【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ


「アベ政治」の本質は、辺野古新基地建設、日本軍「慰安婦」問題、福島第一原発事故などに見られるように、被害者の人権尊重や回復を脇に置き、実体のない「国益」「公益」をごり押しする、民主主義とは無縁の専制政治です。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による拉致問題への対応も例外ではありません。
元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透さんに、膠着状態に陥っている日朝交渉の現状をこれまで安倍首相が果たした役割、真の解決への道筋について語っていただき、「アベ政治」について考えあいたいと思います。
日時   2016年5月28日(土)午後6時開会、午後8時30分閉会予定(午後5時30分受付開始)
会場  サンスクエア堺B棟ホール
(JR阪和線堺市駅徒歩3分)
資料代  1000円(学生・青年非正規労働者500円)
お問い合わせ  〒590-0959  大阪府堺市堺区大町西三丁1番29ー502号
FAX  072-242-6315
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橋下徹が沖縄米軍軍属の事件でまた女性差別丸出し「日本の風俗活用」を主張! まさかこんな人物が五輪開催地の知事に

2016.05.25  LITERA

舛添要一東京都知事の6月辞任、7月10日の参院選と同日で都知事選という日程が信憑性を増してくるなか、早くから後任の有力候補として名前の挙がっている橋下徹・前大阪市長。しかし、こんな人物を政界復帰させ、五輪を控える東京都政の指揮を取らせていいのか……と言いたくなるような暴論をツイッターで吐き始めた。

 きっかけは、沖縄の米軍属による女性死体遺棄事件。20歳の女性が犠牲になった痛ましい事件に乗じて、橋下氏は大阪市長時代の「風俗活用」発言を蒸し返し、国際感覚と人権感覚の欠如を露呈したのだ。

 ツイッターで舛添問題に対する持論を連投していた橋下氏が突然、沖縄の事件に言及し始めたのは21日夜のことだった。

〈沖縄米軍軍属の殺人事件。やはりというか、朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。〉
〈外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け!とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。〉

 沖縄の人びとも、橋下氏の言う"人権派"も、移民・難民などの外国人一般を問題視しているのではない。事件を起こした加害者への憤りがまずあり、こうした犯罪が絶えない背景には、沖縄への米軍基地の集中と日米地位協定という不平等な差別構造があるから憤っているのだ。だが、橋下氏はおそらく意図的に、そこを混同して「基地反対=外国人排斥」と、ネトウヨを彷彿とさせるような主張を展開する。そして、ここぞとばかりに積年の意趣返しを始めたのである。

〈問題は米軍が米兵や軍属にどのような教育をしているかだ。これが大問題。僕が突っ込んで質問したら、ビーチバレーやバーベキューでストレス発散をしています、だって。だから僕はふざけんな!!と怒ったんだ。〉
〈米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!〉

 日本の風俗をもっと活用してほしい。周知のように、これは今から3年前、橋下氏が米軍普天間基地を視察し、米軍司令官に向かって言った言葉だ。橋下氏から"提案"を受けた普天間基地の米軍司令官は凍りついたような表情になり、「米軍では禁止している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切ったという。

 そして、橋下氏は「戦争当時、従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」と発言して波紋を広げると、大阪市役所で聞かれもしないのに自ら記者団にこの話を持ち出したのだ。

 本人は「アメリカに対してずばっと本音で切り込んだ俺ってすごいだろ」と自慢したかったようだが、女性の人権や売春を禁止している法律、国際関係上のマナー、相手の文化的背景などをすべて無視したこんな発言が問題にならないわけがない。当然、国民やマスコミ、国際社会からも厳しい批判を浴びた。

 とくに、アメリカは慰安婦発言よりもむしろ、この風俗活用発言に強い不快感を示した。姉妹都市サンフランシスコ市への訪問を拒否されるなど国際関係に支障をきたし、橋下氏は最終的に「米軍と米国民へ向けて」謝罪と撤回を強いられた。大阪府知事~市長の約8年間に橋下氏の暴言・問題発言は多々あったが、これほど危機的状況に陥り、全面謝罪をしたことはない。

 ところが、橋下氏は今回、リベンジとばかりにまったく同じ話を持ち出し「撤回しない方がよかった」などとうそぶいたのだ。

 あれだけの騒ぎを起こしていながらなんの反省もしていなかったことにはびっくりだが、そもそも、橋下氏には根っから、ミソジニー、女性差別の感情が身に染み付いているのだろう。女は男の性欲のはけ口。男は戦争に行き、女はセックスで男に奉仕するのが当たり前、そう考えているからこんな発言が出てくるのだ。

 しかも、そこには性風俗で働く女性を物のように扱う残酷な思想も表れている。「性」とは暴力や抑圧と不可分のものであり、その被害は常に風俗嬢のような立場の女性が引き受けるべき。このゆがんだマチズモに、元風俗嬢を名乗るアカウントがツイートで見事な反論をしている。

〈性風俗は性犯罪者予備軍受け入れ施設ではない。性風俗の仕事現場でも、性加害を行う人間はむしろ金を理由に暴力を奮う〉
〈風俗に性暴力を何重にも押し付けるのは本当におかしいって!〉

 しかも、橋下氏の風俗を「活用」すれば、性犯罪がなくなるという論理は、性差別という以前に、なんの実効性もない。そもそも、レイプなどの性犯罪は、単純に性欲に突き動かされて起きているわけではない。暴力によって他者を服従させる支配欲、弱い者をいじめ苦しめる加虐趣味、あるいは「男」としての承認欲求など、むしろ性欲以外の要素が大きいと考えられている。また、橋下氏はかつて「性的な欲求は、夫婦間または恋人間で解消することが原則」とツイッターに書いたが、今回の事件の容疑者は妻帯者である。橋下氏の論理でいけば、性的欲求は満たされており、犯罪に走る理由がない。

 ようするに、橋下氏は「きれいごとでは解決しない」などと人権派を批判しながら、実際は自分が性のことなど何もわかっていないのだ。幼稚で短絡的な思いつきをしゃべっているにすぎない。

 しかし、橋下氏にとっては、論理の正当性や実効性などどうでもいいのだろう。実は、3年前の騒動の渦中、橋下氏はこんなツイートもしている。

〈風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと。〉

 つまり、橋下氏は事件が収まるかどうかわからないのに、こんな暴論をはいていたらしい。じゃあなんのために? と言いたくなるが、一連のツイートを何度読んでも、建前論をこわしたい、きれいごとを打ち破りたい、ただそれだけしか書いていない。

 しかし、これこそ橋下徹という政治家の本質を表しているといえるだろう。橋下氏には、国民の安全や幸福を守るために、という目的なんてつゆほどもない。建前を叩き壊し、きれいごとを打ち破り、大向こうをうならせたい。そんな三流のお笑い芸人のような動機でしか政治を考えていないのだ。

 ただ、残念ながら、大阪では、この三流お笑い芸人の手法にマスコミも有権者もすっかり騙され、熱狂してきた。

 おそらく、橋下氏が都知事選に出馬すれば、今度は東京で同じことが起きるのだろう。そして、性犯罪者の欲望処理は風俗の女性が引き受けろ、というような人権感覚と国際感覚の持ち主が、2020年五輪開催地の長になる。まさに悪夢としか思えないのだが……。
(管 徹也)

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米軍の風俗活用が「解決策」 橋下氏が再び持論

2016年05月23日  琉球新報

 前大阪市長でおおさか維新の会前代表の橋下徹氏が21日、米軍属女性死体遺棄事件を受けて、米軍関係者の事件防止としてかつて掲げた「風俗業の活用の検討」をあらためて展開した。これには「女性蔑視」などと多くの批判が寄せられている。

 さらに橋下氏は米軍関係者の犯罪を米軍基地ある故とする報道を「移民差別」だとし、地位協定で保護されている米軍関係者と移民と同一視した。論理のすり替えと批判が出そうだ。


 21日の自身の短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた。橋下氏は市長時代の2013年に海兵隊の風俗業活用を在沖米軍側に提案し、県内外や米国から批判を受けて謝罪していた。
 米軍関係者の事件事故の再発防止について「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」と持論を展開した。


 このほか「朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。ちょっと待て。日本人の殺人事件の比率と比較をしたのか。外国人だけと殊更批判するのであれば、自称人権派がいつも叫ぶ移民差別の流れになるぞ」と移民排斥の論理と重ね合わて批判した。

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上・舛添要一の公式サイトより/下・橋下徹の「問題解決」公式メールマガジンより

舛添辞任必至で橋下徹の都知事出馬説に信憑性! 安倍官邸と橋下の態度に変化、衆参とのトリプル選挙説も

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沖縄・米軍属の事件を「封じる」と問題発言!『報ステ』後藤謙次に共同通信時代、大物政治家の追及を封じた過去

2016.05.20   LITERA

http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2262-entry.html


 米軍属男性が沖縄県うるま市の女性死体遺棄容疑で逮捕された事件に対し、沖縄では怒りの声が広がっている。だが、この事件が基地問題や米オバマ大統領の広島訪問、7月の参院選へ影響を及ぼすことは必至であることから、官邸は事件の火消しに躍起。安倍首相は昨日、事件をどう受け止めているかを問う記者を無視し、無言で背を向けて立ち去った。

 さらに本サイトで既報の通り、"本土"のメディアはそんな官邸の意向を忖度して、18日にはすでに琉球新報が重要参考人としてこの男が任意の事情聴取を受けていることをスクープしていたのにもかかわらず報道を尻込みし、逮捕が確定的になってからも読売新聞と日本経済新聞(全国版)は男が米軍関係者であることに触れなかった。

 今回のような残忍な事件はこれまでも沖縄で繰り返されてきたことであり、当然、不平等すぎる日米地位協定の見直しや基地の問題追及は免れない。しかし政府が事件そのものを矮小化しようとし、それに追随するマスコミの姿勢を見ていると、沖縄を捨て石としか考えていないと思わざるを得ない。

 それは、この男も同様である。昨日、『報道ステーション』(テレビ朝日)のコメンテーターで、共同通信社客員論説委員の後藤謙次氏が、番組内で信じられない言葉を吐いたのだ。

 まず、米軍属男性の逮捕を報じた『報ステ』では、富川悠太キャスターや取材記者が「政府は事件のことよりも選挙を気にしているのでは」「大きな事件と認めたくないという冷たい印象」「なぜこの事件が起きたかを考えるべき」と言及するなど、政府の対応に批判的な見方だった。コメントを求められた後藤氏も、最初は「政府は早急にアメリカ政府に対して厳重抗議をするべき」ともっともなことを述べていたが、しかし、コメントの最後にはこんなことを言い出した。

「必ず明日の朝から大きな怒りの炎が沖縄全土に広がるんではないか。となると、あらためて沖縄の怒りが日本外交、政府の政治全体を大きく揺さぶると。その前に政府は果敢に動くことが、とても大切なことだと思うんですね」

 外交や政治問題に波及する前に政府は「果敢に」動くべき。これだけだと前半のコメントから考えて、アメリカに対して強く出ろと言っているようにも聞こえる。だが、このあと番組中に岸田文雄外相とケネディ駐日米大使の会談が開かれるという速報が入ったとき、ついに後藤氏は本性を露わにした。

「政府はやっぱり早く初動しようということだと思うんですね。この問題を封じるということだと思うんですね」

 後藤氏が「政府は果敢に動くことが大切」と述べていたことの真意は「問題を封じる」こと、つまり事件への怒りの声が沖縄で広がり、外交や政治問題へと発展する前に、政府は事件を「封じ」るべきと述べたのだ。

 ひとりの女性が亡くなっているこの重大な問題を、なかったことにするべき──。これはもはや「暴言」と言ってもいいコメントだ。

 後藤氏は先月も、国際NGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度」ランキングで日本が72位という過去最低の順位となったニュースの際も、「ちょっとこの数字については我々、実感があまりないんですけどね」ととぼけた顔で言い放って視聴者を唖然とさせたばかりだが、今回の発言といい、まるでその立ち位置はさながら"安倍政権に黙従し、政権の不都合はテレビで火消しに回る実働隊"だ。そうでなければ「問題を封じる」などという政権内部の人間であるかのような言葉は出てこないだろう。

 しかし、後藤氏のこうした"本性"は、昔から政治記者のあいだでは有名なものだ。というのも、じつはこの後藤氏こそ共同通信社の政治部長時代、不都合な報道を「封じ」た過去があるからだ。

 時は遡って2003年、当時、自民党総裁選で小泉純一郎が再選を果たしたが、この総裁選の直前に、共同通信は自民党の重鎮・野中広務氏にかんする疑惑を追及していた。それは野中広務氏の元秘書に世間を騒がせたニチメン手形詐欺事件の被告から5000万円がわたっていた、という疑惑だ。

 しかも、じつは共同通信はさらに野中事務所がゼネコンと一緒に立体駐車場利権に関与していた疑惑も取材していた。当初、共同通信はすでに野中氏に疑惑を直撃しており、総裁選前にキャンペーンを張る態勢だったという。

 ところが、これに政治部長の後藤氏が横槍を入れてきて、記事は結局、お蔵入りになってしまったのだという。
 
 じつは、後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めていた。なかでも野中とは昵懇の仲で、1999年に出版された野中の著書『私は闘う』(文春文庫)では解説を担当しているほど。ようするに後藤氏は、親密な関係の政治家に成り代わって部下たちが掴んだスクープを「封じ」てしまったのだ。

 しかも、野中氏や経世会と親しかったはずの後藤氏はこのところ、安倍首相と急接近している。今年1月や昨年5月にも安倍首相と会食に繰り出しており、こうした馴れ合いの番記者体質を、今度は安倍官邸に対して発揮しているようなのだ。事実、アベノミクスの失敗はあきらかなのに、いまだに「財政出動がアベノミクスの再活性化にもつながる」(5月5日放送)とエールを送る始末だ。

 今回の後藤氏の発言は、視聴者ではなく官邸の視点に立つというコメンテーター失格のものであり、同時に、沖縄県民の思いを踏みにじるものだ。『報ステ』は後藤氏の存在を官邸圧力の防波堤にしているのかもしれないが、そんなことでは報道への信頼は得られない。電波を使って政権を擁護して媚びを売るコメンテーターなど、一刻も早く降板させるべきだろう。
(田部祥太)

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(ブログ『大谷昭宏事務所』から転載させていただきました)

5.17住民投票から1年
翻弄させられた大阪市民こそ、いい迷惑
2016 年5月19日  吉富有治
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_089.html

 大阪市を廃止して東京都のように特別区を置くのか。それとも今の大阪市のままでいいのか―。

 いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票は約1万票の差で反対派が勝利し、推進派は敗れる結果となった。ただし、200万人を超す大阪市の有権者からすれば約1万票などは誤差の範囲でしかない。このわずかな票差に加え、昨年末の大阪府知事選、大阪市長選でダブル勝利したこともあり、大阪維新の会は「民意を得た」として二度目のチャレンジを公言してはばからない。その住民投票からちょうど1年が経
過した。

 政令市の廃止を問う住民投票は日本で初めての試みだった。それだけに問題や矛盾も多く、今月15日には住民投票から1年を振り返るシンポジウムが大阪市内で開かれた。この集まりは左右の思想的な立場や組織の垣根を超えた超党派によるもので、私もパネリストの一人として意見を述べさせてもらった。

 「はっきり言えば大阪市民が翻弄させられた、はた迷惑な住民投票だったのではないか」。司会者から総括を問われた私は冒頭、このような言葉で住民投票を斬り捨てた。その理由は、大阪市民が望んだものではなかったからだ。

 そもそも住民投票には大きくわけて2つある。1つは憲法が定めた住民投票、もう1つは地方自治法による住民投票である。

 憲法が規定した住民投票は、特定の地方自治体にのみ適用される法律を制定する場合、その自治体の住民による住民投票が必要だと定めているものである。憲法改正に必要な国民投票も、いわば大規模な住民投票だといえる。

 対して地方自治法の住民投票とは、地方議会の解散請求、あるいは首長や議員の解職を求める場合に住民の権利として認められているものだ。これ以外にも、地方自治法の住民投票には住民が直接、行政に介入するためのものもある。

 一例を挙げると埼玉県所沢市で昨年2月15日におこなわれた住民投票がそうである。航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音で夏でも窓を閉めきる学校の暑さ対策として、基地周辺のすべての小中学校にエアコンを設置するかどうかを問う住民投票が多くの市民の求めによって実施された。この所沢市の事例が示すように住民投票とは上から押しつけるものではなく、住民の側から求めるものが本来の地方自治の趣旨だ
ろう。

 一方、昨年5月17日の住民投票は地方自治法に基づくものではない。「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(大都市法)を根拠にしたもので、いわば国が大阪市民に押しつけたものだった。しかもこの大都市法は、多くの大阪市民が「大阪市を廃止したほうが望ましい」という要望から立法化されたものではない。当時の民主党政権と野党に転落していた自民党などによる政治的な妥協の産物だったの
だ。

 2011年4月の統一地方選挙で大阪維新の会は大阪府と大阪市の両議会で第一党に踊り出た。その後、橋下徹府知事は(当時)は大阪市長に転出し、同じく維新の会の松井一郎府議が府知事に就任。この勢いに乗じて維新は国政への進出を目論むことになるが、それを恐れたのが民主党や自民党などの既成政党である。

 維新に国政進出を思いとどまらせることと引き換えに生まれたものが大都市法であり、そんな政局の末に生まれた住民投票で翻弄させられた大阪市民こそ迷惑な話である。中には大阪市を廃止するのか存続させるかの重い選択を突如として突きつけられ、そのため賛否を決められず戸惑う人も多かった。

 かたや、実験用のモルモットでも眺めるような冷ややかな態度で住民投票を見ていたのは国、とくに安倍晋三政権だったろう。安倍政権にすれば憲法改正に必要な国民投票のシミレーションとして昨年の住民投票を見ていたはずである。

 国会議員や地方議員を選ぶ選挙と違って住民投票の組織運動は公職選挙法上の制約はあまり受けない。投票日の運動も許され、またテレビや新聞への広告宣伝の制約も少ない。そうなると俄然、資金力と機動力のある組織が勝つ可能性が高くなる。実際、大阪維新の会は住民投票の直前まで市内各地での街頭説明会やテレビCMなどに億単位の費用をかけていた。それでも反対票が賛成票をわずかでも上回ったのは奇
跡といえる。もっとも、安倍政権は維新の会の敗北も研究し、改憲に向けてのシナリオを練っていることだろう。

 その住民投票からわずか1年で、またまた都構想の議論が再燃している。こんなハタ迷惑な政治的な動きには大阪市民もいい加減、怒りの声を上げたほうがいい。
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講演料90分200万円…橋下徹氏におおさか維新が"怨嗟の声"
2016.05.21   日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181752

「ホンマえげつないですわ。身内からも、そんなカネ徴収しますかね」

 こう言うのは、今夏の参院選で立候補を予定している「おおさか維新の会」の関係者だ。怒りの矛先は、大阪都構想の住民投票に負けて政界引退を表明、最近はテレビタレントに復帰した橋下徹前大阪市長である。演説会に橋下氏を呼ぼうとしたところ、「90分で200万円」を要求されたというのだ。

「橋下さんはおおさか維新の"生みの親"ですからね。"子ども"のためなら安く引き受けてくれると思っていました。うちの党は結局、橋下さんの人気に頼るしかない。だから泣く泣くカネを払う候補者も多い。そこにつけ込んで、選挙で荒稼ぎしようとしているんやったら悲しいことですわ。例えば、片山虎之助共同代表にも『200万払え』言うんですかね。相手の足元見て吹っかけてるんでしょうか」(前出の維新関係者)

■ドケチ知事と変わらぬエゲツなさ

 実際のところ、どうなのか。窓口の橋下氏綜合法律事務所に問い合わせると、担当者はこう言った。

「今年度は90分まで200万円で講演をお受けしています。現在は、おおさか維新の公職にありませんので、どこの党とか団体ということに関係なく講演料として一律いただいています。きょうは自民党の方のところに行っておりますし、特定の候補・政党に投票するよう働きかける応援演説とは違い、あくまで講演です」

 事務所は公職に就いていないと言うが、橋下氏はおおさか維新の法律政策顧問を務めている。顧問料も支払われているだろう。おおさか維新の利害関係者なのは間違いない。

「確かに、橋下氏には現在も顧問をやっていただいています。顧問料ですか? 橋下綜合法律事務所との間でどういう契約になっているのか、把握している者が本日は出張しておりまして、金額について事務局としては把握していないのでお答えできません」(おおさか維新の会事務局)

 顧問料の原資には政党交付金も含まれる。それなのに、維新の候補者から200万円ものカネを取るのが道理に合うのかどうか。橋下氏は最近、舛添都知事の公金流用を批判して清廉さをアピールしているが、カネへの執着でいえば、とても舛添知事のことを言えた立場ではない。
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住民投票から1年、「大阪都構想」再挑戦道険し

2016年05 月17日  読売新聞

 「大阪都構想」が頓挫した昨年5月の住民投票から、17日で1年となる。松井一郎大阪府知事(大阪維新の会代表)と吉村洋文大阪市長(同政調会長)は都構想再挑戦を掲げ、2018年秋までに2度目の住民投票実施を目指すが、強力な旗振り役だった橋下徹前市長の政界引退が影を落とし、先行きは不透明だ。

 「中身を修正し、よりよい案を提案したい」

 吉村氏は15日夜、同市鶴見区で開いた大阪維新主催の住民対話集会で、約80人に都構想再挑戦への理解を求めた。2月から市内各区で開いており、15日で14回目。夏の参院選までに全24区を一巡する方針だ。

 大阪維新が参院選を意識するのは、「都構想をもう一度」との機運を高めるためだ。ここで存在感を示せれば、府内の衆院小選挙区に4人の現職がいる公明党に次期衆院選の対抗馬擁立をちらつかせるなど、「協力を得るための交渉をしやすくなる」(幹部)との思惑がある。

