は同衆院選の公示寸前までみんなの党との合流を模索。「選挙区調整は、最後はじゃんけんで決めてもいいじゃないか」。橋下氏はテレビ番組で、渡辺氏にこのように合流を再打診したことを明らかにしたが、渡辺氏は「そんなばかなことが許されるのか」と激怒した。

「いろいろと感情のもつれはあった」

 「路線が対立したのは事実。当時は公党の代表。みんなの党を解党して合流というお誘いには当然乗れない」

 16日の会見で、松井氏と渡辺氏は過去にしこりがあったことを認めたが、当時の双方の立場について互いに理解を示し合った。

 また、渡辺氏の過去の政治資金問題についても、松井氏は「変なこだわりは一切ない」と強調した。

 「(捜査当局の)判断は不起訴。政治資金規正法違反はなかったと。これは全く政治家に戻る弊害にはならない。結果は、シロだったというのが事実」。松井氏はそう述べ、「おおさか維新のアイデンティティーとして、再チャレンジする人はしっかり応援する」と断言した。

"社外取締役"が"社内"へ

 しかし、おおさか維新の党内には、渡辺氏に対する警戒感は小さくない。橋下氏という大看板を失い、結果次第では国政レベルで埋没しかねない危機感を抱きながら参院選に臨む中ではなおさらだ。

 「足並みが乱れるきっかけになるのではないか」「政治資金問題はマイナスイメージ。票の底上げにつながるのか」。大阪の所属地方議員も、不安や懸念を口々に語る。

 しかし、会見で松井氏はこうした声を一蹴した。「荒波の中で人間は鍛えられていく。政治の世界は厳しい世界なんですから。渡辺さんが入って、いろんな形で今までの経験の中で問題提起されることによって、みんな成長していく」

 さらに、渡辺氏の知名度が参院選に及ぼす影響について「プラスかマイナスかは考えていない」とし、橋下氏不在の選挙となることについては「人気投票じゃないわけですから」と、いらだちさえみせた。

 とはいえ、渡辺氏には政治の世界でいまだ衰えぬ野望もありそうだ。

 会見では、昨年の維新の党分裂に際し、橋下氏から「『今度おおさか維新を作る、ついては規約について説明したいのでお会いできないか』と、9月ぐらいにお電話いただいた」とのエピソードを披露。この電話で「そういう言葉は使っていなかったが、私の理解では、言ってみれば"社外取締役"みたいな立場で参画してほしい、という趣旨のことを言われた記憶がある」と振り返った。

さらに、今後、党役員などとして貢献する意思の有無についての質問に対しては「今からポジションについてどうこうという気持ちはまったくない。ポジションにはまったくこだわらない」と語ったが、全国的なアピール力に欠けるとの指摘もある、おおさか維新という政党名については「入りたての人間がうんぬん言うことでハレーション起こしても困るので、申し上げない。いろいろ松井代表がお考えになってるかと思う」と含みを持たせた。

 さまざまな曲折を乗り越え、手を組んだおおさか維新と渡辺氏。しかし、今後の動向次第では、新たな火種となる可能性もありそうだ。(U)
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Vote for our Happiness@Sakai

私のハッピーは私が選ぶ〜
「誰に投票すればいい?」
堺市産業振興センター会館にて

①代表あいさつ(4:37)
芋縄なつき

②「夏の選挙はどうなるの?」(19:53)
小谷成美弁護士


③「誰に投票すればいい?」(4:58)
日本共産党衆議院議員 宮本たけし


④「誰に投票すればいい?」(5:06)
民進党元衆議院議員 森山浩行


⑤「誰に投票すればいい?」(4:41)
生活の党と山本太郎と仲間たち元衆議院議員 渡辺義彦


⑥「誰に投票すればいい?」(5:06)
新社会党茨木市議会議員 山下慶喜


⑦「誰に投票すればいい?」(4:34)
緑の党グリーンズジャパン高槻市議会議員 野々上愛


⑧「誰に投票すればいい?」(4:58)
社会民主党元衆議院議員 服部良一


⑨「誰に投票すればいい?」(25:35)
質疑応答編

  • 政治

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橋下氏危機感「僕がいたから票入れてくれたが」

2016年05月14日 23時04分 読売新聞

 おおさか維新の会は14日、橋下徹・法律政策顧問を講師に招き、大阪市内で所属国会議員や夏の参院選の新人候補に向けた演説研修会を開いた。

    研修会は非公開で行われたが、出席者によると、橋下氏は「実行力ある政党というブランドを広めるしか、生き残る道はない」と述べ、大阪府や大阪市での改革の実績をアピールするよう指導した。また、党の現状についても言及。「今までは僕がいたから票を入れてくれたが、党勢が全然拡大できていない。このままでは党がなくなってしまう」と危機感をあらわにしたという。

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Vote for our Happiness@Sakai
5月14日(土)10〜12時 堺市地域振興センター「じばしん」参加費500円(紅茶、ケーキ付)保育あり
事前のお申し込みが必要です。

①「やさしい選挙のお話」小谷成美弁護士
②「野党各党のお話聞こう!」
森山浩行さん(民進党元衆議院議員)
宮本たけしさん(日本共産党衆議院議員)
服部良一さん(社会民主党元衆議院議員)
渡辺義彦さん(生活の党と山本太郎と仲間たち元衆議院議員)
山下慶喜さん(新社会党茨木市議会議員)
野々上愛さん(緑の党グリーズジャパン高槻市議会議員)
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テレビ復帰で言いたい放題の橋下徹が裁判で敗訴!「演技牲人格障害」と指摘した記事に公共性、信用性ありの判決

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(ブログ『日本がアブナイ』から転載させていただきました)


人気凋落のお維、有名人勧誘に躍起~渡辺喜美、減税河村、何と不倫乙武まで
2016年 05月 08日
http://mewrun7.exblog.jp/24363522/

 これは5月8日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 おおさか維新の党が、かなり焦っているようだ。(@@) 

 旧維新の大阪系は、松井一郎氏をはじめ、もともと安倍シンパの超保守派の議員が多かったことから、東の議員とは合わず。東側が民主党など他の野党と連携しようとしていたことに怒って、維新の党から離脱し、「ゆ党」(というより「準与党」)の道を選んだのであるが。

 そもそも維新の大阪系は、橋下徹氏の存在だけが頼りであっただけに。橋下氏が政治家を(とりあえず?)引退して、同党を抜けてから、どんどん注目度が激減することに。
 初の国政選挙となった先月の衆院補選(京都3区)でも、民進党の候補者にトリプルの票をとられて惨敗したため、党内外から今後を不安視する声が出始めるようになって来た。(~_~;)

 これに困った松井代表らは、何とか同党に有名人を引っ張り込んで、注目を集めようと必死になっている様子。(**)

 ここに来て、昔、ちょっとお付き合いしたことがある(but維新の方が冷たくしていた)減税日本代表&名古屋市長の河村たかし氏や旧みんなの党代表の渡辺喜美氏に合流や出馬を呼びかけているとのこと。
 しかも、何と不倫問題で自民党からの出馬がアウトになった乙武氏にまで出馬の誘いをかけていたことが判明したという。 (゚Д゚) 

* * * * * 

 おおさか維新が、まだ地域政党の大阪維新の会だった頃、一番力を貸してくれたのが、減税日本の河村氏とみんなの党の渡辺喜美氏らだった。(@@)

 河村たかし氏は衆院議員を5期も務めた後、名古屋市長に転進した人。民社党、自民党、日本新党、新進党、自由党、民主党を渡り歩いて来た人だけに、国会議員に顔が広いし。減税日本代表として、大阪維新と同様、地方分権や小さな政府論を主張していたことから、維新としても河村氏とうまく協力&利用したいという感じがあった。
 特に2011年頃、橋下氏と河村氏が手をとって、選挙運動を展開していた光景を覚えている人も少なからずいるのではないかと思う。(・・)

