【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ

あなたもアピール賛同人に加わって下さい

【堺からのアピール】

安倍政権の暴走STOP!維新NO!

市民と野党が力を合わせよう!


あなたへ呼びかけます。

あなたと同じように毎日笑ったり困ったりしながら、堺に住み、働いたり、育児をしたり、介護をしたりして生活しているわたしから、あなたに呼びかけます。

そして今、わたしでなければできないことがあります。

安倍政権の暴走を止めること。そして、わたしと、あなたと、みんなのための政治を作ることです。


*「戦争しない」と世界に平和の約束をした憲法9条、これをやぶる安保関連法は廃止します。派遣された自衛隊が他国の人々との間で「殺し、殺される」ことのないよう、戦地から引き上げます。

* 地震などで事故が起これば、尊い命を奪い土地を汚し生活を不可能にする原発は再稼働しません。

* アメリカ追従のしわ寄せを沖縄の人たちに押しつけ知らん顔をする米軍新基地建設を止めます。

* 一部の多国籍大企業の利益のためだけのTPPには加わりません。

* 格差を拡大し、新たな貧困をつくり出すアベノミクスを転換します。

わたしの生活、あなたとあなたの大切な人の健康、この国の平和と未来を破壊するからです。


わたしが声をあげなければこの安倍政権の暴走は止まりません。

一人ではありません。

今の政治を変え、誰もが安心して暮らせ、誰もが尊重される政治を望むすべての人と取り組みます。何より大切なわたしたちの憲法に基づく政治、立憲主義を取り戻します。


立場や価値観、思想や信条、政治理念などあらゆる違いを、過去のしがらみも超え、手をつなぎ、力を合わせます。

どこかから力が拡がってくるのを待つのではなく、誰かが立ち上がるのを傍観するのでもなく、今ここでわたしが声を上げて行動します。

わたしの意志が同じ思いの多くの一人と重なったとき政治は本当に変わります。

堺市で、安倍政権の暴走STOP!維新はNO!の意思を示し、憲法に基づいた新しい政治を作るための輪を広げます。

そのために来る総選挙で、わたしたちの代表となる第16区、第17区における野党統一候補を実現し、市民と野党が力を合わせて、わたしと、あなたと、みんなのための政治を作ります。

2016年12月


【発起人】

井村身恒(オダサク倶楽部代表)小川たか子(グループあい代表)梶原隆憲(キリスト教信徒)斉藤努(羽衣国際大学名誉教授)佐藤美津子(小児科医師)笑福亭竹林(落語家)野島聡子(民主主義と生活を守る有志=SADL)浜埜千晶(子どもの未来を考えるママの会@大阪)藤本統起子(シャンソン歌手)松永直子(与謝野晶子研究家)村田浩治(弁護士)山部聡(VOHS=VOTE for Our Happiness @ Sakai)山元一英(全港湾労組大阪支部顧問)/2017年3月14日現在


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大阪都構想・大阪府市政にご関心の皆様へ

GWもあけ、5月となりましたが、
  「大阪都構想」を実現するための「法定協議会」の「設置」に対して、「公明党大阪市議団」が「賛同する」可能性が極めて高い状況となってきているようです。

    例えば、当方の下記Facebookでご紹介しましたが、公明党大阪市市議団のお一人である辻議員が、法定協での「都構想」の議論に対して、極めて「前向き」なメッセージをツイートしておられます。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1041239029310373

   これは、5月中に「法定協」の設置が決められる見込みが極めて高いことを示しています。結果、あの「住民投票」が、再び近い将来に繰り返されるリスクが相当程度高まって参りました。

   つまり、「「公明党・大阪市議団が日本を破壊する」というリスク」が現実味を帯びてきたわけです(下記記事をご参照ください)。
【公明党・大阪市議団が日本を破壊する」というリスクについて】
https://38news.jp/politics/10040
【公明党市議団の「大バクチ」に破壊される大阪市と日本の未来】
http://www.mag2.com/p/money/35028

   二年前のあの住民投票は、日本の政治史上最も恥ずべき投票運動ともいえる、デマでまみれた推進派のプロパガンダが大量の公的資金が活用されながら展開された、極めて危険なものであったことは、これまで様々な書籍や研究で、筆者を含めた様々な研究者・学者が明らかにしてきたことです。そうした事は、先月開催した、

シンポジウム
『特別区(大阪市廃止)と区の合併を考える~大阪における府市再編問題~』でも、そうしたあたりを徹底的に、学術的な視点から明らかにしています。
    
   当日の資料、動画は、下記からご覧いただけます。
 HP:
https://www.youtube.com/watch?v=tZNB08RyyNk

   なお、このシンポジウムでも詳しく議論していますが、あの「ダブル選挙」は、あくまでも首長選挙であって、「都構想の賛否」とは、全く異なるものです。なんと言っても、投票は、「大阪市長」という「大阪市の存続」が前提とする首長の選挙だった事を忘れてはなりません!

   ご関心の方はぜひ、上記ご覧いただきたく存じます。

    そして、大阪、ひいては日本が破壊されることを防ぐためにも、

「公明党・大阪市議団が日本を破壊する」というリスクについての客観的、学術的情報を、(ご賛同頂ける方には是非)徹底的に様々な方に拡散いただきたく存じます。
 https://38news.jp/politics/10040
 http://www.mag2.com/p/money/35028
 http://satoshi-fujii.com/symposium8/
 https://www.youtube.com/watch?v=tZNB08RyyNk

何卒よろしく、御願い申し上げます。

 京都大学大学院 藤井 聡
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https://youtu.be/ucW7PDHLDiE

堺のママたちが告発した、原発安全神話を子どもたちに洗脳する、文科省委託・放射線出前授業について、今日の参議院決算委員会て辰巳孝太郎参議院議員(日本共産党)が政府を追及しました。


(参議院インターネット審議中継で、5月8日決算委員会・辰巳孝太郎議員を選ぶと、アーカイブでご覧いただけます。放射線出前授業についての質疑は前半の15分です)


堺市の小学校で行われ、私たちがビデオにしっかり録画し、そのデタラメぶり(「君たちの身体に農薬カリウム通じて放射線が入ってよかったね」「原発事故が起こったら鉄板を身体にまけばいい」等々)を公開した、エネ理研による出前授業の問題は、当該講師の個人的な逸脱などではありません。

エネ理研理事長・中村日出夫は原発再稼働推進論を唱えており、エネ理研として行った県立熊本工業高校での出前授業で「500mSv以下の被曝では健康被害は生じない」「低線量被曝ではむしろ健康増進や寿命延長などのホルミシス効果がある」「原発一基を太陽光発電で代替しようとすると山手線いっぱいのパネルが必要となる」などと話し「原子力発電所の必要性を理解させる」と明記しています。

これは文科省による委託事業者選定の条件(原発については中立)にも明確に反しているものであり、このまま今年も5000万もの税金を投じて委託出前授業を行わせていい筈はありません。

辰巳議員は、これらの点を追及し、最後に文科相に「授業内容を確認してみる」ことを約束させました。


ようやく国政の場でこの問題が取り上げられたことは、ママたちの粘り強い取り組みの成果であり、辰巳参議院議員の努力の結果です。

今年は大幅に遅れ、5月25日が応募締め切りとなった文科省放射線出前授業委託事業に再びエネ理研が選定されることのないよう引き続き監視していく必要があります。


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【『泉北コミュニティ』誌➕維新による「堺市財政悪化論」をファクトチェック】


   彼らが「竹山市政の下で堺市が負債を増やしている」と盛んに宣伝する際に用いる指標には、必ず「臨時財政対策債」(臨財債)を含めている。この「臨財債」を除いた堺市債は全く増えていないどころか、2012年をピークに着実に減り続けているからだ。「臨財債」をどう見るか、これが堺市財政の健全性評価の大きなポイントの一つだ。そこで堺市の「臨財債」についてファクトチェック。

  

  「臨財債」とは、本来国から来る予定の地方交付税の一時肩代わりであり、後年度金利も含めて地方交付税に加算してカバーされるものである。総務大臣も、必ず国で財源を保証する旨、国会で答弁している。その意味では、純粋な地方自治体の債務からは抜いていいと言える。

 

  もちろん自治体は「臨財債」残高を全く無視していいかということとは別だ。「臨財債」も市の負債であることには間違いないのだから、「臨財債」を含んだ市債残高を考慮しながら財政運営をしなければならないのは当然のことだ。


   しかし市財政の健全性を評価するために公表する際には、「臨財債」と一般会計の市債残高を明確に区別して表示するべきなのに、『泉北コミュニティ』誌や維新は「臨財債」込みの合算した数字をあたかもすべて一般会計の純粋な借金のように表示しているところに悪意に基づく意図的な間違いがある。


    また財政の健全性を示すものは、市債残高のみならず、「将来負担比率」や「実質交際比率」を見なければならない。彼らはそれをあえて行わない。 そして、将来の市債の償還に備えるための「減債基金」をきっちり積み立てているかも重要だ。


   橋下ー松井府政下の大阪府はこの「減債基金」を取り崩したり、積み立て不足を起こし、「実質公債費比率」は遂に18%を超え、新たな府債の発行に総務大臣の許可が必要な「起債許可団体」転落した。


    これに対して堺市は「減債基金」は確実に積み立て、大阪府のようにこの基金に手をつけるようなことはしていないので、「将来負担比率」は5.5パーセントと極めて健全だと言える。


    これが『泉北コミュニティ』誌や維新にとって苦いファクトだ。

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安倍政権・松井大阪府政の「教育勅語」容認に、断固として抗議する

2017年4月20日

大阪教育合同労働組合

執行委員長 大椿 裕子

 

    学校法人森友学園(以下、森友学園)に対し、不当に安い価格で国有地を売却した問題は、安倍晋三首相並びにその妻である安倍昭恵氏をはじめ、様々な政治家や行政の関与があったのではないかとして、野党・市民団体などからの追及が続いている。この問題を、曖昧なまま終息させてはならない。


    一方で、この事件を発端に、森友学園が経営する塚本幼稚園で、園児たちに教育勅語を暗唱させる様子や、運動会で、「安倍首相ガンバレ 安保法制国会通過良かったです」と選手宣誓をさせる様子が日本のみならず世界にも配信され、大きな衝撃を与えた。これを受け、塚本幼稚園並びに新設を計画していた瑞穂の國記念小學院への批判が相次いだ。新理事長に就任した籠池町浪氏は、前理事長である父・籠池泰典氏(以下、籠池氏)の方針を改め、今後は教育勅語の暗唱は行わないとメディアを通じて発言している。


【与党議員が教育勅語容認発言を連発】

   しかし、この批判に逆行するかのように、教育勅語を容認する政治家の発言が後を絶たない。


   3月8日、稲田朋美防衛相は参院予算委員会で、「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだ」と発言。3月14日には松野博一文部科学相が、「教材として用いることは問題としない」と発言。そして政府は3月 31日、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。これについて安倍政権最大の支持母体であり、憲法改正運動を推進している右派団体・日本会議からは、同団体の地方役員だった籠池氏が絡んだ森友学園問題が終息しないことに苛立ちながらも、閣議決定は「思いがけない成果だ」との声が上がっていると言う。


   続いて4月4日には、菅義偉官房長官が記者会見で、道徳を含めた学校教育の教材に教育勅語を使用することについて「憲法や教育基本法に反しない適切な配慮の下で取り扱うことまでも、あえて否定すべきではない」と発言した。4月7日には、義家弘介副文部科学相が衆院内閣委員会において、教育現場の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為」と答弁。4月 11日には、またしても稲田防衛相が教育勅語について、「親孝行とか、夫婦仲良くとか、友達との信頼関係とか、現代でも通用するような価値観」と発言している。

 

【松井大阪府政も教育勅語を容認】

 大阪教育合同労働組合は、3月17日、おおさかユニオンネットワーク主催の春闘総行動にて、大阪府教育庁私学課(以下、私学課)に対し、森友学園問題に関して、「塚本幼稚園は、失効・排除が国会で決議されている教育勅語を教えているなど、日本国憲法・教育基本法・学校教育法に違反していることが明らかなので、認可を取り消すこと」等の要求を行った。これに対し3月 31日、私学課から『平成29年(2017年)3月に文部科学省に確認したところ、「教育勅語の効力は1948年に失われているが、道徳心を養うということは重要であり、目的や効果に照らして、幼稚園の設置者が十分に考慮して、建学の精神に従って活用してもらうことには問題はない」との回答がありました』と、文科省受け売りの回答が行われた。


【アジア・太平洋侵略をおしすすめた教育勅語】

教育勅語は、明治天皇が教育に関して与えた勅語(天皇のことば)であり、第二次世界大戦後の1948年、国会が「主権在君並びに神話的国体観に基づいている」ことから、「明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残す」として、排除・失効の確認を決議している。

教育勅語には、「我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムル」(日本は天皇の祖先がつくった)、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」(戦争が起きたら天皇のために命を捧げろ)と書かれていることは多くの人々が知るところであり、とりわけこの箇所にはこれまでも批判が集中してきた。しかしながら教育勅語を容認する政治家たちはそろって、この部分については触れない。


   第二次世界大戦では、多くの若者が「天皇のために」と戦地に駆り出され命を落とし、多くの人々が戦火の中で死んでいった。それと同時に、日本はこの戦争において、アジア・太平洋地域への侵略と殺戮を繰り返し、本土決戦を引き延ばすために沖縄を捨て石にしたことを忘れてはならない。これらの背景に、「戦争が起きたら天皇のために命を捧げろ」と書かれた教育勅語による軍国教育があったことは明白である。教育勅語教育による犠牲者は、日本国民あるいは日本の子どもたちだけにとどまらない。沖縄を含むアジア民衆もその多大な犠牲者であり、そこにおいて私たちは加害者でもあるという事実に真摯に向き合い続けなければならない。


【封建的家族制度への逆戻り】

    稲田防衛相をはじめ教育勅語を容認する政治家たちは、「親孝行し、兄弟姉妹仲良く、夫婦は仲むつまじく、友人とはお互い信じ合って」などの部分が、「現代にも通じる内容である」「道徳心を養う」などと言う。しかし、大日本帝国憲法・教育勅語が有効であった、 1947年に大幅改正される前の民法は、戸主を中心とする封建的な家族制度を中心に規定しているのである。つまり、このときの家族関係を評価するということは、現在の日本国憲法第24条「個人の尊厳と両性の本質的平等」や現行民法をも否定し、安倍政権の家族政策(家庭教育に国家が介入できる)ことを支持・容認することを意味する。


【教育勅語の負の歴史を無視した政策展開】

    「教材として用いることまでは否定されることはない」などの一連の発言は、教育勅語を今後の教育活動の積極的理念として、肯定的に活用していく為に意図的に発言されたと言わねばならない。


    なぜなら、教育現場では、これまでも戦後教育の中で一貫して、教育勅語は教材として使用されてきた事実があるからだ。多くの中学校の歴史教科書、高校の日本史教科書、歴史資料集等にも教育勅語は掲載されている。教科書では「教育勅語」という言葉は重要語句として太字になっているほどである。つまり、これまでの戦後教育では、教育勅語とは、大日本帝国憲法下での民衆支配の手段として、いわば「とんでもないもの」という位置づけで積極的に教えてきたのである。今、ことさらに安倍政権が教育勅語の教材使用に前のめりになっているのは、明らかに教育勅語の負の歴史を無視して、そこにありもしない教材としての「歴史的正当性」を子どもたちに刷り込むための政策転換にほかならない。それは、塚本幼稚園のようなことがどこでもできるようにするためだ。現に、義家副文科相は、朝礼で子どもたちが朗読することも「問題のない行為」と発言している。


【道徳教科化の狙い】

   そしておそらく、この「教材としての使用」は、これまでのように歴史学習においてではなく、教科として新設される「道徳」において、より明確になってくるであろう。すでにこれまで「道徳」教科書検定のマスコミ報道でも明らかになっているように、安倍政権は教科としての「道徳」において「国家」「日本」「古来からの伝統」などが核心的価値観であることを隠していない。これらが教育勅語登場の露払いでなくてなんだろうか。

 

【国家主義・排外主義的な教育政策に私たちは抗う】

これまで、戦前・戦中の軍国教育を否定し、戦後の民主主義教育は始まったとされてきた。しかし実のところ、当時の軍国教育を身にまとったまま戦後の教育は出発し、私たちはその矛盾を曖昧にしたまま、過去の過ちから克服したという思い込みを抱いてはいなかっただろうか。そのつけが、戦後72年を迎えようとする今、政治家による教育勅語容認発言という形で現れていると思われる。


 教育労働者が結集する大阪教育合同労働組合は、安倍政権・松井大阪府政による、教育勅語の容認・擁護を絶対に許さない。なぜなら、このような発言をてことして、国家主義的な教育政策が拡大されることが容易に想像できるからである。さらに、「道徳」の名を借りた思想統制、排外主義に対して、今後も教育現場で徹底的に闘い続ける。


 私たち教育合同は、これまでも、そしてこれからも、アジア各地の人びとと共存する社会をめざし、戦争につながる教育に荷担することを一切拒否する。

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【大阪観光大学 (明浄学院)で争議拡大~組合つぶしに出てきた理事会の狙いは何か?】

  大阪観光大学教職員組合が大阪教育合同労働組合(教育合同)に団体加盟したのは2014年10月です。名称はそのままですが、教育合同の支部に位置します。
 それまでの上部団体は日教組系でしたが、2014年4月から20%の賃金引き下げが強行されたことに対して、十分な指導が受けられなかったことなどから、教育合同への加入を決めたのでした。

《次々と理事長が交代》
 観光大の設置者は学校法人明浄学院で、明浄学院高校も運営しています。2013年、理事会は学内の反対を押し切って観光大国際交流学部を開設しました。しかし案の定、定員を充足できず、また法人経営の失敗もあり、財務状況は悪化しました。
 ところが、理事長らは教職員の賃金・労働条件を切り下げるだけで自らは経営責任を取ることなく、法人の売却先を探しました。そこへ、ブローカーまがいの人物や団体が入り込み、5億円の空手形を切って、まんまと理事会を牛耳ることとなりました。賃下げを強行した当時の理事長が、次期理事長を提訴する事態に発展しました。
 組合は、新理事長に対して経営責任を追及し、賃下げ撤回を求めて団交を行いましたが、「労使関係に無知」(法人側代理人談)な理事会は不誠実団交に終始しました。組合は、2015年10月に団交拒否等で府労委に救済を申し立て、現在も審査が続いています。

さらに悪辣な理事会

 2016年4月、明野欽一氏らが5億円の寄附金を持参したとして、理事会多数派を占めることになりました。組合は、明野新体制との団交で労使争議の解決をはかろうとしました。明野理事会は府労委事件は前理事会に責任があるとして、和解協議に応じてきました。ところが、いざ調印という段階で副理事長が「組合員名簿を出せ」「組合には解決金を払わない」と言い始め、府労委の説得もむなしく、和解を壊してしまいました。

《組合敵視にとどまらず》
 理事会は5億円の寄附金が入金されたというものの、寄附者を明らかにしません。私学への寄附は絶好のマネー・ロンダリングになるため、教職員の間には不安が高まっていました。
 理事会は組合との和解を決裂させたのと同時期、明浄学院高校で3年担任をしている高校組合委員長を攻撃しました。昨年11月、指定校推薦入試で合格した生徒とその保護者に対して大阪観光大に変更するよう依頼せよ、と3年担任等に迫ったのです。3年担任は困難であると伝えると、理事は怒鳴り散らしました。これについて教職員一同名の声明を理事長に届けると、理事会は全教職員に対し、声明に賛同しているかの調査を行いました。そして、経営改善計画に沿わない進路指導をした、賛同していない教職員がいるのに教職員一同の声明を発信したことなどを理由に、3年担任の組合委員長に減給処分を行ったのです。

《出退勤カードリーダー》
 同じく昨年11月、出退勤管理を行うとして、従来の出勤簿の代わりにカードリーダーを観光大に導入しました。組合は、労働条件の変更だとして団交を申し入れましたが、理事会は団交事項ではないとして拒否しました。
 それでも、賃下げ撤回も含めて団交を申し入れると、今年3月に団交に応じてきました。ところが団交当日、従前の団交担当者以外が参加しているとの理由で、団交の席を蹴って出て行きました。団交担当者は組合が決定できることです。この日は観光大に卒業生を進学させている高校等支部役員が参加していたにもかかわらず、団交を拒否したのでした。
 組合は直ちに団交拒否で府労委に申し立てました。5月から審査が始まります。

《「君が代」不起立で懲戒》
 観光大組合委員長は人権問題論等を専門にしていますが、大学は雑誌「部落解放」の購読中止を決めました。さらに、卒業式の国歌斉唱の際に起立の指示に従わなかったとして懲戒にすると組合委員長に通知してきました。起立の指示や業務命令はなく、式次第にも「国歌」としか記載されていなかったにもかかわらずです。大学において、しかも私学で、「君が代」不起立で懲戒処分を行った例は見当たりません。明らかに、組合委員長を攻撃して組合つぶしを狙ったものにほかなりません。
 組合は、当然ながら団交を申し入れました。また、弁護士同席の弁明の機会を求めています。

《教育と無縁な理事会に不安》
 今年2月頃から、「日本タイムズ」がネット上で明浄学院のことを報道し始めました(http://nippon-times.net/)。理事会は反社会勢力とつながり、高校校地の売却を狙っていると報じています。この情報について高校生・保護者の間に不安が広がり、4月4日には理事会が説明会を開催し、HPで偏向的な報道・情報に惑わされないように呼びかけています。
 明野理事長体制は、組合敵視から組合つぶしへとギアを上げています。学校法人あるいは教育機関に相応しい理事会体制とはいえません。教育合同は上部団体・全労協と連係して反撃を開始しました。