 ただ、橋下氏から松井氏に代表が移った国政政党・おおさか維新の会は党勢の低迷に苦しんでいる。4月の衆院京都3区補欠選挙では、民進党の候補に3倍以上の大差で敗北。参院選で擁立を発表したのも現時点で23人と、旧日本維新の会として臨んだ3年前の半分程度にとどまる。

 住民対話集会の参加者からは「橋下さんがいなくなってがっかりした」「橋下さんは復帰しないのか」との声が相次ぐ。だが、4月からテレビのレギュラー番組に出演するようになった橋下氏は、党法律政策顧問というアドバイザー的な役割にとどまり、自らの写真をポスターに使用することも認めていない。

 「橋下氏不在」の打開策を巡り、不協和音も生まれている。

 松井氏は16日、参院比例選で公認した渡辺喜美氏とともに大阪市内で記者会見し、「おおさか維新に足りない経験を補ってもらえる人」と期待感を示した。

 だが、8億円の借り入れ問題で旧みんなの党代表を辞任した渡辺氏擁立には党内の反発が根強く、14日の幹部会合では、橋下、松井両氏との「トロイカ体制」で都構想を推進してきた浅田均府議が公然と反対を表明した。大阪市議からも、「マイナスの方が大きい。参院選は厳しい」との声が漏れる。
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橋下氏なきおおさか維新・渡辺喜美氏の"野望"は…本当に「一兵卒」?参院選出馬の波紋
2016.5.17 19:31  産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/160517/wst1605170077-n1.html

 旧みんなの党代表の渡辺喜美・元衆院議員がおおさか維新の会に入党し、今夏の参院選に比例代表で出馬すると発表した。16日、大阪市で開いた記者会見では「一兵卒」の立場を強調したが、おおさか維新の内部では、いずれ党内をかき回す存在になるのではないかという不安や、政治とカネの問題でいったん表舞台を去った渡辺氏を擁立することへのイメージダウンを懸念する声もくすぶる。かつての合流交渉決裂をめぐり、党代表の松井一郎大阪府知事らとの"遺恨"も記憶にある中、再び手を組んだ渡辺氏の狙い
は-。

「恐縮するぐらい」の低姿勢

 16日の記者会見は、参院選に"新人"として出馬する一立候補予定者ながら、松井代表とツーショットで臨む異例の形で行われた。松井氏もそこは意識していたようで、「渡辺さんを特別扱いしてるんじゃないかと思われる方もあるかもしれないが、それは一切ない」と強調した。

 松井氏によると、おおさか維新サイドには、同党の下地幹郎衆院議員を通じ、渡辺氏側から接触の打診があったという。

 松井氏は面談にあたり、渡辺氏から何らかの条件付けを求めてくれば即座に破談にしようと考えていたが、渡辺氏は「とにかく一兵卒で。改革をやる仲間に入れてほしい」と、松井氏が「こちらが恐縮するぐらい」と述べるほどの低姿勢で入党を要請。松井氏は、この一言で渡辺氏の「覚悟、本気ぶり」を感じ、今月14日の党執行役員会にはかり、渡辺氏の入党と、参院選の立候補予定者とすることを決定したとい
う。

 「渡辺さんは行革担当の大臣をやり、一部の人が既得権益でいい思いをしているような状況ではこの国は立ち行かないという思いで行革やってきた。それはまさに本物だった」

 松井氏は渡辺氏を持ち上げ、「執行役員会でさまざまな意見はあったが、行財政改革の先駆者でもある。おおさか維新に足りない経験を補っていただける人だということで、一緒にやると決意した」と語った。

 ただ、政治経験が豊富な渡辺氏が、いずれ党内で発言権を増す可能性は十分ある。「一兵卒」という言葉は、民主党と自由党の合併にあたって小沢一郎氏が口にし、その後民主党をかき回した過去も想起させる。

感情のもつれ

 「感謝と同時に再チャレンジの意欲を新たにした」。渡辺氏も松井氏への感謝を口にし、「おおさか維新を選んだのは、みんなの党時代の政策や路線と一番近いということが最大の理由だ」と述べた。

 ただ、みんなの党を率いた渡辺氏と、旧日本維新の会を率いた橋下徹氏や松井氏の間には、過去に苦い遺恨がある。

 自民党圧勝で政権交代をもたらした平成24年12月の衆院選から4カ月さかのぼる同年8月、橋下氏と松井氏は、大阪市内の日本料理店で渡辺氏と向き合い、両党の合流について協議した。

 だが、あっさり破談となる。関係者によると、渡辺氏は自らの党首就任を譲らず、橋下氏は「無理です」と突っぱねた。橋下氏は逆に渡辺氏に対し、いったん解党しての合流を求めたが、これは渡辺氏が受け付けなかった。

 橋下氏は同衆院選の公示寸前までみんなの党との合流を模索。「選挙区調整は、最後はじゃんけんで決めてもいいじゃないか」。橋下氏はテレビ番組で、渡辺氏にこのように合流を再打診したことを明らかにしたが、渡辺氏は「そんなばかなことが許されるのか」と激怒した。

「いろいろと感情のもつれはあった」

 「路線が対立したのは事実。当時は公党の代表。みんなの党を解党して合流というお誘いには当然乗れない」

 16日の会見で、松井氏と渡辺氏は過去にしこりがあったことを認めたが、当時の双方の立場について互いに理解を示し合った。

 また、渡辺氏の過去の政治資金問題についても、松井氏は「変なこだわりは一切ない」と強調した。

 「(捜査当局の)判断は不起訴。政治資金規正法違反はなかったと。これは全く政治家に戻る弊害にはならない。結果は、シロだったというのが事実」。松井氏はそう述べ、「おおさか維新のアイデンティティーとして、再チャレンジする人はしっかり応援する」と断言した。

"社外取締役"が"社内"へ

 しかし、おおさか維新の党内には、渡辺氏に対する警戒感は小さくない。橋下氏という大看板を失い、結果次第では国政レベルで埋没しかねない危機感を抱きながら参院選に臨む中ではなおさらだ。

 「足並みが乱れるきっかけになるのではないか」「政治資金問題はマイナスイメージ。票の底上げにつながるのか」。大阪の所属地方議員も、不安や懸念を口々に語る。

 しかし、会見で松井氏はこうした声を一蹴した。「荒波の中で人間は鍛えられていく。政治の世界は厳しい世界なんですから。渡辺さんが入って、いろんな形で今までの経験の中で問題提起されることによって、みんな成長していく」

 さらに、渡辺氏の知名度が参院選に及ぼす影響について「プラスかマイナスかは考えていない」とし、橋下氏不在の選挙となることについては「人気投票じゃないわけですから」と、いらだちさえみせた。

 とはいえ、渡辺氏には政治の世界でいまだ衰えぬ野望もありそうだ。

 会見では、昨年の維新の党分裂に際し、橋下氏から「『今度おおさか維新を作る、ついては規約について説明したいのでお会いできないか』と、9月ぐらいにお電話いただいた」とのエピソードを披露。この電話で「そういう言葉は使っていなかったが、私の理解では、言ってみれば"社外取締役"みたいな立場で参画してほしい、という趣旨のことを言われた記憶がある」と振り返った。

さらに、今後、党役員などとして貢献する意思の有無についての質問に対しては「今からポジションについてどうこうという気持ちはまったくない。ポジションにはまったくこだわらない」と語ったが、全国的なアピール力に欠けるとの指摘もある、おおさか維新という政党名については「入りたての人間がうんぬん言うことでハレーション起こしても困るので、申し上げない。いろいろ松井代表がお考えになってるかと思う」と含みを持たせた。

 さまざまな曲折を乗り越え、手を組んだおおさか維新と渡辺氏。しかし、今後の動向次第では、新たな火種となる可能性もありそうだ。(U)
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Vote for our Happiness@Sakai

私のハッピーは私が選ぶ〜
「誰に投票すればいい?」
堺市産業振興センター会館にて

①代表あいさつ(4:37)
芋縄なつき

②「夏の選挙はどうなるの?」(19:53)
小谷成美弁護士


③「誰に投票すればいい?」(4:58)
日本共産党衆議院議員 宮本たけし


④「誰に投票すればいい?」(5:06)
民進党元衆議院議員 森山浩行


⑤「誰に投票すればいい?」(4:41)
生活の党と山本太郎と仲間たち元衆議院議員 渡辺義彦


⑥「誰に投票すればいい?」(5:06)
新社会党茨木市議会議員 山下慶喜


⑦「誰に投票すればいい?」(4:34)
緑の党グリーンズジャパン高槻市議会議員 野々上愛


⑧「誰に投票すればいい?」(4:58)
社会民主党元衆議院議員 服部良一


⑨「誰に投票すればいい?」(25:35)
質疑応答編

  • 政治

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橋下氏危機感「僕がいたから票入れてくれたが」

2016年05月14日 23時04分 読売新聞

 おおさか維新の会は14日、橋下徹・法律政策顧問を講師に招き、大阪市内で所属国会議員や夏の参院選の新人候補に向けた演説研修会を開いた。

    研修会は非公開で行われたが、出席者によると、橋下氏は「実行力ある政党というブランドを広めるしか、生き残る道はない」と述べ、大阪府や大阪市での改革の実績をアピールするよう指導した。また、党の現状についても言及。「今までは僕がいたから票を入れてくれたが、党勢が全然拡大できていない。このままでは党がなくなってしまう」と危機感をあらわにしたという。

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Vote for our Happiness@Sakai
5月14日(土)10〜12時 堺市地域振興センター「じばしん」参加費500円(紅茶、ケーキ付)保育あり
事前のお申し込みが必要です。

①「やさしい選挙のお話」小谷成美弁護士
②「野党各党のお話聞こう!」
森山浩行さん(民進党元衆議院議員)
宮本たけしさん(日本共産党衆議院議員)
服部良一さん(社会民主党元衆議院議員)
渡辺義彦さん(生活の党と山本太郎と仲間たち元衆議院議員)
山下慶喜さん(新社会党茨木市議会議員)
野々上愛さん(緑の党グリーズジャパン高槻市議会議員)
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テレビ復帰で言いたい放題の橋下徹が裁判で敗訴!「演技牲人格障害」と指摘した記事に公共性、信用性ありの判決

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(ブログ『日本がアブナイ』から転載させていただきました)


人気凋落のお維、有名人勧誘に躍起~渡辺喜美、減税河村、何と不倫乙武まで
2016年 05月 08日
http://mewrun7.exblog.jp/24363522/

 これは5月8日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)o


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 おおさか維新の党が、かなり焦っているようだ。(@@) 

 旧維新の大阪系は、松井一郎氏をはじめ、もともと安倍シンパの超保守派の議員が多かったことから、東の議員とは合わず。東側が民主党など他の野党と連携しようとしていたことに怒って、維新の党から離脱し、「ゆ党」(というより「準与党」)の道を選んだのであるが。

 そもそも維新の大阪系は、橋下徹氏の存在だけが頼りであっただけに。橋下氏が政治家を(とりあえず?)引退して、同党を抜けてから、どんどん注目度が激減することに。
 初の国政選挙となった先月の衆院補選(京都3区)でも、民進党の候補者にトリプルの票をとられて惨敗したため、党内外から今後を不安視する声が出始めるようになって来た。(~_~;)

 これに困った松井代表らは、何とか同党に有名人を引っ張り込んで、注目を集めようと必死になっている様子。(**)

 ここに来て、昔、ちょっとお付き合いしたことがある(but維新の方が冷たくしていた)減税日本代表&名古屋市長の河村たかし氏や旧みんなの党代表の渡辺喜美氏に合流や出馬を呼びかけているとのこと。
 しかも、何と不倫問題で自民党からの出馬がアウトになった乙武氏にまで出馬の誘いをかけていたことが判明したという。 (゚Д゚) 

* * * * * 

 おおさか維新が、まだ地域政党の大阪維新の会だった頃、一番力を貸してくれたのが、減税日本の河村氏とみんなの党の渡辺喜美氏らだった。(@@)

 河村たかし氏は衆院議員を5期も務めた後、名古屋市長に転進した人。民社党、自民党、日本新党、新進党、自由党、民主党を渡り歩いて来た人だけに、国会議員に顔が広いし。減税日本代表として、大阪維新と同様、地方分権や小さな政府論を主張していたことから、維新としても河村氏とうまく協力&利用したいという感じがあった。
 特に2011年頃、橋下氏と河村氏が手をとって、選挙運動を展開していた光景を覚えている人も少なからずいるのではないかと思う。(・・)

 河村氏は、当然にして大阪維新と日本減税が合流するものと考えていたのだが。しかし、どちらかと言えば、自民党や超保守系寄りの大阪維新の一部のメンバーが(たぶん松井氏も)河村氏との合流に反対したため、河村氏は冷たくあしらわれることになったのだ。(~_~;)

 これは2012年9月の記事なのだが・・・

『 「日本維新の会」の松井一郎幹事長(大阪府知事)はきのう24日(2012年9月)、名古屋の河村市長が率いる「減税日本」とは連携しない方針を表明した。おとといの維新の会の2回目の公開討論会にも河村の姿はなかった。
「維新の会」と「減税日本」、それに大村愛知県知事の「中京維新の会」は連携し、次の総選挙で「第3極」 「台風の目」といわれていたのだが、このところ河村・大村両氏は口もきかないような状態が続いていた。

「こっちはこっちで名古屋革命、庶民革命。私どもも自負がありますよ」
松井はこう語る。「河村さんのところは『減税日本』というひとつの政党で、その公約はわれわれの『維新八策』の価値観とちょっと微修正で一致するレベルではないと思ってます。政策が大きく離れていれば連携できない。ごくごく単純明快」

これを聞いた河村は「そういうことってあるんですかね」と苦笑しながら、「手法は違うかもわからんけど、中央集権打破という大阪なにわの独立という流れが出てきているので、こっちはこっちで名古屋革命、庶民革命。私どもも自負がありますよ。そういう流れで一緒にやっていくことはボクは自然と思う」とクビを傾げる。(J-CASTニュース12年9月25日)』

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 ところが、それから数年して。おおさか維新の松井代表が、河村氏に合流を打診したとのこと。このニュースを見て、mewは唖然としてしまった。(・o・) <ホント、節操ないよね。^^;>

『おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は14日、名古屋市の河村たかし市長が代表を務める政治団体「減税日本」に対し、おおさか維新への合流を打診していることを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。
 減税日本は「中央集権打破」や「身を切る改革」などを掲げており、おおさか維新の政策と近い。河村氏は昨年11月の大阪ダブル選や衆院京都3区補選(4月24日投開票)などでも支援している。

 松井氏は「(減税日本と)政策は一致している。地域で掲げる政策を実現するためには、国政政党であることがメリットになる」として、これまでに河村氏に複数回、合流を打診。
 松井氏によると、河村氏は態度を明らかにしていないが、参院選までの合流を目指すという。
 また、参院選の愛知選挙区(改選数4)についても、おおさか維新公認候補に一本化する協議を進めていることを明らかにした。(産経新聞16年4月12日)』

* * * * * 

 ただ、河村たかし氏や減税日本も、かつてほどは勢いがないだけに、もしかして河村氏もOKしちゃうのかしたらんと、その後の報道を注目していたのだけど・・・。
 京都3区の衆院補選でお維が惨敗したこともあってか、さすがに河村氏は難色を示したとのこと。また合流の前提として、党名の変更を提案したという。(~_~;)

『「おおさか、では難しい」 維新惨敗で河村名古屋市長

 衆院京都3区補選でおおさか維新が惨敗したことに関し、同党との連携を進めたい地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長は一夜明けた25日朝、「おおさかという名前ではそもそも難しい」と記者団に語り、党名変更を促した。

 減税は夏の参院選愛知選挙区(改選数4)で立候補予定者の公認を決めており、河村氏はおおさか維新に推薦を要請。だが、おおさか維新代表の松井一郎大阪府知事はこの候補を減税と共同で公認したい考えで、河村氏は難色を示す。

 河村氏は松井氏に対し、「日本庶民党」などに党名を変えれば両党が合流できるとの考えも伝えており、「『おおさか』で難しいのは向こうもわかっているんじゃないか。(おおさか維新主導の)薩摩政府ではいかん。明治政府みたいなものでないと」と語った。(産経新聞16年4月25日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 mewは、松井代表が渡辺喜美氏に、維新からの出馬を要請したというニュースを見て、さらに呆れてしまった。(@@)

 このブログでも何度も扱ったことがあるのだが。もともと10年に大阪維新の会ができた時から、同党最も評価し、アシストして来た国政政党は旧・みんなの党だったのだ。(・・)

 渡辺氏には、橋下人気をうまく利用したいという思惑もあったと察するが。当時、みんなにいた江田憲司氏なども積極的に維新と接触しており、12年夏ぐらいまでは、維新がみんなに合流するような形で国政政党になる協議が進められていたのである。<正直、そうなった方が、ここに民主党の保守勢力も合流して、保守系の大野党ができてしまうおそれが大きかったので、mew的にはイヤだったんだけどね。^^;>

 しかし、維新の超保守派は、自民党や石原・平沼太陽との関係を重視。また、ワンマン的な渡辺氏&みんなの党が主導する形での合流を嫌い、結局、大きく政策が異なる太陽と合流する道を選ぶのである。(@@) <みんなに合流するなら解党しろと要求して断られたのよね。それに、みんなは極端な超保守派である石原、平沼氏らのいる太陽と一緒にやるのもイヤだったのだ。(-_-)>

『日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と、太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事は17日夕、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党し維新の会に合流することを正式に発表する。(中略)
 これに関連し、みんなの党の江田幹事長は同じ番組で、「みんなの党は解党はなかなか難しい。なるべく合流に近いやり方で一緒になって信を問う」と述べ、維新の会とは合流せず、小選挙区での選挙協力にとどまるとの見通しを示した。(読売新聞12年11月17日)』

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 でも、その後、みんなの党は分裂。さらに、渡辺代表のDHCからの借入金問題が明るみに出たことから、解党することに。渡辺喜美氏は96年から6回連続で当選していたのだが。14年の衆院選でついに落選するに至ったのだった。_(。。)_

 ただ、東京地検特捜部は告発を受けて、DHC借入金問題を捜査していたものの、渡辺氏を不起訴処分にした。(-"-)

 そこで渡辺氏は、、改めて国政復帰に意欲を示し、今年の夏の参院選に出馬することを検討。
 本人は、いくつかの政党から出馬の話が来ていると言っていたのだが。どうやら、その一つがおおさか維新であるとのこと。^^;
 
 松井代表は(また、臆面もなく)、渡辺氏と維新からの出馬を協議するつもりでいるようなのだ。 (゚Д゚)<松井氏いわく、渡辺氏から会いたいって言われたらしいけど。>

『おおさか維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は6日、旧みんなの党元代表の渡辺喜美元衆院議員と9日に大阪市内で面会すると明らかにした。渡辺氏は夏の参院選にいずれかの政党の比例代表候補として出馬する意向で、維新からの出馬について協議する。松井氏は記者団に渡辺氏の受け入れに前向きな考えを示した。

 松井氏は、維新の下地幹郎衆院議員を介して渡辺氏から面会の打診があったと説明。「みんなの党立ち上げ当時の行財政改革への情熱は我々と同じ。一緒に戦える」と評価する一方、参院選の対応は「まずは会って考えを聞かせてもらう」と明言を避けた。

 渡辺氏は化粧品会社会長から借りた8億円の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が発覚し、2014年12月の衆院選で落選。昨年12月に東京地検特捜部が2度目の不起訴処分を決めたのを受け、政治活動を再開した。(毎日新聞16年5月6日)』

『おおさか維新の会の松井代表は6日、夏の参院選比例選で、旧みんなの党代表の渡辺喜美氏の擁立を検討していることを明らかにした。
 松井氏は9日に大阪市内で渡辺氏と会談する予定で、「渡辺さんが『会いたい』と言うので考えを聞きたい。行革に懸ける熱意や行動力には感銘を受けていたので、一緒に戦いたい」と語った。大阪市内で記者団に語った。(読売新聞16年5月6日)』

* * * * *

 ところで、自民党が「五体不満足」の著書で知られる乙武洋匡氏を参院選に擁立しようとしたところ、週刊誌に複数の女性との不倫関係を報じられて、TVなどでも大々的に扱われることに。^^;
 そのため、自民党は乙武氏を擁立を見送ることになったのであるが・・・。

 その後、おおさか維新が乙武氏に出馬要請していたことがわかり、mewは開いたクチが塞がらなくなってしまったです。 (゚Д゚)

『おおさか維新の会が4月、「五体不満足」の著者で作家の乙武洋匡氏(40)に夏の参院選東京選挙区(改選数6)での出馬を打診し、固辞されていたことが2日、同党関係者への取材で分かった。自民党も乙武氏の擁立を検討したが、週刊新潮で不倫問題を報じられ見送りを決めた経緯がある。おおさか維新の働き掛けはその後だった。

 党関係者によると、大阪を本拠とするおおさか維新は参院選での党勢拡大を狙い、首都圏に擁立する目玉候補を模索。「乙武氏は知名度が高く、比例票の上積みも見込める」(同党幹部)として出馬を打診した。
 党内では乙武氏を擁立すれば、かえって世論の反発を招きかねないと懸念する声もあったが、松井一郎代表らが「不倫問題で、これまでの活動や実績が否定されたわけではない」と判断した。周辺によると、乙武氏はおおさか維新に対し「出馬は考えられない」と4月中に返答したという。(共同通信16年5月2日)』 

 そして、これらのニュースを見て、つい「おまえら、有名人なら誰でもいいんかい!」と突っ込みたくなるmewなのだった。(@@)

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【動画】「正義とは」バーニー・サンダース 2016年 (日本語字幕)
(4分) 
日本語字幕をオンにしてご覧ください