 河村氏は、当然にして大阪維新と日本減税が合流するものと考えていたのだが。しかし、どちらかと言えば、自民党や超保守系寄りの大阪維新の一部のメンバーが(たぶん松井氏も)河村氏との合流に反対したため、河村氏は冷たくあしらわれることになったのだ。(~_~;)

 これは2012年9月の記事なのだが・・・

『 「日本維新の会」の松井一郎幹事長(大阪府知事)はきのう24日(2012年9月)、名古屋の河村市長が率いる「減税日本」とは連携しない方針を表明した。おとといの維新の会の2回目の公開討論会にも河村の姿はなかった。
「維新の会」と「減税日本」、それに大村愛知県知事の「中京維新の会」は連携し、次の総選挙で「第3極」 「台風の目」といわれていたのだが、このところ河村・大村両氏は口もきかないような状態が続いていた。

「こっちはこっちで名古屋革命、庶民革命。私どもも自負がありますよ」
松井はこう語る。「河村さんのところは『減税日本』というひとつの政党で、その公約はわれわれの『維新八策』の価値観とちょっと微修正で一致するレベルではないと思ってます。政策が大きく離れていれば連携できない。ごくごく単純明快」

これを聞いた河村は「そういうことってあるんですかね」と苦笑しながら、「手法は違うかもわからんけど、中央集権打破という大阪なにわの独立という流れが出てきているので、こっちはこっちで名古屋革命、庶民革命。私どもも自負がありますよ。そういう流れで一緒にやっていくことはボクは自然と思う」とクビを傾げる。(J-CASTニュース12年9月25日)』

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 ところが、それから数年して。おおさか維新の松井代表が、河村氏に合流を打診したとのこと。このニュースを見て、mewは唖然としてしまった。(・o・) <ホント、節操ないよね。^^;>

『おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は14日、名古屋市の河村たかし市長が代表を務める政治団体「減税日本」に対し、おおさか維新への合流を打診していることを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。
 減税日本は「中央集権打破」や「身を切る改革」などを掲げており、おおさか維新の政策と近い。河村氏は昨年11月の大阪ダブル選や衆院京都3区補選(4月24日投開票)などでも支援している。

 松井氏は「(減税日本と)政策は一致している。地域で掲げる政策を実現するためには、国政政党であることがメリットになる」として、これまでに河村氏に複数回、合流を打診。
 松井氏によると、河村氏は態度を明らかにしていないが、参院選までの合流を目指すという。
 また、参院選の愛知選挙区(改選数4)についても、おおさか維新公認候補に一本化する協議を進めていることを明らかにした。(産経新聞16年4月12日)』

* * * * * 

 ただ、河村たかし氏や減税日本も、かつてほどは勢いがないだけに、もしかして河村氏もOKしちゃうのかしたらんと、その後の報道を注目していたのだけど・・・。
 京都3区の衆院補選でお維が惨敗したこともあってか、さすがに河村氏は難色を示したとのこと。また合流の前提として、党名の変更を提案したという。(~_~;)

『「おおさか、では難しい」 維新惨敗で河村名古屋市長

 衆院京都3区補選でおおさか維新が惨敗したことに関し、同党との連携を進めたい地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長は一夜明けた25日朝、「おおさかという名前ではそもそも難しい」と記者団に語り、党名変更を促した。

 減税は夏の参院選愛知選挙区(改選数4)で立候補予定者の公認を決めており、河村氏はおおさか維新に推薦を要請。だが、おおさか維新代表の松井一郎大阪府知事はこの候補を減税と共同で公認したい考えで、河村氏は難色を示す。

 河村氏は松井氏に対し、「日本庶民党」などに党名を変えれば両党が合流できるとの考えも伝えており、「『おおさか』で難しいのは向こうもわかっているんじゃないか。(おおさか維新主導の)薩摩政府ではいかん。明治政府みたいなものでないと」と語った。(産経新聞16年4月25日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 mewは、松井代表が渡辺喜美氏に、維新からの出馬を要請したというニュースを見て、さらに呆れてしまった。(@@)

 このブログでも何度も扱ったことがあるのだが。もともと10年に大阪維新の会ができた時から、同党最も評価し、アシストして来た国政政党は旧・みんなの党だったのだ。(・・)

 渡辺氏には、橋下人気をうまく利用したいという思惑もあったと察するが。当時、みんなにいた江田憲司氏なども積極的に維新と接触しており、12年夏ぐらいまでは、維新がみんなに合流するような形で国政政党になる協議が進められていたのである。<正直、そうなった方が、ここに民主党の保守勢力も合流して、保守系の大野党ができてしまうおそれが大きかったので、mew的にはイヤだったんだけどね。^^;>

 しかし、維新の超保守派は、自民党や石原・平沼太陽との関係を重視。また、ワンマン的な渡辺氏&みんなの党が主導する形での合流を嫌い、結局、大きく政策が異なる太陽と合流する道を選ぶのである。(@@) <みんなに合流するなら解党しろと要求して断られたのよね。それに、みんなは極端な超保守派である石原、平沼氏らのいる太陽と一緒にやるのもイヤだったのだ。(-_-)>

『日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と、太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事は17日夕、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党し維新の会に合流することを正式に発表する。(中略)
 これに関連し、みんなの党の江田幹事長は同じ番組で、「みんなの党は解党はなかなか難しい。なるべく合流に近いやり方で一緒になって信を問う」と述べ、維新の会とは合流せず、小選挙区での選挙協力にとどまるとの見通しを示した。(読売新聞12年11月17日)』

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 でも、その後、みんなの党は分裂。さらに、渡辺代表のDHCからの借入金問題が明るみに出たことから、解党することに。渡辺喜美氏は96年から6回連続で当選していたのだが。14年の衆院選でついに落選するに至ったのだった。_(。。)_

 ただ、東京地検特捜部は告発を受けて、DHC借入金問題を捜査していたものの、渡辺氏を不起訴処分にした。(-"-)

 そこで渡辺氏は、、改めて国政復帰に意欲を示し、今年の夏の参院選に出馬することを検討。
 本人は、いくつかの政党から出馬の話が来ていると言っていたのだが。どうやら、その一つがおおさか維新であるとのこと。^^;
 
 松井代表は(また、臆面もなく)、渡辺氏と維新からの出馬を協議するつもりでいるようなのだ。 (゚Д゚)<松井氏いわく、渡辺氏から会いたいって言われたらしいけど。>

『おおさか維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は6日、旧みんなの党元代表の渡辺喜美元衆院議員と9日に大阪市内で面会すると明らかにした。渡辺氏は夏の参院選にいずれかの政党の比例代表候補として出馬する意向で、維新からの出馬について協議する。松井氏は記者団に渡辺氏の受け入れに前向きな考えを示した。

 松井氏は、維新の下地幹郎衆院議員を介して渡辺氏から面会の打診があったと説明。「みんなの党立ち上げ当時の行財政改革への情熱は我々と同じ。一緒に戦える」と評価する一方、参院選の対応は「まずは会って考えを聞かせてもらう」と明言を避けた。

 渡辺氏は化粧品会社会長から借りた8億円の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が発覚し、2014年12月の衆院選で落選。昨年12月に東京地検特捜部が2度目の不起訴処分を決めたのを受け、政治活動を再開した。(毎日新聞16年5月6日)』

『おおさか維新の会の松井代表は6日、夏の参院選比例選で、旧みんなの党代表の渡辺喜美氏の擁立を検討していることを明らかにした。
 松井氏は9日に大阪市内で渡辺氏と会談する予定で、「渡辺さんが『会いたい』と言うので考えを聞きたい。行革に懸ける熱意や行動力には感銘を受けていたので、一緒に戦いたい」と語った。大阪市内で記者団に語った。(読売新聞16年5月6日)』

* * * * *

 ところで、自民党が「五体不満足」の著書で知られる乙武洋匡氏を参院選に擁立しようとしたところ、週刊誌に複数の女性との不倫関係を報じられて、TVなどでも大々的に扱われることに。^^;
 そのため、自民党は乙武氏を擁立を見送ることになったのであるが・・・。