#大阪観光大学 HP http://www.tourism.ac.jp/
#学校法人明浄学院 HP http://www.meijo.ac.jp/
#明浄学院高等学校 HP http://www.meijo.ed.jp/

#日本タイムズ が掲載した学校法人明浄学院の記事
①大阪の私立高校を乗っ取りか
「岡山のトランプ」のバックは山口組?
http://nippon-times.net/2017%e5%b9%b42%e6%9c%88%e5%8f%b7/

②大阪府ライブドア残党と反社が結託 明浄学院高校の学校用地を狙う

③大阪府第二の森友学園?明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議 http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/49862159.html

#学校法人明浄学院理事長明野欣一  #大塚哲也 #明浄学院の理事は元ライブドア副社長大塚哲也 #日本タイムズ川上道大 #大阪教育合同労働組合 #教育合同 #大阪観光大学教職員組合 #団交拒否 #不当労働行為 #不当労働行為救済申立 #大阪府労働委員会 #組合弾圧 #組合つぶし #大学初君が代不起立で懲戒処分か #組合委員長を攻撃
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大阪万博会場用地として想定されている夢洲。奥は舞洲=大阪市此花区で2017年1月27日、本社ヘリから三村政司撮影


大阪万博誘致  提案書はカジノ「隠し」 タブー国の票意識

毎日新聞 2017年4月9日 07時50分(最終更新 4月9日 11時29分)

https://mainichi.jp/articles/20170409/k00/00m/040/131000c


 2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催に向けた誘致活動を巡り、会場予定地の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で計画される統合型リゾート(IR)の中核を占めるカジノについて、国が博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)に提出する「招致提案書」では一切言及しないことになった。開催地はBIEの加盟国による投票で決まるが、宗教上の理由などからギャンブルをタブー視する国もあるからだ。


 万博の開催地はBIE総会で加盟国による投票で決められ、25年の開催地は来年11月の総会で決まる見通し。経済産業省によると、加盟国は今年2月現在で168カ国だが、国の国内総生産(GDP)などに応じて決まる分担金を支払わないと投票権はない。日本は年約540万円で、一番低い国では30万円程度。分担金を支払っている国は昨年11月現在、112カ国という。

 投票は1カ国につき1票で、候補地が2カ所ならば過半数を得れば決定。3カ所以上の場合は票数の3分の2以上が必要だが、達しない場合は最下位の候補地を除いて投票を続け、最後に過半数を得た候補地が選ばれる。

 大阪府と市は万博会場予定地の夢洲でIRの誘致も計画し、カジノは集客の中核。関西財界には、万博に必要な交通インフラをIRと一体的に整備し、湾岸地域の活性化を図る期待がある。万博の来場客をIRのホテルで受け入れることでの相乗効果や、万博の跡地利用としてパビリオンをIR施設に再利用する案も想定される。

 ただ、イスラム圏など賭博をタブー視する国は少なくない。誘致活動は11日にも予定されている政府の閣議了解から本格化し、6月のBIE総会からプレゼンテーションが始まる。政府は万博の具体的な内容を盛り込んだ招致提案書を今秋に提出する予定だが、加盟国から多くの支持を得るにはカジノには触れない方が得策と判断した。誘致レースではフランスが首都パリでの開催を目指して先行しており、日本の誘致関係者は「投票に勝つためには、さまざまな点を考慮する必要がある」と言う。【念佛明奈】

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伊丹、宝塚市長選 維新、独自候補の擁立断念

2017/4/6 06:15 神戸新聞

https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201704/0010070278.shtml


   9日告示、16日投開票の兵庫県の伊丹、宝塚市長選で、日本維新の会が独自候補の擁立を断念し、自主投票とすることを決めた。


 維新の県組織「兵庫維新の会」が4日に決定。宝塚市長選では、現職以外の複数の立候補予定者から推薦要請もあったが、応じないという。同会幹部は「残念だが、他の地方選や次期衆院選に力を注ぎたい」とした。


 また宝塚市長選で、党の対応方針が決まる前に、自民党推薦の立候補予定者の集会に参加したとして、3月31日付で岩佐将志・同市議を除名処分とした。


 維新は4年前に行われた前回の両市長選で、大阪府外の首長選で初の公認候補を立てたが、ともに敗北。今回も動向が注目されていた。(黒田勝俊)

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民進党がダメなところは幹部が腐りきっていることだ
2017-04-05  天木直人のブログ

http://kenpo9.com/archives/1222


森友問題はあらゆる意味で一大疑獄事件である。その森友問題で、自分や妻が少しでも関与していたら首相どころか政治家まで辞めると国民の前で大見得を切った安倍首相を、なぜ野党は一気に内閣総辞職に追い込めないのか。

その答えを、発売中のサンデー毎日が教えてくれている。はやくから森友問題を追及していた民進党の議員に、福島伸享や岸本周平といった官僚出身(それぞれ経産省と財務省)の議員がいる。

彼らが、インタビューした倉重篤郎記者に要旨次のように語っている。森友問題は疑惑だらけだ。徹底的に追及すれば間違いなく安倍首相を辞職に追い込める。我々はそれで解散・総選挙になっても恐れない。しかし我々下っ端議員がどんなに頑張っても、判断するのは民進党の幹部議員だと。

この言葉を聞いた倉重記者は深いため息をついている。私は繰り返し書いて来た。森友問題を鋭く追及できるのは官僚出身の議員たちだと。なぜなら彼らは行政や法律のからくりを知っているからだ。政治家と官僚の関係を手に取るように解説できるからだ。だから、元官僚議員たちを総動員して森友疑惑について安倍首相の矛盾を徹底追及すれば、安倍首相はひとたまりもないだろうと。

その元官僚たちが、安倍首相を追い込めると断言しているのだ。覚悟も出来ているとまで言っている。それにもかかわらず、蓮舫や野田や枝野、細野、玄葉、安住、前原といった民進党幹部にその覚悟がない。

今度の森友問題がこのまま幕引きされて終わるとすれば、すべての責任は野党第一党の民進党の腐りきった幹部議員たちにあるということだ。

この機会に民進党は解体し、若手議員の集まりに生まれ変わるべきである。
それが民進党再生の唯一の道である。
(了)
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大阪府第二の森友学園? 明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議
日本タイムズ4月号
http://nippon-times.net/news/#t07

   これまで日本タイムズが徹底追及してきた、大阪市の私立明浄学院高校の乗っ取り問題。

 「黒幕」に神戸山口組最高幹部の池田組の企業舎弟である大山武夫氏と、その配下の元ライブドア副社長で、暴力団組員とのツーショット写真が大きく報道された大塚哲也氏が学校経営に関与し、現在大阪市阿倍野区にある学校の敷地転売をもくろんでいることを書いてきた。


  対外的には、学校移転はしないと説明してきた明浄学院。しかし本紙はこのほど、明浄学院の内部資料を入手。学校移転、転売が確定しているような状況であることが明らかになった。それどころか、安倍政権を揺るがす、森友学園とそっくりの図式であることがわかってきた。


  3月18日、明浄学院では終業式が行われた。本紙ですでに書いたように、校長・教頭以下18人の退職者が発表され、うち13人が壇上に登って、明浄学院に別れを告げた。


  「先生と生徒、最後じゃないですか。にもかかわらず、大橋実愛子副理事長が延々と大阪観光大学のPRをして、そちらに入学せよという話をする。しらけた最後のお別れでした」(明浄学院関係者)


 その2日前、3月16日のことだった。大塚氏がやってきて、教師と面談。

  花粉症のためか、マスクをしていた教師に対して
「なぜマスクをしている、なぜだと怒号を浴びせた。もう殴りかからんばかりで、日本タイムズでも報じられているが、まさにヤクザそのものの言動で、とても教育に携わる人物ではない」(前出 明浄学院関係者)


  そんな中、今、日本を揺るがす森友学園問題。明浄学院もそっくりな手法で、現在の学校を売却し、新しい場所への移転を計画していたのだ。

 それを裏付けるのが、昨年9月28日に明浄学院法人本部が作成した「北千里移転案」の極秘文書である。

 移転場所は、大阪府吹田市、2009年に廃校となった、吹田市立旧北千里小学校の跡地だという。阪急北千里駅から徒歩数分という好立地。

 その資金計画として

〈(吹田市の)土地の購入は27億、新校舎建設に45億に対し、(現在の阿倍野区文の里)売却による収入は55億、土地の担保での借入金で17億。資産価値は現在の50億円に対して70億円〉


大塚哲也理事と暴力団


〈(阿倍野区文の里)残り建て替えた場合、2000坪売却金20億円となり、新校舎建設金45億円で、借入金25億円を抱えることとなる。総資産は50億円と変動はない〉
として、吹田市への移転が最適だとしている。


 また〈校地移転スケジュール〉という一覧もつけられ〈平成30年4月新校地開設、平成32年3月文の里を閉校〉など具体的なプランが練られている。本紙既報の通り、現在の阿倍野区の学校には、すでに大手マンション業者が56億円という価格を提示している。

 しかし、旧北千里小学校跡地は吹田市が所有。現在は地域の公民館などとして一部を利用。利便性が高い場所ゆえに、明浄学院以外にも他の学校法人や一般企業、マンション開発業者なども興味を示しているという。


  随意契約ではなく、公募となる可能性が高い。


  森友学園の籠池康博理事長は3月23日に国会の証人喚問で、安倍首相夫人、安倍昭恵氏や複数の国会議員、地方議員の名前をあげて、取り計らいを依頼していたことが明らかになった。


  明浄学院の内部資料から、複数の国会議員や地方議員に「口利き」を依頼しているのではないのかと思わせる内部文書が存在しているのだ。大橋氏が作成したとみられる、この文書。九州選出、自民党の閣僚経験者の兄だというH氏、吹田市議で議長経験者のO氏という2人の名前が書かれ「相談している」と記されている。


  そして、大橋氏作成の文書では
〈落札確度は、ここまでですと80%と考えています。
 (今回の動きの情報が漏れない限り100%)〉
 さも、落札が決まったような文言がならんでいる。


  だが、昨年10月25日、吹田市役所4階会議室で、明浄学院の明野理事長、大橋氏らが、吹田市の副市長、春藤尚久氏と池田一郎氏と会談した。
 「資金がまわるのか」
 「吹田市に移転する理由は」
などと厳しい質問が飛んだという。吹田市民の貴重な財産を預かり有効的な利用を考えた場合、当然のことである。


  すると、大橋氏は自らの思い通りにならないと思ったのか、メールで吹田市の池田氏に「脅し」ともとられかねない内容を送りつけていた。昨年11月18日のメール。吹田市が大阪府私学課に相談するという意向を示すと

〈私学課にいかれるとか、当方で確認しておりますこと以外に何の目的でいかれますか? 新規校ではありませんので、許可申請の必要はありません〉
と強い調子で不満を述べている。そして、


 〈私の知り合い(共産党系議員)に公募についての今までの経緯及び現状況話し合いなどをお尋ねしたり、ご支援のお願いをしていかなければならなくなります〉


 12月8日のメールでも、
 〈(大阪府)私学課に知れた以上この話をこちらも公にいたします〉
 〈9日午後13時に共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければならない〉と記載されている。と共産党の議員から「圧力」をかけますよと「宣戦布告」するようなメール。


  その一方、
 〈吹田市さまのご支援をいただきますように〉
ともメール送信している大橋氏。
 
  与野党問わず、議員の名前をあげるやり口は森友学園の籠池氏が国会の証人喚問で話したこととそっくり。

 吹田市に対して、持ち上げて、都合が悪いと「脅し」をかけるメールはまさにヤクザの手法そのもの。

 
  明浄学院の関係者によれば
「本当は随意契約で買うのがベストと黒幕の大山氏以下は考えているようだ。だが、公募となった場合も、こちらが買えるようにウラで動いてもらおうと、議員の名前をあげるなど、工作をしているようです。吹田市への移転は断固反対。阿倍野区で建て替えるべき。このまま移転すれば阿倍野区や吹田市に暴力団の組事務所ができかねない」と話す。

 
  そして、大橋氏はメールで明浄学院の理事のひとりを「不動産賃貸業」だと力説、移転後、学校を食い物にして、いかに「稼ぐ」ことができるのか力説しているのだ。


  原稿の締め切り直前、学校関係者が捜査機関に相談し、告訴状をだしたらしいとの未確認の情報が飛び込んできた。

 舞台は学校内だけではない、新たな展開を迎えるのか、注目されるのだ。

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明浄学院 暴力団「介入」疑惑  内部資料入手 独占公開 教育者たる者今こそ立ち上がれ!

日本タイムズ4月号

http://nippon-times.net/news/


大阪の私立高校、明浄学院高校と神戸山口組の疑惑をこれまで追及してきた。


1.大阪の私立高校を乗っ取りか 「岡山のトランプ」のバックは山口組?  

http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/49798959.html


2.大阪府ライブドア残党と反社が結託

 明浄学院高校の学校用地を狙う

http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/49799023.html


神戸山口組最高幹部の池田組の組事務所を提供していた、大山武夫氏が学校経営に参画。
自らの意にかなう理事を送り込み、大阪市阿倍野区にある学校を売却。


一方で、大阪府吹田市に移転され、その事業計画で多額の融資を銀行から引き出すという絵図が描かれていた。

「今の学校が売り飛ばされ、そこに暴力団の組事務所が建つかもしれない」

「売却交渉がうまくいかなければ生徒たちに万が一のことがどうなるのか」
と不安を漏らす学校関係者。


明浄学院は創立90年を超す伝統ある学校。それが、反社会勢力に食い散らかされ、路頭に迷うのは残された生徒や教職員たちであることは明白だ。

 

3月29日、明浄学院高校は4月3日の18時30分から、緊急の保護者説明会を開催する。

 

「これまで日本タイムズで報じられてきた内容について、PTAや生徒たちから不安の声があがりはじめた。
学校側が押し切られて説明会を開催することになった」(前出・学校関係者)


日本の未来を背負う子供たちの教育現場は、清廉潔白、正義であらなければならない。それが日本タイムズの一貫した主張である。
ゆえに、学校と暴力団というテーマを真正面からとりあげた。


そして、われわれは、刑事事件にもなりかねない、明浄学院の内部資料を入手した。そこには生徒不在、学校をカネもうけの手段としている、大橋副理事長や大塚理事、そして背後に控える、神戸山口組の大スポンサーである大山武夫氏の影が見え隠れするのだ。

 

今年2月3日付けで作成された<学校法人明浄学院中期事業計画>という書類。


<今後の計画>に記されているのが
<2017.04吹田市北千里に明浄学院学校用地購入、5500坪>
先に書いた、阿倍野区の学校を売却し、校舎を移転。売却益に加え、銀行の融資を受けてその価値を倍増させようという計画が進んでいるのだ。

安倍首相まで巻き込み、大きな問題となっている森友学園。その理由の一つが、国有地を政治的な「コネ」を使い入手しようとしたことだ。



明浄学院が移転を計画している、吹田市古江台の旧北千里小学校跡地。所有者は吹田市だ。


明浄学院は、昨年から取得にあたる交渉をはじめた。吹田市にとっては、貴重な市民の財産である。慎重に交渉を進める意向を見せた。


すると大橋副理事長は

<共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければなりません>

と昨年12月8日、吹田市の池田副市長にメール送信。


一方移転資料の中に

<内閣府特命担当大臣X氏兄、H氏>

<吹田市側Y議員>

と政治的な「コネ」で土地を取得しようと試みているフシがあるのだ。今年1月31日にはY議員と大橋副理事長が会ったという記載もある。

まさに、森友学園と同じような構図だ。


おまけに、明浄学院の理事に就任している、山下隆志氏は不動産会社を経営。

売却、移転計画に深く関与しているようだ。

そして、移転にともなって泉州池田銀行から融資を引き出そうとして、

<融資額(最大)80億円>

と赤文字で書いている。


阿倍野区の学校は、50億円から60億円でマンション業者に売り渡す予定。

移転案の検討という資料には<土地の購入は27億円、新校舎建設に45億円、売却による収入は55億>

それどころか、吹田市から6000坪を買い、2000坪は転売してさらなる利益をも目論んでいるのだ。


融資の80億円と売却の55億円で135億円。土地と新校舎建設で72億円、63億円が手元に残る。本当に80億円もの融資が必要なのか。いったいこれはどこに流れるのか。


明浄学院は、日本タイムズ既報のように、週刊誌で暴力団と親密写真を撮影されている、大塚氏が理事を務め、大山氏が関与する学校に、泉州池田銀行は本気で融資を考えているのか?


そして、吹田市に移転した場合のタイムスケジュールも示されている。平成30年に吹田市の校舎が完成した時点で、高校1年生を受け入れ、平成32年で阿倍野区は閉校、転売となっている。最後の3年生は、阿倍野区で1学年のみで勉強することになるという。

「学校は勉強だけではなくクラブ活動などさまざまな要因がある。

1学年だけだと、クラブ活動はとてもできない。もちろん勉強だって、先生が3年生専属だなんてありえない。生徒や教員はどうでもいい、儲けるための計画」(前出・学校関係者)


まさに「儲け」のために明浄学院が邁進しようとしていることがわかる、決定的な資料がある。

 

平成28年12月2日、大阪府の泉佐野税務署の受付印が押された法人設立届出書。

法人名には「株式会社明浄」。


代表者には、明浄学院理事長の明野欣一氏が就任している。学校法人明浄学院の別会社ができていたのだ。


会社登記で確認すると、明野氏が代表で、取締役には大橋氏が入っている。所在地は、系列の大阪観光大学と同じ住所。なぜ、こんな会社が必要なのか。


「学校法人なら、何をするにも理事会などで了承をとり、進めないとダメだ。会社にすれば学校法人から請け負った格好にして、何でもできる。トンネル会社として作ったと聞かされた」(前出・学校関係者)


それを裏付けるように<業務契約書>が平成28年12月20日に、学校法人明浄学院と株式会社明浄の間で、交わされているのだ。

そこには<覚書><事業計画書>もついていおり、大阪観光大学の学生募集について、海外から留学生を連れてくれば、1人につき20万円、マイクロバスについては毎月25万円支払う、そして吹田市への移転計画でも解体費用など45億円を請け負うように記載もある。


エージェントのように株式会社明浄が入り込んでいるのだ。



そして、不思議なのは明浄学院にはまったく関係がない、事業が記されていることだ。


<共同事業同意書>という書面には

大橋氏が代表の岡山県にあるNPO法人サクシードと株式会社飯井商店が、福島県南相馬市に作業員寮を共同で建設する同意書を交わしているのだ。


建築費用は6億3千万円。サクシードが4億3千万円、飯井商店が2億円を出すという。

だが不思議なことに<NPO法人サクシード(観光大学)4億3千万円>とある。明浄学院の関係者によれば、

「表向きは、大橋氏のNPOが絡むが、大阪観光大学、明浄学院がカネを出して、作業員の建設、つまり除染ビジネスに進出するということ。


大橋氏のNPO法人は、学習支援、保育事業などが目的。4億円もの巨額なカネがあるとは思えない。


自分の商売に、学校のカネを流用しようという魂胆じゃないかと聞いています」

株式会社明浄の<事業計画>には、ウイッツ青山学園のM&A、別の資料には<ベトナム病院投資>などとうてい関係あるとは思えない内容が並ぶ。


そして、すでに明浄学院のカネは株式会社明浄に流れているようだ。先に指摘のあった<トンネル会社>という形容がピッタリな気がする。


資料によれば、株式会社明浄は学校法人明浄学院が400万円、明野氏と大橋氏がそれぞれ300万ずつ、合計1000万円が資本金。

 

学校法人明浄学院から発注が多いほど、明野氏と大橋氏の利益となるのだ。

 

すでに、株式会社明浄は学校法人明浄学院に対して、明浄学院高校のダンス指導料、大阪観光大学の事務委託費用、システム開発費用などとして、2000万円あまりを支払うようにとする、請求書を作成。三井住友銀行の口座に入金するように求めている。


これらは、学校法人明浄学院から直接、発注されば中間マージンがとられないため、もっと安価になるのは当然だ。


株式会社明浄に利益が出れば、当然、株主の明野氏や大橋氏に還元されるのは、言うまでもない。

 

学校を「食い物」にするこの手法。

ここで得た「カネ」はいったい、どこに流れてゆくのだろうか。


「大山氏は、現在、産業廃棄物処理、福島の除染関連のビジネスに忙しく『あとは大橋氏と大塚氏に任せた』と言っていたそうです」(前出・学校関係者)

ということは、暴力団にカネが流れることを意味するのだろうか?