道徳的生き方とは何だろう
私たちが「道徳」を語るとき
そして「正義」を語るとき
私たちは理解しなければいけない

不正義とは
あまりにも少ない数の人たちが
あまりにも多くと持つことだ
そして、あまりにも多くの人たちが
あまりにも少ししか持てないことだ

不正義とは
上位1%の10分の1というごく僅かな人たちが
その下の90%の人たちとほぼ同じ富を所有していることだ

何百万人の人たちが長時間労働をし
あきらかな低賃金で懸命に働き
それでも家庭で待つ子どもに、まともな食事を与えるだけの収入を得ることができない

不正義とは
アメリカ合衆国という国が
世界のあらゆる主要国の中で、子どもの貧困率が最も高いということだ

私たちがどうして「道徳」と「正義」を語ることができようか
自分の国の子どもたちに、背中を向けているというのに

私たちの国は多くの財源を
世界で最も多くの人たちを投獄するために使いながら
自分の国の若者たちに、仕事や教育を与えるための福祉の財源はないという

私たちは世界の主要国で唯一
「権利」としての医療を全ての国民に保障していない

全ての人びとは「神の子どもたち」だ
貧困にあえいでいる人たち、彼らにも病気になったら医者へ行く権利がある

皆さんに考えてほしい。この素晴らしい国が持つ「可能性」というものを。

私たちは他の主要国のように、全ての人々に権利としての医療を保障する国になることができる
私たちは働く親たちの全てが、安価で質の高い育児ケアを受けられる国になることができる
私たちはアメリカの子どもたちの全てが、親の所得に関係なく
大学教育を受けられる国になることができる
私たちは高齢者の全てが、人生の最後まで尊厳と安心を持って暮らせる国になることができる
私たちは全ての人が、人種、宗教、障がい、性的嗜好に関係なく
生まれた時から約束されている、アメリカ人としての平等の権利を十分に享受できる国になることができる

兄弟姉妹たち
そんな国を私たちは創ることができる

私たちがともに立ち上がり、私たちを分断させようとする力に抵抗するならば
アメリカの歴史は人間の尊厳のための闘いの歴史、そして苦しみの歴史だ
それは「私は人間だ。私には権利がある。あなたは私を不当に扱うことはできない。私には尊厳が必要だ。」という苦しみとの闘い

人々は労働組合を結成し、人々は抗議して闘い、人々は命を落とし、人々は暴行を受け、人々は投獄されてきた
 【1963年シカゴ 黒人差別的居住区条例に抗議、逮捕されるバーニー・サンダース】
何百万人の人びとがともに立ち上がり、そして闘う時
彼らは勝つのだ

【日本語字幕】「正義とは」バーニー・サンダースのメッセージ 2016年


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京の都で「おおさか」どすか… おおさか維新「初陣」飾れず 党名変更の議論活発化の可能性

2016.4.24 21:17  産経ニュース

http://www.sankei.com/smp/west/news/160424/wst1604240059-s1.html

 24日に投開票された衆院京都3区補選で、おおさか維新の会は国政選挙の「初陣」を飾ることができなかった。全国展開を狙う参院選の前哨戦として、支持拡大が焦点となったが、本拠地・大阪以外での厳しさが表面化。地域の名前を冠する党名がハードルになったとの見方もあり、今後改名議論が活発化しそうだ。

 「全国に大阪の改革を広げるため、今回この京都3区で挑戦している」

 23日夜、最後の街頭演説でマイクを握った松井一郎代表(大阪府知事)はこう訴えていた。告示前から、公務の合間を縫って連日京都入り。知名度で劣る新人候補の応援演説に奔走した。

 特に強調した訴えの一つが、党名の由来だった。「『おおさか』は地域の名前でなく、大阪での改革の象徴だ」と理解を求め、知事、市長の報酬カットや議員定数削減など橋下徹前代表らとともに大阪で進めた改革をPR。しかし、「大阪色」が強すぎる党名や主張を他陣営に逆手に取られ苦戦を強いられた。

 おおさか維新の党名は、橋下氏が旧維新の党との分裂に伴い「大阪」にこだわって命名した。こうした経緯も含め、松井氏は改名の可能性を強く否定する。

 だが、河村たかし名古屋市長率いる地域政党「減税日本」との参院選前の合流話も、党名問題で実現に至っていないのが現状だ。

 敗北を受け、おおさか維新幹部は「今後、『日本維新の会』に戻す案など、大阪以外の地域から党名変更議論が活発化するのは自然な流れだ」と語った。

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野田正彰医師記事に違法性はないー大阪高裁・橋下徹(元知事)逆転敗訴の意味
2016年4月22日  澤藤統一郎の憲法日記
http://article9.jp/wordpress/?p=6768

野田正彰医師は硬骨の精神科医として知られる。権力や権威に歯に衣着せぬ言動は、権力や権威に安住する側にはこの上なくけむたく、反権力・反権威の側にはまことに頼もしい。その野田医師が、大阪府知事当時の橋下徹を「診断」した。「新潮45」の誌上でのことである。誌上診断名は「自己顕示欲型精神病質者」「演技性人格障害」というもの。この誌上診断が名誉毀損に当たると主張されて、損害賠償請求訴訟となった。

一審大阪地裁は一部認容の判決となったが、昨日(4月20日)大阪高裁は逆転判決を言い渡し、橋下徹の請求を全部棄却した。欣快の至りである。

高裁判決は、野田医師の誌上診断は、橋下の社会的評価を低下せしめるものではあるが、その記述は公共的な事項にかかるもので、もっぱら公益目的に出たものであり、かつ野田医師において記事の基礎とした事実を真実と信じるについて相当な理由があった、と認め記事の違法性はないとした。橋下知事(当時)の名誉毀損はあっても、野田医師の表現の自由を優先して、橋下はこれを甘受しなければならないとしたのだ。

橋下が上告受理申立をしても、再逆転の目はない。判断の枠組みが判例違反だという言い分であれば、上告受理はあり得ないことではない。しかし、本件の争点は結局(野田医師が真実と信じることについての)相当性を基礎づける事実認定の問題に過ぎない。これは最高裁が上告事件として取り上げる理由とはならないのだ。

私は、訴状や準備書面、判決書きを目にしていない。このことをお断りした上で、報道された限りでの経過の説明と意見を述べておきたい。

「新潮45」2011年11月号が、「橋下徹特集」号として話題となった。この号については、当時新潮社が次のように広告を打っている。
「特集では、橋下氏の死亡した実父が暴力団員であったことに始まり、『人望はまったくなく、嘘を平気で言う。バレても恥じない。信用できない』(高校の恩師)、『とにかくカネへの執着心が強く、着手金を少しでも多く取ろうとして「取りすぎや」と弁護士会からクレームがつくこともあった』(最初に勤務した弁護士事務所の代表者)といった、橋下氏を知る人の発言や、『大きく出ておいてから譲歩する』『裏切る』『対立構図を作る』という政治戦術、そして知事就任から府債残高が増え続けている現実、またテレビ番組で懇意になった島田紳助氏との交友についても触れるなど、橋下氏の実像をわかりやすくまとめた構成になっています。是非ご一読を。」

この特集記事の1本として、「大阪府知事は『病気』である」(野田正彰・精神科医)が掲載された。病気の「診断」名が「自己顕示欲型精神病質者」「演技性人格障害」というもの。その診断根拠は、橋下に対する直接の問診ではなく、それに代わる高校時代の橋下の恩師の証言等である。

この記事によって、名誉を傷つけられたとして、橋下が新潮社と野田医師を提訴した。損害賠償請求額は1100万円。この請求に対して、昨年(15年)9月、一審大阪地裁(増森珠美裁判長)は、一部記載について「橋下氏の社会的評価を低下させ、名誉を毀損する内容だった」として、新潮社と野田医師に110万円の支払いを命じた。「精神分析の前提となった橋下氏の高校時代のエピソードを検討。当時を知る教諭とされる人物の『嘘を平気で言う』などの発言について『客観的証拠がなく真実と認められない』」との判断だった。

昨日の逆転判決については、朝日の報道が分かり易い。
「橋下徹・前大阪市長は『演技性人格障害』、などと書いた月刊誌『新潮45』の記事で名誉を傷つけられたとして、橋下氏が発行元の新潮社(東京)と筆者の精神科医・野田正彰氏に1100万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。中村哲裁判長は、記事は意見や論評の範囲内と判断。110万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、橋下氏の訴えを退けて逆転敗訴とした。
同誌は、橋下氏が大阪府知事時代の2011年11月号で「大阪府知事は『病気』である」とする野田氏の記事を掲載し、高校時代の橋下氏について「うそを平気で言う」などの逸話を紹介。「演技性人格障害と言ってもいい」と書いた。高裁判決は、記事は当時の橋下氏を知る教員への取材や資料に基づいて書かれ、新潮社側には内容を真実と信じる相当の理由があり、公益目的もあったとした。」

また、焦点の「記事の内容を真実と信じる相当の理由」の有無については、次のような報道がなされている。
「高裁判決は野田氏が橋下氏の生活指導に当時、携わった教諭から聞いた内容であることなどから、『真実と信じた相当の理由があった』と判断した(時事通信)」

「中村裁判長は、野田氏が橋下氏の生活指導に関わった高校時代の教諭に取材した経緯などを検討した。その結果、記事内容を裏付ける証明はないものの、『野田氏らが真実と信じる理由があり、名誉毀損は成立しない』と判断した(毎日)」

「野田氏の精神分析の前提となった橋下氏のエピソードについて、1審判決は『客観的証拠がなく真実と認められない』として名誉毀損を認定したが、高裁判決は別記事での取材内容も踏まえ『真実との証明はないが、真実と信じるに足る理由があった』とした(産経)」

「昨年9月の1審判決は、記事の前提になった橋下氏の高校時代のエピソードを『裏付けがない』としたが、高裁の中村哲裁判長は『複数の人物から取材しており、真実と信じる相当の理由があった』と指摘した(読売)」

以上のとおり、原審と控訴審ではこの点についての判断が逆転した。橋下はこれに不服ではあろうが、憲法判断の問題とも、判例違反とも主張できない。結局は事実認定に不服ということだが、それでは上告審に取り上げてはもらえないのだ。

「新潮45編集部は『自信を持って掲載した記事なので当然の判決と考える』とコメント。橋下氏側は『コメントを出す予定はない』とした。」と報道されている。

名誉毀損訴訟においては、表現者側の「表現の自由」という憲法価値と、当該表現によって傷つけられたとされる「『被害者』側の名誉」とが衡量される。この両利益の調整は、本来表現内容の有益性と「被害者」の属性とによって判断されなければならない。野田医師の橋下徹についての論述は、有権者国民にとって、公人としての知事である橋下に関する有益で重要な情報提供である。明らかに、「表現の自由」を「橋下個人の名誉」を凌駕するものとして重視すべき判断が必要である。

総理大臣や国会議員・知事・市長、あるいは天皇・皇族・大企業・経営者などに対する批判の言論は手厚く保護されなければならない。それが、言論・表現の自由を保障することの実質的意味である。権力や権威に対する批判の言論の権利性を高く認めることに躊躇があってはならない。この点についての名誉毀損訴訟の枠組みをしっかりと構築させなければならない。

現在の名誉毀損訴訟実務における両価値の調整の手法は、名誉毀損と特定された記事が、「事実の指摘」であるか、それとも「意見ないし論評であるか」で大きく異なる。野田医師の本件「誌上診断」は、典型的な論評である。基礎となる事実(高校時代の恩師らの取材によって得られた情報)の真実性が問題になる余地はあるものの、その事実にもとづく推論や意見が違法とされることはあり得ない。これは「公正な論評の法理」とされるもので、我が国の判例にその用語の使用はないが、事実上定着していると言ってよい。

そして、実は野田医師の論評が、知事たる政治家の資質に関するものであることから、真実性や相当性の認定も、ハードルの高いものとする必要はないのだ。真実性はともかく、真実相当性認定のハードルを下げるやり方で表現の自由に軍配を上げた高裁判決は、極めて妥当な判断をしたものといえよう。もう、政治家や政治に口を差し挟もうという企業や経営者が、名誉毀損訴訟を提起する時代ではないことを知るべきなのだ。

なお、同じ「新潮45」の特集記事に関して、以下の産経記事がある。
「橋下徹前大阪市長が、自身の出自などを取り上げた月刊誌『新潮45』の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社とノンフィクション作家の上原善広氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が(2016年3月)30日、大阪地裁であり、西田隆裕裁判長は橋下氏の請求を棄却した。判決によると、同社は新潮45の平成23年11月号で、橋下氏の父親と反社会的勢力とのかかわりについて取り上げた。西田裁判長は判決理由で「記事は政治家としての適性を判断することに資する事実で、公益目的が認められる」とした。

私見であるが、「記事は政治家としての適性を判断することに資する事実で、公益目的が認められる」は、単なる違法性阻却の必要条件ではない。判決理由に明示していなくても、その公益目的の重要性は、真実性や真実相当性認定のハードルを低くすることにつながっているはずである。

野田医師の逆転勝訴は、私のDHCスラップ訴訟の結果にも響き合う。何よりも、憲法上「精神的自由権」の中心的位置を占める表現の自由擁護の立場から、まことに喜ばしい。

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問題となった、ノンフィクション作家の野田正彰氏の「大阪府知事は『病気』である」が掲載された「新潮45」2011年11月号

新潮45、橋下徹氏に逆転勝訴

デイリー新潮 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00507832-shincho-soci


 橋下徹前大阪市長が、「新潮45」の記事で名誉を毀損されたとして起こしていた裁判の控訴審判決が、4月21日、大阪高等裁判所で下された。

 一審判決では、請求賠償額1100万円のところ、10分の1の110万円の支払いを新潮社と筆者に認めるものだったが、その部分が取り消され、請求は棄却された。

 問題になったのは、平成23年11月号の「特集『最も危険な政治家』橋下徹研究」の一本として掲載された精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏の「大阪府知事は『病気』である」という記事。野田氏は、当時大阪府知事だった橋下氏のさまざまな言動を分析、また大阪府立北野高校時代の教諭からも聞き取りを行って、橋下氏が、ドイツの精神医学者C・K・シュナイダーの10分類の一つである「 自己顕示欲型精神病質者」、または世界保健機関(WHO)の定める「演技性人格障害」の6項目のうち、5つに当てはまるという評価を下した。

 昨年9月に下された一審判決で増森珠美裁判長は、公共性及び公益目的の記事であることは認めつつも、意見ないし論評の前提となる一部証言が事実とは認められない、と判断した。具体的には、北野高校時代の教諭が匿名で行った証言が、「真実であることの証明がなく、被告らにおいてこれを真実と信ずるについて相当の理由があったとも認められない」とされたのである。

 これに対し、野田氏と新潮45編集部は、教諭への聞き取りは厳然たる事実であり、その内容も真実であると控訴した。氏名を明らかにしないのは、橋下氏ないしその支援者からの報復を恐れたもので、その教諭との仲介者で聞き取り時に同席した大阪府立高校教諭は実名で陳述書を提出している。控訴審では、この記事と同時に掲載されたノンフィクション作家・上原善広氏の「孤独なポピュリストの原点」に、高校時代の同級生に取材したくだりがあり、教諭の話はその内容と重なるところが多いことも主張した。

 控訴審の中村哲 裁判長は、

「控訴人野田の取材対象であるA教諭、A教諭に対する取材の経緯、取材内容とともに上原の取材対象である匿名同級生らによる取材内容を総合すると、同取材内容について信用性がないとは言えない」

 と、一審の判断を翻して、

「名誉毀損についての故意又は過失のいずれも欠き、違法性も欠くから、名誉毀損の不法行為が、成立しない」

 と、結論づけた。記事の正当性は認められたのである。

 ちなみに橋下徹 氏は、新潮45の記事に関し、先に触れた同じ特集のノンフィクション作家・上原善広氏による「孤独なポピュリストの原点」も名誉毀損、プライバシーの侵害で訴えている。これは、橋下氏の出自報道の嚆矢となったもので、橋下氏の父が暴力団組員であったことを父親の実弟の証言で明らかにしている。橋下氏はその記事に対しても1100万円の損害賠償を求めてきたが、3月30日、大阪地方裁判所(西田隆裕裁判長)は、

「本件記事掲載当時、原告は大阪府知事を務め、次期大阪市長選挙に立候補する意思を表明しており、国民の高い関心を集める政治家であったことを考慮すれば、上記事実を公表する理由は、上記事実を公表されない原告の利益に優越するものというべきである」

 と、橋下氏の請求を棄却した。

 橋下氏はこれに控訴、審議の場は現在、大阪高等裁判所に移されている。

デイリー新潮編集部

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「特定秘密保護法は報道に重大な脅威」 国連報告者が初調査

2016年4月20日  東京新聞

 高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。

 ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。

 特定秘密保護法については特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言した。一方で、記者クラブ制度についても「情報へのアクセスを弱体化させている。廃止すべきだ」と述べた。ヘイトスピーチに関連して反差別法の制定も求めた。

 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。二〇一四年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。十一日に日本政府の招待で初めて公式訪問し、政府機関や報道関係者、市民団体などから聞き取り調査をしていた。正式な報告書は、一七年に同理事会に提出する。

 <国連の特別報告者> 特定の国の人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。国連人権理事会が任命する。いかなる政府、組織からも独立した資格で調査に当たる。金銭的報酬はない。北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、子どもの人身売買やポルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。デービッド・ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家。

◆国連報告者メディア調査 詳報

 国連のデービッド・ケイ特別報告者の暫定調査結果の詳細は以下の通り。

 【メディアの独立】 放送法三条は、放送メディアの独立を強調している。だが、私の会ったジャーナリストの多くは、政府の強い圧力を感じていた。

 政治的に公平であることなど、放送法四条の原則は適正なものだ。しかし、何が公平であるかについて、いかなる政府も判断するべきではないと信じる。

 政府の考え方は、対照的だ。総務相は、放送法四条違反と判断すれば、放送業務の停止を命じる可能性もあると述べた。政府は脅しではないと言うが、メディア規制の脅しと受け止められている。

 ほかにも、自民党は二〇一四年十一月、選挙中の中立、公平な報道を求める文書を放送局に送った。一五年二月には菅義偉(よしひで)官房長官がオフレコ会合で、あるテレビ番組が放送法に反していると繰り返し批判した。

 政府は放送法四条を廃止し、メディア規制の業務から手を引くことを勧める。

 日本の記者が、独立した職業的な組織を持っていれば政府の影響力に抵抗できるが、そうはならない。「記者クラブ」と呼ばれるシステムは、アクセスと排他性を重んじる。規制側の政府と、規制される側のメディア幹部が会食し、密接な関係を築いている。

 こうした懸念に加え、見落とされがちなのが、(表現の自由を保障する)憲法二一条について、自民党が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との憲法改正草案を出していること。これは国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」一九条に矛盾し、表現の自由への不安を示唆する。メディアの人たちは、これが自分たちに向けられているものと思っている。

 【歴史教育と報道の妨害】 慰安婦をめぐる最初の問題は、元慰安婦にインタビューした最初の記者の一人、植村隆氏への嫌がらせだ。勤め先の大学は、植村氏を退職させるよう求める圧力に直面し、植村氏の娘に対し命の危険をにおわすような脅迫が加えられた。

 中学校の必修科目である日本史の教科書から、慰安婦の記載が削除されつつあると聞いた。第二次世界大戦中の犯罪をどう扱うかに政府が干渉するのは、民衆の知る権利を侵害する。政府は、歴史的な出来事の解釈に介入することを慎むだけでなく、こうした深刻な犯罪を市民に伝える努力を怠るべきではない。

 【特定秘密保護法】 すべての政府は、国家の安全保障にとって致命的な情報を守りつつ、情報にアクセスする権利を保障する仕組みを提供しなくてはならない。

 しかし、特定秘密保護法は、必要以上に情報を隠し、原子力や安全保障、災害への備えなど、市民の関心が高い分野についての知る権利を危険にさらす。

 懸念として、まず、秘密の指定基準に非常にあいまいな部分が残っている。次に、記者と情報源が罰則を受ける恐れがある。記者を処分しないことを明文化すべきで、法改正を提案する。内部告発者の保護が弱いようにも映る。

 最後に、秘密の指定が適切だったかを判断する情報へのアクセスが保障されていない。説明責任を高めるため、同法の適用を監視する専門家を入れた独立機関の設置も必要だ。

 【差別とヘイトスピーチ】 近年、日本は少数派に対する憎悪表現の急増に直面している。日本は差別と戦うための包括的な法整備を行っていない。ヘイトスピーチに対する最初の回答は、差別行為を禁止する法律の制定である。

 【選挙の規制】 (略)

 【デジタルの権利】 インターネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているか強調したい。政府の介入度合いが極めて低いのは、表現の自由への政府のコミットメントを表している。

 政府は盗聴に関連した法律やサイバー空間のセキュリティーの新たな取り組みを検討しているが、自由の精神や通信の安全、オンライン上の革新性が保たれることを望んでいる。

 【市民デモを通じた表現の自由】 日本には力強く、尊敬すべき市民デモの文化がある。国会前で数万人が抗議することも知られている。それにもかかわらず、参加者の中には、必要のない規制への懸念を持つ人たちもいる。

 沖縄での市民の抗議活動について、懸念がある。過剰な力の行使や多数の逮捕があると聞いている。特に心配しているのは、抗議活動を撮影するジャーナリストへの力の行使だ。

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タレント業不発の橋下徹が衆参ダブル選挙出馬へ
2016年04月14日 14時00分  週刊実話
http://wjn.jp/sp/article/detail/1208482/

 弁護士で元大阪府知事、前大阪市長、元『おおさか維新の会』代表というキャリアを引っ提げ、テレビ界に復帰した橋下徹氏(46)の目論見が狂いだした。テレビ界から超VIPとして扱われることになったのも束の間、なんと橋下氏のタレント生命に早くも黄色信号が灯り始めたのだ。
 「大山鳴動して鼠一匹とはまさにこのことです。あまりの低視聴率に局内では半ば自嘲気味に"凄凄詐欺に遭ったようなものだ"なんて冗談が飛び交うほど。『凄凄詐欺』の意味ですか? 橋下が凄い、凄いというから起用してみたら、そんなことはなかったという看板倒れの意味ですよ」(テレビ朝日関係者)