 その後、おおさか維新が乙武氏に出馬要請していたことがわかり、mewは開いたクチが塞がらなくなってしまったです。 (゚Д゚)

『おおさか維新の会が4月、「五体不満足」の著者で作家の乙武洋匡氏(40)に夏の参院選東京選挙区(改選数6)での出馬を打診し、固辞されていたことが2日、同党関係者への取材で分かった。自民党も乙武氏の擁立を検討したが、週刊新潮で不倫問題を報じられ見送りを決めた経緯がある。おおさか維新の働き掛けはその後だった。

 党関係者によると、大阪を本拠とするおおさか維新は参院選での党勢拡大を狙い、首都圏に擁立する目玉候補を模索。「乙武氏は知名度が高く、比例票の上積みも見込める」(同党幹部)として出馬を打診した。
 党内では乙武氏を擁立すれば、かえって世論の反発を招きかねないと懸念する声もあったが、松井一郎代表らが「不倫問題で、これまでの活動や実績が否定されたわけではない」と判断した。周辺によると、乙武氏はおおさか維新に対し「出馬は考えられない」と4月中に返答したという。(共同通信16年5月2日)』 

 そして、これらのニュースを見て、つい「おまえら、有名人なら誰でもいいんかい!」と突っ込みたくなるmewなのだった。(@@)

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【動画】「正義とは」バーニー・サンダース 2016年 (日本語字幕)
(4分) 
日本語字幕をオンにしてご覧ください

道徳的生き方とは何だろう
私たちが「道徳」を語るとき
そして「正義」を語るとき
私たちは理解しなければいけない

不正義とは
あまりにも少ない数の人たちが
あまりにも多くと持つことだ
そして、あまりにも多くの人たちが
あまりにも少ししか持てないことだ

不正義とは
上位1%の10分の1というごく僅かな人たちが
その下の90%の人たちとほぼ同じ富を所有していることだ

何百万人の人たちが長時間労働をし
あきらかな低賃金で懸命に働き
それでも家庭で待つ子どもに、まともな食事を与えるだけの収入を得ることができない

不正義とは
アメリカ合衆国という国が
世界のあらゆる主要国の中で、子どもの貧困率が最も高いということだ

私たちがどうして「道徳」と「正義」を語ることができようか
自分の国の子どもたちに、背中を向けているというのに

私たちの国は多くの財源を
世界で最も多くの人たちを投獄するために使いながら
自分の国の若者たちに、仕事や教育を与えるための福祉の財源はないという

私たちは世界の主要国で唯一
「権利」としての医療を全ての国民に保障していない

全ての人びとは「神の子どもたち」だ
貧困にあえいでいる人たち、彼らにも病気になったら医者へ行く権利がある

皆さんに考えてほしい。この素晴らしい国が持つ「可能性」というものを。

私たちは他の主要国のように、全ての人々に権利としての医療を保障する国になることができる
私たちは働く親たちの全てが、安価で質の高い育児ケアを受けられる国になることができる
私たちはアメリカの子どもたちの全てが、親の所得に関係なく
大学教育を受けられる国になることができる
私たちは高齢者の全てが、人生の最後まで尊厳と安心を持って暮らせる国になることができる
私たちは全ての人が、人種、宗教、障がい、性的嗜好に関係なく
生まれた時から約束されている、アメリカ人としての平等の権利を十分に享受できる国になることができる

兄弟姉妹たち
そんな国を私たちは創ることができる

私たちがともに立ち上がり、私たちを分断させようとする力に抵抗するならば
アメリカの歴史は人間の尊厳のための闘いの歴史、そして苦しみの歴史だ
それは「私は人間だ。私には権利がある。あなたは私を不当に扱うことはできない。私には尊厳が必要だ。」という苦しみとの闘い

人々は労働組合を結成し、人々は抗議して闘い、人々は命を落とし、人々は暴行を受け、人々は投獄されてきた
 【1963年シカゴ 黒人差別的居住区条例に抗議、逮捕されるバーニー・サンダース】
何百万人の人びとがともに立ち上がり、そして闘う時
彼らは勝つのだ

【日本語字幕】「正義とは」バーニー・サンダースのメッセージ 2016年


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京の都で「おおさか」どすか… おおさか維新「初陣」飾れず 党名変更の議論活発化の可能性

2016.4.24 21:17  産経ニュース

http://www.sankei.com/smp/west/news/160424/wst1604240059-s1.html

 24日に投開票された衆院京都3区補選で、おおさか維新の会は国政選挙の「初陣」を飾ることができなかった。全国展開を狙う参院選の前哨戦として、支持拡大が焦点となったが、本拠地・大阪以外での厳しさが表面化。地域の名前を冠する党名がハードルになったとの見方もあり、今後改名議論が活発化しそうだ。

 「全国に大阪の改革を広げるため、今回この京都3区で挑戦している」

 23日夜、最後の街頭演説でマイクを握った松井一郎代表(大阪府知事)はこう訴えていた。告示前から、公務の合間を縫って連日京都入り。知名度で劣る新人候補の応援演説に奔走した。

 特に強調した訴えの一つが、党名の由来だった。「『おおさか』は地域の名前でなく、大阪での改革の象徴だ」と理解を求め、知事、市長の報酬カットや議員定数削減など橋下徹前代表らとともに大阪で進めた改革をPR。しかし、「大阪色」が強すぎる党名や主張を他陣営に逆手に取られ苦戦を強いられた。

 おおさか維新の党名は、橋下氏が旧維新の党との分裂に伴い「大阪」にこだわって命名した。こうした経緯も含め、松井氏は改名の可能性を強く否定する。

 だが、河村たかし名古屋市長率いる地域政党「減税日本」との参院選前の合流話も、党名問題で実現に至っていないのが現状だ。

 敗北を受け、おおさか維新幹部は「今後、『日本維新の会』に戻す案など、大阪以外の地域から党名変更議論が活発化するのは自然な流れだ」と語った。

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野田正彰医師記事に違法性はないー大阪高裁・橋下徹(元知事)逆転敗訴の意味
2016年4月22日  澤藤統一郎の憲法日記
http://article9.jp/wordpress/?p=6768

野田正彰医師は硬骨の精神科医として知られる。権力や権威に歯に衣着せぬ言動は、権力や権威に安住する側にはこの上なくけむたく、反権力・反権威の側にはまことに頼もしい。その野田医師が、大阪府知事当時の橋下徹を「診断」した。「新潮45」の誌上でのことである。誌上診断名は「自己顕示欲型精神病質者」「演技性人格障害」というもの。この誌上診断が名誉毀損に当たると主張されて、損害賠償請求訴訟となった。

一審大阪地裁は一部認容の判決となったが、昨日(4月20日)大阪高裁は逆転判決を言い渡し、橋下徹の請求を全部棄却した。欣快の至りである。

高裁判決は、野田医師の誌上診断は、橋下の社会的評価を低下せしめるものではあるが、その記述は公共的な事項にかかるもので、もっぱら公益目的に出たものであり、かつ野田医師において記事の基礎とした事実を真実と信じるについて相当な理由があった、と認め記事の違法性はないとした。橋下知事(当時)の名誉毀損はあっても、野田医師の表現の自由を優先して、橋下はこれを甘受しなければならないとしたのだ。

橋下が上告受理申立をしても、再逆転の目はない。判断の枠組みが判例違反だという言い分であれば、上告受理はあり得ないことではない。しかし、本件の争点は結局(野田医師が真実と信じることについての)相当性を基礎づける事実認定の問題に過ぎない。これは最高裁が上告事件として取り上げる理由とはならないのだ。