3月初めのこと、大阪府警に2人の人物が出向いた。明浄学院の関係者だった。

対応したのは大阪府警の幹部。学校の現状つまり暴力団の影について事情を聞いたという。


学校現場がこれでは、日本の未来は、真っ暗だ。正直、明浄学院には現状を憂う教職員がいないわけではない。しかし、保身から自ら、行動し生徒を守ろうとするものはいない。

まさに3月末で退職した、前校長がその典型。教育者を名乗る資格はない。

 

そこで、本紙・川上は、明野氏と大橋氏を背任などで刑事告発することを視野に入れている。大橋氏は副理事長という肩書にもかかわらず「校長」という肩書で決済印を押している。また森友学園の籠池氏は本名が「康博」だがなぜか「泰典」と名乗っている。


大橋氏も「美枝子」であるにもかかわらず「美愛子」としている。その謎を解くカギもわかってきた。


大塚氏の暴力団まがいの言動、退職の強要、とても看過できない状況が続いているからである。

 

明浄学院、大阪観光大学の心ある教職員には、生徒、学生、父兄、そして日本のために立ち上がってほしい。

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大阪府ライブドア残党と反社が結託

日本タイムズ3月号

http://nippon-times.net/2017/03/


明浄学院高校の学校用地を狙う

神戸山口組の最高幹部の池田組、池田孝志組長の企業舎弟とされ、組事務所まで建築、提供していた「岡山のトランプ」と呼ばれる大山武夫氏。


大阪市の私立高校、明浄学院の経営難に乗じて「乗っ取り」を図り、学校を廃校にして売り飛ばす計画を進めていることを、 前号 でお届けした。


大山氏は、明浄学院の再建をちらつかせながら、自らが暴力団に関係していることを認めていたという重大証言を得た。


「大山氏は岡山ロイヤルホテルの経営者という触れ込みでした。だが、ある時自らが『山口組の幹部池田組と関係があるとよく言われる。池田組長は幼なじみであるだけ』と語るのです。そこで池田組を調べると、山口組の最高幹部。


日本タイムズでも書いているように、大山氏も池田組の事件に絡んで、逮捕されている。これ以降、生徒に何かあればと怖くなり、大山氏の言いなりになるしかなかった」
と学校関係者はそう明かすのだ。


まさに「脅し」の他ならないのだ。
そして、大山氏が一躍、注目されたのは週刊新潮、1999年9月 30日号の「野村監督とサッチーを操る黒幕実業家」というタイトルの記事。当時阪神の監督だった、野村克也氏と妻の沙知代氏、それぞれが隠しビデオを撮影され「夫婦別々に男女のきわどいシーン」があったというものである。 


そこに登場する「黒幕実業家」が大山氏。野村氏のタニマチで愛人まで紹介したのではないのかと、報じられ、暴力団と深いつながりがあるとも指摘される。隠しカメラに愛人と、まさに暴力団そのものの手口を繰り出す大山氏。


「大山氏は最近は学校にこない。こいつに任せたと2人の人物を送り込んできた」(学校関係者)

その一人がかつて、ホリエモンこと堀江貴文氏で知られたライブドアの副社長まで務めた大塚哲也氏。


「今、明浄学院の一番のガンが、大塚氏です」

と学校関係者は1枚のコピーを見せてくれた。写真週刊誌「FRIDAY」の 2006年2月17日号。「ホリエモン側近暴力団組員と豪遊親密写真」という記事が掲載された。暴力団組員と笑顔で肩を組む長髪の男性。まさしく大塚氏なのだ。現在は明浄学院の理事という肩書だというのだから、驚きだ。


「この記事をみて、大山氏の息がかかった、暴力団と強いつながりがある、大塚氏がやってきたのかとますます怖くなった。大山氏はあまり学校には来なかったが大塚氏は毎週1,2度やってきて、教師や事務職員に対してやくざそのものの口調、態度で『言うことを聞け。聞かないならくびだ』とパワハラ、恫喝。17 人が3月末で退職をなかば強要されていますが、ほとんどが大塚氏の脅しのせいです」

と先の学校関係者は話すのである。


大塚氏の知人によれば

FRIDAYの写真が出たときに聞いたら『仲良くしている写真が出てしまった』と笑い、暴力団とは親しいとはっきり言っていた」

2月22日、明浄学院教職員組合で広くまかれたビラを本紙は入手した。そこには、今年3月で高校を卒業する生徒の進路をについて記されていた。


明浄学院高校では、大学入試で、特定の大学から指定校推薦の枠を得ているという。すでに合格が決まっている生徒に、同じ学校法人が経営する、大阪観光大学に変更せよと「強要」しているというのだ。その中心が大塚氏だという。


〈高等学校としての信頼を失墜させる〉

〈理事の高圧的なパワーハラスメント〉

と抗議がなされているのだ。


理事会がこのように「強要」するのは、大阪観光大学の経営難が背後にあるとされ、

「来年度も入学者は定員に達しない模様で、なんとか増やそうと考えたのが、進学先変更の強要。もちろん発案者は大塚氏とみられます。しかし、暴力団がバックにいると思うと、怖くて誰も声をあげられない」(前出・学校関係者)


進学先の「強要」。憲法が定める「学問の自由」に反するのは明白。


本紙川上は、明浄学院に出向き、取材を申し入れたが、大山氏が「後を任せた」という大橋実愛子氏が副理事長にもかかわらず

「私が校長だ、取材には応じないので、帰ってください。警察を呼びます」

と用件も聞かずに大騒ぎするばかり。


「大山氏、大塚氏、大橋氏とこんな人物が、教育の場で権勢をふるっているというのは、大きな問題。このままだと大量に先生がやめ、学校の信用失墜、経営難、学校用地は売り飛ばされ推定60億円が大山氏らに入り、その一部が暴力団に流れるのでしょう。

広大な学校の用地、売り飛ばされ暴力団の事務所になれば大変。そして一番の被害者は路頭に迷う600人の生徒たちです」(学校関係者)


早急な対応が必要だ。

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大阪の私立高校を乗っ取りか

日本タイムズ2月号

http://nippon-times.net/2017/02/


「岡山のトランプ」のバックは山口組?

「生徒たちには申し訳ない気持ちでいっぱいです。教育現場が反社会勢力に乗っ取られ、金儲けの道具にされようとしている」と涙ながらに訴えるのは大阪市にある、明浄学院高校の関係者だ。明浄学院は、大正時代に開学された女子高。現在は大学も併設する、90 年以上の歴史を誇り、関西では「お嬢様」学校として知られている。そんな名門校で「内紛」が起きているという。発端は2013年のことだ。


「2000年に明浄大学(現大阪観光大学)を開学。しかし少子化の影響もあり学生募集は芳しくなく、経営が苦しくなった。そこである医療法人から5億円とも 10億円ともいわれる支援を受けることになった。


その医療法人も芳しくない噂があった。それ以上にもっととんでもない人物は入り込んだのです」(前出・関係者)その人物の名前は、大山武夫氏。岡山ロイヤルホテルなどを経営する、岡山県の実業家。アメリカの大統領をまねて「岡山のトランプ」と呼ぶ人もいる。支援を口実に、学校現場にまで出入りするようになった大山氏。いつしか、学校の幹部を、JR天王寺駅近くの高級ホテルに呼びつけるようになる。


「信じられないような話が出てきたのです。5億円の寄付はするが、明浄学院高校はそのうち廃校にして、土地を売却するというのです。呼びつけられた幹部は、たくさんの無理難題を強要され沈痛な表情でした」(前出・関係者)


実業家の触れ込みだったが、トランプ大統領と似ているのか、理不尽極まりない要求が続く。学校法人の理事長は大山氏の息のかかった人物に変更、理事の顔ぶれも総入れ替え。そこで学校関係者たちは大山氏の「素性」を調べたところとんでもないことがわかった。指定暴力団山口組と深い関係にあるのだという。「岡山県にある池田組と懇意だという情報ももたらされた」(前出・関係者)それをもとに、本紙・川上は大山氏について調べてみるととんでもないことがわかった。


 1993年1月6日、大山氏の名前がニュースに踊った。岡山県警がゴルフ場開発を巡って門木和郎県議(故人)と大山氏と経営していた大武興産に対して車庫法違反容疑で強制捜査。なんと山口組の直参幹部、大石組と池田組まで家宅捜索されたのだ。当時の毎日新聞の報道によれば〈(大山氏から)乗用車の提供を受けていた山口組系暴力団事務所などを車庫法違反(保管場所に関する虚偽届け出、車庫飛ばし)容疑などで家宅捜索した〉〈(1985 年に)池田組(岡山市)の組事務所の敷地を購入。翌年には、鉄骨四階建ての事務所が建ち、大山社長経営の不動産会社が所有している。県警は大武興産が池田組の有力資金源とみている〉池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。


そういう人物が、教育現場を「カネ」と「暴力」で支配しようとしているのだ。池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を支配しているのだ。池田組は一昨年の山口組の分裂で、神戸山口組に移った。 池田孝志組長は神戸山口組の舎弟頭という最高幹部だ。この問題は当時の岡山県議会でも問題となり〈門木県議や全国最大の暴力団山口組系の池田、大石組への高級乗用車の無償提供と102台分の車庫とばし、不正登記で大武興産社長らが逮捕されました〉と徹底追及を求めているのだ。「山口組とわかりただ震えるばかり。今、別に山口組のような人物が週に1度、学校にきて職員を恫喝。この3月には校長以下 16人が辞めるというか、クビ切りで辞めさせられる」(前出・関係者)危機的な状況を迎えている、明浄学院。 次号では更なる深刻な状況をお届けする。


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森友学園問題で「僕の失態」と闇に葬る?橋下前大阪市長の狡猾さ

2017年04月01日 06時00分 週プレNEWS
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-82391/


連日、世間を騒がせている森友学園問題。果たして、設置認可は正当に行なわれたのか?


『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、火消しに余念がない元・維新コンビへ疑惑の目を向ける。


* * *


森友学園の不正に関与した疑いで、安倍政権の支持率が急落した。直近の調査によれば、前月比7.3ポイント減の47・6%という数字も出た。そんな政権を見て、二の舞いになるのはゴメンとばかり、火消しに余念がないのが橋下徹前大阪市長と松井一郎大阪府知事の元・維新コンビだ。


森友学園をめぐる疑惑の主な論点は
(1)なぜ、国有地を8億円も安く買えたのか、
(2)なぜ、「瑞穂の國記念小學院」の設置が認可されたのか

の2点だ。


この(2)の疑惑、小学校の設置認可のプロセスに関与してきたのが橋下、松井両氏が知事を務めてきた大阪府である。


それまでの設置基準では森友学園のように、幼稚園しか経営していない学校法人は借入金で小学校を設置・開校することはできなかった。規模の小さな幼稚園しか経営していない法人は、自己資金で学校をつくれるくらいの財力がないと持続的な学校経営は難しいと行政は判断していたためだ。


しかし、2011年7月頃、籠池理事長はこの条件が厳しすぎると、当時の橋下知事に緩和を要望。その後、松井現知事が12年4月に規制緩和を決めた。


その結果、「瑞穂の國記念小學院」は15年1月、府の私学審議会から条件付きで認可されることとなった。規制緩和後、小学校の設置申請は森友学園1件のみだという。これではまるで橋下、松井両氏による規制緩和は、森友学園に便宜を図るためのものだったかのようだ。


それだけではない。実は、極めて明白な重大問題がある。


規制緩和された設置基準には「学校の土地は"自己所有地"でなくてはならず、(一部例外はあるものの、その例外の場合でも)特に校舎だけは"借地"の上に建てられない」とある。


ところが、森友学園は財務省と10年以内(計画では7年後)に土地を買い取れるという契約を交わしていたが、それまでは借地で学校を運営する計画だった。つまり、小学校の新設は規制緩和後の設置基準に明確に違反していたのだ。なのに、府の私学審議会は「瑞穂の國記念小學院」を審査の対象とし、設置適当の認可を出している。


14年10月に森友側が認可申請を出したときに、大阪府は基準違反だとして申請を受理しないのが普通だ。しかし、なぜか府はこれを受理した。その理由は、それ以前に森友側と何回も打ち合わせして、当初は借地のままでもよいという判断を示していたからである。これは明らかに「故意」だ。


にもかかわらず、橋下前知事はツイッターで「(規制緩和後の)審査体制強化をワンセットでやるべきだった。ここは僕の失態」「財務状況の確認がなかった。府の判断はミス」と繰り返し「ミス」だったことを強調している。自分の「ミス」が事務方の「ミス」を呼び、不適切な認可につながったというストーリー。問題の矮小化(わいしょうか)を狙っているかのようだ。


しかし、財務ウンヌンの前に、7年間借地という時点で森友学園の認可申請は即却下するのが当然だ。それがされなかったのはなぜか?


忖度(そんたく)なのか? 府政与党である日本維新の会の関与、口利きはなかったのか?

「ミス」という軽い表現で、この闇をスルーしてはならない。


●古賀茂明(こが・しげあき)

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維新・黒田征樹市議のfacebook投稿


「竹山市政で堺市は借金が増えたが、吉村市政で大阪市は借金が減った!?バカ言うな」 

【維新議員の堺市財政と大阪市財政に関する言説をファクトチェック】


    大阪市の市債残高(全会計)は2004年度をピークに減少しているのは事実だ。ただ、それは維新市政(橋下徹・吉村洋文市長の5年余り)の成果というより、すでに關淳一市長(2003〜2007年在任)の頃、前任の磯村隆文市長(1995〜2003年在任)が在任末期2002年に発出した「財政非常事態宣言」を受けて、その後ずっと「行財政『改革』」に取り組んできた。

   この「行財政『改革』計画」は関市政、平松邦夫市政(2007〜2011年在任)の下で実行され、2010年度には、2250億円の削減目標に対して2719億円の削減が達成され、当初目標を大幅に上回る成果となっている(念のために付け加えておくが、財政非常事態宣言を発出するに至るような財政破綻の原因である、磯村時代に顕著なムダな巨大開発の解明、そしてそれに端を発した財政「再建」のツケをだれに回すのか、それこそが一大事であって、行財政「改革」そのものが評価に値するという訳ではない。 その意味でここでは財政「改革」と括弧をつける)。

   その時点で既に、臨財債(臨時財政対策債)を除く市債残高(一般会計)は2016年度末に2兆円台を切り、2018年度末には2010年度末と比較して約3割の減少を図るという目標が立てられていたのだ。

 

   世間では橋下徹府政での大阪府の財政再建なるものが盛んに喧伝されたが、実際に行われた改革規模は、橋下府政下での2008~2010年度の累計3054億円と比較して、大阪市政での2006~2010年度の累計8961億円と引けを取るものではない。

 

   堺市は、政令市になりまだ10年。必要な公共事業(投資)を続けているところだが、それでも臨財債を除く市債残高が横ばいで推移しているということは、行政改革を続けながら必要な投資を続けて、財政の健全性を維持しているということだ。

 

   維新の作るグラフはすべてそうだが、縦軸と横軸の目盛の取り方を公平にせず、都合の良い見え方にグラフをねつ造する。黒田征樹堺市議が示したグラフでも、大阪市の市債残高が急減しているように見えるが、大阪市が正式に公表している2004年度以降の市債残高の推移を見れば、なだらかな減少に過ぎない。

   そもそも堺市と大阪市の市債残高は桁が違う。何といっても大阪市の市債残高は全会計では約5兆円、一般会計でも2兆円を超えているのだから。


   都市規模が異なるので公平を期するとすれば市民一人当たりで比較するほうが正確だ。臨財債を除く市民一人当たりの市債残高は「堺市27.3万円」に対して「大阪市61.6万円」「大阪府38.5万円」。堺市の債務は、大阪市の半分以下というのがファクトだ。

 

   黒田議員が大好きな、臨財債を含めた数字でも「堺市46.8万円」に対して「大阪市86.7万円」「大阪府62.5万円」。すなわち、大阪市は、まだまだ「行政『改革』」を進めて、市債残高を減らさないといけない厳しい財政状況なので、減らしたことそのものを堺市と比較しても仕方がない。


   堺市は、財政が健全であり、むしろもう少し積極的に投資して、まちづくりや市民サービスを充実することができる、と言えるのだ。

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竹山市政下での市債推移17498934_1099034870201058_6252752726000874207_n



















「竹山市政で堺市は借金が増えた!?バカ言うな」

【維新議員の堺市財政に関する言説をファクトチェック】

 維新の黒田柾樹・堺市議が3月27日に、堺市は「投資は空振りで借金増加」とfacebookに投稿した。堺市の「市債残高」の推移グラフに、ご丁寧に赤矢印をつけて「5年間で1000億円増加」とある。他方、大阪市は「6200億円返済」とあり、「市長の手腕でこんなに違いが出る」とのコメント付き。

 ウソをつくことに何のためらいも感じないどころか、得票や議席の多数を得るためには、意図的にウソを流すことを政治的手段として常用するのが維新だから、これが果たして真実なのかどうかファクト・チェック(信憑性の評価)をしてみよう(念のために言っておくが、借金を減らすことが市長の手腕だとして、それに諸手を挙げて評価するかどうかは全く別問題だ。時には借金を増やしてでも事業を成し遂げることが市民の幸福につながる場合もあるのだから)。

 今回はまず堺市の市債残高の推移を見てみよう。竹山市長が就任する前に編成された2009(平成21)年度決算と、直近年度である2015(平成27)年度決算を比べると、こうなる。

 市債残高は、2009年度末が2891.9億円、2015年度末は3950.8億円。確かに黒田議員が言うように、市債残高は1058.9億円増加している。

 しかしそのうち「臨時財政対策債(臨財債)」の推移はどうだろうか。

「臨時財政対策債」とは、「地方交付税の原資となる国税の不足に対応するために地方交付税の代替措置として発行する市債で、後年度、その元利償還金の全額を国が地方交付税として措置するもの」(堺市HP)である。国が交付すべき地方交付税が不足しているので、事業を行うためにやむなく自治体が立て替えるために発行する市債である。いわば、一時立替金であり、やがて国から精算されるものである。

 臨財債残高は、2009年度末が632.7億円、2015年度末は1643.5億円。その増加額は1010.8億円となる。
 
 ということは黒田議員が鬼の首でも取ったかの如く言い立てている堺市債増加額1058.9億円の内、なんと1010.8億円、つまり95.5%までは国への一時立替金が占めていることになる。臨財債を除く市債残高は、わずか48.1億円しか増えていないことが分かる。

 なおかつ臨財債を除いた市債残高は、2012(平成24)年度末をピークに着実に減少しているのである。

 これがファクト(事実)なのだ。

 いやあくまでも臨財債を含めて議論すべきだと維新議員が言い張るなら、彼らが敬愛して止まない橋下徹氏の指導を仰げばよい。橋下氏曰く。

「全国の自治体は,国からもらうお金の代わりにこの臨財債を発行しお金を工面してきた」「重要な視点は臨財債を除いた『自治体固有の借金』がどうなったかということだ」(『橋下徹通信』Vol.22「橋下府政で大阪府は借金が増えた!?バカ言うな」)。

 勉強不足の維新議員に、そっくりそのまま橋下氏の言葉を授けよう。

「竹山市政で堺市は借金が増えた!?バカ言うな」

(上の図は、上が堺市資料に基づいて私が作成したグラフ。下が維新・黒田市議が作成したグラフ。数字の違いは、企業会計[水道・下水道・病院]を含むかどうかだが、企業会計の市債残高は6年間で88億円減少しているので、黒田市議のウソはもっと鮮明になる)。
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トランプの外圧で在日米軍を撤退させようと動いた橋下徹の愚ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spoafb
29th Mar 2017 市村 悦延 ・ @hellotomhanks


きょう3月29日の産経新聞は、

ワシントン発加納宏幸記者の手になる要旨次のような記事を書いた。

 すなわち日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長が27日、

米首都ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、

トランプ大統領に、在日米軍撤退などを含め、

日本国民が自国防衛の意識をもっと持つように、強力な外圧をかけてもらいたいと、

要請したと。

 この産経の記事は、わずか数行の小さな一段記事だ。

 しかし、極めて重要な記事である。

 ひとつは、橋下徹がワシントンに飛んで戦略国際問題研究所で講演をしていた

という事実だ。

 政治を離れた振りをしながら、積極的に政治活動をしている。

 しかも、この国の安全保障政策に直結する一番重要な政治活動をしている。

 注目すべきは、日本の政治や政治家を相手にするのではなく、

直接米国に働きかけ、米国の外圧によって在日米軍の撤退を実現しようとしている

ところだ。

 米国に直接働きかけて在日米軍を撤退させるというのは正しい。

 これこそが、私がいつも言っていることだ。

 沖縄の翁長知事も、まさしく辺野古移設を阻止するためには、

もはや安倍・菅政権を相手にすることなく直接に米国に働きかけ、

米国の外圧で辺野古移設を阻止すべきだ。

 そう私は言い続けて来た。

 その限りでは橋下徹のやろうとしている事は正しい。

 しかし、その動機を知れば、橋下徹の行っている事が、

いかに国賊ものであるかがわかる。

 橋下徹は日本国民が平和ボケしていると言っているのだ。

 だから自衛隊を認めず、

自衛隊を軍隊に格上げすることに反対するような日本国民の意識を

変えなければいけないと思っている。

 それを自分が言い出せば反発される。

 だから、トランプ大統領の口から言わせればいいと考えたのだ。

 トランプ大統領が在日米軍を撤退すると言えば、

さすがの日本国民も、もはや日本は日本で守らなくてはいけないと気づくだろう。

 そうすれば、平和ボケした日本国民も、

憲法9条を変えて軍隊を持つことの重要性と必要性に気づくだろう。

 これが橋下徹が考えた浅知恵だ。

 橋下徹は、講演の中で、日米同盟の信頼性を高めるために自主防衛力の強化が

必要だと語ったという。

 これほど愚かな考えはない。

 日米同盟を堅持しながら自主防衛力を高めるという考えは二律背反だ。

 米国が日本の自主防衛力の強化を許すはずがない。

 日米同盟を維持しながら自衛隊の防衛力を高めることは、

とりもなおさず日本の自衛隊をますます米軍の下請けにするということだ。

 日本は永久に対米従属から逃れられない。

 橋下徹は政治に未練など持たずに、いさぎよくお笑いタレントにもどって、

お笑いタレント業に専念したほうがいい。

 国民の為にも、自分の為にも、それが一番だ。
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フジテレビ『ワイドナショー』番組ページより

松本人志が森友問題から逃げてたのはこのせい?ダウンタウンが大阪万博大使に就任し松井府知事と仲良く壇上に!