 テレビ朝日局内の反応がここまで冷たいのも当然だ。橋下氏が8年ぶりにタレント復帰の場として選択したスペシャル特番『橋下×羽鳥の新番組始めます!』(3月23日放送)が視聴率9.9%(関東地区)と見事に大コケしたのだ。
 「結果は同枠4位。裏環境を分析すれば、この特番がいかに視聴率を取れなかったかが分かります。トップの『NHKニュース7』(NHK)は視聴率15.8%。2位の『笑ってこらえて!』(日本テレビ系)は14.6%、3位の『トコトン掘り下げ隊!』(TBS系)が10.1%。ちなみに、5位の『世界の何だコレ!?ミステリー』(フジテレビ系)は9.8%と、差はたったの0.1%。CMまたぎや番組構成を工夫していれば確実に逆転したパターン。しかも、ちょっと驚きだったのが、『橋下×羽鳥の新番組始めます!』が終了して始まった『報道ステーション』ですよ。11%といきなり二桁台に急上昇させているんです」(編成関係者)

 さらに、今回の特番で橋下氏の不人気ぶりを改めて際立たせてしまったのが、同番組でタッグを組んだ羽鳥慎一の存在だ。
 「同特番の1分単位で集計される毎分視聴率を分析すると、どのコーナーや誰が出演しているシーンで視聴率が下がったかハッキリ分かるんです。羽鳥は朝の情報番組『モーニングショー』の人気ぶりで視聴率は安定していた。当然、毎分もよかった。だが橋下は…。羽鳥の潜在視聴率は8.6%だが、今回のリサーチで橋下はわずか1.7%しかなかった。今後のタレント活動に影響を与える数字です」(大手広告代理店系シンクタンク・リサーチャー)

 それにしても、一時は政界の寵児と祭り上げられ、世が世なら総理大臣になっていても不思議ではないと評判を取っていた橋下氏。なぜ、ここまで人気が急落してしまったのか。
 「番組を見て一番感じたのは、視聴者が期待する橋下像とはかけ離れていたことです。橋下といえば、メディアや政治的に敵対する勢力に真っ向から勝負を仕掛ける"ケンカ屋"スタイルで人気になった。番組内では橋下が妙にいい人に見えてしまった。毒を吐くわけでもキレたりするわけでもない。府知事や市長時代の橋下は、まさに手に汗握る橋下劇場を体現していた。あの番組を見た視聴者は裏切られた感で一杯じゃないですか」(他局編成関係者)

 関西地区では、『橋下×羽鳥の新番組始めます!』の視聴率は14.6%。関東地区なら民放トップタイの視聴率だった。
 「結論からいえば、所詮は関西の視聴率で関東圏とは規模が違う。だが、最後まで関西の視聴者はどこかで橋下劇場が始まるのでは、と密かに期待していた証拠ですよ。橋下さんの過激さやケンカ屋スタイルを熟知している関西だから、最後まで数字を落とさなかった。でも、次回はそうはいかないでしょう。橋下さんのいい人キャラを変えないと、関西でも視聴率を落としますよ」(制作会社幹部)

 テレ朝の制作体制にも責任はあるという。
 「当初、マツコ・デラックスや坂上忍、有吉弘行なども出演すると噂されていたが、スケジュール調整ができなかったようです。橋下ありきで番組を進めた結果、上っ面ばかりで中身が空っぽになってしまったんです」(番組事情通)

 この橋下氏の不人気ぶりに慌てているのが、テレ朝上層部だ。4月から『ビートたけしのTVタックル』が日曜午前11時55分放送となり、その後番組として『橋下×羽鳥の新番組(仮題)』(月曜23時15分~)が始まるからだ。
 「裏には日テレの『NEWS ZERO』やTBSの『NEWS23』という強豪が控えている。正直、『橋下×羽鳥の~』は苦戦するでしょう。『TVタックル』は平均して視聴率7~10%前後を取っていた。今回のリサーチの結果、想定される視聴率は5%がいいところ。たけしさんにも義理を欠いてしまうんです」(テレ朝関係者)

 焦っているのはテレ朝だけではない。復帰番組がシングル視聴率を叩き出したことで橋下氏に対する他局の評価もダダ滑りなのだ。
 「特に『行列のできる法律相談所』などの番組で内々に出演オファーしてきた日テレは、ドン引きです。7月期や10月期の某レギュラー番組で司会候補として名前が挙がっていたが、これで完全に消えました」(日テレ関係者)

 大型情報バラエティー特番の司会として橋下氏起用を検討していたTBSも日テレと同じような状態だ。
 「橋下さんのキャラ設定の難しさに、改めて気が付いた。しばらくは様子見ですね」(TBS編成関係者)

 ワイドショーなどでコメンテーター起用を検討していた凋落著しいフジテレビでさえも及び腰。
 「次期改編では起用はありえないですね。もっと毒舌を吐いたり、避けている政治にもコメントできるようになったら考えますよ」(フジ系制作会社幹部)

 しかし、当の橋下氏本人は余裕綽々だという。
 「今後もいまのキャラクターを変えるつもりはない。テレビ朝日を選んだのも安倍首相とベッタリだから、途中降板しても理解が得られやすいからでしょう。今夏、衆参ダブル選挙になれば出馬する計算もあるのでは」(政界関係者)

 政界復帰は安倍首相の出方にかかっている。

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世界中を揺さぶっている(パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」)(C)AP


パナマ文書で晒される 日本企業"61兆円"ケイマン隠れ資産

 世界中を震撼させているタックスヘイブン(租税回避地)の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。13日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長は11日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が(世界で)高まる」と発言。14~15日に米ワシントンで開かれる「G20財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。

「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」

「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。「パナマ文書」はG7(主要7カ国)の首脳が集まる5月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。

「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか5.5万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した2001年末は18兆6411億円。それがどんどん増え、最も新しい13年末は60兆9280億円に膨れ上がっています。つまり、残高=利益と捉えれば、実に61兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収になる計算です」(経済ジャーナリスト)

■消費税7%分に相当

 消費税率1%で税収2兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで7%に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。

 日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を"黙認"していたワケで、どうりで、EUやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。

 タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。

「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」

「パナマ文書」の全容が暴露されるのは5月という。国内で1%にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の"火ダネ"になるかもしれない。


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上・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより/下・安倍晋三公式サイトより
2016.04.11  LITERA

 富川悠太アナウンサーが新キャスターとなる『報道ステーション』(テレビ朝日)が、今晩、初日を迎える。そのため同番組には注目が集まっているが、じつはその後にも新番組がスタートする。橋下徹・前大阪市長と羽鳥慎一によるバラエティ『橋下×羽鳥の新番組(仮)』だ。

 先月、放送された3時間スペシャルは、羽鳥はもちろん、制作サイドも相当橋下に気を遣っていることが窺い知れる"橋下接待"のような内容で、肝心の視聴率も平均視聴率が9.9%(関東地区)と大惨敗。しかし、橋下氏の番組起用を強く推した張本人であるテレ朝の早河洋会長は記者会見で「(橋下氏とゲストの討論企画は)深夜の井戸端会議的でおもしろそう」と期待を寄せ、今夜のレギュラースタートにあたって広告や番宣番組に力を入れている。

 もちろん、早河会長が橋下氏を起用しようと動いたのは、すっかり"メシ友"となった安倍首相へのご機嫌伺いのためだろう。現在、安倍首相は夏の参院選でも改憲派であるおおさか維新の会と連携する姿勢で、事実上、おおさか維新の会の"顔"となっている橋下氏をテレビが盛り立てることは、安倍首相にとってプラスに働くからだ。無論、これこそ放送法違反と言うべき案件である。

 しかも、これまでも指摘されてきたことだが、橋下氏と安倍首相というのは、じつによく似ている。たとえば、哲学研究者で思想家の内田樹氏は、昨年12月に発売された福島瑞穂氏との対談本『「意地悪」化する日本』(岩波書店)のなかで、ふたりの共通点をこのように挙げている。

「二人とも、幼児的で攻撃的で不寛容。中学生的基準での「悪い子」なんです。食言をいとわない点もよく似ている。あの人たち、首尾一貫性を維持しなければ自分の知的誠実さが疑われると思っていない。言葉なんか、ただその場しのぎでいいんだと思っている」
「彼らは平気で嘘をつき、口汚く人を罵倒し、自分の権力を利用して個人的な恨みを晴らすといったことを「当然のこと」としてどんどん実践した。そして、その「ルール破り」が橋下徹をいっそう人気者にした。安倍さんは橋下さんのこの成功例を学んだのだと思います」

 たしかに、安倍首相は先日も本サイトで言及したように、国会で「TPP反対と言ったことはただの一回もございません」と、誰の目にも明らかな大ウソ答弁を行ったばかり。一方、橋下氏も、大阪府知事選出馬を「2万%ありえない」と否定していたのに、いともあっさり出馬表明した過去がある。この例にかぎらず、ふたりは見え透いた嘘をすぐにつく、という点でかなり似ている。

 ふつうなら、このようなわかりやすい嘘ばかりを繰り返していると、人から信用されなくなる。だが、恐ろしいことに、このふたりの「嘘」には人を混乱させる力があるのだと、内田氏はいう。

「常識的に考えると、言うことがころころ変わる人間は嘘をついている。日常的にはそういうふうに判断しています。そう判断しても経験的には誤ることがあまりない。でも、その経験則がこれらの政治家たちには適用できない。経験則に照らしたら、彼らは公人なのに平然と嘘を言い続けていることになるけれど、ふつうは「そんなはずがない」。だから、僕たちのほうが混乱しちゃうんです。「ありえないこと」が今目の前で起きているわけですから、自分の常識を書き換えるしかない。それは要するに、自分がものごとを判断しているときに使っている基準は「使い物にならない」ということを自ら認めるということです。自分の判断基準は「現実的でない」と認めなければならない。そうすると一時的に「フリーズ」するしかない」

 まさか、政治家ともあろう人間が、こんなバカバカしい嘘をつくはずがない……。そんな"常識"を橋下氏と安倍首相は易々と破り、人々を思考停止に陥らせてしまう。内田氏はこのふたりについて、「「常識が通用しない人」は無敵」と指摘する。それは「誰とも全然議論する気がない」「異論と対話する気がない」からだ。

 さらに、橋下氏と安倍首相は、嘘をつくことで、こんな"効果"も得ているという。

「総理大臣も市長も、平気で嘘をつく。呼吸をするように嘘をつく。あまりに嘘をつき続けるので、検証が追いつかない。「彼のあの時のあの発言は虚偽の論拠に基づくものでした」と数週間か数カ月後にジャーナリストが指摘しても、そんな話はテレビの視聴者たちはもう誰も覚えてやしない。次々と新しい話題に視聴者や読者の関心をずらしてゆけば、どれほど嘘をついても検証が追いつかないということを安倍さんや橋下さんはどこかで経験的に学んできたのでしょう」

 まさに「確信犯的な反知性主義者」(内田氏)のふたりだが、彼らにはもうひとつ共通点がある。それは「二人を駆動している政治的な情念がある種の「怨念」だという点」だ。

 言わずもがな、安倍首相の「怨念」は「戦後レジーム」という言葉に集約されるが、橋下氏にとっては何か。内田氏はこう分析する。

「個人史的な事情が絡んでいるのかもしれないけれど、橋下徹さんは基本的にアンチパターナリズムです。建前できれいごとを言う人が嫌いなんです。それは「父親的なもの」に対する嫌悪だと思います。だから、政治家、知識人、教師、法曹、役人がまっさきに罵倒された」

 しかも、橋下氏が取ったのは、「権威に向かって下から異議申し立てをするという常套手段ではなく、自分自身が「父親的なもの」のさらにその上に立って、上から踏みつぶすというユニークな手段」だった。つまり、「みんなが「ありがたがるもの」をまず手に入れて、それに向かって唾を吐きかけてみせる」。この劇場型ともいえる手段こそが"橋下人気"を支えたのだ。

 信じられない嘘をつかれてフリーズしてしまうジャーナリストたちも不甲斐ないが、橋下氏の「怨念」政治を受け入れ、許してしまったのは市民も同じだ。実際、内田氏は大学のゼミ生に橋下氏の評価について尋ねたところ、「いいと思う」との意見が返ってきたという。その理由は、「言うことが支離滅裂で、感情的で、すぐむきになったりするところが隣のお兄ちゃんみたいな気がする。親しみが持てる」というものだ。

 政治家には知性が求められるはずなのに、それとは反する部分を「親しみ」に感じてしまう。このように「自分たちを統治する人間に特段の教養も見識も人格も求めないという人心の変化」こそが、嘘つきの総理を誕生させ、橋下氏を権力の座へと上げてしまったのだ。

 橋下氏は先月の特番で、何度も「(自分は)民間人」だと強調していた。だが、おおさか維新の会との密着ぶりを考えれば、これも大きな嘘だし、保育園問題でもいまは耳障りのいいことを主張しているが、市長時代は保育士の給与を引き下げるプランを打ち出した張本人だった。こんなふうに今晩からのレギュラー番組でも、橋下氏は何食わぬ顔をして嘘をつきつづけるのかもしれないが、安倍首相ともども、もうこんな二枚舌の権力者を生み出さないためにも、視聴者は騙されないよう、くれぐれも注意してほしい。
水井多賀子

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世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか?

2016年04月07日  HARBOR BUSINESS ONLINE

 世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。

 今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

 この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」(Süddeutsche Zeitung, 略称:SZ)が開設する" About the Panama Papers"という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。

 この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists 略称:ICIJ)にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。

 その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。

 4月3日にICIJが公開した「パナマ文書:実力者たち」(Panama Papers The Power Players)と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。

 480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。

 すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に


 たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ!」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。

 しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か?」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか?」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

メディアが大々的に報じない理由


 理由はいくつか考えられる。

 まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。

 他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。

 アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。

 イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。

 これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

世界的金融スキャンダルよりガソリン代


 さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

 だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

 権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。<文/菅野完>

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「足立康史もおおさか維新も、あほじゃないか。あほです。あほ」

2016年4月9日   澤藤統一郎の憲法日記

品のない表現で恐縮だが、我慢してお読みいただきたい。

「足立康史もおおさか維新も、あほじゃないか。あほです。あほ」「安保法が合憲だと胸を張っているのは、あほじゃないか」「こんな議員も政党も日本の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」「もし、議員や所属政党に不愉快な思いをさせたとすれば陳謝する。しかし、私の発言に事実誤認は見当たらない」「私の発言を取り上げて名誉毀損だの侮辱だのというのは単なる嫌がらせだ。そのような嫌がらせの言論自体が、違法というに値する」

以上は、足立康史の衆議院総務委員会発言のパロディである。原発言の「民進党」を「おおさか維新」に置き換え、「足立康史」をくっつけただけ。これが、飲み屋のカウンターではなく、国会審議の場での発言であるから驚く。まさしく、足立こそは「議会の恥、日本の恥。民主社会の恥」である。そして、大阪9区の恥でもあると言えよう。

足立の地盤大阪9区は府の北部、北摂といわれる地域。池田市・茨木市・箕面市・豊能町・能勢町である。足立は2012年選挙で日本維新から出馬して風に乗り当選している。このときの得票率が39.8%。前回14年選挙では、自民(公明推薦)候補に当選を譲ったが、それでも39.5%の得票を得て比例復活を果たしている。私は少年時代を南河内で過ごしたが、北摂けっしてアホな地域ではない。池田・茨木・箕面・豊能・能勢、この辺りはむしろ教育水準が高いというイメージがある。その土地のイメージに全くそぐわない、粗野でアホというしかない議員を選出していることが不思議というほかはない。

もう、そろそろ不毛な「維新」劇の幕を引く時期ではないか。足立の「あほ発言事件」は、おおさか維新の賞味期限終了のピリオドとして記憶されねばならない。9区がこの次の選挙でまた足立を通すようなことになれば、池田・茨木・箕面・豊能・能勢の「有権者があほじゃないか。あほです。あほ」と言われることにならざるを得ない。

安倍周辺にもひどい議員が少なくないが、足立康史のひどさは際立っている。違法を重ねて恥じないのだ。

私のブログでも昨年3月に一度足立を取り上げている。こちらは厚生労働委員会の質疑の中で、脈絡もなく「自分の秘書に残業代支払わない」宣言をしたことを批判したもの。これを再掲しておきたい。

議会というところは、諸勢力、諸階層、諸階級の代表が、それぞれの利益を代弁してせめぎ合うコロシアムだ。有権者は、どの政党、どの議員が自分の味方で、敵は誰なのかを見極めなければならない。多くの政党や議員が、騙しのテクニックに磨きをかけて、庶民の味方を装う。「オレオレ詐欺に引っかかってなるものか」という、あの細心の注意による見極めが必要なのだ。

時にホンネが語られることがある。ついつい議員の地金が出る。メッキがはげ、衣の下から鎧が見える。これを見逃してはならない。

その典型例が、昨日(2015年3月25日)の衆議院厚生労働委員会での、維新の党足立康史議員の発言。これは、維新の党が誰の味方で誰の敵であるかを、よく物語って分かり易い。同時に、維新の党のレベルの低さを物語る点でも興味深い。

共同配信記事は以下のとおり。短いがまことに要領よく事態をとらえたもの。
「維新議員、秘書残業代不払い宣言 『労基法は現実に合わない』
 維新の党の足立康史衆院議員(比例近畿)は25日の厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代700万円を請求されたことを明かし『払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい』と述べ、未払いを正当化した。
 足立氏は『私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない』と持論を展開。元秘書からの請求に対しては『ふざけるなと思う』と強弁。
 取材に対し『労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した』と述べた。」

「ふざけるな」と言いたいのは、まずは未払いの残業代を請求している元秘書氏だろう。そして、おそらくは現役の同議員秘書氏もだ。うかうかしていると残業代を含めた未払い賃金の請求権は2年で時効になる。早めに手を打っておくことをお勧めする。

それだけではない。すべての労働者が「足立議員よ、フザケルナ」と言わねばならないし、法による秩序を大切に思うすべての国民が「維新の党よ、フザケルナ」と言いたいところだ。私は、法による秩序すべてが守るに値するという立場ではない。しかし、社会法の典型として弱者を保護する労基法は厳格に遵守されねばならないことは当然だ。仮に、法改正を要するとの意見を持っていたとしても、現に存在する法規に違反することは許されない。この維新議員、恐るべき法感覚と指摘せざるを得ない。

いうまでもなく、残業には割増分(25%)を付した賃金を支払わなければならない(労基法37条)。その支払いを拒絶することは犯罪に当たる。刑罰は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金である(労基法119条1項)。足立発言は、国会と公の場での犯罪宣言にほかならない。足立議員は、告発され厳重に処罰されてしかるべきだ。

念のためにユーチューブで彼の質問を聞いてみた。「自分はこういう労働基準法を改正するために議員になった」とまで言っている。臆面もなく、強者の側に立って、弱者保護の法律をなくしてしまおうという使命感。こんな議員、こんな政党に票を投じることは、多くの人にとって自分のクビを締めることになる。

なるほどこれが維新の役割なのだ。この維新の議員は、「残業代ゼロ法案」を提案している悪役・政府与党の政務三役までを品良く見せている。こんなお粗末な手合いが、維新の党を作り、議員になっているのだ。民主主義の堕落というほかはない。

この足立という議員。2012年の総選挙では、陣営から選挙違反の逮捕者を出している。投票呼びかけの電話作戦を担当した女性運動員3人に時給約800円の報酬を支払う約束をしたという被疑事実。維新全体がそうだが、コンプライアンス意識に大いに問題あり、なのだ。

足立には「ブラック議員」というネーミングが、まことにふさわしい。ブラック企業、ブラック社長、ブラック選対だけではない。ブラック政党、ブラック政治家、そしてブラック政権だ。この世にブラックが満ちている。

議会内のブラックは、選挙で一掃する以外にない。まずは、7月参院選からである。参院選に足立は出ないが、おおさか維新には批判の意思を表明しうる。

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ロンドンのテムズ川越しに見る金融街シティーの風景(2014年11月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANDREW COWIE

「パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣、中心は英ロンドン

2016/04/07 16:37(ロンドン/英国)AFPBBNEWS

【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書」問題で、英ロンドン(London)が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。

 パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した内部文書は、世界各地のタックスヘイブンに設立された数千の企業が英国と何らかのつながりを持っていることや、秘密資産がどのようにして英国内、特にロンドン市内の不動産に投資されたかを暴き出した。

 たとえば、カリブ海の英領バージン諸島には、モサック・フォンセカの顧客企業が11万社も存在していた。有識者らは、英当局が疑わしいカネの流れに目をつぶり、金融業界と近しくなりすぎたため英海外領土のタックスヘイブン利用を取り締まることができなかったと批判を強めている。

 オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した著書「宝島(原題:Treasure Islands)」を記した政治アナリストのニコラス・シャクソン氏によれば、英国そのものは比較的透明性が高くクリーンだが、大英帝国の遺産である海外領土は多くの企業によって「怪しげな取引の外注」先として利用されている。こうした取引はしばしば、所有者不明のペーパーカンパニーを介して行われるという。

「脱税などは、このネットワークの外殻部分で行われる。通常、ロンドンの金融街シティーと英法律事務所、英会計事務所、英金融機関が関係する」とシャクソン氏は指摘。ロンドンを中心に「クモの巣」が張り巡らされているとAFPに語った。

「パナマ文書」によると、英国は領内にあるモサック・フォンセカの仲介企業数で世界第3位を占め、3万2682人の顧問を有する。ペーパーカンパニーの設立自体は違法ではないが、犯罪に絡んだ資金洗浄や資産隠しといった不正行為に利用されることがある。

 英国の不動産にはタックスヘイブンの企業およそ31万社が計1700億ポンド(約26兆円)を投資しており、このうち10%がモサック・フォンセカと関連があった。

 ロンドンでは、ロシアの新興財閥が所有するマンションの外に飾られた豪華な彫像や、高級車ランボルギーニで繁華街ナイツブリッジをわが物顔に疾走する中東の王族など、海外資金の流入をはっきり示す事例に事欠かない。これには、審査が厳しくない金融の都としての合理的な魅力に加え、富に対する自由放任主義、活気に満ちた国際取引の文化と歴史が密接に関与しているとシャクソン氏は言う。

大英帝国が崩壊したとき、ロンドンは帝国の中枢からオフショア金融拠点に看板をかけ替え、自由なカネの流入を許した」と、シティ大学ロンドンのリチャード・マーフィ教授は語る。「どうやらシティーは、こうした『暗渠(あんきょ)』なしには必要な競争力を維持できないと信じているようだ

 シャクソン氏はこうした現状について「金融機関は、まるで野獣と化してしまった」と述べた。(c)AFP/James PHEBY

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【動画】「パナマ文書」抗議デモ、ATMペンキまみれに 仏パリ Protesters in Paris demonstrate against Panama Papers
(1分11秒)

2016/04/08 に公開
仏パリ(Paris)で8日、世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題に対する抗議デモが行われた。一部の参加者が、現金自動預払機(ATM)にペンキをかける場面なども見られた。(c)AFP
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パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで"税金逃れ"していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前
2016.04.10  LITERA

 ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。

 この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。

「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

 こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。

 実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。

 そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

データベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。

 さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。

 ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。

 だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。

「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙経済部記者)

 だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。

 1位:三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位:NTT 同7957億円 3位:三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位:JT 同4877億円 5位:三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位:トヨタ自動車 同3287億円……。

 同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。

 こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。

 現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。

「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」(新聞記者)

 先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。

 現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。
小石川シンイチ

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【路上から議会へ ポデモスから学ぶ市民シンポジウム】
〜スペインの民衆が生んだ新政党ポデモスから学ぶ〜
*日時:2016年4月9日(土)18:30~21:00(受付開始18:15)
*会場:大阪ドーンセンター1Fパフォーマンススペース
 (京阪・地下鉄「天満橋」駅下車徒歩5分)
*ゲスト:ハイメ・パウリーノ(ポデモス・バレンシア支部事務局長)
       廣田裕之(バレンシア大学) いずれも現地とskypeで中継
 *参加費:500円
 *呼びかけ団体:おおさか社会フォーラム、社会主義ゼミナール実行委員会
 *連絡先:06-6966-9003(梅田)06-6474-1167(喜多幡)090-3995-0666(前田)

【動画】日本の方へのポデモスの紹介 / Presentation of Podemos for the Japanese
(17分26秒)

2016/03/31 に公開 5月15日運動などスペインの市民運動が生み出した政党ポデモスについて、ハイメ・パウリーノ・バレンシア支部長が説明します。

Jaime Paulino, secretario general de Podemos en Valencia, explica sobre su partido que nació a base de los movimientos sociales en España, entre otros el 15-M.