私は、訴状や準備書面、判決書きを目にしていない。このことをお断りした上で、報道された限りでの経過の説明と意見を述べておきたい。

「新潮45」2011年11月号が、「橋下徹特集」号として話題となった。この号については、当時新潮社が次のように広告を打っている。
「特集では、橋下氏の死亡した実父が暴力団員であったことに始まり、『人望はまったくなく、嘘を平気で言う。バレても恥じない。信用できない』(高校の恩師)、『とにかくカネへの執着心が強く、着手金を少しでも多く取ろうとして「取りすぎや」と弁護士会からクレームがつくこともあった』(最初に勤務した弁護士事務所の代表者)といった、橋下氏を知る人の発言や、『大きく出ておいてから譲歩する』『裏切る』『対立構図を作る』という政治戦術、そして知事就任から府債残高が増え続けている現実、またテレビ番組で懇意になった島田紳助氏との交友についても触れるなど、橋下氏の実像をわかりやすくまとめた構成になっています。是非ご一読を。」

この特集記事の1本として、「大阪府知事は『病気』である」(野田正彰・精神科医)が掲載された。病気の「診断」名が「自己顕示欲型精神病質者」「演技性人格障害」というもの。その診断根拠は、橋下に対する直接の問診ではなく、それに代わる高校時代の橋下の恩師の証言等である。

この記事によって、名誉を傷つけられたとして、橋下が新潮社と野田医師を提訴した。損害賠償請求額は1100万円。この請求に対して、昨年(15年)9月、一審大阪地裁(増森珠美裁判長)は、一部記載について「橋下氏の社会的評価を低下させ、名誉を毀損する内容だった」として、新潮社と野田医師に110万円の支払いを命じた。「精神分析の前提となった橋下氏の高校時代のエピソードを検討。当時を知る教諭とされる人物の『嘘を平気で言う』などの発言について『客観的証拠がなく真実と認められない』」との判断だった。

昨日の逆転判決については、朝日の報道が分かり易い。
「橋下徹・前大阪市長は『演技性人格障害』、などと書いた月刊誌『新潮45』の記事で名誉を傷つけられたとして、橋下氏が発行元の新潮社(東京)と筆者の精神科医・野田正彰氏に1100万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。中村哲裁判長は、記事は意見や論評の範囲内と判断。110万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、橋下氏の訴えを退けて逆転敗訴とした。
同誌は、橋下氏が大阪府知事時代の2011年11月号で「大阪府知事は『病気』である」とする野田氏の記事を掲載し、高校時代の橋下氏について「うそを平気で言う」などの逸話を紹介。「演技性人格障害と言ってもいい」と書いた。高裁判決は、記事は当時の橋下氏を知る教員への取材や資料に基づいて書かれ、新潮社側には内容を真実と信じる相当の理由があり、公益目的もあったとした。」

また、焦点の「記事の内容を真実と信じる相当の理由」の有無については、次のような報道がなされている。
「高裁判決は野田氏が橋下氏の生活指導に当時、携わった教諭から聞いた内容であることなどから、『真実と信じた相当の理由があった』と判断した(時事通信)」

「中村裁判長は、野田氏が橋下氏の生活指導に関わった高校時代の教諭に取材した経緯などを検討した。その結果、記事内容を裏付ける証明はないものの、『野田氏らが真実と信じる理由があり、名誉毀損は成立しない』と判断した(毎日)」

「野田氏の精神分析の前提となった橋下氏のエピソードについて、1審判決は『客観的証拠がなく真実と認められない』として名誉毀損を認定したが、高裁判決は別記事での取材内容も踏まえ『真実との証明はないが、真実と信じるに足る理由があった』とした(産経)」

「昨年9月の1審判決は、記事の前提になった橋下氏の高校時代のエピソードを『裏付けがない』としたが、高裁の中村哲裁判長は『複数の人物から取材しており、真実と信じる相当の理由があった』と指摘した(読売)」

以上のとおり、原審と控訴審ではこの点についての判断が逆転した。橋下はこれに不服ではあろうが、憲法判断の問題とも、判例違反とも主張できない。結局は事実認定に不服ということだが、それでは上告審に取り上げてはもらえないのだ。

「新潮45編集部は『自信を持って掲載した記事なので当然の判決と考える』とコメント。橋下氏側は『コメントを出す予定はない』とした。」と報道されている。

名誉毀損訴訟においては、表現者側の「表現の自由」という憲法価値と、当該表現によって傷つけられたとされる「『被害者』側の名誉」とが衡量される。この両利益の調整は、本来表現内容の有益性と「被害者」の属性とによって判断されなければならない。野田医師の橋下徹についての論述は、有権者国民にとって、公人としての知事である橋下に関する有益で重要な情報提供である。明らかに、「表現の自由」を「橋下個人の名誉」を凌駕するものとして重視すべき判断が必要である。

総理大臣や国会議員・知事・市長、あるいは天皇・皇族・大企業・経営者などに対する批判の言論は手厚く保護されなければならない。それが、言論・表現の自由を保障することの実質的意味である。権力や権威に対する批判の言論の権利性を高く認めることに躊躇があってはならない。この点についての名誉毀損訴訟の枠組みをしっかりと構築させなければならない。

現在の名誉毀損訴訟実務における両価値の調整の手法は、名誉毀損と特定された記事が、「事実の指摘」であるか、それとも「意見ないし論評であるか」で大きく異なる。野田医師の本件「誌上診断」は、典型的な論評である。基礎となる事実(高校時代の恩師らの取材によって得られた情報)の真実性が問題になる余地はあるものの、その事実にもとづく推論や意見が違法とされることはあり得ない。これは「公正な論評の法理」とされるもので、我が国の判例にその用語の使用はないが、事実上定着していると言ってよい。

そして、実は野田医師の論評が、知事たる政治家の資質に関するものであることから、真実性や相当性の認定も、ハードルの高いものとする必要はないのだ。真実性はともかく、真実相当性認定のハードルを下げるやり方で表現の自由に軍配を上げた高裁判決は、極めて妥当な判断をしたものといえよう。もう、政治家や政治に口を差し挟もうという企業や経営者が、名誉毀損訴訟を提起する時代ではないことを知るべきなのだ。

なお、同じ「新潮45」の特集記事に関して、以下の産経記事がある。
「橋下徹前大阪市長が、自身の出自などを取り上げた月刊誌『新潮45』の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社とノンフィクション作家の上原善広氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が(2016年3月)30日、大阪地裁であり、西田隆裕裁判長は橋下氏の請求を棄却した。判決によると、同社は新潮45の平成23年11月号で、橋下氏の父親と反社会的勢力とのかかわりについて取り上げた。西田裁判長は判決理由で「記事は政治家としての適性を判断することに資する事実で、公益目的が認められる」とした。

私見であるが、「記事は政治家としての適性を判断することに資する事実で、公益目的が認められる」は、単なる違法性阻却の必要条件ではない。判決理由に明示していなくても、その公益目的の重要性は、真実性や真実相当性認定のハードルを低くすることにつながっているはずである。

野田医師の逆転勝訴は、私のDHCスラップ訴訟の結果にも響き合う。何よりも、憲法上「精神的自由権」の中心的位置を占める表現の自由擁護の立場から、まことに喜ばしい。

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問題となった、ノンフィクション作家の野田正彰氏の「大阪府知事は『病気』である」が掲載された「新潮45」2011年11月号

新潮45、橋下徹氏に逆転勝訴

デイリー新潮 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00507832-shincho-soci


 橋下徹前大阪市長が、「新潮45」の記事で名誉を毀損されたとして起こしていた裁判の控訴審判決が、4月21日、大阪高等裁判所で下された。

 一審判決では、請求賠償額1100万円のところ、10分の1の110万円の支払いを新潮社と筆者に認めるものだったが、その部分が取り消され、請求は棄却された。

 問題になったのは、平成23年11月号の「特集『最も危険な政治家』橋下徹研究」の一本として掲載された精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏の「大阪府知事は『病気』である」という記事。野田氏は、当時大阪府知事だった橋下氏のさまざまな言動を分析、また大阪府立北野高校時代の教諭からも聞き取りを行って、橋下氏が、ドイツの精神医学者C・K・シュナイダーの10分類の一つである「 自己顕示欲型精神病質者」、または世界保健機関(WHO)の定める「演技性人格障害」の6項目のうち、5つに当てはまるという評価を下した。