2017.03.29  LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-3032-entry.html


 やはりそういうことだったのか……。

 2025年に万博の大阪開催を目指すための誘致委員会「2025 日本万国博覧会誘致委員会」の発足式が27日に東京・経団連ホールで行われた。

   森友問題で渦中の松井一郎大阪府知事や自民党の二階俊博幹事長らが出席するなか、その誘致委員会のアンバサダーとして登場したのが、ダウンタウンの2人だった。松本人志は、渦中の松井府知事と仲良く壇上にならび、万博誘致アンバサダーという立場について「オリンピックにおける滝川クリステルみたいなもんでしょ。向こうは『おもてなし』、こっちは『なにもなし』で」といった冗談を飛ばすなど会場を湧かせていたと報じられた。この発表で、はっきりとわかったことがある。

 何がわかったのか。森友学園騒動に関して『ワイドナショー』(フジテレビ)で松本がかたくなに沈黙を守っている意味である。政権に都合の悪い話は扱わないニュース番組やワイドショーでも、この問題に関しては連日長い時間を割いて取り扱い続けているわけだが、『ワイドナショー』は突出して森友に関する扱いが少ない。バラエティー要素の強いワイドショーにとって、籠池泰典元理事長の「面白おじさん」っぷりなど格好のネタのはずなのだが、にも関わらず、一貫してこの問題を扱っていないのだ。まるで、そこから逃げているかのように……。

 たとえば、19日の放送では、裏の『サンデージャポン』(TBS)が番組冒頭から30分近く大々的に森友学園問題を取り上げていたのに対し、『ワイドナショー』はアリバイ的に5分ほど触れただけ。

 別に独自の大きなネタがあったわけではない。この日の『ワイドナショー』がいちばん大きく取り上げたのは、なぜか野球のWBC。といっても、野球解説者や元野球選手など専門家でなくただ野球好きというだけのトータルテンボスの藤田憲右を呼んで解説させるというやる気のなさ。そもそも松本はかつて『ダウンタウンのごっつええ感じ』(フジテレビ)が野球中継に差し替えられたことにブチキレて番組終了につながったこともあるほど野球嫌いで有名で、この日も「試合時間が長すぎる」などと文句を言っていた。WBCを中継しているのはTBSとテレビ朝日で、べつに番宣としてやらざるを得ないわけでもない。いったいなんのためにやっているのか。

 そのあとも、茂木健一郎の「日本のお笑い芸人は権力批判できない」発言問題を、世間から1週間以上遅れで取り上げる。松本があえてなにか言いたいことでもあるのかと思ったら、「茂木さんはおもしろくないから、この発言きいてもなんとも思わなかった」と切り捨てるのみ。プロの芸人がそれを言ってしまったら、もうそれで議論は終わりである。『JUNK 爆笑問題カーボーイ』(TBSラジオ)のなかで「日本のお笑いだって全部世相を反映している」と真っ正面から反論した太田光のように、もっとちゃんと議論に参加してほしかった。

 じゃあ、そんなこと取り上げずに、いまいちばん話題の森友学園問題をやればいいではないかと思っていたら、中井貴一のコンプライアンス批判発言を取り上げ、その後にようやく森友学園問題。しかしわずか5分ほどで、松本はといえば、東野の「本筋は国有地問題なのに野党は100万円寄付問題に終始しそう」という野党ディスに「そっちがおもしろいんでしょうねえ」と相づちを打ったのと、100万円寄付問題について「昭恵さんも、なんか微妙な言い方ですよね。『記憶にない』っていう言い方って、なんか非常に危ないなあって」と話したくらい。「危ない」って、お前は官邸か自民党のリスク管理の人間かと言いたくなるが、とにかくアリバイ的に取り上げただけで、ほとんど触れていないのだ。

 その一週間後、26日の放送ではどうだったのか? 数々の新事実が発覚した籠池証人喚問直後だったが、この放送で最もピックアップしていたのは、またもや茂木健一郎による「政治に関して語れない日本のお笑いはオワコン」論争。そんなにこの話が好きなら、先週あっさりと「茂木さんはおもしろくないから、この発言きいてもなんとも思わなかった」と切り捨てていたのは何だったのか。

 茂木本人をわざわざスタジオに招いてまでこの問題を取り扱ったものの、肝心の内容は、「センスがない」と言われてしょんぼりする茂木を松本がひたすら上からイジり倒すだけで、論争の本題に踏み込むことは一切なし。これなら太田光の出演する裏の『サンデージャポン』に出たほうが茂木にとっても視聴者にとっても本当に見たいものが見られたと思うのだが。

 この日の放送では他に山本裕典騒動も大きく扱い、森友学園に関しては冒頭で7分ほど軽く取り上げたのみ。そこでの松本は「いろいろと言いたいことはありますけど……」と話し始めたものの、すぐに「本題ではない100万円のことに論点がすり替わっている」「我々が望んでるリングはそれじゃない」などと問題そのものに踏み込まない。結局「言いたいこと」も「本題」もなんだったのかは語らぬまま、今度は「自分たちの身の回りで起こる「忖度」」について卑近な例を出し合ったり、いつも通り何を言っているか分からない宮本浩次(エレファントカシマシ)をイジっているうちにコーナーは終了。何かを言っているようでいて、何も言っていないまま、この話題は終了した。

 ちなみに、松井一郎大阪府知事が証人喚問される可能性もあるという話になったとき、松本はその話には一切触れず、すぐさま「籠池さんがここでナンボ頑張ったところで何も変わらないじゃないですか。籠池さん自身は。もう学校もできないし。じゃあ、何と戦って、何をいまがんばってるんですか?」と、またもや全然違う話に変えていた。

 本稿冒頭であげた招致委員会のトップには榊原定征経団連会長が就き、会長代行には問題の松井一郎府知事が就任している。もともと政権へのゴマスリがひどい、どころか、安倍首相をゲストに招いて露骨な「接待」まで繰り広げていた『ワイドナショー』。ダウンタウンが招致委員会のアンバサダーになっていようといまいと政権擁護の番組内容になっていたのは間違いないが、「擁護」どころか「扱わない」というあからさま過ぎる対応に出ていた裏で、森友学園の主犯格として名指しされている松井府知事のもと国家事業の仕事をもらっているという事実がある。かつてのカリスマ芸人は、どこまで権力の犬に堕ちていくのだろうか。

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橋下氏が援護射撃 "森友疑獄"松井知事のエゲつない延命策

2017.03.29  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202420


 森友学園疑惑のキーパーソンの松井一郎大阪府知事が保身に躍起になっている。公職にありながらツイッターで一方的な釈明を垂れ流すだけでは飽き足らず、露骨な言論封殺にまで手を掛け始めた。エゲツない男だ。

 標的にされたのは、ノンフィクション作家の菅野完氏。ベストセラー「日本会議の研究」の著者で、森友学園の新設小に対する大阪府私学審議会のスピード審査をめぐり、松井知事の責任を追及している。その菅野氏に松井知事が内容証明郵便で「通知書」を送り付けたという。差出人は日本維新の会と顧問契約を結ぶ「橋下綜合法律事務所」に所属する代理人弁護士。

 内容はこうだ。

 菅野氏が15日に自宅前で応じたぶら下がり取材で、「私学審議会を曲げたのはこの男 大阪府知事 松井一郎」と添え書きされた松井知事らの写真を掲げ、「この人たちこそが悪いヤツ」と名指し。それについて、「根拠について証拠資料を添えてご回答いただきたい」と通知したという。菅野氏を「炎上商法狙いの自称ジャーナリスト」とコキ下ろしたのはすっかり棚上げだ。

■橋下前知事がガード「ハシゴをかけたのは僕」

 笑っちゃうのが、通知書の作成日。国会で証人喚問を受けた籠池理事長が松井知事に怒りの矛先を向けた23日なのだ。日本維新の会所属議員もグダグダだった。浅田均参院議員が「松井府知事の喚問を要求します」と言えば、下地幹郎衆院議員は「松井さんはハシゴをかけた」と口を滑らせた。証人喚問終了後、報道陣の取材要請を拒否して松井知事はトンズラ。それで何をしていたのかといえば、"菅野対策"に知恵を絞っていたわけだ。

 政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「松井知事からすれば、菅野氏の発言で自身に疑惑の目が向けられた。だったら、泥仕合に持ち込み、菅野氏にうさんくさい印象を植え付けて発言の信憑性を低めればいい。そうした意図を感じます」

 松井知事はマイクを向けられると「証人喚問で話をした方が早い」と威勢のいいことを言うが、コソコソやるのがよほど好みらしい。27日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)では、橋下徹前大阪府知事が森友学園の認可について「僕の意向、忖度がありました」「ハシゴをかけたのは僕」などと松井知事を守り、懸命に火消し。ますますもって怪しい。

 そうでないのなら、国会招致を待たずに会見でも開いて、時間を取ってキッチリ説明すればイイだけの話だ。
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橋下徹の政界復帰などあり得ない、あったら恥をかくだけだ
2017-3-27   天木直人のブログ
http://kenpo9.com/archives/1165

 きょう3月27日の産経新聞が書いてる。
http://www.sankei.com/politics/amp/170327/plt1703270004-a.html

 国政に橋下待望論が再び高まっているという。

 ふざけた記事だ。

 何のことはない。

 誰が待望してるかというと、安倍首相と菅官房長官であるという。

 日本維新の会の松井一郎代表だという。

 どちらも、今度の森友問題で疑惑の矢面に立たされている連中だ。

 その劣勢を、都議会選や衆院選で挽回したいからだという。

 そこまで追い込まれているということだ。

 しかし、橋下徹を巻き込んでも劣勢は挽回できない。

 森友問題で暴露されたのは日本会議につらなる愛国・保守の異様な姿であり、つながりだ。

 国際的には通用しない間違った歴史認識で凝り固まった連中だ。

 橋下徹もまさしくその仲間だ。

 森友疑惑隠しのギャングアップに、良識な国民の誰が支持するというのか。

 おまけに、何をいまさら橋下徹だ。

 とっくに賞味期限は切れている。

 それらをすべて知っているから橋下徹は固辞しているのだ。

 橋下徹にも少しはまともな判断力が残っているということだ。

 もし国政に参加するようなことがあれば、その時こそ橋下徹は笑いものになる(了)
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橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより

籠池証人喚問以来、橋下徹が完全沈黙! ツイッターは止まりコメントもなくMr.サンデー』で決定的映像が?

2017.03.26.  LITERA

http://lite-ra.com/2017/03/post-3027.html


 森友学園・籠池泰典理事長の証人尋問で、安倍首相、昭恵夫人とともに、一気に疑惑の中心に躍り出たのが、松井一郎大阪府知事。これまでだんまりを続けてきたマスコミも松井氏の認可の不透明さや籠池理事長の接点を一斉に取り上げ始めた。本日放送予定の『Mr.サンデー』(フジテレビ)でも「松井知事 籠池理事長 6年前の接点」という独自映像が放送されることが予告されている。


 まさに窮地に立たされた維新と松井府知事だが、そんな中、松井府知事の朋友であり、これまでも疑惑払拭への歩調を合わせてきた橋下徹・前大阪市長はいったいどうしているのか、と気になって、橋下氏の言動をチェックしてみたら、これがなんと完全に沈黙状態なのだ。


 たとえば、橋下氏のツイッターを見ると、籠池証人喚問前日の22日、大阪府の商業地の上昇率が全国トップという記事に対し「ありがとうございます。上山改革です。なにわ筋線と阪急が連結すれば強烈です」とコメントしたのが最後。籠池氏の証人喚問が行われた 23日以降、4日間にわたりピタリと止まっている。籠池証人喚問など維新や松井府知事に関する話題が盛りだくさんだったはずなのに、コメントはおろかツイートさえ出していない。というか、森友問題については 17日、民進党のヒアリングに他人事のようなツッコミをしたのを最後にまったく触れていない。


 まるで炎上したアイドルみたいな沈黙ぶりだが、それはツイッターだけではなかった。維新は25日、都内ホテルで党大会を開いているのだが、しかし法律政策顧問というだけでなく、党方針を左右する"事実上の代表"と言われる橋下氏が、その場に姿を現すことはなかった。たしかに昨年も欠席していたが、今回の党大会は夏に控える都議選をにらんで、わざわざ本部のある大阪ではなく東京で開かれたもの。そんな重要な党大会に姿を見せなっかったうえ、党大会のことも一切コメントしなかったのである。


 党大会のことはさておき、こうした状況はこれまでの橋下氏の行動を考えると、ありえないことだ。橋下氏は自身への批判や都合の悪い情報が流されると、必ずと言っていいほどツイッターで反論し、また相手を執拗に罵倒してきた。時には1日に 30回以上もツイートを繰り返すこともある頻繁さだった。それが一転、維新の関与がクローズアップされる中での完全沈黙である。そんなところから、永田町ではこんな見方が流れている。


「橋下さんは相当追いつめられているんじゃないですか。このままいくと、森友学園と自分たち維新との間にあるもっとやばい疑惑が出てきかねない。そんな恐れか、もう下手なことはいえないと沈黙してしまったんじゃないか、といわれています」


 たしかに、維新の複数の府議や市議が森友学園と関係を持っていたこと、松井知事も認可をめぐって明らかに不可解な動きをしていたことは明らかな事実だ。いや、維新の議員や松井知事だけではない。森友学園側からの要請を聞き、小学校設置認可の基準を緩和する下地をつくった張本人である橋下氏の周辺でもいくつも疑惑が浮上している。


 橋下氏の後援会長の夫であり、橋下氏が特別秘書に抜擢し次期衆院選で維新から出馬予定の男性の父親に対し、塚本幼稚園の元PTA会長が口利き依頼をしていたことが判明。森友学園「瑞穂の國記念小學院」建築を請け負った藤原工業が維新大阪府総支部に献金していたことも発覚、それだけでなく橋下氏が知事に就任した 08年以降、同社の大阪府発注工事が急激に増加したことも指摘されている(しんぶん赤旗22日より)。


 これに対し、橋下氏は当初、ツイッターや自身の冠番組である『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)で、「僕は森友から直接要望は受けていない。それは担当部局の仕事」などと疑惑を否定して責任の押し付けに躍起になってきた。


 13日放送の『橋下×羽鳥の番組』でも「国から相当圧力を受けた」「絶対に政治の力が働いている」など国のからの圧力を強調し、「"金を受け取っていなければ口利きしても問題ない"などと"陳情の範囲"など維新などの関与から話をそらし、発言を繰り返してきた。


 敵を作りそれを批判罵倒することで、自らの責任を回避するという橋下氏お得意の戦法だが、しかし、こうした言動は、いつもの橋下節にくらべるといかにも弱かった。ま2日には〈もし森友の学校運営に問題があればそれは府知事であった僕の責任でもある〉とまるで予防線を張るかのような発言をしていた。


 実際、これから先、橋下氏や松井知事、維新をめぐってはもっと決定的な森友学園・籠池理事長との癒着関係が出てくるのではないか、ともいわれている。


 そのひとつが、24日の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)が報じた、籠池サイドから選挙応援を受けていたという問題だ。


「(2011年の大阪)W選挙のときですね。そのときに畠先生と籠池先生が、橋下さん、松井さんの応援をしていた」


 こんな爆弾証言が飛び出したのはこれは松井府知事の先輩議員だった自民党の畠成章氏(故人)の元秘書が証言したものだが、この元秘書は「松井府知事の後ろで(畠氏と籠池氏が)一緒に練り歩いていた」といった生々しい目撃談まで証言しているのだ。


 もしかしたら、前述したしたきょうの『Mr.サンデー』が放映予定の「松井知事 籠池理事長 6 年前の接点」という映像はこのときのものともいわれているもしかしたら、松井知事だけでなく橋下氏と籠池理事長の接点についても浮かび上がるかもしれない。


 しかし、かといって、橋下知事としてはこのまま沈黙しているわけにはいかないだろう。明日、月曜日は『橋下×羽鳥の番組』の放送日だ。ここで橋下氏が森友学園問題でどんな反論をするのか。どんな詭弁を弄するのか、けだし見ものである。


(編集部)

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維新の会公式HPより


圧力? 松井知事が森友学園の認可審議前に担当の私学課と異例の回数の打ち合わせ! 安倍首相と会う直前にも

2017.03.21  LITERA 

http://lite-ra.com/i/photoview/?href=http://lite-ra.com/i/2017/03/post-3009-entry.html&mode=sm


 森友学園問題で安倍昭恵夫人から籠池泰典理事長への100万円寄付問題が大きくクローズアップされているが、その一方で、またも大阪府による小学校設置認可に絡んだ疑惑が浮上した。

 18日付の朝日新聞によれば、大阪府の私立小学校設置の審査基準では土地の自己所有が原則で、例外的に借地も認めるものの、借地の上に校舎を建てることはできない。しかし、「認可適当」とされた2015年1月の私学審で府は「10年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約」と説明。つまり、借地の上に校舎を建てるという審査基準に反した状態にあるにもかかわらず認可審議を行っていたのだ。

 朝日新聞の取材に対し、府の私学課長は「当時は正しいと思っていた。政治家からの働きかけはない」と返答しているが、もはや大阪府は「認可ありき」で動いていたとしか思えない。

 だが、松井一郎大阪府知事は、私学課が近畿財務局から認可を急かされていた事実を暴露し、「国は相当、親切やなと思いましたよね」などと"国からの圧力"を強調。「(府の)職員のみなさんがおもんぱかったんでしょう」などと、相変わらず自分が無関係であるかのような姿勢をとり続けている。

 しかし、松井府知事は本当に無関係で、圧力を"黙認"しただけなのか。ほんとうに現場の官僚だけでこんな決定ができるのか。

 実は、ネット上ではいま、松井府知事の奇妙な行動が指摘されている。大阪府 HPに掲載されている「知事の日程」を確認すると、松井府知事と「私学・大学課」が打ち合わせしていたことが記録されているというのだ。「私学・大学課」というのはまさに私学審の事務局担当で、借地契約で校舎を建てる見通しにもかかわらず認可審査を強行し、「認可適当」と判断を変えさせた部署だ。

 そこで本サイトもこの「知事の日程」を確認したが、たしかに森友学園が私学審に小学校の新設認可を申請した2014年10月31日直前に、松井府知事は"異例"の回数で私学課と打ち合わせを行っていた。

 記録を調べると、松井氏が府知事に就任して以降、私学課との打ち合わせは2012年3月に5回行っていることを除いて、多いときで1カ月間に3回、1度も打ち合わせをしていない月もあるような頻度だ。

 しかし、2014年10月は、7日、8日と連続で私学課と打ち合わせをし、さらに20日(月)から24日(金)の週は、議会に出席していた23日(木)を除いて毎日、私学課と打ち合わせを行っている。20日にいたっては、1日のうちに2回も打ち合わせをしている。森友学園が小学校の新設認可を申請したのは、翌週の金曜日のことである。

 また、私学審が森友学園の小学校設置について最初に審議したのは同年12月18日だが、その2日前にも松井府知事は私学課と打ち合わせ。しかも、記録によれば、14時10分から知事室にて私学課と打ち合わせを開始し、次の日程は16時5分から同じ知事室で行われている。つまり、この記録を読む限りは、1時間55分もの長時間をかけて私学課と打ち合わせをしていたことになる。

 そして、松井府知事は翌2015年1月7日に再び私学課と打ち合わせをしているが、その20日後に臨時で私学審が開かれ、「認可適当」という判断が下っている。

 森友学園からの設置申請直前というタイミングで、1カ月のあいだに7回という異常な回数で私学課と面談していた松井府知事。これはあからさまに不審な動きだが、「知事の日程」を見ると、もうひとつ気になる記録があった。

 それは、2014年4月18日の日程記録だ。この日、松井府知事はやはり異例にも1日に2回も私学課と打ち合わせを行っているのだが、じつは同じ日の夕方から、松井府知事は安倍首相と会っているのだ。

 この日、安倍首相は午後一番で来阪し、『そこまで言って委員会NP』の収録に参加。その後、17時40分より「あべのハルカス」を視察しているのだが、ここで松井府知事と橋下徹大阪市長(当時)が安倍首相に同行しているのである。

 2014年4月といえば、籠池理事長が鴻池祥肇議員に口利き依頼のために「こんにゃく」を差し出した月であり、籠池理事長は小学校設立のために必死に駆け回っていた時期とみられる。しかも、前年である2013年には籠池理事長は私学課に「安倍晋三記念小学校」という校名を考えていることを伝えており、近畿財務局もすでに私学課に対して「圧力」をかけていた。そうしたタイミングで小学校認可の責任者である松井府知事は安倍首相と会い、さらには同日、安倍首相と会う直前まで2回も私学課と打ち合わせをしていた──。

 はたして、ここまでタイミングが見事に符号するものなのだろうか。松井府知事は安倍首相と直接会う際に「安倍晋三記念小学校」の"認可の進捗"を報告するために2回も私学課と打ち合わせをしたのではないか、そんな疑念が頭をもたげてくるのだ。