Jaime Paulino, secretary general of Podemos in Valencia, explains about his party which was born on the basis of different social movements in Spain, among others 15-M.


「あなたが政治を行わないと、誰かがあなたの利益に反する形で政治を行う」

 

ポデモス・バレンシア事務局長:ハイメ・パウリーノ

2016年4月9日 大阪ドーンセンター

 

こんにちは、ポデモスのバレンシア事務局長のハイメ・パウリーノです

今日2016年3月11日で福島原発事故から5年が経ちましたが、スペインでの報道によりますと災害後に今でも5万人以上の方が避難生活を続けたままで生活を築くための安定した住居を持たないままだということです。

不可抗力が起こると常に社会の中で最も脆弱な部分がその結果を被る一方で、ロビーや大企業など一般市民を犠牲にして他人の苦しみを喜んでいるのです。

過去に苦しんだ方や今でも苦しんだ方全員に思いを馳せることが大切だと思います。

というのも、私たちのような弱い多数派の市民の利益が無視されているからです。

スペインで3番目に大きな都市バレンシアから、この5年間で政治社会の基盤を揺さぶってきた現象についてちょっとお話ししたいと思います。

少し歴史を振り返る必要があります。1978年に戻りましょう。

 

1978年: スペインがファシズムから民主主義へ】

 

スペインの現憲法は40年ほど前に採択されました。

それ以前スペイン人は40年間ファシスト独裁政権下にありました。

第2次大戦時にヒットラーやムッソリーニと同盟を組んでいた最後の軍事政権であり、40年にわたって犯罪的な独裁で鉄拳制裁を行ってきたのです。

独裁者フランコが1975年に死ぬと民主化への移行と呼ばれるプロセスが始まり、スペイン人が長らく要求していた自由や権利を基本的に保証する憲法が1978年に採択されました。

これら自由や権利の中には、例えば憲法第35条の全てのスペイン人が妥当な労働を持つ権利や義務、この労働により服従や物乞いせずに妥当な生活ができること、そして全てのスペイン人が妥当な住宅の権利を持つと定めた第47条があります。

1980年代、そして1990年代にかけては権利と尊厳の確保という夢をより多くの人が達成しているように思えました。

加盟した欧州連合(EU)内でスペインは徐々に先進国としてのイメージを確立しつつありました。  

そして少なくとも金銭的・経済的豊かさも流入し続け、安定が確保されたかのように思われました。  

スペインが脱工業化するとともに、EU内のユーロ圏内での経済統合のプロセスが進み通貨の管理主権を各国が失いました。

 

【EUへの統合と二大政党制】

 

ユーロ統合によりもちろん欧州各国間での貿易が促進され、欧州の通貨が強固という印象が国際的に広まりましたが、同時にEU各国政府やその民主主義を拘束することになり、経済危機が起きた際に各国民を救うための手段が制限されてしまいました。

政治的観点では1980年代初頭以降スペインではいわゆる二大政党制が定着し、中道右派政党と中道左派政党が交互に政権を担当し、スペインの政治的イメージを構成し、この両党しか軸がないように思われました。

国民党(PP、右派)と社会労働党(PSOE、左派)です。

しかし実際には国民党も社会労働党も全く同じ経済政策をEUおよびスペイン国内で実施していました。

 

【1996~ 2008年: 大失敗に終わったスペインの経済モデル】

 

1996年から2008年までの12年間、国民党政権下で生産モデルの変化、具体的には解雇の簡略化が行われ、レンガ経済と呼ぶべき建設業依存の経済がスペインの経済発展の中核を占めるようになりました。

この期間、特に2000年代前半、スペイン経済の奇跡が話題にされ続けましたが、安価かつ投機的な建築に基づいた経済でした。

この12年間にスペインは、英仏独3ヶ国よりも多くの住宅を建設し、安価な住宅建設で世界的モデルとなる一方、その住宅を高値で販売していました。

実際、当時行われた法改正は全て土地法や担保制度や関連しており、大儲けした建設業者や銀行に利益を与える方向に基本的に作用し、誰もがよい生活をできるというイメージ、誰もがビーチのそばにプールつき住宅や大金持ちでなくても贅沢できるというイメージが生まれました。  

当然ながらバブルが崩壊するとその結末は悲惨なものとなり、2008年には誰もが経済危機に入ったのです。

手の施しようのない状況になりました。

失業率が突然スペイン史上でも最高の10%程度から、現在の25%程度へと大幅に悪化し、年齢的にも働ける状況にあるスペイン人の4人に1人が失業し働けなくなってしまったのです。

経済危機の始まりにより、実際誰もが信頼した自由を保証する制度、そして幸福への夢が崩壊したのです。

 

【2011年5月15日: 民衆が多数街頭に出て憤慨を表明】

 

そして5月15日運動(15-M、キンセエメ)が起きました。  2011年5月15日のことです。

スペインは危機にありましたが、それは単に経済や社会の危機ではありませんでした。  

これは体制の危機と呼ぶことができ、現在までの政治・経済・社会モデル、全ての危機であり、素晴らしいと思えた生活モデルの危機でした。

5月15日運動は象徴的な政治的できごとで、さまざまな分野の学校となりました。

当初は5月15日にマドリードで無名な若者のグループが起こしたデモであり、その宣言やスローガンがその後基盤となりました。

カギとなる要求は「今すぐ本当の民主主義を!」であり、このスローガンの下で数万人が集いました。

このデモは スペイン史上特に目立つことなく、終わるように思われましたが、デモ後に100人ほどがこの運動の継続を決定し、マドリードの中心広場プエルタ・デル・ソルでキャンプをすることにしたのです。  

そして翌日の夜には100人ではなく、数千人が集まっていました。  

人が集まりコミュニティが生まれる熱狂下、スペイン全国の広場で私たちはこのできごとについて熟考を始めました。

何が起きたのかを私たちが一緒になって考えるために、広場は市民集会場となり、政治や経済について討議したり、政治的主体としての市民として私たち自身をみなし、またここで明らかになったことは、政治が長年、多数派の私たちの利益のためには運営されていなかったことです。  

それらは少数の特権階級の利益であり、大銀行の利益であり、金持ち銀行家、建設業者からお金をもらっていた腐敗政治家の利益であり、私たちの日常生活とは無縁な世界の財界の利益だったのです。

5月15日運動はとりわけ、民衆が「もううんざりだ!」と主張する破壊的な時期でしたが、当時に民衆、特に若者が政治をすることの意味を学ぶ建設的な時期でもありました。

 

【他人ではなく大多数の市民の利益のための政治を】

 

「民衆の利益のために」は、新世代全体の憤慨の叫びも意味していました。

彼らはスペインの近代史上初めて親世代よりも低い生活水準を覚悟していたのです。

若年失業率は50%以上に達し、スペイン憲法の第35条や第47条にある妥当な労働や妥当な住宅が保証されておらず、その一方で政治家については、国民党であれ社会労働党であれ

この憲法上の規定を無視していました。

「(政治家は)私たちを代表していない!」は、私たちの権利の管理者による憲法の無視をこれ以上看過しないという意味でした。

 

【2014年: ポデモスの誕生】

 

2011年から2014年にかけて、私たちは政治的関与の重要性を意識していました。

選挙に立候補し勝利を目指し、従来別の利益に応えていた政治権力の取得が不可欠でした。

支配層が牛耳る従来型政党ではダメだとわかっていました。

一般市民の利益に応えない政党ではダメだとわかっていました。

政党という形態であっても、5月15日運動の開かれた市民集会の論理を続ける必要を理解していました。

このためポデモスがスペインの津々浦々で展開する際に、市民が自由に入党でき、何でも議論できる地域の集会に参加できることが提案され、インターネットなど最新の技術で可能になったバーチャルな意思決定の方式も導入しました。

誰もがいつでも参加できるようにする必要がありました。

私たちの決定が決して一部グループのものではなく、できるだけ多くの人たちが参加した決定とするためです。

わずか数か月でポデモスは30万人以上の党員を獲得しました。

彼らは、ポデモスの政治プロジェクトを決める集会に定期的に参加しているのです。

 

【2016年: ポデモス結成から2年】

 

ポデモスの創設からわずか2年の間に、まず欧州議会選に出馬し、資金などなしでスペインの政治基盤を揺るがす議席を確保しました。

地方選挙でも際立った成果を達成しました。

ポデモスは、マドリード市やバルセロナ市といったスペインの主要都市で市長を輩出しています。

そして総選挙では、2位の政党にわずか20万票差にまで善戦しました。

ポデモスは銀行への債務なしでスペインの主要政党へと躍進しました。

これが私たちのアイデンティティです。

私たちに可能な唯一の債務は、市民に対してであり、市民を自宅から強制追放したり、社会の多数派と無縁な利益を追求したりする人たちではありません。

私たちのもうつのアイデンティティは、党内プロセスにおける市民の積極的な参加です。

私たちのマニフェストは、大多数の市民の積極的な参加で編纂されました。

協力を希望する人は誰でも参加し、候補者名簿の作成も投票で決められました。

ポデモスの政治家の収入は、最低賃金の3倍に制限されています。すなわち月収約1800ユーロです。

すなわち、他政党の政治家が通常手にする給料の半額未満です。

私たちはこれこそが、私たちの大部分と同じ生活を政治家が行う基本的な保証だと理解しています。

月収が6000~7000ユーロになると、別の現実や優先課題、緊急事態、悲惨さや幸福を体験するでしょうが、これは大多数のスペイン人の生活ではありません。

この国の平均年収はわずか1万5000ユーロなのです。

なぜ普通の人たちが政治をする必要があるのか?

現在スペインはジニ係数ランキングで58位です。

この係数は、豊かな20%と貧しい20%との間での収入格差を計算します。

スペインはこの8年間で20位以上順位を下げました。

この8年間で大金持ちの数は割増える一方、50万家族もがローンを払えず自宅から強制追放されています。

この期間に貧困率が上昇し、現在ではスペインの人口の29.2%が社会的疎外の危険にさらされています。  

さらに危機の間に、200万人以上が経済難民となりました。

主に大卒でも職が見つからない若者たちです。

 

【最後の考察】

 

スペイン社会の大部分は危機状態にあります。

しかし同時に、変化という希望の状態にもあります。

状況を変える必要がありますが、状況はひとりでには変わりません。

この決定的で苦しいひととき、希望もありますが、私たちは絶対的真実を見つけました。

あなたが政治を行わないと、誰かがあなたの利益に反する形で政治を行う」です。

 

あなたが政治を行わないと、誰かがあなたの利益に反する形で政治を行う」


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路上から議会へ
~ポデモスから学ぶ市民シンポジウム~
スペインの民衆が生んだ新政党・ポデモスから学ぶ

昨年の夏、国会前で、全国の路上で、立場や世代を超えた 多くの市民が安保法制反対の声をあげ、大規模な反対集会 やデモが行われました。強行採決された後も、誰もがあき らめずに声をあげ続けています。

そして今年の夏の選挙。

その声を反映させるためにも、そして私たち個人の尊厳を 守るためにも、1年前に結成され、昨年末総選挙で一気に 69議席を得たスペインの「ポデモス」http://podemos.info/ から、何かを学べないかと今回のイベントを開催するに 至りました。

ポデモスの躍進は、街頭での市民の声、とりわけ若い人た ちの声が議会での勢力として直接反映されました。彼らの 躍進の背景、手法を、彼らの言葉を通して、夏の選挙に向 け、私たちの思考のエッセンスにすることができればと思 います。
...
今回のイベントでは、バレンシア大学に留学されている廣 田裕之さんにスカイプを介してスペイン情勢の解説をお願 いし、ポデモスバレンシア事務局長にも登場していただき ます。

GUEST
★Jaime Paulino Cuenca/ハイメ・パウリーノ・クエンカ
1983年生まれ。バレンシア大学で、学部では哲学を、 修士課程では現代哲学思想を専攻。5月15日運動に積極 的に取り組み、現在はポデモス・バレンシア支部事務局長 を務める。

★廣田裕之
1976年生まれ。2011年よりスペイン・バレンシア 大学に留学し、社会的経済について修士論文を執筆中。ま たスペインの「社会的通貨研究所」(Instituto de la Moneda Social)の共同創設者。

入場料/500円

呼びかけ団体
おおさか社会フォーラム実行委員会
社会主義ゼミナール実行委員会

連絡先
おおさか社会フォーラム実行委員会
06-6966-9003(梅田) 06-6474-1 167(喜多幡)
社会主義ゼミナール実行委員会
090-3995-0666(前田)
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【動画】オフショア金融とタックスヘイブン・・・Democracy Now ! CC日本語字幕
(24分29秒)

Democracy Now
放送日: 
 2011/4/15(金)
再生時間: 
 24.5分 

ウォール街を占拠した米国の99%の怒りは、金持ちが税金で救済されてさんざん国の世話になっておきながら、ちっともフェアな税負担をしていないことです。日本の総理大臣も増税にひた走っていますが、増税の前に抜け穴を塞いでもらわなくちゃ。租税回避の代名詞が「オフショア」ですが、英国ジャーナリストのニコラス・シャクソンによれば、オフショア金融制度は単に租税回避の手段というだけでなく、秘密の保持によって法規制の抜け道を提供し、不透明なハイリスク取引を可能にする魔法のトンネル、ウォール街の資金力にあかせた政治への介入を陰で支える聖域なのです。

タックスヘイブンはグローバル経済の拡大とともに1970年代から急速に拡大し、今や世界経済を動かす金融活動の心臓部になっています。何十兆ドルという資金がオフショアにおかれ、世界貿易の大半がここを経由します。カリブの小さな島にへそくりを隠すなんてイメージがありますが、実態ははるかに複雑なネットワークであり、英国の金融の中枢であるロンドンの「シティ」そのものが世界最大のタックスヘイブンなのだとシャクソンは言います。

著名なタックスヘイブンはみな旧英国植民地です。ケイマン諸島やバミューダ諸島、ジブラルタルなどは海外領土、英国近隣のジャージー島、ガーンジー島、マン島などは王室属領で、いずれも英国の支配下にありながら自治権を持つ「内」でも「外」でもないオフショア領域です。こうした世界中の飛び地が怪しい資金の受け皿になり、最終的にはロンドンのシティに還流されます。第二次大戦後に植民地が次々独立して大英帝国は解体しましたが、実はこっそり再編されて、それに代わる秘密のオフショア金融帝国が誕生していました。これがポスト植民地時代の英国が金融立国で栄えた理由です。

一方、米国では金融恐慌への反省から70年代までは厳重な金融規制が敷かれていました。ところが米国の金融業界はそれを避けようと、大挙してシティに資金を移動させたのです。英国側もこれを大歓迎し、旧英国領のオフショアネットワークを利用したウォール街の目ざましい急成長が始まりました。米国内では許されない高リスクの金融事業を展開し、とてつもない利益を上げたことが、現在の「大きすぎて潰せない銀行」につながると、シャクソンは指摘します。

オフショアの弊害は、米国では巨大金融機関による政府の乗っ取りを招いていますが、世界の貧しい国々にとっても甚大です。開発支援や投資資金が一部の特権層に私物化され、国民には債務だけが残るという途上国債務の問題も、資金を着服した有力者たちが個人資産をオフショア口座に隠すことができたからこそ起こりました。南北格差の拡大や欧米の国内格差の拡大は、いずれも資金が特権階級の安全な金庫に眠って一般国民のために有効に活用されないところに根があります。自国民も他国民も傷つけ、民主主義を破壊する有害なシステムに対処するには、どのような方策があるのか考えましょう。 (中野真紀子)

ゲスト

*ニコラス・シャクソン(Nicholas Shaxson)英国のジャーナリスト、Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens(『宝島:オフショア金融とタックスヘイブンがもたらす損害を暴く』)の著者

字幕翻訳:田中泉 全体監修:中野真紀子 サイト作成:丸山紀一朗

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衆参ダブル選「7・17」 安倍自民党は思わぬ敗北を喫するかもしれない…弱小野党たちの大逆襲

2016年04月05日  週刊現代

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48336


やるなら今だけど…

運命のカウントダウンがついに始まった。

「各党の議員が衆参ダブル選挙に向けた準備を進めています。5月末に伊勢志摩で行われるサミットの成否などの絡みもあるでしょうが、永田町全体が衆参ダブル選挙に向けて動き始めている」(政治評論家の浅川博忠氏)

本誌が昨年から指摘してきた通り、安倍総理にとって乾坤一擲の大勝負となる衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきた。

「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが……」

3月17日、日本商工会議所の会合で、総理自身がこんな不穏な発言を始めたのだ。歩調を合わせるように、自民党幹部からも「解散風」を意識した発言が相次いでいる。

「(増税延期に伴う解散は)あり得る」(稲田朋美自民党政調会長)

「同時選挙があってもおかしくない。条件整備をしているという人もいる」(二階俊博総務会長)

前回の総選挙からわずか1年半。圧倒的な議席を保持し、高支持率を維持する安倍総理が、ダブル選挙などやるわけがない、という声もあった。

だが、忘れてはならないことがある。総理の目的は、漫然と政権を維持し、のんびり総理生活を謳歌することではない。目標はただ一つ、「憲法改正」だということを。

アベノミクスを謳い、金融緩和やマイナス金利導入といった策を連発して株価を支える。どれもこれも「改憲」という悲願成就のための手段に過ぎない。その安倍総理が最終目的を達成するためには、「今」こそ総選挙をするしかないのである。

「中国ショックや欧州でのテロなどもあり、世界経済は今後、混迷の度合いを深めていく。『決戦』を先延ばしするほど、安倍総理の悲願成就も不透明になっていきます。ですが、『今すぐ』ならば、確実に勝てる。総理の胸中にはその思いが日増しに強くなっている。そして必勝のための切り札も、総理の手中にあります」(自民党閣僚経験者)

前回の総選挙以上の超圧勝を確実にする、最大最強のカード。それが消費増税の再延期だ。

安倍総理は3月中旬から下旬、国際金融経済分析会合と称して、世界的な経済の専門家を次々と官邸に招聘した。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両教授らだ。巻頭特集でクルーグマン教授が語ったように、彼らはこう総理に進言した。「消費増税を止めろ」と。

「うまくいかないアベノミクスの問題点を先送りすると同時に、世界的権威から消費増税延期のお墨付きを引き出しました。これは十分に追い風になる」(前出・浅川氏)

一度決めた増税を再延期するとなれば、財務省からの強い抵抗が予想される。国会も紛糾し、会期延長になる可能性も高い。本誌が予想するダブル選挙の日程は「6月上旬解散、6月末公示、7月17日投開票」となる。

虫ケラと舐めていたのに

反抗する財務省を悪の巣窟として槍玉にあげ、国民の生活を最優先すると称し、世界の権威が勧める増税延期に踏み切る。これは一見、ほとんど隙のない完璧な勝利の方程式だと言えよう。

ところが――。ここに来て、安倍総理に大きな誤算が生じ始めている。

それは、舐めきってその存在などほとんど無視していたはずの、弱小野党たちの逆襲だ。

周知のように、民主党は維新の党と合流、民進党なる新党が誕生した。ただし今のところイメージアップ効果はそれほどなく、「またわけの分からない寄せ集め政党ができた」というのが世論の冷めた評価である。