 昨年9月に下された一審判決で増森珠美裁判長は、公共性及び公益目的の記事であることは認めつつも、意見ないし論評の前提となる一部証言が事実とは認められない、と判断した。具体的には、北野高校時代の教諭が匿名で行った証言が、「真実であることの証明がなく、被告らにおいてこれを真実と信ずるについて相当の理由があったとも認められない」とされたのである。

 これに対し、野田氏と新潮45編集部は、教諭への聞き取りは厳然たる事実であり、その内容も真実であると控訴した。氏名を明らかにしないのは、橋下氏ないしその支援者からの報復を恐れたもので、その教諭との仲介者で聞き取り時に同席した大阪府立高校教諭は実名で陳述書を提出している。控訴審では、この記事と同時に掲載されたノンフィクション作家・上原善広氏の「孤独なポピュリストの原点」に、高校時代の同級生に取材したくだりがあり、教諭の話はその内容と重なるところが多いことも主張した。

 控訴審の中村哲 裁判長は、

「控訴人野田の取材対象であるA教諭、A教諭に対する取材の経緯、取材内容とともに上原の取材対象である匿名同級生らによる取材内容を総合すると、同取材内容について信用性がないとは言えない」

 と、一審の判断を翻して、

「名誉毀損についての故意又は過失のいずれも欠き、違法性も欠くから、名誉毀損の不法行為が、成立しない」

 と、結論づけた。記事の正当性は認められたのである。

 ちなみに橋下徹 氏は、新潮45の記事に関し、先に触れた同じ特集のノンフィクション作家・上原善広氏による「孤独なポピュリストの原点」も名誉毀損、プライバシーの侵害で訴えている。これは、橋下氏の出自報道の嚆矢となったもので、橋下氏の父が暴力団組員であったことを父親の実弟の証言で明らかにしている。橋下氏はその記事に対しても1100万円の損害賠償を求めてきたが、3月30日、大阪地方裁判所(西田隆裕裁判長)は、

「本件記事掲載当時、原告は大阪府知事を務め、次期大阪市長選挙に立候補する意思を表明しており、国民の高い関心を集める政治家であったことを考慮すれば、上記事実を公表する理由は、上記事実を公表されない原告の利益に優越するものというべきである」

 と、橋下氏の請求を棄却した。

 橋下氏はこれに控訴、審議の場は現在、大阪高等裁判所に移されている。

デイリー新潮編集部

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「特定秘密保護法は報道に重大な脅威」 国連報告者が初調査

2016年4月20日  東京新聞

 高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。

 ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。

 特定秘密保護法については特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言した。一方で、記者クラブ制度についても「情報へのアクセスを弱体化させている。廃止すべきだ」と述べた。ヘイトスピーチに関連して反差別法の制定も求めた。

 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。二〇一四年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。十一日に日本政府の招待で初めて公式訪問し、政府機関や報道関係者、市民団体などから聞き取り調査をしていた。正式な報告書は、一七年に同理事会に提出する。

 <国連の特別報告者> 特定の国の人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。国連人権理事会が任命する。いかなる政府、組織からも独立した資格で調査に当たる。金銭的報酬はない。北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、子どもの人身売買やポルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。デービッド・ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家。

◆国連報告者メディア調査 詳報

 国連のデービッド・ケイ特別報告者の暫定調査結果の詳細は以下の通り。

 【メディアの独立】 放送法三条は、放送メディアの独立を強調している。だが、私の会ったジャーナリストの多くは、政府の強い圧力を感じていた。

 政治的に公平であることなど、放送法四条の原則は適正なものだ。しかし、何が公平であるかについて、いかなる政府も判断するべきではないと信じる。

 政府の考え方は、対照的だ。総務相は、放送法四条違反と判断すれば、放送業務の停止を命じる可能性もあると述べた。政府は脅しではないと言うが、メディア規制の脅しと受け止められている。

 ほかにも、自民党は二〇一四年十一月、選挙中の中立、公平な報道を求める文書を放送局に送った。一五年二月には菅義偉(よしひで)官房長官がオフレコ会合で、あるテレビ番組が放送法に反していると繰り返し批判した。

 政府は放送法四条を廃止し、メディア規制の業務から手を引くことを勧める。

 日本の記者が、独立した職業的な組織を持っていれば政府の影響力に抵抗できるが、そうはならない。「記者クラブ」と呼ばれるシステムは、アクセスと排他性を重んじる。規制側の政府と、規制される側のメディア幹部が会食し、密接な関係を築いている。

 こうした懸念に加え、見落とされがちなのが、(表現の自由を保障する)憲法二一条について、自民党が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との憲法改正草案を出していること。これは国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」一九条に矛盾し、表現の自由への不安を示唆する。メディアの人たちは、これが自分たちに向けられているものと思っている。

 【歴史教育と報道の妨害】 慰安婦をめぐる最初の問題は、元慰安婦にインタビューした最初の記者の一人、植村隆氏への嫌がらせだ。勤め先の大学は、植村氏を退職させるよう求める圧力に直面し、植村氏の娘に対し命の危険をにおわすような脅迫が加えられた。

 中学校の必修科目である日本史の教科書から、慰安婦の記載が削除されつつあると聞いた。第二次世界大戦中の犯罪をどう扱うかに政府が干渉するのは、民衆の知る権利を侵害する。政府は、歴史的な出来事の解釈に介入することを慎むだけでなく、こうした深刻な犯罪を市民に伝える努力を怠るべきではない。

 【特定秘密保護法】 すべての政府は、国家の安全保障にとって致命的な情報を守りつつ、情報にアクセスする権利を保障する仕組みを提供しなくてはならない。

 しかし、特定秘密保護法は、必要以上に情報を隠し、原子力や安全保障、災害への備えなど、市民の関心が高い分野についての知る権利を危険にさらす。

 懸念として、まず、秘密の指定基準に非常にあいまいな部分が残っている。次に、記者と情報源が罰則を受ける恐れがある。記者を処分しないことを明文化すべきで、法改正を提案する。内部告発者の保護が弱いようにも映る。

 最後に、秘密の指定が適切だったかを判断する情報へのアクセスが保障されていない。説明責任を高めるため、同法の適用を監視する専門家を入れた独立機関の設置も必要だ。

 【差別とヘイトスピーチ】 近年、日本は少数派に対する憎悪表現の急増に直面している。日本は差別と戦うための包括的な法整備を行っていない。ヘイトスピーチに対する最初の回答は、差別行為を禁止する法律の制定である。

 【選挙の規制】 (略)

 【デジタルの権利】 インターネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているか強調したい。政府の介入度合いが極めて低いのは、表現の自由への政府のコミットメントを表している。

 政府は盗聴に関連した法律やサイバー空間のセキュリティーの新たな取り組みを検討しているが、自由の精神や通信の安全、オンライン上の革新性が保たれることを望んでいる。

 【市民デモを通じた表現の自由】 日本には力強く、尊敬すべき市民デモの文化がある。国会前で数万人が抗議することも知られている。それにもかかわらず、参加者の中には、必要のない規制への懸念を持つ人たちもいる。

 沖縄での市民の抗議活動について、懸念がある。過剰な力の行使や多数の逮捕があると聞いている。特に心配しているのは、抗議活動を撮影するジャーナリストへの力の行使だ。

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タレント業不発の橋下徹が衆参ダブル選挙出馬へ
2016年04月14日 14時00分  週刊実話
http://wjn.jp/sp/article/detail/1208482/

 弁護士で元大阪府知事、前大阪市長、元『おおさか維新の会』代表というキャリアを引っ提げ、テレビ界に復帰した橋下徹氏(46)の目論見が狂いだした。テレビ界から超VIPとして扱われることになったのも束の間、なんと橋下氏のタレント生命に早くも黄色信号が灯り始めたのだ。
 「大山鳴動して鼠一匹とはまさにこのことです。あまりの低視聴率に局内では半ば自嘲気味に"凄凄詐欺に遭ったようなものだ"なんて冗談が飛び交うほど。『凄凄詐欺』の意味ですか? 橋下が凄い、凄いというから起用してみたら、そんなことはなかったという看板倒れの意味ですよ」(テレビ朝日関係者)