 籠池理事長ひとりを証人喚問しても、事実は明らかにならない。国だけに責任を被せ、逃げ切ろうとする松井府知事だが、氏が小学校認可の鍵を握っていたことは明白だ。迫田英典・前理財局長と同様に、松井府知事の証人喚問が行われなければ、真相はいつまでたっても藪の中だろう。

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左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより/右・松井一郎オフィシャルホームページより

森友と大阪維新の接点? 橋下徹後援会長の息子の講演会を籠池人脈の元在特会幹部が企画、直撃取材したら

2017.03.20  LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-3008-entry.html


 23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学園問題。だが、片方の当事者だけでは真相は藪の中。迫田英典前理財局長や安倍昭恵夫人、そして松井一郎大阪府知事ら行政側の人間も国会に招致し、真実を語らせるべきだろう。とりわけ「認可適当」の判断や「国からの圧力」の真相を知っている松井府知事は、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性がある。このまま逃げ通させるわけにはいかない。


 そんなか本サイトは、日本維新の会と森友学園を結びつける"キーマン"ではないかと目される人物が、大阪市内の"とある会合"で講演するという情報を聞きつけ、会合当日の318日、現地へ向かった。


 その"キーマン"の名前は、奥下剛光氏。大阪市長時代の橋下の特別秘書(私設)を務め、母親の素子氏は「橋下徹後援会」の元会長だ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年600万円近い給与を税金から支払う橋下氏の市政私物化は当時、週刊誌などでも取り上げられ、住民から給与の返還請求訴訟まで起こされた。しかし、そのあとも、べったりの関係はまったく変わることなく、元特別秘書の奥下剛光氏は次期衆院選に日本維新の会公認で出馬するとみられている。


 しかも、この奥下氏については、森友学園から政界への口利きに関与しているのではないかという疑惑も浮上していた。きっかけは上西小百合議員が"維新の暴言王"こと足立康史議員の攻撃にこんな回答をしたことだった。


〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか?と私のところに取材が多数来てます〉


 すると、数日後に発売された「週刊新潮」(新潮社)316日号に、森友学園の運営する塚本幼稚園の元PTA会長が奥下氏の父・幸義氏に対して政治家への口利きを依頼していたとする記事が掲載された。この元PTA会長は「週刊文春」で政治家への口利きの働きかけを行ったと告白した川田裕介氏で、「週刊新潮」では幸義氏も川田氏から麻生太郎財務相の紹介を依頼されたと告白している(ただし幸義氏は紹介を断ったと証言)。いずれにせよ、奥下一家は森友学園側と政界をつなげる"有力ルート"であった可能性がある。


 それだけではない。もう一つ注目すべきなのは、剛光氏による今回の講演の"主催団体"だ。実は、この講演は「教育再生・地方議員百人と市民の会」(以下、百人の会)というNPO法人の「定期理事会併設勉強会」の一環。同会の事務局長は、増木重夫氏という男性である。聞き馴染みのある方もいるだろう。増木氏といえば、関西地方で長年「行動する保守」を牽引し、昨今の極右ヘイト市民運動の礎を築いてきたと言われる人物。一時はヘイト市民団体・在特会(在日特権を許さない市民の会)の関西支部長を務め、2014年に安倍晋三首相や山谷えり子元国家公安委員長との"親密ツーショット写真"が発覚したことでも有名だ。


 その元在特会関西支部長・増木氏が事務局長を務める団体で、なぜ次期衆院選で維新が擁立する橋下徹の元特別秘書が講演を行う、というのか。答えは簡単だ。それは、維新という政党が在特会やその周辺の右派団体と懇ろだからに他ならない。実際、「百人の会」の理事長に就いているのは維新所属の辻淳子大阪市議。また、橋下の盟友である中原徹元大阪府教育長も同会で講演したことがある。中原元教育長は橋下の早稲田大学の同窓。民間人校長として赴任していた府立高校の卒業式では「君が代」斉唱の口元チェックを行ない、当時市長の橋下が「完璧なマネジメント」と賞賛した人物だ。


 そして、これが実に興味深いのは、この在特会周辺と維新が一体化した「百人の会」という団体が、渦中の森友学園とも緊密に繋がっていることだ。


 たとえば先日、籠池理事長夫妻から金銭を伴う口利き依頼があったと明かした鴻池祥肇参院議員。「百人の会」のHPによれば、鴻池は同会の「顧問」のひとり。また、鴻池は2008年に塚本幼稚園で講演を行ない、教育勅語暗唱などその教育方針を絶賛していたが、この時の講演を主催したのもやはり「百人の会」だった。


 つまり、大阪のいち学校法人にすぎない森友学園が、有力政治家や極右文化人との太い人脈を形成できたのには、この「百人の会」の存在が大きかったのではないか。そう推察できるのである。


 事実、籠池氏と増木氏が個人的に親しい関係にあったことが、すでに取りざたされている。


 たとえば、増木氏が事実上の代表を務める「日教組の違法を監視し究明する市民の会」(監視する会)なる右派市民団体がある。同会HPに記載されている「代表委員」や「一般参加者」のリストを見ると、そこには在特会前会長の桜井誠氏をはじめ、在特会と共同してヘイトデモやヘイトクライムに関わった錚々たるメンツが並んでいるのだが、実に、そのなかに籠池理事長の別名である「籠池靖憲」という名前が見当たるのだ。


 この増木氏率いる「監視する会」との関係について籠池理事長は、220日放送のTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のインタビューで「知らない」と煙に巻いていたが、最近になって、その関係に肉薄した週刊誌記事が出された。在特会やヘイト問題取材の第一人者であるジャーナリスト・安田浩一氏が「サンデー毎日」(毎日新聞出版)226日号に寄稿した「森友学園理事長と右派市民団体の不可解な点と線」という取材記事だ。


 このなかで安田氏は前述の「監視する会」HPに籠池氏の名前があると指摘したうえで、会の代表である増木氏(記事では「M氏」表記)への直撃を試みる。増木氏は体調を崩して入院中だとして、代わりに増木氏の妻がインタビューに応じたのだが、安田氏の「Mさんと籠池氏は古くからの付き合いなのか」という問いに対し、妻はこう答えている。


「いつから交流があるのかは知りませんが、一時期は親しくしていたと思います。でも、いつも夫は『籠池には一方的に利用されるばかりだ』と怒っていましたよ。何度も人脈を駆使して政治家を紹介するなどしていましたが、籠池さんのほうから何か手伝ってくれることはないんです」


 やはり籠池理事長の政界人脈形成には、元在特会関西支部長・増木氏が関与していた。そして繰り返すが、今日、その増木氏の「百人の会」で、"橋下ファミリー"で維新擁立予定候補の奥下剛光氏が仲良く講演を行う──。これはつまり、維新と森友学園、そして関西の右派ヘイト市民団体の周辺が、完全に手をつないでいることの証左ではないのか。


 そんななかで、この「百人の会」が「側近から見た橋下徹元市長の教育政策、他」との演題で橋下の元秘書である奥下剛光氏の講演を行うと、増木氏の妻が215日にFacebookで告知していた。その情報を得た本サイトは、剛光氏を直撃するため、現地へ向かったというわけだ。


 会合は、大阪市内のビルの貸会議室で行われた。ところが、開始時刻前に増木氏が建物内に入ることを確認したあと、何十分たっても本命の奥下氏が現れる気配がない。途中で出てきた出席者によると、どうも、マスコミが来るということで、「百人の会」側が講演を中止にしたほうがよいと判断、奥下氏は会場にも来ていないということだった。


 しかし、そのままビルの外で待つと、数時間後、建物から増木氏ら10名弱がビルのエントラスまで出てきた。やはり、そのなかに奥下氏はいなかったが、確認できただけでも維新の辻淳子・大阪市議をはじめ、関西の地方議員らしき人物の姿──奥下さんがいらっしゃっていないみたいですが。

「誰、奥下って?」


──Facebookで奥下剛光さんが講演をすると告知がありました。


……気のせいやろ」


──いやいや、たしかに確認しましたし、参加者の方に話を聞いたら「マスコミのせいでとりやめた」というふうに言われたんですけど。


 だが、増木氏は知らぬ存ぜぬの態度を貫く。そして、ワゴンに議員らを乗せ終わると、「いま状況見てわからんのか? いま僕ら飯食いに行くいうてんねん!」「取材を受ける気がないから!」と拒絶。最終的に「コラァ!」と怒鳴られ、残念ながら直撃は空振りに終わってしまった。


 それでも、いくつかのことはたしかになった。Facebookの告知だけでなく出席者の証言からも、やはりこの日、奥下氏は「百人の会」の会合に出席する予定があった。にもかかわらず、増木氏は「誰それ?」と無関係を装い、奥下氏をかばうためにシラを切った。そして、増木氏らと維新の辻大阪市議を含む関西地方議員らは仲良く会合を開き、「飯食いに行く」仲だった。これらは紛れもない事実である。


 繰り返すが、森友学園問題は籠池理事長だけに責任を押し付けて済む話ではない。安倍首相や昭恵夫人の便宜供与疑惑はもちろん、財務省を中心とした行政のあまりに不透明な動き、"森友学園ありき"にしか見えない私学新設の規制緩和をした橋下・松井の大阪府政、そこで取り沙汰される維新議員と関係者の関与……。こうした複合的な要素を徹底して検証していかねば、それこそワイドショーのように籠池理事長の特異なキャラクターを消費するだけで、真実がつまびらかになることは決してない。


 そして、何度でも言うが、いま、橋下・松井の維新コンビは「国から圧力があった」などと主張して責任回避に必死だが、そもそも私学審では森友学園の財政状況ならびに教育内容に疑義が呈されていたにもかかわらず、府は小学校設置について「認可適当」の判断を最終的に認めた。その責任が問われるのは松井府知事に他ならない。


 そのなかでひとつはっきりしているのは、「百人の会」の存在が示すように、大阪では、森友学園のような学校法人と、在特会周辺の右派市民活動家、そして維新の政治家たちが一体化し、有権者の知らないところでネットワークを形成している、ということだ。まるでネトウヨじみた政治家が維新から大量に誕生していることもそうだが、この構図こそ、今回の問題の"土壌"となっているのではないか。逆に言えば、大阪に維新という存在がなければ、森友学園問題のようなことは起こり得なかったのではないか。そう思えるのだ。


 籠池理事長は土地取得について「そのときの風が吹いた」と表現した。その「風」は決して抽象的なものではないはずだ。"籠池劇場"に飛びついているマスコミは、そろそろ問題の本質に気がつくべきだろう。

(宮島みつや)

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国会と府議会で違い 籠池氏招致に維新の会"二枚舌"の理由
2017年3月15日 日刊ゲンダイ
 大阪府議会が籠池理事長に振り回されている。13日朝、野党第1党の自民府議団に「参考人招致に応じる」と回答していた籠池氏。午後には一転して「今は答える時期ではない」と出席を断ってきた。すると、自民府議団は参考人招致をアッサリ断念。府議会での真相解明は遠のいてしまった。

「一番ホッとしたのは大阪維新の会ではないでしょうか」(府議会関係者)

 維新は国会では籠池氏の参考人招致に賛成しているが、なぜか府議会での招致には慎重だった。自民府議団が招致を進めていた際も、「(籠池氏は)来ないという情報がある。正式協議はこれからです。絶対反対とは言わないが、党としての態度は決めていない」(維新府議)と歯切れが悪かった。それもそのはず、府議会で籠池氏にペラペラしゃべられると、維新が"火だるま"になる可能性が高いのだ。

「府議会の関心は、もっぱら小学校の認可申請の問題です。2015年1月、スピード審議で森友学園に『認可適当』を出した当時の認可権者は維新の松井府知事でした。それに、答申を出す私学審議会の委員は府議が1人入る慣例なのですが、当時は維新の横倉廉幸府議がメンバーだった。維新自身が認可問題の核心にいるわけで、籠池氏招致は避けたかったのでしょう」(前出の府議会関係者)

 国会なら籠池理事長を招致しても、メーンは国有地払い下げ問題。維新に火の粉は降りそうもない。だから国会招致は賛成できたというわけだ。

 この"二枚舌"は自民党にも当てはまる。府議会で籠池氏招致に積極的だった自民は、国会では一転して難色。両党とも世論を気にして、ヤケドをしない範囲で「解明に積極的」というポーズを見せようとする魂胆がミエミエだ。

 ちなみに、国会、府議会ともに公明党は「籠池氏招致反対」を貫いている。一体、何を意味するのか。

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左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより/右・松井一郎オフィシャルホームページより

森友問題で橋下と松井が今さら「国の圧力があった」自分たちと維新議員の疑惑を隠し説明責任を放棄する卑劣

2017.03.15 LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-2994-entry.html


 稲田朋美防衛相が学校法人森友学園の裁判に原告代理人弁護士として出廷していた事実が発覚するなど、どんどんと政治家との接点が明らかになっている。その一方で、国有地を格安で払い下げた問題と小学校設置認可の問題は、疑惑が膨らむのに安倍首相以下、大臣や役人たちの問題究明への消極的姿勢のせいで真相究明にはほど遠い状態にある。

 そんななかで、設置認可を出した責任者である松井一郎・大阪府知事が、一昨日13日の会見で、「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と"暴露"した。

「国(国有地)の売り渡しを審議会にかけるために、国(近畿財務局)から『大阪府として(小学校認可の)見込みを発表してくれ』と言われたんです。これ、あえて国からね、そういうかたちで府の私学課のほうに何度も足を運ばれた」「国は相当親切やなと思いましたよね」

 そして、あの男も同様の主張をした。松井府知事が会見した同日夜に放送された『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)において、橋下徹・前大阪市長も松井府知事と同じ主張を繰り広げたのだ。

 橋下はまず、「これははっきり言って、森友学園の問題となっている土地の上で小学校を開かせると、その計画のもとにみんながわーっと動いていたのは間違いないです」と言い、政治的な大きな力が働いていたことを強調。「大阪府がある意味、ルールに逸脱したかたちで認可を出したじゃないかというのは、その通り」と語り、こう述べた。

「いろいろ確認しましたら、大阪府の言い分はですね、『国から相当圧力を受けた』と。近畿財務局のほうから、もうこれはなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれと。(中略)大阪府のほうは『このままだったら認可は出せません』って言ったときに、『いや、これは条件付き認可でこういうふうにできるんじゃないか。先になんとか認可を出してもらえないか』。ありとあらゆることを言ってきて、これは大阪府はね、大阪府の問題だと思うんだけど、まあ、大阪府の言い分としては『国に言われてやってしまった』と」

 つまり、松井府知事も橋下も、「大阪府は近畿財務局から"相当な圧力"を受けて、仕方なく小学校を認可した」と言い出したのだ。

 松井と橋下が明かした近畿財務局が大阪府に圧力をかけていたという事実は、たしかに問題の核心に近づく重要な暴露だ。しかも、近畿財務局が単独で動くことは考えられず、本省である財務省の意向が働いていたことは明白で、財務省も同様にもっと大きな力、ようするに政治家からの力がかかっていたことは確実だ。

 しかし、橋下と松井がここにきて、なぜこんな暴露をはじめたのか。足並みを揃えて同じ内容の暴露をしたということからも、このふたりが示し合わせたことは誰の目にも明らか。しかも、松井府知事は「疑惑を解消することの責任は森友学園側が負っている」と言って責任を森友学園に、橋下は「絶対に政治の力が働いてきているのは間違いない」などと責任を政府に押し付け、"自分たちは被害者"というポジションにおさまろうとしている。暴露の目的が、完全に責任逃れのためのものなのだ。

 そもそも、橋下と松井が主張するように、近畿財務局から大阪府に対して圧力があったとして、その圧力に屈して小学校の認可を出したのは大阪府だ。第三者委員会である私学審では森友学園の財政状況ならびに教育内容に疑義が呈されていたことが議事録から明らかになっているが、それが一転して認可適当という判断がなされた背景に近畿財務局からの圧力があったのなら、そうした不正を許した責任を負うのは松井府知事であることに違いはない。

 そして橋下は森友学園側からの要請を聞き、小学校設置認可の基準を緩和しろと号令をかけた張本人だ。これで被害者ヅラとは、いったいどういう神経をしているのか。

 というか、そもそも大阪府に圧力をかけたのは、国(財務省)だけなのか。近畿財務局から圧力を受けていたとしても、大阪府の私学課だけで判断できるなんてことはありえない。こんなイレギュラーな決定は、府のトップのOKがなければありえない。

 そして、いまの大阪府の幹部たちは松井府知事や維新の幹部議員の顔色をうかがい、彼らから言われればどんな無茶も通す連中で占められている。どう見ても、この決定には、維新の会の幹部議員や松井府知事の意向が働いているとしか考えられないのだ。

 実際、疑惑発覚以来、維新の会には、森友学園との緊密な関係がしばしばささやかれてきた。

 たとえば、維新から除名処分を受けた上西小百合議員は〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました〉と明かしているし、籠池泰典理事長の次男は自身のブログの職歴欄に維新の暴言王・足立康史衆院議員の「私設秘書」と明記していた(足立議員は関係を否定)。また、維新所属で大阪市議だった村上栄二氏も2012年に自身のブログで塚本幼稚園を守るために市役所へ抗議を行ったことを得意気に報告している。

 他にも、維新のさまざまな府議や市議が森友学園と関係をもち、府に働きかけをしていたことが発覚している。

 さらに、橋下自身にも森友学園との接点が浮上している。既報の通り、橋下の後援会長の夫であり、橋下が特別秘書に抜擢し次期衆院選で維新から出馬予定の男性の父親に対し、塚本幼稚園の元PTA会長が口利き依頼をしていたのだ。

 また、大阪では、松井府知事や馬場伸幸幹事長をめぐる疑惑がもうすぐ報道されるのではないか、との見方も流れているという。

 ようするに、今回、松井府知事と橋下が揃いも揃って国に責任転嫁したのは、こうした自分たちの疑惑を隠したいからではないのか、と思わずにはいられない。

 いずれにしても、根本的に松井府知事と橋下には、"問題の当事者"としてきちんと説明を行う責任があることは言うまでもない。

 しかし、松井府知事は森友学園の小学校を認可した時点では知事に権限があったのに、「私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長」などと嘯き、その後も「関係ない」という態度に終始してきた。「国からの圧力があった」ことを明かした会見ですら、記者からの「(要請したのは)財務局長?」という質問に「誰が来たかは担当に訊いてよ!」と逆ギレする始末だ。

 こうした態度は橋下も同様だ。本来は会見を開くべきなのに、橋下がこの「国の圧力」を明かしたのは自身の冠番組。くわえて橋下は、同番組内で「口利きは民主政治の根幹」「政治の力(が働いていた)と言っても、これが不正になるかは別。陳情の範囲だったら、これ陳情」などと持論を展開した。8億円も値引きされたことが最大の問題になっているというのに、さらには籠池理事長の極右思想教育に安倍首相をはじめとして政治家たちが共鳴していたことも土地売買と関係しているのではという疑惑もあるのに、"金を受け取っていなければ口利きしても問題ない"と橋下はあえて強調するのである。これは、森友学園からの要請によって小学校設置認可基準を緩和したことへの"言い訳"だろう。

 このように保身に走って自身の説明責任をまったく果たさないでいる橋下と松井府知事には徹底的な追及が必要だが、問題はマスコミだろう。民放ではニュース番組やワイドショーでも安倍首相および昭恵夫人の関与や稲田防衛相の虚偽答弁問題など、政治家への疑惑追及が行われるようになったが、松井府知事や橋下への説明責任を求める声は上がっていない。関西のテレビ局も、毎日放送や朝日放送の番組は松井府知事の説明責任を問うているが、それ以外は追及が甘い状態だ。

 恫喝や吊し上げられることを恐れて橋下の言い分をただ垂れ流してきた在阪メディアだが、今回こそは反省を込めて、橋下・松井への疑惑をとことん追及してほしい。
(編集部)

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堺からのアピールの発起人に、次の方々が新たに加わって頂きました(敬称略)。発起人は13人となりました。さらに他にも発起人をお願いしています。ご承諾を得られ次第、お知らせします。

なお賛同人は476名です(2017年3月13日現在)。


佐藤美津子(小児科医師)

斉藤努(羽衣国際大学名誉教授)

藤本統起子(シャンソン歌手)


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稲田朋美公式サイト


「稲田朋美先生は私の顧問弁護士だった」籠池理事長が証言、証拠書類も! それでも嘘をつき続ける稲田の厚顔  

2017.03.13  LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-2989-entry.html


 学校法人森友学園の問題で、今朝、新事実が判明した。籠池泰典理事長が「稲田朋美は夫・龍示氏とともに籠池理事長の顧問弁護士だった」と語ったのだ。

 この証言を引き出したのは、森友問題を追及し報道を牽引してきた著述家の菅野完氏。菅野氏は昨日の夜に籠池泰典理事長のインタビューを実施。今朝、その模様を約25分の動画として公開したが、そのなかで「もっとも昵懇の政治家は誰だったか」という菅野氏からの質問に、こう答えたのだ。

「そのなかから考えていくとね、やはり稲田朋美防衛大臣とは旧知の仲であった」

 そして、稲田朋美氏について籠池理事長は、「衆議院議員になられる前のときに、顧問弁護士ですよね」と明かしたのである。

「いま(の)ご主人の稲田龍示先生と、稲田朋美先生と、それともうお一方かお二方かいらっしゃったか、そのときの私に対する顧問弁護士でしたね」

 つまり、夫の龍示氏のみならず朋美氏自身も顧問弁護士を引き受けており、実際、菅野氏はそれを裏付けるように、今朝になってある書類をアップ。それは平成16(2004)年に森友学園が大阪市信用金庫に起こした抵当権設定登記抹消登記手続訴訟事件の準備書面で、そこには稲田龍示氏とともに朋美氏が「訴訟代理人弁護士」として名を連ねている。