だがそこに、突如として大石を投げ込み、大波紋を起こしたのが共産党の志位和夫委員長だ。志位氏は昨年、安保法制が強行採決された直後に『野党共闘』を宣言し、共闘をリードしてきた。

「共産党は参院選の1人区で擁立候補を取り下げるなど、大きな譲歩をして野党共闘を実現させた。さらに、衆院選の小選挙区200ヵ所でも『候補を取り下げてもいい』と明らかにしました」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

の、「改憲阻止」に絞られる。

共産党はこれまで、当選の見込みがなくともお構いなしに、衆院の全選挙区に候補者を立ててきた。そのポリシーを放棄し、民進党の協力要請があろうとなかろうと、自民党候補の打倒に全精力をつぎ込むというのだ。

「共産党が旧民主党などと票を食い合って自滅していた区から撤退するだけで、約60の選挙区で野党の逆転が可能になる。改憲という安倍総理の野望実現は大きく遠ざかる。まさしく肉を斬らせて骨を断つ戦法です」(全国紙政治部デスク)

寝耳に水の捨て身戦法に、安倍総理は仰天しているという。

「『共産党が空白区をつくってまで挑んでくるとは想定外だ。こんな選挙は経験したことがない』と総理も焦っています。共産党がどう出るか、ここがダブル選挙における最大の焦点と化してしまった」(自民党幹部)

このままだと320超も狙えた議席が、過半数の250前後に留まってしまう。かといって選挙を延ばせば、政権はジリ貧となり改憲の夢がますます遠ざかる――。安倍総理にとっては、胸をかきむしりたくなる日々が続くことになるだろう。

「週刊現代」2016年4月9日号より

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【動画】総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです
(3分59秒)

2016/04/03 に公開
育児政策の改善に注力する野党議員を何とか潰そうとする総統閣下

その総統閣下の狙いに通りにガソリン代で炎上しそうになった野党議員

しかし、総統閣下の収支報告書からはガソリン代を最も使用したのは、他ならぬ総統閣下である事が明らかとなり、逆に自分が大炎上してしまいましたとさ(笑)

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【動画】松尾匡教授講演「この経済政策が民主主義を救う 安倍政権に勝てる対案」
(1時間54分10秒)

市民社会フォーラム第174回学習会
講師:経済学者・松尾匡氏(立命館大学経済学部教授)
日時:2016年3月26日(土)18:00~21:00
場所:シアターセブンBOX I(大阪・十三)

■松尾匡(まつお・ただす)さん
1964年、石川県生まれ。1987年神戸大学大学院経済学研究科入学、数理マルクス経済学の泰斗、置塩信雄に師事する。
1992年、神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。1992年から久留米大学に奉職。2008年から立命館大学経済学部教授。
主流派経済学を理解したうえで、数理モデル分析やゲーム理論を駆使できる、日本では数少ないマルクス経済学者の一人。
近年はリフレ派ニューケインジアンとして、日本経済の批評を行っている。

シドノスジャーナルに連載中『リスク・責任・決定、そして自由!』
http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-82137-5


※下記からダウンロード可能です。

報告用パワーポイント160326Houkoku

 

この経済政策が民主主義を救う  安倍政権に勝てる対案

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著書に『「はだかの王様」の経済学–現代人のためのマルクス再入門』(2008年 東洋経済新報社)、
『商人道ノスヽメ』(2009 藤原書店)、
『不況は人災です! みんなで元気になる経済学・入門』(2010年 筑摩書房)、
『マルクス経済学 (図解雑学シリーズ)』(2010年 ナツメ社)、
『新しい左翼入門–相克の運動史は超えられるか』(2012年 講談社現代新書)、
『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』(PHP新書)など多数。

松尾先生の関連書籍

(クリックするとAmazonに飛びます)

松尾さんには来月もミニ講演してくださいますので、ぜひお越しください。
http://shiminshakai.net/2016/04/00584
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■□■市民社会フォーラム第63回映画鑑賞会■□■
「みんなのための資本論」
トーク「不況は人災です!貧困をなくすための経済学」
日 時 5/14(土) 14:40~16:15の回上映終了後
会 場 元町映画館2F
講 師 松尾 匡さん(立命館大学経済学部教授)
※当日映画を見られた方対象、参加費無料。
「みんなのための資本論」公式サイト http://www.u-picc.com/shihonron/
元町映画館公式サイト http://www.motoei.com/

  市民社会フォーラム恒例、一般公開の映画の鑑賞会。
今回は元町映画館で公開の「みんなのための資本論」とアフタートークにです。

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「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった!「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言
2016/04/06  LITERA

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

今年1月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。

これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)への反論だった。

蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党(当時)の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。

しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと"身内"からも飛び出してしまった。

その"身内"とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。

このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年1月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。

〈(安倍晋三氏は)地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私(安倍)他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか? 安倍さんたちは、その場で何ができますか? 自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉

これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。

この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた"事実"は見事に一致している。

あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。
「あえて強調したい。安倍、中山(恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】)両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」

「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。(中略)安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」

冒頭の安倍氏の「国会議員を辞めますよ」との発言の後も、蓮池氏は本サイトのインタビューで、同様の事実を指摘している。

「安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか? と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、『一時帰国』を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では『帰りのチャーター便はどうするのか?』と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。

また、政府はこうも言っていました。『今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ』と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」

蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。

しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。

しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。
(伊勢崎馨)
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大阪地方裁判所民事第6部 御中

 意見書(改訂版)  2016年3月27日

大阪教育合同労働組合元書記長記長 竹 林   隆

 

 2015年1月30日に作成した意見書について、直近の現状を踏まえて一部を改訂したものである。

1.私の組合での立場

 私は大阪教育合同労働組合(以下「教育合同」または単に「組合」)の1989年11月23日の結成時より組合に参加し、最初の数年間は堺支部執行部での活動を担っていた。その後、本部執行部に入り、執行委員、書記次長を経て、2003年4月より2013年3月まで書記長に就いていた。現在は堺支部執行委員である。

 教育合同での本部書記長の任務は非常に幅広くあるが、大阪府(以下「府」)・大阪府教育委員会(以下「府教委」)との関係でいえば、組合側からの団体交渉申入書やさまざまな要求書等提出などについての府・府教委側担当者(基本的には府教委教職員企画課企画グループ職員)との連絡、打ち合わせ、団体交渉開催時の事務折衝や調整、進行役、また府・府教委側からの各種提案・提示事項への対応などが主たるものであった。

 

2.教育合同と「日の丸・君が代」問題

 教育合同は組合結成以来、一貫して「日の丸・君が代」反対闘争を組合にとって決定的に重要な闘争課題と位置付けてきた。その背景には、教育合同結成に馳せ参じた組合員の多くが、日教組分裂以前から大阪府内各地での解放教育運動に携わってきたメンバーであったということが挙げられよう。いうまでもなく、解放教育運動の核心は「子どもたち自身があらゆる差別と闘う主体となるための教育」である。その観点から、出生によって他の民衆と異なる身分と特権が保障される天皇制は、まさに出生によって身分差別にさらされる部落差別と表裏一体のものとして批判されなければならない。となると、教育合同組合員の多くが天皇制の象徴たる旗や歌である「日の丸・君が代」に反対の立場に立とうとすることは自然の成り行きであった。ましてや、自らの労働現場にそれらが持ち込まれることは許せないことであった。

 また、組合が結成された1989年は、ちょうどその年の1月に天皇裕仁が死去しあとをついで明仁が即位した年でもあった。「Xデー」から「大嘗祭」までのおよそ1年間、まるで暴風のように学校現場をはじめあらゆる市民生活の領域に天皇制が大々的に侵犯した時期であった。学校では、通常の教育課程が一方的に変えられて「休校措置」や「臨時朝礼・天皇賛美の講話」、各種行事の中止・延期などがおしつけられ、それらとの闘いに明け暮れた1年でもあった。それらとの闘いを通して、そういった場面で必ず象徴的に登場する「日の丸・君が代」に対する組合員の感覚が研ぎ澄まされていった。

 一方,大阪の学校現場の実態は、学校行事、とりわけ卒業式・入学式に着目してみる限り、教育合同結成以前から、多くの地域・学校で「日の丸・君が代」が実施されていなかった。学校・自治体・校種によって実態はさまざまであり、一様にどうということは言いにくいが、1980年代以前から実施されていた学校・自治体は相対的少数であった、とおおむね言えよう。

 教育合同結成以前の1985年には、当時の高石邦男文部省初等中等教育局長が各都道府県・各指定都市教育委員会教育長に対し「公立小・中・高等学校における特別活動の実施状況に関する調査について」(文初小第162号)と題する通知(「いわゆる徹底通知」)を発し、「入学式及び卒業式において、国旗の掲揚や国歌の斉唱を行わない学校があるので、その適切な取り扱いについて徹底すること」という指導を全国的に行なった。これを機に全国の都道府県の自治体・学校に対する圧力が強まり、文部省が都道府県・政令指定都市ごとの実施率を公表したこともあって、卒業式・入学式での「日の丸・君が代」強制が広まっていった。しかしその中でも、大阪をはじめ東京・広島・沖縄などの一部都道府県・政令指定都市では実施率が比較的低水準にとどまっていたため、これ以降、そういった地域に対する圧力が陰に陽に加えられていくこととなった。

 また、1989年には、学習指導要領の「日の丸・君が代」条項がそれまでの「望ましい」という表現から「指導するものとする」と書き換えられ、(学習指導要領は「大綱的基準に過ぎない」とされているにもかかわらず)これが地教委・学校への指導の根拠とされるようになった。

 そのような状況の中で教育合同は結成された。組合結成の1989年という年はそのような歴史的パースペクティヴにおいてみると、天皇代替わりによる天皇制の露出という状況とも相まって、「日の丸・君が代」をめぐる彼我の関係が大阪においても大きく揺れ動き始める時期であったということが言えよう。したがって、教委・校長との交渉事項の中でも、「日の丸・君が代」に関する事項は最重要課題であった。

 そして、1999年の広島県立世羅高校の「日の丸・君が代」実施をめぐる当時の校長の「自死」を契機として強行された「国旗・国歌法」の成立により、2000年代から新たな画期を迎えるようになった。

 2000年代になると、組合にとって、あるいは「日の丸・君が代」の強制に心痛めるすべての人々にとって、闘わなければいけない相手は単に政府(国家権力)や自治体・教委(地方権力)にとどまらず、1990年代後半から社会の様々な領域で広がり始めたバックラッシュといわれる動きとそれを体現する右派勢力にまで拡散し始めた。ちょうどこのころまでにインターネットが普及したこともあり、<ネット右翼>と呼ばれる人たちが直接的に個別の学校や場合によっては個々の教員を直接名指しで攻撃することすらおきるようになってきた。

 私たちにとって許しがたいのは、そのような勢力の不当な攻撃とデマの拡散について、教委自身がそれを放置し、あるいは黙許することで、結果的にその勢力の主張を社会的に容認することとなり、時にはあからさまに、そのような主張を自らの追い風とすることによってより強硬な弾圧方針への姿勢転換の口実に利用していったことである。

 そして、次節以下で詳述するが、少なくとも大阪府教委に関していえば、2008年の橋下徹府知事誕生以降、全国的にも突出した強制方針を打ち出すこととなった。その中で、組合に対するスタンスも明らかに転轍されたのである。


引き続き②を掲載します。

3.大阪府教委の「日の丸・君が代」問題に対する姿勢

 結成以後、組合は精力的に、交渉を通して、あるいは職場闘争や地域闘争を通して「日の丸・君が代」反対闘争を展開していった。1989年11月23日の教育合同結成大会で決議された1989年度運動方針案においても「教育現場への『日の丸・君が代』の持ち込み、天皇制イデオロギーの押しつけに反対し、地域の労働者・市民と連帯して、学校を『逆包囲』するような広範な闘いを組織します」と明記されている。このような方針のもと、教育合同組合員は現場での「日の丸・君が代」反対闘争に取り組んでいった。

 そして大阪府教委も、この時期、基本的には、物理的な圧力でもって現場に強制することには否定的もしくは慎重な姿勢を崩さなかった。

 このことの背景には、第2節でも触れたが、1970年代より大阪各地の教育現場で広範に取り組まれていた解放教育運動の影響を見ないわけにはいかない。深刻な部落差別がまさに喫緊の教育課題であった大阪の教育労働者にとって、目の前の子どもを取り巻く差別に敏感であること、その差別の現実に深く学ぶこと、子どもの主体性を解放する教育を創造することはいずれも避けて通ることができないものであった。そしてそれらを包括した解放教育運動は1970年代から80年代にかけて部落差別のみならず障がい者差別、女性差別、在日朝鮮人差別などさまざまな社会的課題にも取り組み始めていった。

 一方、行政の側も、運動体による行政闘争の強化と1966年の同対審答申以降、「差別の解消は行政の責務」という認識を共有し始めた。それは、1980年代ころから公共施設や交通機関でのバリアフリー化の進展、進路保障における就職差別の排除のための統一応募用紙の定着、学校での「男女混合名簿」の導入など、市民にも目に見える形で結実していったのである。

 であるならば、侵略と植民地支配の歴史が刻印され、部落差別と表裏一体となった特権的身分制度である天皇制を賛美する「日の丸・君が代」について強制への異議が現場から問題提起されたとき、府教委もそれを明確に否定することはできなかったのも当然といえよう。まさに侵略と植民地支配の歴史を背負って存在する在日朝鮮(韓国)人児童・生徒の多く在籍する学校で、あるいは行政も差別に加担した歴史を持つ被差別部落出身児童・生徒が多く在籍する学校で、ということは、敷衍するとどの学校でもそういった生徒が在籍する可能性のあるこの大阪という地域で、少なくとも当時の府教委は、あからさまに「『日の丸』に頭を下げろ! 『君が代』を大きな声で歌え! いうこと聞かんやつは処分するぞ!」と宣言することはできなかった。それが行政なりの良心の表れだったのか、社会情勢を見て本音を隠していただけなのかは今となっては不明だが。

 したがって、組合結成以来の「日の丸・君が代」問題についての府教委の基本的回答は、ある時期まで一貫して「粘り強く指導していく」「職務命令にはなじむものではないと認識している」というものであった。

 1990年代においても組合は個別の支部・分会では常に校長とのせめぎあいはあったし、とくに府立東淀川高校、大阪市立鯰江中学校においては、当時の校長が実施強行の姿勢を崩さず組合との対決姿勢をあらわにしたため、組合は全組合員、支援労組・団体に呼び掛けた「包囲闘争」に取り組んだ。これらの闘いはそれぞれの当該組合員に対する処分撤回闘争としてその後何年も続くこととなった。しかし、そうであっても、府教委は(あるいは府教委に「指導・助言」される市町村教委も)総体としては「強制にはなじまない」という姿勢は変えなかったのである。

 しかし、その姿勢が転換する兆しを見せ始めるのが2000年代になってからである。そして、あからさまに組合との対決姿勢を打ち出したのが2008年の橋下知事誕生以降のことである。以下、そのことを府教委自身の交渉等での発言で確かめてみよう。

 

4.府・府教委の「日の丸・君が代」についての交渉等での回答・発言

(注;ここで「交渉等での回答・発言」というのは、組合と府・府教委との定期交渉や「日の丸・君が代」問題などでの個別交渉での回答、組合側申し入れ時の対応での発言、また教育合同が参加する上部団体の大阪全労協と府・府教委との交渉・申し入れ時の発言、大阪府内の労働組合の連絡機関であるおおさかユニオンネットワークと府・府教委との交渉・申し入れ時の発言、行政内部の会議での発言などを指している。また、煩瑣を避けるために「府教委」としか表記していない個所でも、申し入れおよび交渉相手は常に「府・府教委」である。)

および交渉相手は常に「府・府教委」である。)

月日

交渉等

府・府教委による回答・発言内容

1989

12・15

「天皇誕生日」講話反対申し入れ

「(『天皇誕生日』講話について)文部省から何の通知も来ていないし、府教委としても指示・通達を出すことは考えていない」

1990

 

 

2・19

 

 

府立学校長対象予算説明会

 

「来年度からの学習指導要領の移行措置が円滑に行なわれるよう、今年度の卒業式での『日の丸』掲揚について特段の配慮をされたい」

3・2

 

 

新学習指導要領撤回・「日の丸・君が代」義務化反対申し入れ

「いろいろ意見があるのは承知だが、最終的には校長の責任でなされるので、今後とも通知などは出さない」

「学習指導要領違反と処分は別問題」

3・20

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪全労協「日の丸・君が代」反対交渉

「指導要領の主旨を踏まえながら、粘り強く現場の理解を得られるよう指導する」

「努力の結果揚げられなかったら、校長を処分することにはならない」

「(『強制しない』と言えばいいと聞かれて)そう言うと何もしなくていいと受け止められては困るので」

「(実施状況調査は)現在のところ考えていない」

「(処分について)揚がっていないということで処分はない」

 

10・24

(おおさかユニオンネットワーク「即位の礼・大嘗祭」反対府教委交渉)

「文部省から指示が来ていないので対応を決めていない」

「普通の祝日と同じ扱いになるだろう」

「文科省の指示は府教委でストップできない」「これに何か新しく付け加えることはない」

1991

2・13

おおさかユニオンネットワーク府教委交渉

「『日の丸・君が代』を国旗・国歌と規定した法令はなく慣習による」

「世論調査でも80%が国旗・国歌と認識しておりオリンピックでも国旗が揚がっているのだから学習指導要領にそって行なう」

「『立太子宣明の儀』の『日の丸』掲揚について通知等を出すのであれば説明の場を持つ」

「学習指導要領の主旨にそって、国際理解の教育のために、世界の国々の国旗・国歌を尊重する態度を育てる。そのために自国の国旗・国歌を尊重する態度を育てる」

「学習指導要領は日本の生徒を対象にしたもので(指導一課)、発達段階に応じて指導するものである(指導二課)。したがって、在日外国人の子どもたちには配慮すべきである」

「ねばりづよく理解を求めるが、国旗が揚がらなかったといってそれだけで処分するものではない」

「現時点でこの問題については通知などは何もしていない。状況に変化がおこるようなら、説明の場を持つ」

2・15

府教委確認

「『立太子礼』の通知は命令・指導・助言ではない」

9・13

おおさかユニオンネットワーク処分撤回府教委交渉

「2月の『処分しない』という回答は校長を処分しないという意味だった」

「国旗掲揚は校長が行なうものである」

11・6

「日の丸」処分取り消し要求集会・府教委申し入れ

「『日の丸』処分取り消しは交渉事項ではない」

1992

2・18

おおさかユニオンネットワーク府教委交渉

「国旗が揚がらなかったといってそれだけで処分するものではない」

「共通理解がないから揚げない、休戦をするとはならない」

 

3・25

春闘総行動府教委抗議行動・交渉

「『校長に権限があることについては交渉当局である』『組合側の交渉権が本部にある』ことを認める」

1993

2・8

おおさかユニオンネットワーク府教委交渉

「PTAや一部の反対があっても校長の判断で実施する」

5・27

「皇太子結婚に対する通知」府教委交渉

「6月9日の休日化は国が決めたことなのでいかんともしがたい」

「国旗掲揚・児童生徒への理解指導については、校長に配慮願うよう取り計らいを願う」

「市町村教委それぞれに事情があると思われるので、適切に処置をお願いする」

「事後の調査は全く考えていない」

「(組合との事前協議なしに通知を出したことについて)今回のことも踏まえて今後このようなことがおこらないようにする」

「日給制非常勤職員について、休日化が決まる4月29日以前の採用者は当日賃金カットしない」

1994

 

 

 

 

2・15

「日の丸」反対総行動・春闘第一波行動おおさかユニオンネットワーク府教委交渉

「『日の丸』が揚がらなかったからといって処分しない」

「卒業証書の発行主体は校長である」

 

1995

2・7

おおさかユニオンネットワーク府教委交渉

「国内関係においては国旗について定めている法律はない」「国民の多数が『日の丸』を国旗として認めている」

「卒業式等の主催者は学校(校長)である」「掲揚することを指導する」

1996

2・13

おおさかユニオンネットワーク府教委交渉

「『国旗掲揚・国歌斉唱』通知は昨年と同じスタンスであり、校長へのお願いである」

「事前に指導はしない。結果として実施されない場合は、やむを得ない」

1997

2・10

おおさかユニオンネットワーク府教委交渉

1月8日付「入学式及び卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱について」(教育長通知)をめぐって紛糾→昨年の経緯をふまえずに通知を出したことを謝罪

2・13

おおさかユニオンネットワーク府教委折衝

「ユニオンネットと事前に協議をせずに通知を出したことを謝罪する」

「『生徒に日本人としての自覚を養い』という通知文言が問題であることも認める」

「来年度は誤解のないように事前に協議する」

(折衝1週間後)「前例がないので文書回答はできない」

 

3・18

おおさかユニオンネットワーク春闘総行動府教委交渉

「昨年来の交渉の経過について、引き継ぎ上でミスがあり、回答ができなかったことをお詫びしたい」

「通知文にある『生徒』は日本人を指すもので、在日朝鮮・韓国人をはじめとする在日外国人生徒には配慮をする必要があることを説明できなかったことを謝罪したい」

「入学式の取り扱いについては、外国人生徒に配慮すること。配慮のあり方については各学校で自由にやってもらう」

「入学式に向けてこのことを各学校に周知徹底する努力を行なう」

来年度の通知に関しては、12月中にこの課題に絞って交渉することで合意。

8・18

「なみはや国体」府教委交渉

「参加は強制ではない」

「個々の自主的な判断である」

「学校を通したPRはしない」

「本来の教育活動が損なわれないよう配慮する」

「『国体』を理由にした各校への『日の丸』強制はない」

12・18

おおさかユニオンネットワーク「教育長通知」府教委交渉

「通知文の誤解を招く点について内部討議をし各校長に対して特段の配慮を行なうように周知したい」

「『日の丸・君が代』について一律一斉に実施してもらうことについては留保している」

交渉の成果を無駄にしない方向で、通知文について事前に連絡するとの合意が成立

1998

1・8

府教委組合来訪

「従来通りの通知文を出すことにした」

1999

2・10

「日の丸・君が代」府教委交渉

「指導要領に基づいて実施するよう粘り強く理解を求めていく」

「校長への個別指導について、校長を呼んだのは事実。対象は実施していない約80校の校長。内容は『相談に乗る』というもので圧力をかけるためではない」

反対せざるをえない生徒を抱える高校については善処を確約

 