 テレビ朝日局内の反応がここまで冷たいのも当然だ。橋下氏が8年ぶりにタレント復帰の場として選択したスペシャル特番『橋下×羽鳥の新番組始めます!』(3月23日放送)が視聴率9.9%(関東地区)と見事に大コケしたのだ。
 「結果は同枠4位。裏環境を分析すれば、この特番がいかに視聴率を取れなかったかが分かります。トップの『NHKニュース7』(NHK)は視聴率15.8%。2位の『笑ってこらえて!』(日本テレビ系)は14.6%、3位の『トコトン掘り下げ隊!』(TBS系)が10.1%。ちなみに、5位の『世界の何だコレ!?ミステリー』(フジテレビ系)は9.8%と、差はたったの0.1%。CMまたぎや番組構成を工夫していれば確実に逆転したパターン。しかも、ちょっと驚きだったのが、『橋下×羽鳥の新番組始めます!』が終了して始まった『報道ステーション』ですよ。11%といきなり二桁台に急上昇させているんです」(編成関係者)

 さらに、今回の特番で橋下氏の不人気ぶりを改めて際立たせてしまったのが、同番組でタッグを組んだ羽鳥慎一の存在だ。
 「同特番の1分単位で集計される毎分視聴率を分析すると、どのコーナーや誰が出演しているシーンで視聴率が下がったかハッキリ分かるんです。羽鳥は朝の情報番組『モーニングショー』の人気ぶりで視聴率は安定していた。当然、毎分もよかった。だが橋下は…。羽鳥の潜在視聴率は8.6%だが、今回のリサーチで橋下はわずか1.7%しかなかった。今後のタレント活動に影響を与える数字です」(大手広告代理店系シンクタンク・リサーチャー)

 それにしても、一時は政界の寵児と祭り上げられ、世が世なら総理大臣になっていても不思議ではないと評判を取っていた橋下氏。なぜ、ここまで人気が急落してしまったのか。
 「番組を見て一番感じたのは、視聴者が期待する橋下像とはかけ離れていたことです。橋下といえば、メディアや政治的に敵対する勢力に真っ向から勝負を仕掛ける"ケンカ屋"スタイルで人気になった。番組内では橋下が妙にいい人に見えてしまった。毒を吐くわけでもキレたりするわけでもない。府知事や市長時代の橋下は、まさに手に汗握る橋下劇場を体現していた。あの番組を見た視聴者は裏切られた感で一杯じゃないですか」(他局編成関係者)

 関西地区では、『橋下×羽鳥の新番組始めます!』の視聴率は14.6%。関東地区なら民放トップタイの視聴率だった。
 「結論からいえば、所詮は関西の視聴率で関東圏とは規模が違う。だが、最後まで関西の視聴者はどこかで橋下劇場が始まるのでは、と密かに期待していた証拠ですよ。橋下さんの過激さやケンカ屋スタイルを熟知している関西だから、最後まで数字を落とさなかった。でも、次回はそうはいかないでしょう。橋下さんのいい人キャラを変えないと、関西でも視聴率を落としますよ」(制作会社幹部)

 テレ朝の制作体制にも責任はあるという。
 「当初、マツコ・デラックスや坂上忍、有吉弘行なども出演すると噂されていたが、スケジュール調整ができなかったようです。橋下ありきで番組を進めた結果、上っ面ばかりで中身が空っぽになってしまったんです」(番組事情通)

 この橋下氏の不人気ぶりに慌てているのが、テレ朝上層部だ。4月から『ビートたけしのTVタックル』が日曜午前11時55分放送となり、その後番組として『橋下×羽鳥の新番組(仮題)』(月曜23時15分~)が始まるからだ。
 「裏には日テレの『NEWS ZERO』やTBSの『NEWS23』という強豪が控えている。正直、『橋下×羽鳥の~』は苦戦するでしょう。『TVタックル』は平均して視聴率7~10%前後を取っていた。今回のリサーチの結果、想定される視聴率は5%がいいところ。たけしさんにも義理を欠いてしまうんです」(テレ朝関係者)

 焦っているのはテレ朝だけではない。復帰番組がシングル視聴率を叩き出したことで橋下氏に対する他局の評価もダダ滑りなのだ。
 「特に『行列のできる法律相談所』などの番組で内々に出演オファーしてきた日テレは、ドン引きです。7月期や10月期の某レギュラー番組で司会候補として名前が挙がっていたが、これで完全に消えました」(日テレ関係者)

 大型情報バラエティー特番の司会として橋下氏起用を検討していたTBSも日テレと同じような状態だ。
 「橋下さんのキャラ設定の難しさに、改めて気が付いた。しばらくは様子見ですね」(TBS編成関係者)

 ワイドショーなどでコメンテーター起用を検討していた凋落著しいフジテレビでさえも及び腰。
 「次期改編では起用はありえないですね。もっと毒舌を吐いたり、避けている政治にもコメントできるようになったら考えますよ」(フジ系制作会社幹部)

 しかし、当の橋下氏本人は余裕綽々だという。
 「今後もいまのキャラクターを変えるつもりはない。テレビ朝日を選んだのも安倍首相とベッタリだから、途中降板しても理解が得られやすいからでしょう。今夏、衆参ダブル選挙になれば出馬する計算もあるのでは」(政界関係者)

 政界復帰は安倍首相の出方にかかっている。

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世界中を揺さぶっている(パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」)(C)AP


パナマ文書で晒される 日本企業"61兆円"ケイマン隠れ資産

 世界中を震撼させているタックスヘイブン(租税回避地)の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。13日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長は11日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が(世界で)高まる」と発言。14~15日に米ワシントンで開かれる「G20財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。

「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」

「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。「パナマ文書」はG7(主要7カ国)の首脳が集まる5月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。

「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか5.5万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した2001年末は18兆6411億円。それがどんどん増え、最も新しい13年末は60兆9280億円に膨れ上がっています。つまり、残高=利益と捉えれば、実に61兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収になる計算です」(経済ジャーナリスト)

■消費税7%分に相当

 消費税率1%で税収2兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで7%に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。

 日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を"黙認"していたワケで、どうりで、EUやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。

 タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。

「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」

「パナマ文書」の全容が暴露されるのは5月という。国内で1%にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の"火ダネ"になるかもしれない。


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上・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより/下・安倍晋三公式サイトより
2016.04.11  LITERA

 富川悠太アナウンサーが新キャスターとなる『報道ステーション』(テレビ朝日)が、今晩、初日を迎える。そのため同番組には注目が集まっているが、じつはその後にも新番組がスタートする。橋下徹・前大阪市長と羽鳥慎一によるバラエティ『橋下×羽鳥の新番組(仮)』だ。

 先月、放送された3時間スペシャルは、羽鳥はもちろん、制作サイドも相当橋下に気を遣っていることが窺い知れる"橋下接待"のような内容で、肝心の視聴率も平均視聴率が9.9%(関東地区)と大惨敗。しかし、橋下氏の番組起用を強く推した張本人であるテレ朝の早河洋会長は記者会見で「(橋下氏とゲストの討論企画は)深夜の井戸端会議的でおもしろそう」と期待を寄せ、今夜のレギュラースタートにあたって広告や番宣番組に力を入れている。

 もちろん、早河会長が橋下氏を起用しようと動いたのは、すっかり"メシ友"となった安倍首相へのご機嫌伺いのためだろう。現在、安倍首相は夏の参院選でも改憲派であるおおさか維新の会と連携する姿勢で、事実上、おおさか維新の会の"顔"となっている橋下氏をテレビが盛り立てることは、安倍首相にとってプラスに働くからだ。無論、これこそ放送法違反と言うべき案件である。

 しかも、これまでも指摘されてきたことだが、橋下氏と安倍首相というのは、じつによく似ている。たとえば、哲学研究者で思想家の内田樹氏は、昨年12月に発売された福島瑞穂氏との対談本『「意地悪」化する日本』(岩波書店)のなかで、ふたりの共通点をこのように挙げている。