 さらに、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)の記事でも、籠池理事長の長男が朋美氏との関係について、こう証言している。

「うちと稲田さんとの関係は古い。両親が大阪市住之江区で保育園をやっていた時に理事会を乗っとられ、弁護をお願いしたのが稲田防衛相の夫、龍示先生だった。顧問弁護士のような感じで、私も龍示先生の事務所へ両親と行っています」

 この「住之江区の保育園」のトラブルについては、菅野氏も籠池理事長へのインタビューのなかで言及し、「(朋美氏が顧問弁護士だったのは)そのあたりですか?」と訊くと、籠池理事長は「そういうことですね」と回答している。

 稲田防衛相は2月23日の国会で、「ここ10年お会いしておりません」「どういった機会で会ったか定かではない」などと答弁していたが、実際は顧問弁護士として夫とともに森友学園に深く関係していたのだ。しかも、籠池理事長は「2年ほど前にもお会いしたかな、1年ほど前かなあ、いわゆる業界の筋の会合で、自民党会館でお目にかかりましたからな。(朋美氏は)時の政調会長やったけれども」と証言している。ようするに、稲田防衛相は国会において「虚偽答弁」を行ったのだ。

 しかし、稲田防衛相はこの期に及んで、またしらばっくれた。

 本日開かれた参院予算委員会で民進党・小川敏夫議員に「森友学園もしくは籠池氏の顧問弁護士、あるいは法律相談や事件を受任したことはないか」と質問されると、稲田防衛相は「私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、顧問弁護士だったということもない」ときっぱり否定。だが、小川議員が今回の籠池理事長のインタビューを取り上げ、「防衛相の名前が入った書類がネット上で公開されている」と追及すると、「夫と共同で事務所をしているので委任状が共同になっているかもしれないが、弁護士の仕事はそれぞれ属人的なもの」と言い、"私自身は関係ない!"と主張。
「籠池氏の裁判を担当したことはない」と繰り返した。

 訴訟代理人弁護士として裁判所に提出されている書類を突きつけられても、「私は関係ない」の一点張り……。これだけ客観的事実が出てきても、稲田防衛相は知らんぷりを決め込むのだ。

 だが、籠池氏と関係をもってきたにもかかわらず、それを隠そうとしているのは、稲田防衛相だけではない。今回のインタビューにおいて籠池理事長は、口利き依頼を行ったことが発覚している鴻池祥肇議員との関係で、あの"大物議員"とも接触をもっていたことを告白。それは、麻生太郎財務相だ。

「鴻池先生のパーティには麻生先生も来られていたから、まあそこで2回ほどお目にかかったり、写真撮影に入らしてもらったりしましたよ」

 籠池理事長によると、麻生氏と初めて会ったのは、「総理大臣になられる前」だったという。

「ちょうど稲田先生が衆議院議員になってらっしゃって、帝国ホテルかどこかでのパーティに来賓か、そういうような立場でこられたのがありましたよね。で、そのとき、私のほうが、まあ、付き添い的なことをさしてもらって、で、そこから、そういう感じでしたかね」
「それ以降は、鴻池先生の、なんや、ゲストとして来られた、ね。そのときに麻生先生のほうがゲストとしてお話されると。ね。まあ、そういうような感じでしたかねえ。うーん、どうやったかなあ。麻生派の総会か何かのときとかもありましたかね。それも行きましたよ」

 籠池理事長は麻生財務相への口利きについては否定したが、しかし接点があったことを認めたのだ。

 麻生財務相をめぐっては、塚本幼稚園の元PTA代表が橋下徹・前大阪市長の後援会会長の夫であり、麻生財務相の後援者である人物に対し、森友学園に絡んで麻生財務相を紹介してほしいと依頼していたことが判明している。

 言うまでもなく麻生は国有地払い下げ疑惑の中心にある財務相のトップであり、籠池夫妻から口利きの依頼があったことを認めた鴻池議員は、麻生の筆頭家老と言われていた人物だ。事実、先週号の「週刊朝日」でも、与党幹部が「大物政治家X氏が関与しているという話がある」「鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」と、麻生財務相の関与を思わせる証言を行っている。そして、今回明らかになった籠池理事長と麻生財務相の直接的な接点──。

 稲田防衛相は躍起になって関係を否定し、麻生財務相は疑惑への責任を放り出しているが、"トカゲの尻尾切り"には「切りたい理由」が必ずある。小学校の認可申請の取り下げを行ったからといって、この問題はまったく終わっていないのだ。籠池理事長の参考人招致は絶対に行われなければならないだろう。
(編集部)

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19日に行われるシンポジウムのチラシ(右は、安部首相、松井大阪府知事、籠池理事長=共同)/(C)日刊ゲンダイ


森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体

2017.3.10  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072


 森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、"おかしなオッサンの思いつき"で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。


「伝説の2・26会談」で意気投合


 森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。


「1回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。2012年2月26日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も"歴史を変えた伝説の2・26会談"いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、12年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」(維新関係者)


 日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。


 機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって"モデル校"のような存在なのだ。


日本会議と二人三脚


 教育再生機構の共催で今月19日に行われる「シンポジウムin芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪(かごいけ ちなみ/瑞穂の國記念小學院開校準備室長)」の名前がある。さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。


 教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。


「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった"安倍晋三記念小学校"だということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は4月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」(政治学者・五十嵐仁氏)


 この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。

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左・麻生太郎オフィシャルサイトより/右・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより

森友学園"疑惑の人物"が橋下徹の元後援会長親族に働きかけと「新潮」が報道 麻生財務相への仲介依頼も

2017.03.08 LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-2974-entry.html


 連日、新たな疑惑が次々と発覚している学校法人森友学園の小学校設置認可と国有地格安払い下げの問題。大きな権力、すなわち政治家の力が働いていたことは明々白々だが、そんななか、気になる情報がSNS上に投稿された。投稿したのは、維新の会を除名処分となった上西小百合議員だ。

 一昨日、上西議員は、"維新の暴言王"こと足立康史議員が〈如何わしいのは国でも府でもなく、森友学園親子とU議員だった、ということにならなければいいが…〉などと疑惑を混ぜ返すようなツイートを行ったことを受け、こんな返事をしていた。

〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか?と私のところに取材が多数来てます。もうすぐ記事でますよ〉

 維新議員の「精神的支柱Hさん」と言えば、あきらかに橋下徹・前大阪市長だろう。しかし、その「後援会の会長の息子」と「2人のK」が国有地売却に絡んでいるとは、一体どういうことなのか。 

 一時は上西議員のフカシではないか、との話も流れていたが、そんなことはなかったようだ。明日発売の「週刊新潮」(新潮社)がその疑惑を報じているというのだ。週刊誌関係者が語る。

「『週刊新潮』が記事のなかで籠池泰典理事長と政界をつなぐキーマンとして挙げているのが、例の川田氏らしいんです。そして、川田氏は橋下徹氏の後援会長の親族に森友学園問題の口利き協力を働きかけたと書いているようです」

「例の川田氏」とは、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)で「安倍〈晋三記念〉小学校"口利き"したのは私です」と証言した川田裕介氏のことだ。

 大阪で経営コンサルタント業をしているというこの川田氏は、塚本幼稚園の元PTA会長で、籠池理事長の支持者。「週刊文春」の告白で川田氏は、息子が塚本幼稚園に通っており新設小学校にも入学予定であること、そして安倍晋三事務所に顔を出していたことや鳩山邦夫元総務相の「事務所参与」という肩書きをもっていたことを明かした上で、籠池理事長のために「近畿財務局に『鳩山邦夫事務所 参与』の肩書きで連絡を入れました」と話し、近畿財務局と面談した事実を述べていた。

 しかし、この記事が出たときから、森友疑惑を追う記者のあいだからは「川田氏の証言は安倍首相を庇うためのものではないか」「鬼籍に入った鳩山元総務相を利用して、何かを隠しているのではないか」という見方が広がっていた。実際、川田氏自身も、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対して、「文春さんに話したのは安倍政権を守りたいから。私が鳩山の名前を出せば、安倍首相に目がいかなくなると思ったからです」と語っている。

 そして、川田氏は近畿財務局とは別に、ある政界と深い結びつきをもつ人物に口利きの仲介を働きかけていたことを「週刊新潮」は掴んだのだという。

「『週刊新潮』の記事には、『新建産業』という会社の社長・奥下幸義氏が登場して、川田氏から政界ルートの紹介を頼まれたことを証言しているらしいんです。『週刊文春』の告白では明かしていませんでしたが、川田氏はこの『新建産業』で働いていたらしい」(前出・週刊誌関係者)

「新建産業」という会社名に見覚えがある大阪府民も少なからずいるだろう。というのも、「橋下徹後援会」の会長は奥下素子氏という女性が務めていたが、この女性は新健産業社長の夫人。そして、この素子氏の息子である奥下剛光氏を、橋下は大阪市長時代に特別秘書として起用していたからだ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年約600万円もの給与を税金から支払うとはまったく私物化も甚だしいが、この問題は週刊誌などでも取り上げられ、さらに剛光氏に特別秘書としての業務実態がなかったとして市民が給与や賞与の返還を求める訴訟を起こしたほどだった(裁判所は請求を棄却)。また、日本維新の会は次の衆院選でこの剛光氏を擁立する予定で、大阪7区から出馬すると見られている。

 ようするに川田氏は、橋下の後援会長の夫であり、橋下の元特別秘書だった男性の父親に政界ルートの紹介を依頼したというのだ。

 しかし、川田氏が仲介を依頼した相手は、橋下ではなく別の"大物政治家"だったという話もある。

 じつはこの新健産業は、麻生太郎財務相の実家である麻生グループの「麻生セメント」の販売店であり、社長の奥下幸義氏は麻生財務相の後援者だ。

 実際、「週刊新潮」では、同社社長の幸義氏が、森友学園へ便宜を図ってもらうべく「麻生財務相を紹介してほしい」と川田氏に依頼されたと証言しているらしい。

 たしかに、この森友学園の疑惑の本丸は麻生ではないかという話はずっと流れていた。麻生は国有地払い下げ疑惑の中心にある財務相のトップであり、また、籠池夫妻から口利きの依頼があったことを認めた鴻池祥肇議員も、麻生の筆頭家老と言われていた人物だ。

 また、前出の「週刊朝日」でも、与党幹部が「大物政治家X氏が関与しているという話がある」「鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」と、麻生財務相の関与を思わせる証言を行っている。

 もちろん、奥下一家と橋下の密接な関係を考えると、小学校設置基準を緩和した当事者である松井一郎府知事の周辺や維新の会に働きかけが行われていた可能性もある。今後、この記事がきっかけとなり、森友学園疑惑の闇が暴かれることになればいいのだが。

(編集部)

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森友学園問題で橋下徹と松井知事の言い逃れがヒドい!『橋下×羽鳥』でも公共の電波を使った論点ずらしが

2017.03.08  LITERA


 学校法人森友学園の問題で、相も変わらず安倍首相はヒステリックに責任逃れに必死になっているが、醜態を晒しているのは総理だけではない。国と同じように森友学園への関与が疑われている維新の会だ。

 たとえば、これまで松井一郎・大阪府知事は小学校認可について「教育長の権限にああせえこうせえと言うのは越権行為」などと安倍首相と同じように言い逃ればかりだったが、6日になって「(認可は)難しい」として今年度の認可を事実上見送る発言を行い、森友学園による大阪府に開校総事業費を3倍近く上乗せしていた件などの虚偽報告問題についても、7日に「補助金詐欺なら刑事事件になる」と言及。一方で、大阪府私立学校審議会で異論が噴出しながらも認可を急いだ理由などについては、一切、納得のいく説明を行っていない。

 あげくは、「教育者なので性善説に立っていた」などとまるで自分たちが被害者のようなことを言い出す始末。「教育改革」とやらで現職の教員たちを徹底的に監視する体制を築き、国歌斉唱の口元チェックまで行なわせていたのに、なぜ森友学園には「性善説」に立つのか、意味がわからない。

 松井府知事の態度は籠池泰典理事長に全責任を負わせ、日に日に高まる世間の"森友批判"に便乗するかのようだが、しかし、松井の上をゆく浅ましさを見せているのは、無論あの男、橋下徹・前大阪市長だ。

 そもそも大阪府では、資金繰りの問題が生じないようにという観点から、小学校や中学校の設置した実績がある学校法人にしか借入金による小学校開設を認めていなかった。そのため、森友学園は2011年に小学校の設置認可の基準を緩和してほしいと要望したのだが、その際の府知事が橋下だった。その後、松井府知事にバトンタッチされた後の2012年4月に基準緩和は実施され、しかも、この規制緩和後に小学校の認可申請をしたのは森友学園の1件のみ。まるで森友学園のために規制緩和したとしか考えられない不自然さだ。

 だが、橋下は今月1日、Twitterで認可申請が森友学園の1件しかないことを〈それが何か?それは現代段階での話だろ〉(原文ママ)と反論。〈大阪府は森友の要望を受けて基準を改正した。それは僕の私学審議会・設置基準が既得権化しているこことを是正せよとの大号令に基づく〉(原文ママ)と自身の関与を認めつつも、〈ただ僕が直接要望は受けていないし、金も貰っていない。部局が大阪のまずいところを是正しただけ〉と開き直ってみせたのだ。

 さらに、橋下はTwitterだけでは飽き足らず、6日放送の冠番組『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)にて森友学園問題を取り上げ、"自分の言い分"を垂れ流した。

 番組で橋下は、「(自分が)基準を変えたのは間違いない」と認めつつも、従来、大阪府が設けていた設置基準について「他の都道府県にはやっぱり、あまりない規定なんですよ。(学校法人に)借り入れがあっても、ちゃーんと具体的な中身を見て大丈夫だったら小学校建ててもいいよっていう都道府県もある。だから大阪府はそっちのほうに合わせたんですよ」と主張した。

 しかし、この橋下の主張はまったく筋が通っていない。私学審の議事録によると、文科省が定める基本金さえ森友学園がゼロであることから「計画性がない」と不安視。橋下は「ちゃーんと具体的な中身を見て」などと言うが、私学審の委員たちが「中身を見た」結果、認可答申を保留したにもかかわらず、その約1カ月後に開かれた臨時会で一転して認可適当とされたのだ。

 だが、橋下は同番組にゲストとして出演していた民進党の玉木雄一郎議員にこの基本金がゼロだったことを指摘されると、今度は「今回の件、全部時系列を追っていろんな関係資料読みましたけども、これは大阪府も、それから国も、この……森友学園ですか? あの小学校をあそこの土地に建てると絵を描いていたことは間違いないです」と言い、「国交省の(国有地売却先公募の)声のかけ方が姑息」「政府与党の説明は官僚答弁」などと政府批判を展開。府知事として基準緩和した自身の責任問題から話の流れを強引に変えたのだ。

 しかも姑息なのは、政府批判をしながらも橋下は「首相の奥さんがHPに顔出したとか、そんなところは責任あるかもしれないけども」などとこっそり安倍首相を擁護。昭恵夫人は名誉校長に就いていたからこそHPに顔を出していたわけだが、そうした事実は無視しようとする。

 挙げ句、橋下は、いきなり「全国の自治体ではですよ、朝鮮学校も敷地は無償貸し付けです」と、まるで森友学園以上の不正であるかのようにお得意の朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せたのだ。

 橋下の詭弁には呆れかえるほかないが、このような話のすり替えがまかり通るはずがない。いま、これだけ森友学園の国有地払い下げが問題になっているのは、当初、売却額さえ非公表にされ、しかもそれは驚きの激安価格で、さらには小学校設置認可や土地取得の過程にあからさまなまでに不自然さがあり、政治家をはじめとする権力者の関与がなければ不可能と言うべき事態となっているからだ。

 そして、「政治家の関与疑惑」のなかには維新の存在もある。実際、私学審が設置認可に難色を示した直後に、大阪維新の会所属の中川隆弘大阪府議が籠池理事長より小学校設置認可の働きかけを受けていたことが発覚。それだけではなく、上西小百合議員も〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました〉と明かしているし、そのほかにも籠池理事長の子息が維新の足立康史議員の「私設秘書」をしていたとHPに明記していた件(足立議員は雇用事実はないと否定)など、森友学園の疑惑には維新の陰がちらついている。

 だが、橋下は、疑惑には何も言及せずに問題を朝鮮学校への土地無償貸与にすり替えた。そもそも、朝鮮学校の公有地無償貸与は、市民に公表されないまま秘密裏に行われることなどないし、橋下が大阪市長だった2011年には、朝鮮学校と同じように学校教育法に規定された一条校に該当せず「各種学校」とされる大阪YMCAインターナショナルスクールに対し、大阪市は旧中津南小学校の施設を無償貸与することを決定している。

 つまり橋下は、朝鮮学校などをめぐる大衆の差別感情を利用して論点を森友学園からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしている。──大衆の劣情につけこむやり口は橋下の常套手段とはいえ、あまりに下劣と言わざるを得ないだろう。

 いや、橋下が下劣なのは話のすり替えだけではない。問題の当事者である橋下が、このような"言い分"を自分に有利な"編集"が施された上、公共の電波を使って垂れ流させたことだ。同番組は、メインMCの橋下の主張が結果的に正論であるかのごとくテーマが毎度のように帰着するが、この日の放送でも、森友学園の問題を追及するはずが、橋下の主張に乗っかって最後にはテーマを「値下げは森友学園だけじゃない!? 橋下が語る行政の実情」などと朝鮮学校の話へ誘導し、森友学園の疑惑は「よくあること」と言わんばかりに見事に矮小化して終わっている。こんな当事者の一方的な言い分に番組制作者が相乗りして放送すること自体、放送法違反に値するだろう。

 冒頭で指摘した松井知事に対してもそうだが、なぜマスコミは森友学園の認可をめぐる維新の疑惑に切り込まないで、連中のこんな詭弁や言い逃れを垂れ流し続けるのか。

 今後も連中は必死になって詭弁を弄することと思うが、視聴者は騙されることなく、冷静に「橋下と松井は何を隠したがっているのか」を見てほしいと思う。
(編集部)
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自由民主党HPより


安倍首相に"第二の森友学園"疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、 37億の土地がuタダに

2017.03.02  LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-2957-entry.html


 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。


 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると 37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。


 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、 6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。


 加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12 24日、10 2 日、318 日に加計氏と会食したとあり、 722日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の 810日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。


 また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10 周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。


「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14 526日付)


 しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。


 昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST 20159 20 日付けの記事には、こう書かれている。


〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉


 まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。


そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007 1月に申請したという。


 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。


 読売新聞20084 28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、 2008 3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を 15 回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。


 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015 12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに 201611 9 日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。


 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、 2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4 条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、 6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。


〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉


 だが、国は今年14 日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1 20 日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。


 そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。


 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36 7500万円を計上している。


 国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、 37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。


 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。


 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
(編集部)

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国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と! 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ

2017.02.26  LITERA

 疑惑のデパートと化している学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、極右政治家たちとの接点もあきらかになっている。「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が予定されていた安倍首相はもちろん、23日には稲田朋美防衛相が同学園の籠池泰典理事長に対して昨年10月に感謝状を贈っていた件が国会で取り沙汰された。

 本サイトでは昨年12月の記事でこの稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に稲田防衛相は事実を認め、感謝状の撤回を示唆。だが、教育勅語を暗唱させる同学園が運営する塚本幼稚園の教育については「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ」などと擁護してみせた。国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。

 そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である。

 大阪府は昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は知事から教育長に委任されているが、現在の向井正博教育長を抜擢したのは松井府知事であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。しかも、松井府知事は2014年に私立小中学校の設置基準を緩和、これによって森友学園は小学校の認可申請をおこなうことができた。また、大阪府私立学校審議会において同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど、認可までの不自然さが指摘されている。

 当然、こうした問題について説明する責任が松井府知事にはあるが、しかし、22日におこなわれた定例記者会見での態度は信じがたいものだった。

 記者から同園の虐待の実態について問われた松井府知事は、「いま大阪府に届いている虐待通報のなかで、この学校で虐待があったという通報はありません」と断言。この虐待疑惑を国会で同日に質問した民進党の玉木雄一郎議員について「昨日、大阪府庁まで来て何も言わなかった。これが僕、いちばんおかしいと思いますね」と批判し、「玉木という国会議員に連絡とってよ。国会におるんちゃうん」と事務方に指示。記者たちに「国会記者クラブがあるし、君らも聞いてきてよ」と言い、虐待を受けたという個人を特定すると話した。

 だが、これはとんだ嘘で、虐待を受けた園児の保護者はすでに大阪府へ通告しており、松井府知事はそれを把握もせずに「通報はありません」と言っていたのだ。

 しかも、差別や虐待を訴える声があがり、さらには小学校建設地のゴミ処理状況などにも疑問の目が向けられているにもかかわらず、松井府知事は「(認可条件を)クリアする方向でまとまってきた」などと言い、現状の疑惑を問題視しない姿勢を見せたのである。25日になってようやく「不認可」の可能性にはじめて言及したものの、経営状況にしか触れず、差別や虐待、ゴミの埋め戻しなど数々の疑惑はスルー。いまだ問題を矮小化したままだ。

 さすがは「土人」発言を肯定した御仁なだけあり、同学園の差別的な教育方針に共鳴しているのだろうか。いや、それは維新全体で共鳴している、と言うべきかもしれない。

 実際、塚本幼稚園をめぐっては、維新から除名処分を受けた上西小百合議員がこんなツイートをおこなっている。

〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので"卑怯"な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〉