3・23

府教委28市教委呼び出し

「全国状況に比べて大阪の実施率が低い」

「広島のようなことになるのを危惧している」

3・24

府教委未実施府立学校長呼び出し

未実施の府立学校長に対しても「指導」

10・18

「天皇在位10周年式典」府教委申し入れ

「教育内容に関わるものではない。校長の施設管理の問題である。最終判断は校長が行なう」

2000

2・21

「日の丸・君が代」府教委<高校教育課>交渉

「方針に変化はない。学習指導要領に基づいて国旗・国歌を実施してほしいという強い思いはあり、お願いしている」

「職務命令については、他府県のようなことは考えていない。実施しないからといって(校長に対する)処分は考えていない。実施するかしないかは最終的には校長の判断である」

「よく論議して、共通理解を得て実施してほしい」

「1月12日の臨時校長会で9月議会の教育長答弁を口頭で伝え、国旗は壇上に掲げ、国歌は式次第に入れて、起立して斉唱することが望ましい<いわゆる3点セット>と指導・助言した」

「『日の丸・君が代』未実施校の校長を呼びだし指導した」

「3点セット」の法的根拠示せず

「(生徒の『思想・良心・信教の自由』については)各学校の実態に合わせて、校長の判断によって配慮がなされてよい」

「(『卒業式が混乱してもよい』と発言する校長が出てきていることについて)そういう姿勢は好ましくない。共通理解を得るよう努めるのが府教委の基本姿勢である」

4・3

府教委府立臨時校長会指示

「役割分担を果たさないなど混乱が予想される場合には職務命令を出すよう」

「妨害行為などは事実を把握し、教委に報告を」

2001

2・14

「日の丸・君が代」府教委交渉

(1月19日府立校長会での指導内容)「国歌斉唱を指揮の中に位置づけること」「PTA役員には理解を得ておくこと」「あらかじめ教職員には斉唱起立するよう伝えておくこと」「司会者は起立を促すが、不要な発言はしないこと」「校内でのビラ配布は許可しないこと」

「(『不要な発言』とは)思想・良心の自由については、教育活動全般において指導していくものであるから、ことさら言うのは不適切である」

「学習指導要領の範囲内で行なわれることは、思想・良心の自由を侵すものではない」

「最終決定は校長が行なう」

2002

7・3

東豊中高不当処分撤回府教委交渉

「卒業式での発言が生徒や保護者をはじめ府民の学校教育および教育公務員への信用を著しく失墜させた」

「(その根拠は)校長の嫌悪感と式後の匿名の電話」

2003

2・7

「日の丸・君が代」府教委交渉

「通知文中の『わが国』とは言うまでもなく日本」

「『日本』の建国の時期についてわからないというのが府教委の統一見解」

強制通知撤回・府職員派遣中止を拒否

2004

2・10

「日の丸・君が代」府教委交渉

地教行法の「指導・助言」と「指示・命令」で混乱

「職務命令にはなじまない。この問題は服務上の問題ではなく指導上の問題である」

2005

2・1

2・18

「日の丸・君が代」府教委交渉

「万やむをえない場合、新しい取り組みの可能性としての職務命令」(050105府立臨時校長会)

「現時点で職務命令の必要性を感じない」

確認「職務命令は好ましくない」「式中の職務命令による混乱も好ましくない」「府教委が職務命令を出させることは一切ない」「校長には粘り強い指導を求める」

2006

2・22

「日の丸・君が代」府教委交渉

「良心の自由を保障する」

「校長が一方的にするのも好ましくない」

「式の状況には立ち入ってはいない」

「校内のビラ配布は認められない」「勤務時間内かどうか状況を把握するよう校長におろしている」

「(来賓、教委派遣員による「起立」強制発言は)当日すべきことではないと考えている」

2007

2・6

「日の丸・君が代」府教委交渉

「現在の教委の指導は斉唱強要、人権侵害にはあたらない」

門真市教育委員不起立生徒非難発言→府教委として事実把握・報告

「校長への指導内容は例年通りで、踏み込んだ点はない」

「式の形態については指導も関与もしていない」

「『日の丸』の位置は壇上にこだわらない、斉唱時の「号令」は指導対象ではない」

2008

2・15

「日の丸・君が代」府教委交渉

「『職務命令は好ましくない』『府教委が誘導的に職務命令を出させることは一切ない』『組合活動には一切介入しない』等について、従来のスタンスを変えるものではない」

(音楽科非常勤講師に対して「君が代」ピアノ伴奏職務命令を出すことについて交渉で答えられず後日口頭で)「労働条件として明示されたことを超えて職務命令を出すことはもちろん許されない。ボランティアとして本人が自発的に申し出ることを否定するものではないが、校長から依頼される場合には、翌年度の雇用の問題などを本人が考えるために権力関係の中で圧力となるので好ましいことではない」

2009

2・20

「日の丸・君が代」府教委交渉

門真三中処分が府教委主導で行なわれたことを認める。

引き続いて不起立を行なえば、職務命令違反でワンランクアップした処分を行なう可能性を公言する。

「(不起立学校名を右翼に伝えていたことについて)府民への情報提供である」

10・16

天皇在位20周年DVD配布問題府教委申し入れ回答

「文科省の依頼に基づき事務的に配布したものである」

「(DVD回収は)事業主体である内閣府が判断するもので、府教委が判断する問題でない」

「DVD活用の依頼をもらったわけではない。この件で介入する意図はない」

「(この件での組合との交渉は)協議を受ける立場ではないので、話し合いの場は持たない」

2010

3・31

府教委府立学校15校校長呼び出し

「入学式は職務命令を出してでも起立させよ」

2011〜2013

2011613「君が代」起立条例施行】

(交渉が実現せず)

201241府職員基本条例施行】

2014

 

2・26

「日の丸・君が代」府教委交渉

「(首席・主査に斉唱現認の「補助的役割」をさせることについて)入学式に向けて改めて考え方を整理するが、今年の卒業式はこれでいきたい」

「通知は一言一句変えない」→(交渉終了後)「訂正します」

3・25

府教育委員会議

「(首席・主査現認方針を)各校の状況に応じて、校長・准校長の責任と裁量において実施する」

         
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【動画  速報!】目取真俊 自ら語る 「拉致事件の真相」  2016 4 3 Life Healing Okinawa

(10分36秒)

2016/04/03 に公開 米軍憲兵隊による拉致事件に巻き込まれた目取真氏が釈放後一夜明けた本日4月3日午後2時 辺野古ゲート前で事件の報告を行った。

<社説>目取真さん拘束 反対運動弾圧は許されない

 思想・信条、表現の自由を力ずくで抑え込むことを意図した、米軍側による「不当身柄拘束事件」と呼んでいいだろう。沖縄の新基地を拒む民意を敵視した弾圧は許されない。沖縄社会の反発が一層強まることを自覚すべきだ。

 米軍キャンプ・シュワブの提供水域内に立ち入ったとして、第11管区海上保安本部に刑事特別法違反の容疑で逮捕された芥川賞作家の目取真俊さん(55)が釈放された。米軍側に拘束されてから34時間ぶりだった。
 目取真さんは名護市辺野古への新基地建設をめぐり、海上での抗議に身を投じてきた。新基地ノーの民意を象徴する存在でもある。
 釈放は当然だが、これで一件落着には到底ならない。
 普段通りの抗議行動をしていた目取真さんと仲間のメンバーを複数の米軍の警備員が陸域から撮影していた。明らかに通常と異なる態勢だった。突然拘束された際、警備員は目取真さんの本名を呼んだという。狙い撃ちにした可能性が濃厚だ。
 さらに、海上保安庁に引き渡されるまで目取真さんは8時間も基地内に留め置かれた。弁護士との面会も拒まれた。重大な人権侵害の恐れが拭えない。
 目取真さんの弁護士は「反対運動への不当な弾圧であり、長時間拘束は逮捕監禁罪に当たる」とし、米軍や捜査機関を批判している。
 目取真さんの拘束後、弁護士が沖縄防衛局、県警、海上保安庁に所在を確認しても、詳細は判然としなかった。主権の及ばない米軍基地内で自由を奪われた自国民の動向を、国の機関が確認できない異常な事態である。結果的に主権の喪失と人権侵害を帯びた長時間拘束に加担したことにならないか。
 代執行訴訟が和解し、国は新基地工事を進める権限を失った。工事は中断しているにもかかわらず、日米両政府は工事を進めるために設けた制限水域を維持している。
 法的疑問が付きまとう制限水域内で、基地内侵入や妨害の意図が全くなく、日米双方に実害を及ぼさないはずの市民が拘束されたことに正当性は見いだせない。米軍の実力行使の背景には、工事中断への焦りがあったのではないか。
 今回の日米の行為を不問にしてはならない。法的問題をつまびらかにし、新基地に抗議する市民を抑え込む政治的意図を帯びた不当な警備をやめさせねばならない。

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(『simatyan2のブログ』から転載させていただきました)
橋下徹復活劇の大失敗
2016-04-01 17:47:20  

もう以前のようなタレントとしての価値もなくなったようです。




◆橋下氏、甘くなかった全国区返り咲き 関東では"過去の人"


視聴率まさかの1ケタ 


8年ぶりにバラエティー番組に復帰した前大阪市長の橋下徹氏(46)
だが、全国区での活躍はそう甘くはなさそうだ。


23日に放送されたテレビ朝日系の特番「橋下×羽鳥の新番組始め
ます!」は、羽鳥慎一アナ(45)とタッグを組むこともあり放送前
はかなり注目を集めていた。 


ところがふたを開けると、平均視聴率は、地元・関西地区では
14・6%(ビデオリサーチ調べ)と気を吐いたが、関東地区で
9・9%(同)とまさかのひとケタに。


4月スタートのレギュラー放送前のPRだっただけに、「新番組は
視聴者も最初はご祝儀で見てくれるものですが…。


4月からのレギュラーはどうなるか」と番組関係者も頭を痛める。 


しかし一方で、特番が夜9時スタートだったことに「橋下氏で視聴率
が取れると踏んでいるなら、夜7時から始めていたはず。ここに慎重
さがうかがえる」(テレビ誌編集者)と指摘する声もある。 


「関東の視聴者を意識したのか、関西から見ると生ぬるかったという
声が多い。


8年もブランクがあれば、関西では露出していても、関東では橋下さん
も"過去の人"。とはいえ、本人は在阪局は眼中にないようです。


一方、在阪局もこれまでの経緯からオファーは少ないようですが」
と在阪マスコミ関係者は話す。 


政界復帰を待望する声も聞こえてくる橋下氏。同番組で参院選立候補
の可能性については「それやったら人間としてだめ」と完全否定して
みせたが…。


果たして"全国区"に返り咲けるか。 
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20160329/enn1603291130003-n1.htm 


まず返り咲きは無理でしょうね。


全国的にはすでに過去の人ですから今さら感が強くて、地元大阪でも
一昔前の熱狂的な独占は無理だと思います。


今回の番組も、逆にまだ見ている人が少なからずいたのが不思議な
くらいです。


毒舌だけで8年間何の実績も作れなかったのバレたんですから当たり
前と言えば当たり前ですけどね。


大阪府知事時代に府政をさらなる大赤字に叩き落とした挙げ句、それ
を隠蔽するために府債をすりまくって国から起債許可団体に指定

され、黒字だった市政を赤字に転落させたのです。


これらの証拠はブログで事細かに証拠を挙げて何度も書いてきました。


もしまだ橋下徹を信じてる人がいるなら、じっくり過去を振り返って
見てください。


橋下がマスコミと対立したり喧嘩したりしてたのは全部嘘です。


プロレスごっこをやってただけです。


その証拠に今回の復活劇を放送したテレビ局はどこですか?


テレビ朝日じゃないですか。


朝日が反橋下なら使うはずがないでしょう?


橋下も引き受けるはずがないでしょう?


この事実を知っても、それでも信じるとしたら、それは安倍信者と
同じく橋下教の信者だということです。


信者には何を言っても無駄ですね。

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橋下氏、名誉毀損めぐる訴訟で新潮社に敗訴

 月刊誌「新潮45」の記事で名誉を傷つけられたとして、前大阪市長の橋下徹氏が発行元の新潮社とノンフィクション作家上原善広氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は30日、請求を棄却した。

 問題となったのは、橋下氏が大阪市長選への立候補を表明していた2011年10月に発売された同誌11月号の特集記事。橋下氏の実父と反社会的勢力との関わりを取り上げた内容だった。

 西田隆裕裁判長は判決理由で、記事は橋下氏の社会的評価を低下させ、名誉を毀損すると指摘。しかし実父が橋下氏と一時期同居し、養育に関与した点などから「人格形成に影響を及ぼし得る事実で、政治家としての適性の判断に役立ち、公共の利害に関する」として記事には公益目的があり、内容も真実だとして違法性がないとした。

 判決後、橋下氏側は「コメントする予定はない」とし、新潮45編集部は「万全の取材で自信を持って掲載しており、当然の結果と考えている」とコメントした。

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サンダース、ホワイトハウスを襲撃する社会主義者


バスカー・サンカラ(Bhaskar Sunkara)

『ジャコバン・マガジン』(ニューヨーク)創設者兼編集長

http://www.diplo.jp/articles16/1601-1unsocialiste.html

訳:大竹秀子、土田 修

 米大統領予備選挙は、2月1日に幕開けした。民主党はヒラリー・クリントンが本命候補だが、社会主義者のバーニー・サンダースはここ数ヵ月、めざましい躍進を遂げている。もしサンダースがメディアや米政府のエスタブリッシュメントの妨害に遭うとしたら、大衆的不満のなにがしかを顕在化させることになるだろう。[フランス語版編集部]


バーニー・サンダースはなんともおなじみの経歴の持ち主だ。ヴァーモント州選出の上院議員で、党員ではないが民主党大統領候補の一人である彼は大半の進歩主義者同様、2016年11月の大統領選挙に向けて公然と姿を見せた。

 サンダースは1941年、ポーランドからのユダヤ系移民を両親にブルックリンで生まれ、学生時代に米国社会党青年部の「青年社会主義者同盟(YPSL)」に加入した。10年も経たないうちに党が分裂し崩壊すると、サンダースはがむしゃらにその時代の闘争に身を投じた。すなわち公民権闘争やベトナム戦争反対闘争などだ。その後、山深いヴァーモント州の小さな団体「自由統一党」の公認候補として上院選と知事選を果敢に戦ったが、落選した。

 1970年代後半には、一時、政治活動に休止符を打ち、教育プロジェクトで働いた。1979年に「フォークウェイズ・レコード・コレクション」で、サンダースはアメリカ社会党の大統領候補だったユージーン・V・デブスの演説を朗読した。この中で彼は第二の青春を次のような宣言に捧げている。「私は資本主義の兵士ではない。私はプロレタリアートの革命家だ。(中略)私はたったひとつの闘いを除き、すべての戦争に反対する」。これは米国の福祉政策を狙い撃ちしたレーガンの"反革命的"政策を支持しようとしていた国家への反逆の信仰告白だった。

 皆が驚いたことだが、それから2年後にサンダースはヴァーモント州最大の市、バーリントンの市長になった。地元週刊紙ヴァーモント・ヴァンガード・プレスは、「バーリントン人民共和国」という特別号を発行して敬意を表した。サンダースは市長室の新しいデスクにデブスの写真を飾った。その後、市長を3期務めた後、1990年に無所属の連邦下院議員として国政に加わり、2006年にヴァーモント州選出の上院議員になった。デブスの写真は、現在はワシントンのキャピトル・ヒルのオフィスに飾られている。

雲散霧消した左翼勢力の連合

 サンダースは厳密には独立系だが、民主党員たちと統一会派を組んでおり、その社会主義は、ボリシェビキ・シンパだったデブスよりも、スウェーデンのオロフ・パルメ首相(1969年~76年、82年~86年)の社会主義に近い。サンダースは、スカンジナビアの福祉国家の成果とアメリカ社会の不公平とを比較し、子供の貧困と誰もが利用できる医療制度の不在を強調している。

 サンダースにとって、社会主義はアメリカの進歩義者の長くて豊かな歴史を伝承することだが、そのほとんどは国の進歩に関する公的な言説から抹消されてきた。ヴァーモントの上院議員としての彼の政治的経歴は、民主党内左翼のそれに連なっている。民主党全国委員会の委員長だったハワード・ディーンが2005年5月22日に「ミート・ザ・プレス」番組でこう語っている。「彼は基本的に進歩派民主党員だ。事実、バーニー・サンダースは、投票時には、98%、民主党員と同じ投票をする」

 だから国会内唯一の独立メンバーである彼は革命の信奉者ではないし、英国労働党左派のジェレミー・コービンのような急進派でもない(1)。サンダースが重視しているのは、所有と支配ではなく、再分配をめぐる闘いだ。最近の演説で彼は「政府が生産手段を所有する(2)」のが良いとは考えていないと訴えた。サンダースの急進派としての公約は対抗馬のヒラリー・クリントンの企業に友好的な政策と対照的だ。

 民主党のリーダーと社会主義者のライバル、これほど毛色の違う候補者もいない。一方のクリントンが助言者と綿密に打ち合わせをした上で、注意深く吟味した言葉を選んでいるのに対し、サンダースの方は対照的に飾りのない口調で話しかけている。こうしたスタイルの違いの問題だけではない。サンダースが公民権運動の活動家だった1964年に、クリントンは超保守派の共和党大統領候補バリー・ゴールドウォーターを支持していた。だが本当の違いは政治ヴィジョンの中身だ。2003年、イラク戦争に賛成票を投じたクリントンは聴衆に、ニューヨーク州上院議員として「ウォール街の代表」であることを印象づけた。その競争相手で平和活動家のサンダースは、「政治革命」を求めている。社会主義の社会の建設ではなく、フランスで政治家のジャン=リュック・メランションが「市民革命」について語るようなやり方で、人々を民主的な生活に包含させる革命だ。

 21世紀のアメリカで社会主義者がこんなにも人気を博していることは、驚くべきことだ。左派にルーツをもつ政治家は欧州では珍しくないが、米国ではそうではない。米国では政権を争い、大規模な再分配制度を構築する大衆政党が育たなかったからだ。それでも、20世紀の大半、民主党員の多くは、こうした制度に道を開く努力を続けてきた。労働組合、公民権団体、アソシエーションなどだ。その実現を支えてきた社会的勢力はいまも健在だ。だが、民主党員が資本の利益に資する党の基本的な在り方に歯止めをかけることができないとしたら、さしたる抵抗もなしに公共的な議論の場から脇へ押しやられてしまう。民主党員と党の指導者たちとの政策の隔たりが拡大するにつれ、サンダースに耳を傾ける人々が増えるのは驚くにあたらない。

 ヒラリー・クリントンのイデオロギーの背景は、「第三の道」を標榜したニューデモクラットの伝統につらなる。ニューデモクラットたちは1980年代後半に、いまは亡き民主党指導者会議(DLC)の指揮下に結集した。その基本方針は、レーガン政権時代の保守主義の勝利への反撃を旗印にしていた。社会運動の衰退によって公平な税政策は終わりを告げ、個人保護より企業支援へと向かうスリムな政府の促進を前提としていた。個人には社会保障の形だけの残渣物を与えておくだけで良かった。

 1990年代を通して、ビル・クリントンとヒラリーが民主党の政策の変容に果たした役割は否定できない。予算の帳尻を合わせ「皆が慣れ親しんできた福祉政策」に終止符を打ったのは、ロナルド・レーガンではなく、ビル・クリントンだった。ファーストレディであり弁護士のヒラリーは、ニューデモクラットたちが思いついた改革案を支持した。例えば最貧困層の社会保障を削減する1996年の福祉改革法案だ(3)。オバマ大統領は、2008年の予備選におけるヒラリー・クリントンとの対戦で変革を公約したにも関わらず、未完の医療保険改革は別にして、旧民主党指導者会議が掲げた課題の多くを継承してきた。経済界と進んで妥協する姿勢に失望した民主党支持層もある。

 特に2008年の金融危機以後、左翼のいくつかの活動がクリントン路線にとって逆風となっている。オキュパイ運動の出現、シカゴ教員組合のストライキ、ファストフード店労働者たちの起こしたアクション、警察の暴力への抗議活動、収入格差についての公共の議論などだ。メディアはティーパーティーの大言壮語やドナルド・トランプの逆上の方を声高に報道したが、こうした行動や活動のすべてがアメリカ左翼の再出現を示唆している。

 サンダースは、雲散霧消し、理解してもらうのにさえ苦労するようになった左翼勢力を強化し組織化するために大統領選挙に立候補したのだと説明している。「出馬するとしたら、私の仕事は勝利を手にし、政治を変えることができる連合をまとめることだ」(4)。サンダースの選挙運動が長期的にどんな効果をもたらすかは未知数だが、6ヵ月の論戦の後、米国の人々の琴線に触れているのは間違いない。彼は集会の幾つかでは数万人の支持者を集めた。彼は、アイオワ州の民主党予備選挙でクリントンに10ポイントの差を付けられているが、2番目のニューハンプシャー州ではクリントンをリードしている[訳注:2月1日のアイオワ州でクリントンが僅差で勝利したが、2月9日のニューハンプシャー州ではサンダースが勝利した]。驚いたことに、この社会主義者の候補は、米国の政治家にとって必須条件である資金集めゲームでも遅れを取っていない。12月中旬、サンダースは68万1000人から4150万ドル近くを集めた。この追撃により、ヒラリー・クリントンは立ち位置の再考を迫られた。例えば、以前は支持していた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対の立場を取ると表明した。