「二人とも、幼児的で攻撃的で不寛容。中学生的基準での「悪い子」なんです。食言をいとわない点もよく似ている。あの人たち、首尾一貫性を維持しなければ自分の知的誠実さが疑われると思っていない。言葉なんか、ただその場しのぎでいいんだと思っている」
「彼らは平気で嘘をつき、口汚く人を罵倒し、自分の権力を利用して個人的な恨みを晴らすといったことを「当然のこと」としてどんどん実践した。そして、その「ルール破り」が橋下徹をいっそう人気者にした。安倍さんは橋下さんのこの成功例を学んだのだと思います」

 たしかに、安倍首相は先日も本サイトで言及したように、国会で「TPP反対と言ったことはただの一回もございません」と、誰の目にも明らかな大ウソ答弁を行ったばかり。一方、橋下氏も、大阪府知事選出馬を「2万%ありえない」と否定していたのに、いともあっさり出馬表明した過去がある。この例にかぎらず、ふたりは見え透いた嘘をすぐにつく、という点でかなり似ている。

 ふつうなら、このようなわかりやすい嘘ばかりを繰り返していると、人から信用されなくなる。だが、恐ろしいことに、このふたりの「嘘」には人を混乱させる力があるのだと、内田氏はいう。

「常識的に考えると、言うことがころころ変わる人間は嘘をついている。日常的にはそういうふうに判断しています。そう判断しても経験的には誤ることがあまりない。でも、その経験則がこれらの政治家たちには適用できない。経験則に照らしたら、彼らは公人なのに平然と嘘を言い続けていることになるけれど、ふつうは「そんなはずがない」。だから、僕たちのほうが混乱しちゃうんです。「ありえないこと」が今目の前で起きているわけですから、自分の常識を書き換えるしかない。それは要するに、自分がものごとを判断しているときに使っている基準は「使い物にならない」ということを自ら認めるということです。自分の判断基準は「現実的でない」と認めなければならない。そうすると一時的に「フリーズ」するしかない」

 まさか、政治家ともあろう人間が、こんなバカバカしい嘘をつくはずがない……。そんな"常識"を橋下氏と安倍首相は易々と破り、人々を思考停止に陥らせてしまう。内田氏はこのふたりについて、「「常識が通用しない人」は無敵」と指摘する。それは「誰とも全然議論する気がない」「異論と対話する気がない」からだ。

 さらに、橋下氏と安倍首相は、嘘をつくことで、こんな"効果"も得ているという。

「総理大臣も市長も、平気で嘘をつく。呼吸をするように嘘をつく。あまりに嘘をつき続けるので、検証が追いつかない。「彼のあの時のあの発言は虚偽の論拠に基づくものでした」と数週間か数カ月後にジャーナリストが指摘しても、そんな話はテレビの視聴者たちはもう誰も覚えてやしない。次々と新しい話題に視聴者や読者の関心をずらしてゆけば、どれほど嘘をついても検証が追いつかないということを安倍さんや橋下さんはどこかで経験的に学んできたのでしょう」

 まさに「確信犯的な反知性主義者」(内田氏)のふたりだが、彼らにはもうひとつ共通点がある。それは「二人を駆動している政治的な情念がある種の「怨念」だという点」だ。

 言わずもがな、安倍首相の「怨念」は「戦後レジーム」という言葉に集約されるが、橋下氏にとっては何か。内田氏はこう分析する。

「個人史的な事情が絡んでいるのかもしれないけれど、橋下徹さんは基本的にアンチパターナリズムです。建前できれいごとを言う人が嫌いなんです。それは「父親的なもの」に対する嫌悪だと思います。だから、政治家、知識人、教師、法曹、役人がまっさきに罵倒された」

 しかも、橋下氏が取ったのは、「権威に向かって下から異議申し立てをするという常套手段ではなく、自分自身が「父親的なもの」のさらにその上に立って、上から踏みつぶすというユニークな手段」だった。つまり、「みんなが「ありがたがるもの」をまず手に入れて、それに向かって唾を吐きかけてみせる」。この劇場型ともいえる手段こそが"橋下人気"を支えたのだ。

 信じられない嘘をつかれてフリーズしてしまうジャーナリストたちも不甲斐ないが、橋下氏の「怨念」政治を受け入れ、許してしまったのは市民も同じだ。実際、内田氏は大学のゼミ生に橋下氏の評価について尋ねたところ、「いいと思う」との意見が返ってきたという。その理由は、「言うことが支離滅裂で、感情的で、すぐむきになったりするところが隣のお兄ちゃんみたいな気がする。親しみが持てる」というものだ。

 政治家には知性が求められるはずなのに、それとは反する部分を「親しみ」に感じてしまう。このように「自分たちを統治する人間に特段の教養も見識も人格も求めないという人心の変化」こそが、嘘つきの総理を誕生させ、橋下氏を権力の座へと上げてしまったのだ。

 橋下氏は先月の特番で、何度も「(自分は)民間人」だと強調していた。だが、おおさか維新の会との密着ぶりを考えれば、これも大きな嘘だし、保育園問題でもいまは耳障りのいいことを主張しているが、市長時代は保育士の給与を引き下げるプランを打ち出した張本人だった。こんなふうに今晩からのレギュラー番組でも、橋下氏は何食わぬ顔をして嘘をつきつづけるのかもしれないが、安倍首相ともども、もうこんな二枚舌の権力者を生み出さないためにも、視聴者は騙されないよう、くれぐれも注意してほしい。
水井多賀子

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世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか?

2016年04月07日  HARBOR BUSINESS ONLINE

 世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。

 今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

 この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」(Süddeutsche Zeitung, 略称:SZ)が開設する" About the Panama Papers"という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。

 この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists 略称:ICIJ)にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。

 その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。

 4月3日にICIJが公開した「パナマ文書:実力者たち」(Panama Papers The Power Players)と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。

 480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。

 すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に


 たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ!」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。

 しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か?」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか?」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

メディアが大々的に報じない理由


 理由はいくつか考えられる。

 まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。

 他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。

 アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。

 イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。

 これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

世界的金融スキャンダルよりガソリン代


 さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

 だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

 権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。<文/菅野完>

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「足立康史もおおさか維新も、あほじゃないか。あほです。あほ」

2016年4月9日   澤藤統一郎の憲法日記

品のない表現で恐縮だが、我慢してお読みいただきたい。

「足立康史もおおさか維新も、あほじゃないか。あほです。あほ」「安保法が合憲だと胸を張っているのは、あほじゃないか」「こんな議員も政党も日本の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」「もし、議員や所属政党に不愉快な思いをさせたとすれば陳謝する。しかし、私の発言に事実誤認は見当たらない」「私の発言を取り上げて名誉毀損だの侮辱だのというのは単なる嫌がらせだ。そのような嫌がらせの言論自体が、違法というに値する」

以上は、足立康史の衆議院総務委員会発言のパロディである。原発言の「民進党」を「おおさか維新」に置き換え、「足立康史」をくっつけただけ。これが、飲み屋のカウンターではなく、国会審議の場での発言であるから驚く。まさしく、足立こそは「議会の恥、日本の恥。民主社会の恥」である。そして、大阪9区の恥でもあると言えよう。

足立の地盤大阪9区は府の北部、北摂といわれる地域。池田市・茨木市・箕面市・豊能町・能勢町である。足立は2012年選挙で日本維新から出馬して風に乗り当選している。このときの得票率が39.8%。前回14年選挙では、自民(公明推薦)候補に当選を譲ったが、それでも39.5%の得票を得て比例復活を果たしている。私は少年時代を南河内で過ごしたが、北摂けっしてアホな地域ではない。池田・茨木・箕面・豊能・能勢、この辺りはむしろ教育水準が高いというイメージがある。その土地のイメージに全くそぐわない、粗野でアホというしかない議員を選出していることが不思議というほかはない。