 教育勅語を暗唱し、差別文書を配布する幼稚園の素晴らしさを広めろ──。同園と維新の関係の深さを感じさせる告発だが、話はこれだけではない。維新所属で大阪市議だった村上栄二氏は、2012年に自身のブログで、塚本幼稚園が使用していた公園の緑化計画を知り、〈保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている〉塚本幼稚園のために市役所へ抗議したことを報告。〈完全に嫌がらせに加担してるやんけ〉〈強行したら絶対にお前ら潰すからな〉と恫喝めいた文章を綴っている。

 さらに、籠池理事長の子息が、自身のブログのプロフィール欄の「職歴」に、維新の暴言王として知られる足立康史議員の「私設秘書」と明記していることが発覚。足立議員はTwitterで〈誰ですか、その人?私の元秘書に、そのような方はいませんので、念のため〉などと否定したが、上西議員は〈私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ〉と噛みつくと、足立議員は〈一昨年の住民投票の際にオレンジのTシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知〉〈都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし〉と説明した。「誰ですか、その人?」などと述べていたのに、ツッコまれると関係があったことを認めたのである。

 地域の一幼稚園に維新がこのようにコミットしてきた事実を踏まえると、小学校設置に対して委員からあがっていた疑問がまともに審議されないまま"スピード認可"された事実や、この期に及んで問題を取り合わない松井府知事の姿勢には何か関係があるのではないか。そう思わざるを得ないだろう。

 そして、このような疑惑の目が維新に向けられるなか、ダンマリを決め込んでいたのが橋下徹・前大阪市長だが、ようやくTwitterで森友学園への国有地払い下げに言及。だが、それは〈政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した〉などというもの。大阪市長時代の2012年に橋下が抜擢した藤本昌信大阪市交通局長をめぐって不透明な随意契約にかんする問題が次々に発覚したことは、もうすっかりお忘れらしい。

 挙げ句、橋下は〈大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき〉とし、お決まりのマスコミ批判を展開して疑惑の矛先をずらして見せたのだ。

 だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、"二枚舌政党"の正体が明らかになるかもしれない。
(編集部)

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読売テレビアナウンザーズ公式サイト「チームytvアナ」プロフィールページより

松井知事は否定も、清水健アナはやっぱり維新から出馬する!? 読売テレビ社員も一緒に退社し選挙サポート説も
2017.02.23. LITERA
http://lite-ra.com/2017/02/post-2941.html

 やはり、案の定、というべきだろう。大阪維新の会が今秋に行われる大阪府の堺市長選挙に、今年1月末で読売テレビを退社した元アナウンサー、「シミケン」こと清水健氏(40)を擁立する方針を固めたと23日、朝日新聞をはじめ数紙が報じた。3月には最終決定し、その後、正式に出馬要請の流れになる見込みだという。この報道に対し、本人と、大阪維新の会代表の松井一郎知事は揃って否定しているが、清水氏の退社が報じられた昨年末に本サイトが掲載した記事が現実に近づいているわけだ。


 経緯を振り返っておく。夕方の情報ニュース番組『かんさい情報ネットten.』のメインキャスターを5年以上務め、主婦層を中心に絶大な人気を誇った清水氏は、同局の看板アナウンサーであると同時に、妻を癌で失い、幼い子どもを男手で育てるイクメンとしても知られていた。番組スタッフだったスタイリストの女性と結婚してまもなく、妊娠と乳癌が相次いで発覚。妻の闘病と妊娠生活を献身的に支えたが、妻は無事出産を終え、母親になってわずか112日、29歳の若さで息を引き取った。清水氏は、その体験を綴った手記『112日間のママ』(小学館)を出版。癌撲滅や難病対策に取り組む「一般社団法人清水健基金」を設立し、テレビの仕事の合間に講演やイベント出演などの活動を行ってきた。


 番組降板と退社も、その活動に専念することと妻が遺した一人息子の育児のためだと12月末の会見では説明し、「心も身体もいっぱいいっぱい」「息子の前で心から笑えていない自分がいるな」などと語っていた。前回2013年の堺市長選で維新から出馬要請を受けたこともあり、記者たちに出馬や政界転身の可能性を重ねて問われたが、「今は基金のことで頭がいっぱい。行政に活かすことは考えていない。まったくないです」とはっきり否定した。記者たちに詰め寄られた清水氏は泣き出したとの話もある。


 それから約1カ月後、最後の番組出演となった今年1月27日、清水氏はキャスター席を離れる感慨をこう視聴者に語りかけている。


「(妻の闘病などで)多くのご心配をおかけしました。みなさまからのお手紙やメッセージにどれだけ救われたか……。僕だけじゃないんです。いま現在、多くの方々がいろんなことと闘って必死に前を向こうとしていらっしゃいます。僕はそういう方々にちょっとの力かもしれませんけども、エールを送れる一人の男でありたい」

 「これからもみなさんと一緒に、僕は前を向いていきたいと思っています。この席に座らせていただいた時間、すべてが、僕の、宝、物です」


 そんなポエム調の挨拶にかぶせて、番組のエンディングテーマ「走れシミケン」(円広志)を流すお涙頂戴の演出。清水氏の降板に合わせて、番組は「シミケン卒業ウィーク」と銘打ち、大々的に彼の花道をつくっていた。過去の現場取材映像やインタビューをする様子、マラソンを走る姿、交流があるコブクロからのメッセージなどを次々と流し、到底ニュース番組とは思えない一局アナの“卒業ショー”に仕立て上げていたのである。


 この茶番ともいうべき降板・退社劇以降も清水氏は一貫して出馬を否定し、今回の報道に対しても「維新の会からそういう話は全く聞いていません」と毎日新聞にコメントしている。松井知事も「がん撲滅の活動を一生懸命にしておられ、ご本人も講演と子育てで多忙と聞いている」「全くありません。政治的オファーは一切しておりません」と全否定した。


 しかし、大阪の政界関係者や民放関係者からは「出馬は確実」という話が次々と漏れ伝わってくるのだ。


「清水氏は、退社を発表した昨年末、堺市内の飲食店経営者のもとに『来年はよろしくお願いします』と電話で挨拶をしている。維新の議員に連れられて彼がよく顔を出す店なのですが、その経営者は『いまは事情があって言えないけど、彼は必ず出る』と言っています。『橋下さんから、ギリギリまで出馬は隠せと言われている』とも」


 と話すのは、大阪の政界関係者である。また、在阪民放局の関係者は、清水氏の退社に合わせるように読売テレビ関係者が相次いで退社したことを証言する。


「長くマーケティングの仕事、つまり視聴率のリサーチなどを担当してきた30代後半の男性社員がやはり1月末で辞めたそうなんですが、退社後について一切言わない。ここへ来て、局内で出てきた噂が清水氏の選挙参謀をするらしい、と。テレビ局の高収入をなげうって、地方の一首長の選挙スタッフなんて割が合わない気もしますが、頭のいい人らしいので、その後の計算もできているんだろうとささやかれています。
 
 また、清水氏がキャスターを務めた『ten』の派遣ディレクターのなかにも、彼を手伝うということで辞めた人がいるそうです。まあ、派遣ディレクターなんて、正社員と違ってひどい扱いですから、どうでもいいんでしょうが」


 堺市長選の候補者選定は、同市出身の日本維新の会幹事長、馬場伸幸氏に一任されている。その馬場氏周りではこの1カ月、別の維新議員の名前が飛び交ったり、「誰も決まらなければ馬場氏自身が出馬も」といった噂が出ては消えしている。しかし、これらも完全に目くらましの陽動作戦だという見方がもっぱらだ。


 それを裏付けるように、維新関係者からも意味ありげな発信が続く。橋下徹・前大阪市長肝煎りの区長公募で天王寺区長を務めた(そして、橋下氏の引退と同時に辞任した)水谷翔太氏は今月初め、長谷川豊氏が衆院選で維新から出馬することが明らかになると、フェイスブックに〈次は堺市長選挙にアナウンサーシミケン擁立。いろいろありますがほぼ確定すね〉と書いていた。この投稿は現在、閲覧不能になっているが、今回の報道を受けて再びこう投稿している。


〈ほらね。無所属推薦だと思ってたけど公認で出すのかな。圧勝は決まってるからどちらでも良いんだろう。大阪はもうこんな感じだな〉


 また、橋下氏後継の吉村洋文・大阪市長は「最終的には松井代表が決めること。僕が話すことではない」と断りつつも、清水氏について「非常に人柄がよく、芯の強い方という印象。(中略)人格的にも優れている。それでいて、社会に対しても熱い思いをもっておられる」と、今日の定例会見で絶賛している。


 本人がいくら否定し、知らぬ存ぜぬを決め込もうと、維新サイドや読売テレビ周りでは、隠し切れない動きや発言が続々と出ているのだ。別の在阪メディア関係者は苦笑する。


「まあ、かつて『2万%あり得ない』と言い切ったのをあっさりひっくり返して府知事選に出馬し、それでも圧勝した橋下氏の党ですから、事前に偽情報を流して世の中を欺くなんてことは当たり前なんでしょう。それの何が悪い?ぐらいの感覚やないですか。清水氏はギリギリまで『出馬は全くない。基金の活動と育児に専念する』と言い続け、時期が来たら、維新の熱心なオファーに心動かされ、やむなく出馬……という絵でも描くんでしょう。彼がSNSにしょっちゅう書いている『想いにこたえたい』みたいな、何を言ってるのかわからないポエム表現で」


 自己陶酔のポエムをSNSに綴るのは結構だが、嘘はやめたほうがいい。実際、今日の報道を受けて、ツイッターなどでは「退社理由は噓だったのか。がっかりした」「妻の死と子供のことを利用したのか」といった声が多々上がっている。清水氏が本当に「噓つき」にならないためには、維新の出馬要請をきっぱり断るしかないだろう。
 (編集部)

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【嘘オンパレードの維新が竹山市長攻撃】
   9月の堺市長選挙に向けて、いよいよ維新による竹山市長への攻撃スタート。
   このような「嘘つき」論争にまともに与する必要はないが、堺市長が大阪都構想に反対するのは「嘘つき」でもなんでもなく、都市政策の考え方の違い。それを市民が判断して前回、市長を再選したということ。政策の違いを「嘘つき」というなら、維新はどうなるのか?
 
*「身を切る改革」と言いながら、政党交付金を還流(なんば維新というペーパー組織をつくって政党交付金8700万を還流)。
* 政治資金の私的流用(大阪において政務活動費の不正利用で圧倒的に多いのが維新議員)。
* 松井一郎は「住民投票で反対多数になれば民間人に戻る」と宣言していたが、知事選に出馬。
* 2011年の統一自治体選、維新の大阪府議・大阪市議は「1期限り」と宣言していたが、みな2期目。
* 大阪市の住民投票の際、橋下は「大阪市はなくなりません。市役所や市会がなくなるだけ」「住所変更の負担はありません」と言っていたが「大都市地域における特別区の設置に関する法律(大都市地域特別区設置法)」で、もちろんのこと大阪市はなくなり、住所変更も必要。
* 前回の住民投票の際「ラストチャンスだ」とか「住民投票は二度目はない」と言い切っていたが、今進めようとしていることは?。
* 当初「大阪府市の二重行政を解消して4000億円の効果額を生み出して大阪の成長戦略に注ぎこむ」と言っていたが、きちんと試算すれば都構想の財政効果はたったの1億円。
* 松井知事は「退職金をゼロにした」と言いながら、退職金を毎月の給与に分割し加算。
*「原発は再稼働しない」と断言していた橋下徹は、関電幹部に責められるとあっさり方針転換。
*「大阪の中でまったく土地の値段が上がらない所は堺だ」とは橋下の演説だが、大阪府内下落率ワースト3は、大正区3.6%減、此花区3.1%減、西成区3.1%減と全て大阪市内。
* 大阪府市の公募校長や公募区長は、パワハラ、セクハラ、万引き、履歴詐称等、不祥事オンパレード。
* 橋下の友人、大阪府前教育長・中原徹はパワハラで辞任した後、すぐにパチスロのセガサミーの役員就任
  トランプ顔負けの嘘のオンパレード。
  それでも維新に票を投じますか?
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橋下徹「メディアと大喧嘩のトランプ大統領、馴れ合うよりもよっぽどいい!」
2017.2.8 PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/21329

国民が知りたいのは解散情報や1分1秒を争う当確情報じゃない!

   トランプのおっちゃんはアメリカ大統領に就任早々、メディアと大喧嘩しているけど、この方が馴れ合いよりもよっぽどいいよ。トランプ氏に罵倒されたCNNは、トランプ報道チームを作るんだって。いいじゃないか!! 他のメディアだって、トランプ大統領やホワイトハウスに気を使うことは一切ない。ガンガン報道できる。

   そして政治家と記者の人間関係を基にして他社と横並びの情報を入手できる代わりに特ダネ競争が生じないという状況から、各社が本気で取材競争する状況に変わるんじゃないかと期待している。それも政治家との人間関係を頼りにしたどうでもいい情報じゃなくて、特定テーマについて深掘りする調査報道へ。

   どうもメディアの側も政治部の常識にどっぷり浸かってしまっているのか、メディアが流す情報と、本当に国民が求めている情報とにかなりの乖離があるね。政治部の世界で称賛される情報は、正直国民にとってはどうでもいい情報が多いね。例えば、永田町、政治部の世界では、首相が解散をいつするのかという情報が、トップ中のトップの情報となっている。永田町に生息する記者は、この情報をつかむことに命をかけている。

   そりゃ国会議員にとってはいつ解散が行われるかというのは死活問題。選挙の準備にかかわってくるからね。でも国民にとってはどうでもいい情報。首相が解散宣言をしたら、後で教えてもらうだけで十分。ところが、永田町の記者の間では、このいつ解散をするかの情報を少しでも早く入手した者が最高の栄誉を与えられる。

   こんなところから、メディアと有権者の意識が乖離し始めているんだよね。メディアが本当に国民が求めている情報、本当に国民のためになる情報を捉えきれていない。丁度、政治家や自称インテリが国民の意識を捉えきれていないのと同じように。というよりも、むしろ政治と有権者を媒介するメディアが国民の意識を捉えきれていないことが、政治と有権者が乖離している状況を生んでいる。

   メディア側ももうそろそろ、国民が必要としている情報は何かについて、国民視点で考え直さないとほんと国民から愛想を尽かされるよ。解散の時期や、首相の進退、要職の人事の話、誰と誰が引っ付いて離れるかという政治グループ闘争、なんていうことはその事態が生じた後に報じてくれれば十分。選挙の事前予測なんていうのも、国民は選挙結果を教えてくれれば十分なんじゃないかな。国政選挙のたびに選挙特番が放送されて、そこで一番金と人をつぎ込むのが事前予測。でも当選確定情報を一分一秒争って国民が早く知る必要はない。当選情報を知りたいのは永田町の住人である政治家本人なんだよね。その永田町の感覚をそのままメディア、特に政治部が共有しちゃっている。

   選挙特番で本当に重要なのは公約の検証だったり、その時の政治課題の検証やそれに対する対応策だったりだ。当選情報なんていうのは選挙結果で知らされれば十分。当選情報を他社よりも一秒でも早く報じるために莫大なエネルギーを割くなんて無駄の限り。

   そんなことよりも政策の中身を丁寧に説明する、政治の闇について深掘りした調査をする、政策の行方について可能な限りの専門的知見を踏まえて予測をする、現在の有権者一般の意識を丁寧に拾い上げる、などなど本来やるべきことは山ほどあるんだよ。でも他社が選挙の事前予測、当確情報を一分一秒を争って早く報じているときに、自社だけがそれを控えるというのは現実的に厳しいだろうね。やるなら全社でやーめた、とならないとね。視聴者が当確情報をいち早く流しているチャンネルに目を止める傾向が変わらないなら、テレビ局の報道の仕方も変わらないだろうね。この点についてはまた深く論じます。

   記者は、他社が入手している情報を自分にも提供してもらうために、政治家と人間関係を築く。ゆえに自分だけが嫌われないように政治家に気を遣う。それで政治家との良好な人間関係を築くことが最重要目標となってしまう。もうこうなるとメディアは情報欲しさのために、政治家と戦えなくなる。

    ところが今のトランプ氏とメディアの大喧嘩状態は、国民にとってはいい傾向だ。記者はトランプ氏、ホワイトハウスに一切気を遣うことはない。ただ注意しなければならないのは、ホワイトハウス側がメディアの切り崩しをやってきたときだね。

   敵と味方をきっちりと分ける。味方には情報を渡し、敵には情報遮断。取引に自信のあるトランプ氏なら、メディアとの取引もやってくるだろう。味方に位置付けられたメディアは、特別な情報を手に入れる代わりに、完全に権力の犬となる。敵に位置付けられたメディアは、特別な情報欲しさにトランプの味方に変わりたい動機が強くなり、権力と戦うガッツを揺さぶられる。このときにメディアはどうするかだね。

   国民のことを思えば、メディアはとことんトランプ・ホワイトハウス側と中身のある言論闘争で戦ってもらいたいね。そしてトランプのおっちゃんも、メディアを取り込むんじゃなくて、言論闘争の範囲内でメディアとガンガン戦ってもらいたい。その場合にはメディアからの取材拒否、質問拒否は絶対にやってはいけない。とことん取材を受けて、とことん質問を受けて、ガンガン激論すればいい。最後は有権者が判断する。

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 どの面下げて、とはこのことだろう。日本維新の会が、元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏を次期衆院選の千葉一区で擁立することで決定、本日14時より記者会見をおこなうという。

 ご存じの通り、長谷川氏といえば昨年9月に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿。〈8~9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。

 しかも、この暴論に批判が殺到しても、長谷川氏は〈自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者〉などと強調。非難の声がどんどんと強まり、結果としてテレビのレギュラー番組からすべて降板するという結末にいたった。

 この、人工透析患者に対する誤解や偏見を拡散しただけではなく、"自業自得なのに特権にありつく金食い虫"という憎悪感情さえも煽った長谷川氏の下劣な態度には反吐が出るが、そんな人物が政治家に転身しようというのだから呆れてものも言えない。

 だいたい、長谷川氏の「暴論」は人工透析患者に対するものだけではない。長谷川氏は一貫して同じように「自己責任論」をぶってきたからだ。

 たとえば、昨年、ネット上で「貧困だと言うならアニメグッズを買うな」などとバッシングされたNHKの貧困女子高生の問題では、長谷川氏は自身の家庭が〈少なくとも「お金のある家庭」ではありませんでした〉と明かした上で、こんな論をぶっていた。

〈あのね、お金がないっていう状況は「そこから這い上がる力を身に着けられる絶好のチャンス」なのです〉

〈お金がある人は「お金のかかるいろんな経験」を出来ます。しかし、お金のない人は逆に「お金がないからこそできる様々な経験」を出来るのです。それらは単なる特徴であって、栄養失調になったりするレベルだとそれは問題ですが、貧困な生活であれば、それはそんな恵まれた環境は、私はないと思っています〉

 NHKが取材をした女子高生は、家庭の経済状況によって進学を諦めざるを得なかったという事情を抱えていた。本来、このとき議論されるべきは、そうした相対的貧困層にいる学生たちへの奨学金制度などの拡充による公的な支援制度のあり方であるはずだが、長谷川氏は貧しさを「絶好のチャンス」などと勝手に問題をすり替え、"自己責任で社会を這い上がれ"と述べるのだ。長谷川氏の経歴によれば中学から大学まで私立校に進んでいるが、そうした学ぶ機会の「恵まれた環境」を若い世代にも、と言うでもなく、「貧困な生活こそ恵まれた環境」と言うのである。

 また、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際には、〈保育を受ける権利をみんなが行使できる〉という当然の考えを、〈日本全体の病魔〉〈自分の思い通りのサービスが受けられないなんて、日本死ね病〉と批判。待機児童は東京のみならず地方都市にも広がっている問題なのだが、長谷川氏は"人口の東京一極集中が問題なのだから郊外に引っ越しすればいい話"だとし、〈この問題は「本当に困っている方々」と「実は自分が甘えているだけの人」をちゃんと切り離して考えるべきです〉と、"親の甘えの問題"だと片づけた。

 その上、長谷川氏はこんなふうに母親たちを責め立てている。

〈「子供をさっさと預けて働きに出たいママ」が待機してるんです。『待機ママ』問題なんです。ホントは〉

 女性の働く権利を認めないだけでなく、生活のためには働かざるを得ないという現状があることもまったく理解せず、"子どもを預けて働きたい母親のワガママが原因"と決め付ける。──こうした女性蔑視的な考え方は、育休延長論でも同様に見て取れるものだ。育休が長引くことがキャリアにも影響するという論に対し、長谷川氏は〈お前ら、子供を産んだんだろうが!〉と吠える。

〈我々男性陣は、どんなに頑張っても妊娠は出来ない。そういう性なんだ。我々男性陣は、何をどう頑ばっても、おっぱいを出せない。しょうがないだろ!そういう性なんだから〉

〈育休とったら出世できない? 育休とったら社会に戻れない? 言い訳すんな。バカ。そうやって社会のせい 子供のせい 行政のせい 国のせい 政治家が悪い 男性が悪い 会社が悪い 一生言ってろ!バカ女!!!悪いのはお前らの頭の中と仕事の能力だ!!!!〉