 サンダースには克服不可能に近い障壁が立ちふさがっている。伝統的に民主党に有利な州のほとんどで、有権者はいまもクリントンの方が大統領本選での当選の可能性が高いとみている(世論調査では、サンダースが共和党候補者に勝てるとみられている)。その上、「スーパー代議員」と呼ばれる現職の公職者や元公職者たちでサンダース支援を公約している者はほとんどいない。こうしたスーパー代議員たちは、民主党全国大会の代議員数の2割を占めている。民主党の中で最も進歩的なエリザベス・ウォレンやジェシー・ジャクソン、ビル・デ・ブラシオですら、公式にサーダースへの支持を表明していない。

 サンダースを支援する労働組合が限られていることは、米国の労働運動の現状を物語っている。11月に組合員200万人を数えるサービス従業員国際労働組合(SEIU)が、多くの地方支部の反対を押し切って、クリントン支援を決めた。2ヵ月後にはアメリカ教員組合連盟(AFT)の支援も支援を決めた。クリントンは既に組合員総数にして950万人を数える組合の支援を取り付けているが、全体の3分の2に相当する(5)

こけおどしのトランプ

 わずかな例外もある。組合員数18万人強の全米看護師連合と20万人の米国郵便事務労働者組合(APWU)は、いずれもサンダースを支援している。12月には、アメリカ最大のメディア組合で、70万人の組合員を擁するアメリカ通信労働組合(CWA)が、サンダース支援を表明した。しかし労働界?の大物たちは最有力候補とたもとを分かつことを好まない。市民団体や共同体ネットワークの多くでも同じことがいえる。黒人の教会指導者や州議会議員、その他、サンダースへのなじみが薄く、党のアウトサイダーへの支援には及び腰の民間のネットワークにも同じことがいえる。

 クリントンは、さして心配するには及ばない。全国的にみれば、誰よりも知名度が高く、一番人気の民主党の大立者であり、共和党の予備選におけるトランプの電撃的な成功と論法を警戒する予備選投票者たちから最大の信頼を得ている。民主党中道派は、自らを「良くはないが比較的まし」な輩として打ち出すことで、長らく支配勢力を維持してきたのだ。

 サンダースの選挙戦は、1968年のユージーン・マッカーシーや1972年のジョージ・マクガバンのような、民主党を内から組み立て直そうとする運動ではない。1980年代にジェシー・ジャクソンの選挙戦から生まれた「全米虹の連合」(National Rainbow Coalition)のようなものを構築できるほど強力な左派でもない。だが、主流派の政治から疎外された何百万もの人々が現状への不満の声をあげることができる手立てであり、だからこそ、サンダースは有権者の声を反響している。政府は庶民を助けることができ、改革の道は資本に手綱をつけて譲歩を勝ち取る力をもつ運動を構築することだと、サンダースは信じている。

 この数ヵ月で人気が高まっているにもかかわらず、この社会主義者の候補者の支援者は数千にとどまっている。人口3億2500万人の国にしては少数だ。だが、社会主義的な考えを公共の議論の場に押し出したり、サンダースが言うところの「億万長者クラス」を現状の元凶だとして非難する人々に論議を提供したりするには十分な数かもしれない。

 民主党の体質や左からの反乱を吸い取ってきた歴史を考えれば、予備選内での活動という戦略には疑問の余地がある。だが、ヴァーモント州の上院議員であるサンダースにとって失うものはわずかだが、得るものは多い。「社会主義」という物騒な言葉にそっぽを向くことのない、新しい大衆が出現するのだから。

  • (1) Alex Nunns, « Jeremy Corbyn, l’homme à abattre », Le Monde diplomatique, octobre 2015.参照。 
  • (2) 2015年11月19日、ワシントンD.C.ジョージタウン大学での演説。
  • (3) Loïc Wacquant, « Quand le président Clinton "réforme" la pauvreté », Le Monde diplomatique, septembre 1996.参照。
  • (4) « Bernie Sanders is thinking about running for president », The Nation, New York, 18 mars 2014.
  • (5) Brian Mahoney et Marianne Levine, « SEIU endorses Clinton », Politico.com, 17 novembre 2015.


(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2016年1月号)

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安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減

2016年3月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/178252/38003


 29日、安全保障関連法が施行され、自衛隊が地球のどこでも「交戦」が可能になったことで、早速、現場に影響が出始めた。自衛隊の中核を担う曹(下士官)を養成する「一般曹候補生」の応募者が激減しているのだ。


  防衛省によると、15年度は前年度比19.4%減の約2万5000人。応募者は初めて3万人の大台を割り込み、この5年間で半分に減少した。現場で実務を担う「曹」の激減がもたらす影響はかなり深刻だ。


  軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。


 「昔の軍隊で『軍曹』にあたる曹は7~8人の小部隊のリーダーとして教育を行い、幹部の補佐もする。自衛隊を円滑に運用していく上で欠かせない人材ですが、その担い手が減ると、自衛隊の士気に大きく関わってくると思います。曹の応募者が激減したのは、もちろん安保法の影響でしょう。施行により任務の危険性と責任が一気に増しました。これまでは戦闘状態になれば"退避"を命令すればよかったのですが、今後はとっさの状況判断で"反撃"を命じなければならない場面が出てきます。自分のミスジャッジによって部下が落命するかもしれないし、場合によっては小隊が全滅しかねない。若者の出世願望が減っているという調査がありますが、曹の応募者激減にも同じようなことが言えます


  米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプは在日米軍の撤退に言及しているから、自衛隊の活動範囲はますます広がるかもしれない。防衛大の卒業生の任官拒否者も今年は昨年の倍近くにハネ上がった。徴兵制の復活がどんどん現実味を帯びてくる。

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民進党結党 江田代表代行、初の街頭演説会で橋下氏への恨み節炸裂
3月29日(火)8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000501-san-pol


 民主党が維新の党を吸収して結成した民進党は28日夕、東京・有楽町で党幹部による初の街頭演説を開いた。旧民主党出身の岡田克也代表、枝野幸男幹事長らと並んでマイクを握ったのは、旧維新の党で代表を務めた江田憲司代表代行である。旧民主党が掲げてきた「共生社会」の理念に寄り添った訴えを繰り広げ、新党の一体感を印象づけたまではよかったが…。


  「民進党とは『国民とともに進む』、特に、社会的に弱い立場にある方々に寄り添って進むという意味なんです!」


  江田氏は演説をこう切り出した。自身を含む結いの党系が、旧民主党から「新自由主義的な考えもあるかとは思う」(岡田氏)とみられていることを意識してか、「弱者」に寄り添う姿勢を強くアピールしようとしているように映る。


  そして「民進党を信じてください。江田憲司もラストチャンス! 岡田さんもラストチャンスと言っている」とボルテージが最高潮に高まったところまではよかったが、気分が高揚したのか、たもとを分かったおおさか維新の会の橋下徹前代表、松井一郎代表(大阪府知事)らへの怨念が爆発してしまった。


  「みんなの党を作った。維新の党も作った。しかし、野党でいることにこらえ性のないグループが、安倍晋三首相、菅義偉官房長官とメシを食って、手を握って、『大阪のためにリニアモーターカーを引っぱりたい』『カジノ構想を大阪に持ってきたい』『万博まで持ってきたい』『大阪(都)構想やりたい』…」


  「ときの政権と協力しなきゃダメ、全て実現できない、だから安倍官邸と手を結ぶ(と橋下氏らが主張した)。だから維新の党は分裂したんです!」


  泥沼の分裂劇を振り返って思わずヒートアップしてしまったようだが、新党を広くPRするための貴重な演説の時間を恨み節に費やしていて大丈夫なのか。

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"政党オーナー"橋下徹氏に冠番組 テレ朝問われる報道姿勢

 前大阪市長の橋下徹氏(46)の8年ぶりのバラエティー復帰番組「橋下×羽鳥の新番組始めます!」(テレビ朝日系)が23日放送されたが、平均視聴率は9.9%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。市長から即、視聴率男にはなれなかった。

「相方に人気の羽鳥慎一アナを起用し、ゴールデン帯で3時間にわたり放送したからには最低でも視聴率12%以上は欲しかった。4月から月曜深夜でレギュラー化されますが、苦戦は必至です」(民放関係者)

 それにしても、あの橋下氏が何食わぬ顔でバラエティーに出演することに違和感を覚えた視聴者も多いはず。23日の特番では愛妻家をアピールするなど、必死に"いい人"を演じていたが、ついこの間までマスコミを敵視し、恫喝めいた発言を繰り返していた男だ。いくら愛嬌を振りまいたところでウサンくさい。

 さらに気になったのは"政治色"。番組冒頭、参院選出馬について橋下氏は「それやったら、ホントもう、人間としてダメです。ないです」と否定したが……。


「橋下氏は現在おおさか維新の会の『法律政策顧問』のポストに就いており、『政界引退』どころか国政政党の"事実上のオーナー"として君臨しています。参院選に向けた党の公約や政策を話し合う会議に参加したり、先日は憲法改正について『今度の参院選がワンチャンスだと思っている』と非公開の講演で語ったことも報じられました。彼は『私は民間人』と繰り返しますが、今も政界に片足を突っ込んでいるのは厳然たる事実です」(政治評論家の伊藤達美氏)

 テレ朝もテレ朝だ。橋下氏の目的はミエミエだろう。

「テレビに出ることで知名度を維持したいのでしょう。お金を稼ぎたいなら弁護士活動に専念すればいい。当然、テレ朝だって彼の不純な動機を承知しているはず。"政治的公平"に反していると思うし、ある意味、両者は共犯関係ですよ」(伊藤達美氏)

 安倍首相の悲願である改憲の補完勢力として、おおさか維新は大事な存在だ。そんな政党の"事実上のオーナー"に冠番組を持たせたテレ朝は報道機関としてどうかしている。上層部が官邸に睨まれることを恐れ、安倍政権の顔色ばかりうかがっていると疑われても仕方あるまい。
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橋下徹バラエティ復帰でヒドい二枚舌
橋下徹がバラエティ復帰で“いい人”アピールするも、「保育園対策やっても、お母さん方は選挙に行かない」と切り捨て発言
2016.03.24. LITERA
http://lite-ra.com/2016/03/post-2093.html

 ついに昨晩、あの男がバラエティに“出戻り”してきた。しかも、恫喝めいた得意のマシンガントークは封印し、しおらしい顔をして──。昨日、ゴールデンタイムに3時間にわたってテレビ朝日で放送された『橋下×羽鳥の新番組始めます!』(テレビ朝日系)に出演した、橋下徹のことだ。


 番組では冒頭から、橋下氏とタッグを組むことになった羽鳥慎一が「(若い視聴者は)怖いおじさんと思ってる」と話を振ると、橋下氏は「記者とのやりとりやってて、怒ってるところだけを何回も何回も繰り返し放送される」「たしかテレ朝の番組でも、羽鳥さんの番組でもそういうふうにやられてましたよね?」と苦言を呈したかと思えば、「じつは(怖くはなく)人がよかったですよと言うつもりはないので、素でやらさせてもらいたいです」とにこやかに宣言した。


 が、その言葉とは裏腹に、「最近のチョコは高すぎる」「キットカットを舐めてウエハースを食べるのが好き」「ゴルフは嫌い」という庶民アピールから、「いまの妻とは学生時代、銭湯でひとつのシャンプーを塀越しに渡して使っていた」「娘のピアス穴を自分がひとつ開けた」などという愛妻家&仲良し家族アピールを橋下氏は終始繰り広げ、あきらかに“いい人”を演じていた。


 いや、あなたってそもそも茶髪弁護士時代からゲスな発言で売っていたし、大阪市長時代も「週刊文春」(文藝春秋)に“ラブホでコスプレ不倫”をスッパ抜かれたときには、不倫の事実と「コスプレ好き」を認めた上で、「娘に制服を着ろと言えなくなった」なんて気持ちの悪い話を堂々としていたではないか。それをいまさら温厚そうなイメージでテレビに出戻り、「これが素です」と言われても……。


] 挙げ句、橋下氏は、弁護士志望の学生に向かって、こんなことまで言いのけていた。

「法律使っての仕事なので、とにかくひとつ、権力っていうね、僕はちょっと権力側のほうに立ってたけども、これをコントロールする唯一の手段が法律なわけなんで。これがしっかりしてないと、ほんとに独裁国家みたいになって、めちゃくちゃになってしまうから」


 集団的自衛権の解釈改憲を立憲主義に反しないと言った橋下氏が、まさか立憲主義の説教をぶつとは! 御説ごもっともだが、独裁政権に手を貸すあなたには言われたくない話である。

 だが、それ以上にタチが悪かったのは、保育園問題についての物言いだ。


 番組では討論スタイルの構成だった第二部で、社会学者の古市憲寿氏が「保活っておかしくないですか?」と、保育園問題を俎上に載せたのだが、橋下氏はすかさず「これはホントそうですよ!」と言い、こう続けた。

「保育所というか子ども預ける場所どんどんつくっていかなきゃいけないんですけど、保育所ってもともと儲かる仕組みじゃないから、どっかで税金入れなきゃいけないじゃないですか。でも、税金を入れる対象っていうのがものすごく絞られてるんですよ」


 そして橋下氏は、税金を投入できるように保育園の認可基準を緩める必要がある、と主張したのだ。


 よくその口で言うな、という話だ。というのも橋下氏は、大阪市長時代に保育士の給与が〈民間と比べて物凄く高い〉(2012年11月12日の本人のツイッターより)と言い、保育士の給与を大幅に引き下げるプランを発表。保育士不足に拍車をかけるような政策をぶち上げてきた張本人だからだ。


 しかし最近では、今回の発言同様、あたかも保育園問題に理解のある“いい人”アピールに橋下氏は余念がない。実際、3月6日には、こうツイートしている。


〈保育士の資格要件を拡げるのと、ここは税金を突っ込んで給料を上げれば良いです。一般的な法人税減税に僕は賛成ですが特定企業への政策減税には反対。政策減税に1兆円以上の税金が使われています。それを保育士給料へ〉


 さすがは“西の安倍晋三”、すさまじい二枚舌である。だが、なぜ橋下氏は、いわく「私人」「民間人」になったいま、ここまで“いい人”偽装をしようとするのか──。それはもちろん、彼は「私人」でも「民間人」でもなく、いまも政界に足を突っこんでいるからだ。


 番組冒頭では、羽鳥氏が「立候補しないですよね? 何にとは言いませんけど」と質問すると、「それやったら、ホントもう、人間としてダメですよ(笑)。ないです」と、参院選出馬を否定した橋下氏。しかし、ご存じの通り、橋下氏は現在もおおさか維新の会の「法律政策顧問」というポストに就いている。以前も本サイトで指摘したが、これは名誉職でもなんでもなく、事実、橋下氏はおおさか維新の会の参院選に向けた公約や政策などを話しあう会議に参加したり、おおさか維新が擁立候補の発掘を目的で設立した「維新政治塾」にも出席している。つまり橋下氏は、「政界引退」どころか事実上の“オーナー”として、国政政党の“院政”を行っているのである。

 その上、おおさか維新の会代表・松井一郎大阪府知事は、これからも党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言。おおさか維新側も“橋下氏が党の顔”というイメージ戦略を発信しているのだ。


 だからこそ橋下氏は、参院選を控えたいまこそテレビにガンガン出演し、“政党の顔”として自身と党のイメージアップを図る必要がある。番組では「(自分は)民間人」と何度も言っていたが、そんな民間人がいるわけがない。これは明らかなダブルスタンダードであり、4月から橋下氏がレギュラー出演することは「政治的公平」に反し、放送法にも抵触しかねない問題だ。


 ただ、いくら“いい人”を強調したくても、うっかり素が漏れてしまう場面が昨晩の放送では何度もあった。たとえば、ロケで出向いた母校の早稲田大学で、橋下氏が学生相手に五木寛之の『青春の門』のストーリーについて滔々と語り、それに対して学生が鼻で笑うような表情を見せると、橋下氏は「朝日新聞の記者だったら、もうスイッチ入ってる」と一言。さらに、学生時代に通っていた資格スクールで、学校側が“橋下氏が在籍していた事実を在校生に伝えていない”ということがわかると、「(この学校は)反橋下なのかなって」。これには羽鳥氏も「民間人として生きていく上で“反橋下”とか、そういうのはない」とツッコんでいたが、どうやら橋下氏のなかでは、いまだに“自分は抵抗勢力に阻まれて戦っている”という仮想敵づくりがつづいているらしい。


 だが、もっとも化けの皮が剥がれたのは、前述した保育園問題の際だ。古市氏が「保育園の義務教育化」について語ると、橋下氏はそれも可能だと反応したが、ついでにこんな話をはじめたのだ。


「(保育園の義務教育化を)政治家、旗振ればいいの。でも、それやったところで、そういうお母さん方って票をくれないんですよ。僕らも一生懸命若いお母さん方のためにいろんなことやるんだけれども、そういう人たち無関心だから、選挙行ってくれないじゃないですか」


 自分にとって都合が悪い有権者は「無関心」と切り捨て、他方で「多数決」「民意」を振りかざす。ここで“素”の橋下徹の顔があらわれたが、果たしてどれだけの視聴者が橋下氏の二枚舌や矛盾に気づいただろうか。現にネット上では「橋下さん、やっぱおもしろい」「ものをはっきり言うところがいい!」という感想も見られた。


 ちなみに橋下氏は、今月21日に広島市で行った講演で、「(憲法改正は)今度の参院選がワンチャンスだと思っている。泣いても笑っても、ここを逃せば、10年、20年と憲法改正の機会は遠のく」と語ったという。大阪都構想のときも「ワンチャンス」と繰り返していたが、4月からのレギュラー番組でも「憲法改正はワンチャンス」と喧伝するつもりなのだろうか。

大方 草

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【動画】3/20 AEQUITAS /エキタス 新宿大街宣@新宿アルタ前
(5分20秒)

2016/03/21 に公開
3/20 AEQUITAS /エキタス 新宿大街宣@新宿アルタ前の動画です。
スピーカーは、本田由紀さん(東京大学教授)、大西連さん(もや­い理事長)、水野和夫さん(日本大学教授)、福島瑞穂議員さん(社民党)、石橋みち­ひろさん(民主党)、小池晃さん(共産党)
【動画】3/20 水野和夫さん(日本大学教授 経済学者)AEQUITAS /エキタス 新宿大街宣@新宿アルタ前
(9分46秒)

【動画】3/20 本田由紀さん(東京大学教授 教育社会学者)AEQUITAS /エキタス 新宿大街宣@新宿
(13分29秒)

【動画】2016.03.20 エキタス新宿大街宣@新宿アルタ前

(1時間42分25秒)

2016/03/20 に公開
2016.03.20 エキタス新宿大街宣@新宿アルタ前、此方はAEQUITAS /エキタス呼び掛けにより新宿東口アルタ前広場で行われた、経済イシューで野党は共闘!最低賃金1500円に上げろ!エキタス新宿大街宣の映像です。

気になった事を少し。DJのかける曲が時々合ってない気が(^_^;) まぁこれは人それぞれだけど、スピーチ始まったら音量下げた方が良いかと。時々まんまだった気が。あとコール。最低賃金1500円に上げろ!はシンプルで良いけど、コーラーが一人なのは寂しいしコールの種類も少ないので、もっとバリエーションとコーラー増やした方が良いかと。コールしてる間、3メートルの高さから予備のビデオカメラで撮影したけど、コールタイムが短くて一脚伸ばしてビデオカメラ一周したら終りもしくは間に合わない事が多く、撮影断念。SEALDs同様、コール編作ろうと思ったけど諦めました。初めての街宣だから仕方ないけど、次回期待してます。失礼しました。大切で重要なアクションなんでもっと良くなって欲しくて苦言申し上げました。お許し下さい。天気は雨も降らず暑すぎず寒すぎずで良かった。

スピーカーは、東京大学教授・本田由紀、もやい理事長・大西連、日本大学教授・水野和夫、社民党・福島瑞穂議員、民主党・石橋みちひろ議員、共産党・小池晃議員(敬称略にて失礼)。そして最後は何時もの"野党は共闘"で終了。皆さん、お疲れ様でした!ありがとうございました!次は4月?次回のエキタスデモの路上で!(^^ゞ
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姉の暴行被害を語る男性は両手を固く握った


姉は米兵に暴行された そして60年後の沖縄で、弟が問う

2016年3月21日 19:38  沖縄タイムス

 「沖縄は日本ですか」。本島中部に住む60代男性は問う。約60年前、まだ10代だった姉が米兵に暴行された。その後ずっと、米軍基地があるゆえに女性の尊厳が踏みにじられ続け、今月那覇市でまた同じことが起きた。怒りを胸に、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で21日開かれる抗議集会に足を運ぶ。(北部報道部・阿部岳

 姉は事件後長い間、1畳ほどの裏座敷に引きこもり、男性は顔を合わせることも話すこともなかった。周囲の大人からは「精神を病んでいる」と聞かされてきた。

 事件当時まだ物心がついていなかった男性が真実を知ったのは、ほんの10年ほど前。年老いた母が、介護のさなかに「本当は違うんだよ」と漏らした。

 事件が起きた自宅には父も長兄もいたという。男性が思わず「何もしないで見ていたのか」と責めると、母は「抵抗したら殺される」と、実際にそうなった近所の家の名前を出した。

 「姉が病んだまねをしなきゃいけなかった状況、つらいですよね」と言い、男性は絶句した。顔は真っ赤になり、目には涙がたまった。

 優しい米兵もいた。「アメリカーを恨むという気持ちはない。人は皆いい心を持っている」。日米両政府が沖縄を差別し、そこで人を殺す訓練を続けるから、人を人と思わない事件が頻発するのだと思っている。

 集会に参加して、日米両政府に向かって叫びたい。「いつまで沖縄はこんな目に遭わないといけないのか」

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米兵女性暴行に抗議 辺野古集会に2500人参加

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