もう、そろそろ不毛な「維新」劇の幕を引く時期ではないか。足立の「あほ発言事件」は、おおさか維新の賞味期限終了のピリオドとして記憶されねばならない。9区がこの次の選挙でまた足立を通すようなことになれば、池田・茨木・箕面・豊能・能勢の「有権者があほじゃないか。あほです。あほ」と言われることにならざるを得ない。

安倍周辺にもひどい議員が少なくないが、足立康史のひどさは際立っている。違法を重ねて恥じないのだ。

私のブログでも昨年3月に一度足立を取り上げている。こちらは厚生労働委員会の質疑の中で、脈絡もなく「自分の秘書に残業代支払わない」宣言をしたことを批判したもの。これを再掲しておきたい。

議会というところは、諸勢力、諸階層、諸階級の代表が、それぞれの利益を代弁してせめぎ合うコロシアムだ。有権者は、どの政党、どの議員が自分の味方で、敵は誰なのかを見極めなければならない。多くの政党や議員が、騙しのテクニックに磨きをかけて、庶民の味方を装う。「オレオレ詐欺に引っかかってなるものか」という、あの細心の注意による見極めが必要なのだ。

時にホンネが語られることがある。ついつい議員の地金が出る。メッキがはげ、衣の下から鎧が見える。これを見逃してはならない。

その典型例が、昨日(2015年3月25日)の衆議院厚生労働委員会での、維新の党足立康史議員の発言。これは、維新の党が誰の味方で誰の敵であるかを、よく物語って分かり易い。同時に、維新の党のレベルの低さを物語る点でも興味深い。

共同配信記事は以下のとおり。短いがまことに要領よく事態をとらえたもの。
「維新議員、秘書残業代不払い宣言 『労基法は現実に合わない』
 維新の党の足立康史衆院議員(比例近畿)は25日の厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代700万円を請求されたことを明かし『払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい』と述べ、未払いを正当化した。
 足立氏は『私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない』と持論を展開。元秘書からの請求に対しては『ふざけるなと思う』と強弁。
 取材に対し『労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した』と述べた。」

「ふざけるな」と言いたいのは、まずは未払いの残業代を請求している元秘書氏だろう。そして、おそらくは現役の同議員秘書氏もだ。うかうかしていると残業代を含めた未払い賃金の請求権は2年で時効になる。早めに手を打っておくことをお勧めする。

それだけではない。すべての労働者が「足立議員よ、フザケルナ」と言わねばならないし、法による秩序を大切に思うすべての国民が「維新の党よ、フザケルナ」と言いたいところだ。私は、法による秩序すべてが守るに値するという立場ではない。しかし、社会法の典型として弱者を保護する労基法は厳格に遵守されねばならないことは当然だ。仮に、法改正を要するとの意見を持っていたとしても、現に存在する法規に違反することは許されない。この維新議員、恐るべき法感覚と指摘せざるを得ない。

いうまでもなく、残業には割増分(25%)を付した賃金を支払わなければならない(労基法37条)。その支払いを拒絶することは犯罪に当たる。刑罰は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金である(労基法119条1項)。足立発言は、国会と公の場での犯罪宣言にほかならない。足立議員は、告発され厳重に処罰されてしかるべきだ。

念のためにユーチューブで彼の質問を聞いてみた。「自分はこういう労働基準法を改正するために議員になった」とまで言っている。臆面もなく、強者の側に立って、弱者保護の法律をなくしてしまおうという使命感。こんな議員、こんな政党に票を投じることは、多くの人にとって自分のクビを締めることになる。

なるほどこれが維新の役割なのだ。この維新の議員は、「残業代ゼロ法案」を提案している悪役・政府与党の政務三役までを品良く見せている。こんなお粗末な手合いが、維新の党を作り、議員になっているのだ。民主主義の堕落というほかはない。

この足立という議員。2012年の総選挙では、陣営から選挙違反の逮捕者を出している。投票呼びかけの電話作戦を担当した女性運動員3人に時給約800円の報酬を支払う約束をしたという被疑事実。維新全体がそうだが、コンプライアンス意識に大いに問題あり、なのだ。

足立には「ブラック議員」というネーミングが、まことにふさわしい。ブラック企業、ブラック社長、ブラック選対だけではない。ブラック政党、ブラック政治家、そしてブラック政権だ。この世にブラックが満ちている。

議会内のブラックは、選挙で一掃する以外にない。まずは、7月参院選からである。参院選に足立は出ないが、おおさか維新には批判の意思を表明しうる。

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ロンドンのテムズ川越しに見る金融街シティーの風景(2014年11月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANDREW COWIE

「パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣、中心は英ロンドン

2016/04/07 16:37(ロンドン/英国)AFPBBNEWS

【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書」問題で、英ロンドン(London)が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。

 パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した内部文書は、世界各地のタックスヘイブンに設立された数千の企業が英国と何らかのつながりを持っていることや、秘密資産がどのようにして英国内、特にロンドン市内の不動産に投資されたかを暴き出した。

 たとえば、カリブ海の英領バージン諸島には、モサック・フォンセカの顧客企業が11万社も存在していた。有識者らは、英当局が疑わしいカネの流れに目をつぶり、金融業界と近しくなりすぎたため英海外領土のタックスヘイブン利用を取り締まることができなかったと批判を強めている。

 オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した著書「宝島(原題:Treasure Islands)」を記した政治アナリストのニコラス・シャクソン氏によれば、英国そのものは比較的透明性が高くクリーンだが、大英帝国の遺産である海外領土は多くの企業によって「怪しげな取引の外注」先として利用されている。こうした取引はしばしば、所有者不明のペーパーカンパニーを介して行われるという。

「脱税などは、このネットワークの外殻部分で行われる。通常、ロンドンの金融街シティーと英法律事務所、英会計事務所、英金融機関が関係する」とシャクソン氏は指摘。ロンドンを中心に「クモの巣」が張り巡らされているとAFPに語った。

「パナマ文書」によると、英国は領内にあるモサック・フォンセカの仲介企業数で世界第3位を占め、3万2682人の顧問を有する。ペーパーカンパニーの設立自体は違法ではないが、犯罪に絡んだ資金洗浄や資産隠しといった不正行為に利用されることがある。

 英国の不動産にはタックスヘイブンの企業およそ31万社が計1700億ポンド(約26兆円)を投資しており、このうち10%がモサック・フォンセカと関連があった。

 ロンドンでは、ロシアの新興財閥が所有するマンションの外に飾られた豪華な彫像や、高級車ランボルギーニで繁華街ナイツブリッジをわが物顔に疾走する中東の王族など、海外資金の流入をはっきり示す事例に事欠かない。これには、審査が厳しくない金融の都としての合理的な魅力に加え、富に対する自由放任主義、活気に満ちた国際取引の文化と歴史が密接に関与しているとシャクソン氏は言う。

大英帝国が崩壊したとき、ロンドンは帝国の中枢からオフショア金融拠点に看板をかけ替え、自由なカネの流入を許した」と、シティ大学ロンドンのリチャード・マーフィ教授は語る。「どうやらシティーは、こうした『暗渠(あんきょ)』なしには必要な競争力を維持できないと信じているようだ

 シャクソン氏はこうした現状について「金融機関は、まるで野獣と化してしまった」と述べた。(c)AFP/James PHEBY

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【動画】「パナマ文書」抗議デモ、ATMペンキまみれに 仏パリ Protesters in Paris demonstrate against Panama Papers
(1分11秒)

2016/04/08 に公開
仏パリ(Paris)で8日、世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題に対する抗議デモが行われた。一部の参加者が、現金自動預払機(ATM)にペンキをかける場面なども見られた。(c)AFP
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パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで"税金逃れ"していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前
2016.04.10  LITERA

 ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。

 この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。

「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

 こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。

 実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。

 そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

データベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。

 さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。

 ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。

 だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。

「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙経済部記者)

 だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。

 1位:三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位:NTT 同7957億円 3位:三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位:JT 同4877億円 5位:三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位:トヨタ自動車 同3287億円……。

 同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。

 こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。

 現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。

「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」(新聞記者)

 先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。

 現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。
小石川シンイチ

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