 このほかにも、低所得者対策としての軽減税率の話題では"高額な所得税を払いながらも慎ましやかに生活する人"と"ちょっとしか所得税を払っていない、酒やパチンコやキャバクラに散財する自堕落な生活の人"を対比させて、そんな人間に還付されるのはおかしいと言い出すなど、長谷川氏の主張は弱い立場にある人を決め付けに基づいて「甘え」「社会の悪」と貶め、一方の"真っ当な人間"が「損をしているのはおかしい」と訴えるのである。それも、差別的だったり卑劣な言辞で煽りながら。

 そもそも長谷川氏といえば、フジテレビのアナウンサー時代である2012年にニューヨーク赴任中の経費の不正使用が発覚したことで降格処分となり、翌年に退社すると翌日から内部批判のブログを開始。自身の潔白を訴える一方で、週刊誌などで女子アナたちの暴露話を披露することで注目を集めた人物。自著『いつも一言多いあのアナウンサーのちょっとめったに聞けない話』(小学館)でも本人自ら明かしているように、局アナ時代には「こいつなんてね、おっぱい四天王だ、四天王!」「もーこの女子アナなんて、脚だけ見てくれればいいんです!」などと発言し、ネット上では「セクハラがひどすぎる」と話題になったこともあるほどで、その下品さはお墨付きだった。

 そうした長谷川氏が、女子アナの暴露話から社会問題へ踏み込むようになり、暴論であればあるほど"炎上"してネットニュースに取り上げられるという状態になった。しかし、これはビジネス上の"炎上芸"では決してないだろう。それは前述したように、長谷川氏は一貫して新自由主義者らしい弱者叩きに邁進してきたからだ。

 そして、ここで浮き彫りになったのは、維新のスタンスだ。この差別性に溢れ、かつ弱者叩きの言説を発信してきた長谷川氏を、よりにもよって維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」(産経ニュースより)などと語り、擁立することを決めたのである。

 それはたしかにそうだろう。長谷川氏は女性蔑視かつ人工透析患者をはじめとして弱者への差別を厭わないが、橋下徹氏は「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と言ったり、昨年、沖縄県うるま市で女性強姦殺人事件が起こった際も、過去の"風俗の活用"発言を「撤回しない方がよかったかも」などとツイッターに投稿したりと、女性の人権などまるで無視。維新代表で大阪府知事の松井一郎氏も、「土人」発言をおこなった大阪府警の警官に批判が集まるなか、「出張ご苦労様」と差別を肯定するかのように労ってみせたほどだ。

 こうした言動にくわえて、改革という名のもとに弱者を切り捨ててきた維新の新自由主義政策と、長谷川氏の主張の親和性。──知名度だけではなく、維新が長谷川氏のそうした部分を買ったのは間違いない。

 維新が長谷川氏を擁立するという動きによって、あらためてよくわかったこと。それは維新が「差別OK、弱者叩きごもっとも」な政党だということだ。橋下氏はいわばトランプの先駆者だが、長谷川氏のような人物を担ぎ出すというのは、今後はさらに過激な言動で大衆を煽動する反知性的な政治を展開していく、そのことの表明なのだろう。

(編集部)

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「教育」政局占うカギに 維新を改憲の糸口に 民進は対応苦慮

2017/2/3 0:34 日本経済新聞













http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO12477230T00C17A2PP8000/

 1月に始まった通常国会では、安倍晋三首相が教育重視を前面に打ち出す姿勢が目立つ。主な論点は大学など高等教育の無償化だ。兆円単位の財源が必要となるにもかかわらず、首相が理解を示す発言を繰り返すのはなぜかと頭を巡らすと、憲法改正や今年秋以降の衆院解散・総選挙をにらんだ戦略が浮かぶ。どうやら教育問題は今後の政局を占うカギとなりそうだ。

 首相は成長戦略の一環として教育分野への投資拡充を掲げる。人材高度化で労働生産性を高め、家庭の教育負担軽減で少子化対策にもつなげる考えだ。1月20日の施政方針演説でも7項目のうち1項目を「教育再生」に割いたが、これまでとずいぶん趣が異なった。

 「本年は憲法施行から70年の節目だ。経済も社会も大きく変化した。高等教育もまた、すべての国民に真に開かれたものでなければならない」。第2次政権発足以降、すべての演説で何らかの形で教育再生に触れたが、道徳教育の拡充や貧困家庭への教育支援などが中心。改憲の可能性にまで踏み込んだのは今回が初めてだ。意識したのは、高等教育の無償化を改憲の柱に掲げる日本維新の会だ。政局的な思惑がにじむ。

 現在、憲法26条は小中学校など義務教育を無償とし、大学など高等教育は無償化の対象外だ。維新は、前身のおおさか維新の会時代にまとめた改憲原案で(1)経済的理由で教育機会を奪われない(2)幼児期教育から高等教育までを無償とする、とした。

 首相は演説で「誰もが希望すれば進学できる環境を整えねばならない」と維新案に歩み寄った。維新から与党寄りの姿勢を引き出し、教育を切り口に改憲に向けた議論にも取り込む狙いだ。

 維新は1月に成立した2016年度第3次補正予算に賛成した。首相は「自維連携」をちらつかせ、改憲論議に慎重な公明党や民進党に議論を促す呼び水にしたい考えだ。秋以降に想定される衆院選では改憲発議に必要な3分の2を失う可能性もある。維新をつなぎ留め「自公維」の芽を残す側面もある。

 民進党は対応に苦慮する。もともと教育無償化は旧民主党時代から掲げてきたテーマ。旧民主党政権時には高校無償化法も成立させた。昨年12月にまとめた次期衆院選に向けた経済政策の公約でも就学前教育と高校、大学の無償化を明記した。

 だが首相まで教育無償化を強調し始めると、民進党にとって政権と対峙する目玉政策がかすむ。民進党の野田佳彦幹事長が無償化は「改憲しなくてもできる」と対決姿勢を示すが、若手議員からは「選挙を考えると対決姿勢は取りづらい」との声が漏れる。

 首相が同一労働同一賃金や教育無償化など、民進党が得意としてきた分配政策に意欲を示すほど、次期解散・総選挙に向けて民進党の支持基盤が切りくずされていく。

 首相にはさらに秘めた思惑があるのではないか――。そう語るのはある自民党長老議員だ。「首相は高等教育の無償化を口実に、財政健全化目標の達成を先送りするつもりではないか」とみる。

 教育無償化で新たに生じる国の財政負担額を、民進党は約5兆円、維新は約4.3兆円と試算する。現在、各家庭で負担している義務教育以外の教育費が総額でこの規模という。一方で、首相は20年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を達成する目標を掲げる。所得制限を設けて無償化の対象を限定しても、財政健全化との両立は難しい。

 そもそも現状でも、内閣府が1月公表した試算では20年度のPBが8.3兆円の赤字と目標達成からほど遠い。達成できなければアベノミクスは失敗だと批判される。批判を免れるにはどうするか――。そこで前出の長老議員の見方がにわかに説得力を増すわけだ。

 首相の真意が何にせよ、国会で教育問題を巡る議論が活発になってきたことだけは間違いない。海外に目を移すと、昨年の米大統領選挙では中流~貧困層の支持を集めてトランプ氏が当選。教育機会の拡大など格差是正の取り組みは世界共通の課題だ。日本でも教育問題は政策、政局両面で台風の目となりそうだ。

(島田学)

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【動画】『展望2017 福山哲郎× 小池晃 2017.1.26収録』(デモクラTV 無料視聴可能 60分  永田町フゥ~ン録)

http://dmcr.tv/

5030秒あたりから

民進党幹事長代理・福山哲郎参議院議員

「この間も、私、大阪の堺に呼ばれんたんですけど、堺の市民連合みたいなものが発足すると。堺にあるママの会とか色んな方が集まって、結局すごかったんですよ、二百何十人も集まって、そこに僕が呼ばれて、そこでも同じこと(野党共闘を続けるのかと)言われて、『(民進党)中央は大丈夫ですか?!』って言われて」

(司会の早野透氏『やっぱり心配してる。気持ちの中が、どうなってるの?というイライラ、イライラではなく期待を込めた心配をしている』)

「『中央の市民連合からの政策の要望を承ってます』ということと、『安保(法制)の国会前での時の闘いぶりの気持ちは全然変わりません』と。で、『各野党4党との色んな協力の仕方については今最大限の努力をして始まってます』という話をして、(参加者も)よかったという雰囲気だった。そういう地域での集まりもあちこちで動き出している」

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「慰安婦」問題に関する日韓「合意」について、安倍政権の意をそのまま報道したNHKクロ現

☆ 1965年当時明るみになっていなかった日本軍「慰安婦」問題を日韓基本条約で「法的に解決済み」との日本政府の立場を何のコメントもつけずに紹介。

☆ 日韓「合意」に基づく、韓国の財団からのお金を受け取った元日本軍「慰安婦」の「声」なるものをモザイクで紹介しているが、ご本人は高齢による認知症で、受け取ったこと自体を理解しておいないのに、その家族の代弁を紹介。

☆ そして「7割が受け取った」ことを盾に、「当事者を置き去りにした韓国の世論」という構図を作り出す。

☆ しかししっかりとした意見を表明している数々のハルモニたちの声は一人たりとも紹介しない徹底して無視という偏向。辺野古への現金バラマキによる分断の構図と酷似している。

☆ 日韓「合意」締結当時でさえ5割を超えていた韓国社会の反対の声を、あえて「4割」が評価していたと解説。これぞ「当事者置き去り」報道ではないのか。

☆ 日韓「合意」を評価するメディアもあると、韓国経済新聞なるものを引っ張り出してきたのに、多数のメディアの主張については全く紹介せず。

☆ 文在寅氏(有力大統領候補)の日韓「合意」の見直しの主張や、平和の少女像の設置を尊重する姿勢を、世界で席巻する右翼潮流と同一レベルで「ポピュリズム」と断定。

☆ そもそも戦時性暴力に対して日本政府が、河野談話の一時期を除き、歴史的事実を認め、責任を果たすことからずっと背を向けてきたことに、この問題が未だに解決していないことの根本があることに全く触れない報道姿勢。

☆ 登場した学者も、これまでどれほど日本軍「慰安婦」問題に関わってきたのか不明の人物。吉見義明教授など一貫してこの問題に携わってきた研究者の意見も紹介することもしない。

☆ 結果的、この番組は日韓民衆の分断を推し進め、歴史の事実を直視し、その教訓を将来の世代にわたって学び、戦時性暴力を許さないという共通の意思形成に逆行することにつながるだろう。



ぜひ⬇︎を視て、ご意見をNHKへ。

https://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

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上西小百合議員「反知性主義者の橋下徹。本当にクズだな」

2017年1月24日 17時42分 デイリースポーツ
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/01/24/0009857240.shtml


 衆院議員の上西小百合氏が24日、ツイッターで前大阪市長の橋下徹弁護士に関して「反知性主義者の橋下徹。本当にクズだな」と批判した。


 橋下氏は22日付のツイッターで、トランプ大統領の就任に伴い米国各地で反発デモが続いたことに関連し、「いわゆるセレブの反トランプデモ。それをやるなら自分の収入の大半を経済的困窮者に寄附してよ」と投稿。自身の大阪市長時代を引き合いに「自称インテリが一銭も金を出さずに文楽を守れ!と口だけでカッコつけてたのとよく似てる。空の言葉より行動を、のトランプワードが身に染みる」とツイートした。


 上西氏はこの橋下氏の投稿を引用したうえで「自分が興味の無いものは、その存在すらも認めないという反知性主義者の橋下徹。本当にクズだな。」とツイートした。

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橋下維新流・改憲イデオロギーとその手法

前田純一

改憲は維新のDNA

 お読み頂く方々にとっては自明のことかもしれないが、「日本維新の会」(以下、維新)はれっきとした改憲政党であることを改めて押さえておこう。


 まず維新は、その綱領の基本方針第1項で改憲を掲げていることである。


 「基本方針 1
. 統治機構改革 憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する」。


 ちなみに、維新(党名変更前は「おおさか維新の会」)の前身である、江田憲司らとの「維新の党」の綱領では、「基本政策 1.
. 憲法改正による統治機構改革 会計制度改革、予算編成プロセスの改革 憲法六七条改正による首相公選制導入 憲法九六条改正による憲法改正要件の柔軟化」であったし、そのもう一つ前の2012年から14年までの「日本維新の会」綱領では、石原慎太郎らが合流していたこともあり、復古調の「1.日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」とあった。


 更に遡って、橋下徹が松井一郎ら自民党府議団離党組と2010年に結成した地域政党「大阪維新の会」が作った『維新八策』なる綱領的文書(?)では、「1.統治機構の作り直し 地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など」が掲げられている。


 つまり橋下が政治団体を作って以降の6年間、首相公選制、一院制などの「統治機構改革」は彼らにとって一貫して、第1のテーマであり続け、改憲は維新のDNAそのものなのである。


 そして維新が改憲政党である第二の所以は、自民党を除いては唯一、具体的な「改憲原案」を既に作っているということである。2016年3月に発表した『憲法改正原案』では、「教育の無償化(第26条改正)、道州制の導入(第92~98条改正)、憲法裁判所の設置(第75条に挿入)」が逐条改正案として作成され、同年夏の彼らのマニフェスト『維新が変える。改革メニュー13』にも、その第一項目として改憲が掲げられている。しかしここでは、綱領での首相公選制や参院廃止が姿を消し、突如として教育無償化が登場してきた。改憲項目に関する方向転換を行ったのである。

 

「『脱イデオロギー』の憲法改正」


 その方向転換の理由は何かを見てみよう。2016年11月17日の衆院憲法審査会で、維新の足立康史議員は、それをあけすけにこう述べている。


 
「日本維新の会は、特定のイデオロギーを表現するためではなく、日本の抱える具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきと考える。『脱イデオロギー』の憲法改正である。憲法改正が必要となる社会的事実が明らかな項目について、改正発議に向けた議論を直ちに開始するべきである。憲法改正は最終的には国民投票で決するが、国民投票で過半数を得るのは容易ではないことを、大阪都構想の住民投票を通じて痛感した。国論を二分する安全保障や危機管理の問題よりも、国民に身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を国民に示すべきである。私たちはそのような考え方の下、本年3月に教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の3項目からなる憲法改正原案を取りまとめた」と。


 これほど市民を馬鹿にした発想はないだろう。2015年5月、橋下徹と松井一郎が大阪市廃止・解体を掲げて実施した大阪市住民投票では、住民が文字通り真っ二つに分かれる激しい論争が闘わされ、その結果、廃止・解体に賛成が69万4844票(49・62%)、反対が70万5585票(50・38%)という僅か0・76ポイントという差で否決され、橋下徹が「任期満了後の政界引退」に追い込まれるという、維新にとっては苦い過去となったのだが、それを教訓として維新は改憲の方向転換を行ったというのだ。


 「国論を二分する安全保障や危機管理の問題」、つまり九条改正や緊急事態条項導入などでは国民投票で敗北するリスクが高いと見られるから、それよりも「国民に身近で切実な問題を優先」して改憲項目を掲げれば受け入れられるだろう、とにかくどこからでもいいからまずは1回目の改憲をしようという前提に立って項目を探してきたというのが「脱イデオロギーの改憲」なるものの内実なのである。


 大方から揶揄されているように、そもそも現憲法が禁じていない教育の無償化のためには、わざわざ国会での3分の2改憲発議と国民投票という迂遠な道を通らずとも、国会の多数による法律制定で実現すれば済むことを、わざわざ改憲項目に掲げてみせるという意図が卑しい。現に教育の無償化以外に主張らしい主張のなかった2016年夏参院選大阪選挙区・維新公認女性候補は選挙公報では、維新のマニフェストからその改憲を省いたのだから。

 

憲法裁判所設置で迅速な解釈改憲


 憲法裁判所の設置は「政治、行政による恣意的憲法解釈を許さない」「安保法制の合憲性に関する不毛な議論を繰り返さない」ためと言う。しかし維新の改憲原案では、その判事12名は、衆参両院と最高裁がそれぞれ4人ずつ任命するという。今これを運用すれば、結局の所、政府や国会与党による恣意的解釈改憲に対して、憲法学者論者たちが何を言おうとさっさと合憲判決を乱発する機関になるに違いない。


 なにしろ「最高裁の判事は国家統治に責任を負う。砂川事件判決で重要な論理は統治行為論。最高裁の判事になると、高度な政治行為については内閣の憲法判断を尊重する。憲法学者のようには言えない。これが責任ある者の判断」(2015年6月15日の橋下tweet)と、「国家統治に責任を負う」判事が、憲法学者より重いというのだから。また道州制はこれまで新自由主義改革論者たちがここ数十年主張してきた大きな柱であり、維新改憲原案は「脱イデオロギー」どころか、実はイデオロギー満載なのである。


 とは言え、依然として統治機構改革には執着があるようで、道州制や憲法裁判所設置もその文脈で語られているのだ。

 

「統治機構改革」という名の全権白紙委任


 維新の創設者である橋下徹にとっては、すべての問題の解決は「統治機構改革」に帰する。「国民主権」という基本的な憲法概念は彼の頭の中にはもとよりない、あるのは統治する国家機構と統治される民衆だけである。都構想はその「改革」の先鞭の筈だったのだが。


 大阪府知事から転身し、知事・市長のダブル選挙を制して大阪市長に当選した直後の2012年1月の橋下のtweetを紹介する。


「統治機構を作り直すのは、課題解決のため。課題を一つ一つ解決することによってしか地域や国は良くならない。魔法の政策等ないし超人の政治家などいない。解決するためのキーワードは、決定できる民主主義。日本の統治機構は決定できない民主主義に陥っている」「平成の世に合わせた統治機構、すなわち今の世において物事を決定できる仕組みを作らないといけない。決定する以上は責任も負う。決定できる民主主義、責任をとる民主主義を具現化する統治機構を作らなければならない」「明治から続いている中央集権体制、国と地方の融合型の統治機構はもう腐っています。つぎはぎだらけの改善ではもう無理です。リセットして一から統治機構を作り直さないといけない。それは道州制と言う大号令をかけるしかない」


 「決定できる民主主義」に関する彼の発言はこうだ。「議論はし尽くすけれども、最後は決定しなければならない。多様な価値観を認めれば認めるほど決定する仕組みが必要になる。それが『決定できる民主主義』です。有権者が選んだ人間に決定権を与える。それが選挙だと思います」「すべてをマニフェストに掲げて有権者に提起するのは無理です。あんなに政策を具体的に並べて政治家の裁量の範囲を狭くしたら、政治なんかできないですよ。選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」
と(『朝日新聞』2012年2月12日付インタビュー)。


 これを評して、ナベツネこと読売新聞主筆渡辺恒雄曰く「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」。何のことはない、維新の言う「統治機構改革」の行き着く先は、「国論を二分する危機管理の問題」を避けるどころか、究極の民主主義破壊の「全権委任法」なのである。

 

9条改憲隠し


 維新が衣の下に隠している意図は、9条改憲についても同様である。橋下は、しおらしく「9条議論をとことん詰めるよりも、まずは価値中立で96条改正が先だと思います。9条を煮詰めたところで、それは学者議論と同じ。96条の改正がないと結局改正もできない。9条論議に色が付くと、こんどはその議論に負けた側は96条の改正に反対する手法を採る。まずは価値中立でシステムの変革です」(2012年2月15日のtweet)「『維新の会』は9条をどうするかは決めない。国民に決めてもらう仕組みをつくってもらう」(同年2月24日記者会見)とあたかも中立であるかのように装う。維新綱領にも、参院選マニフェストにも9条改憲は姿を現さない。


 しかしその舌の根も乾かぬうちに「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが9条の価値観」(同上記者会見)、「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ『頑張ろう日本』『頑張ろう東北』『絆』と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています」(同日のtweet)と本音をさらけ出している。


 挙げ句の果ては「9条がなかった時は、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険も負担せざるを得ないとやっていた」(同年3月5日記者会見)「憲法が想定していたのとは違う国際情勢になっているにもかかわらず、9条を堅持するのは日本の安全保障上、大問題が生じる」(2013年3月11日)ととどまることを知らない。


 9条改憲隠しは、要するに「今は国論が二分し、まとまらない。(9条)改正は国民の理解を得てからの話」(維新共同代表、片山虎之助)というだけのことなのだ。

 

維新ポピュリズムの4つの手法


 
大阪市廃止・解体住民投票を「改憲国民投票の予行演習だ」と言った橋下維新のポピュリズム手法を見ていこう。

 

①「Rust Belt」を出発点に


 維新が総力を投じた大阪市廃止・解体住民投票で彼らがその必要性として訴えたのは、「大阪のひどい現実」の「大きな4つの問題」だ。


「1.生活保護率ワースト1位。政令指定都市で一番高い。1985年度と比べると、約2・5倍に増加。人口千人あたり56・5人(東京特別区24・0人、名古屋市21・8人、横浜市19・0人)」「2.こんなに低い世帯収入。他の政令指定都市と比べ、年収200万円以下の世帯の割合が26%と高い(東京特別区12%、名古屋市15%、横浜市10%)」「3.会社が逃げていく大阪。大阪市は1986年度と比べて、事業所数が24%減少。全国よりも10%近くも少ない(86年度比、大阪市75・6%、全国86・0%)」「4.とまらない経済低迷。経済的豊かさを示すGDPが2001年度から16%減少。全国と比べても、減少幅が大きい」。大阪はまさに「Rust
Belt」(さびついた工業地帯)だという訳だ。


 アメリカ新大統領トランプが全米得票数で、クリントンに200万票も差をつけられながら、「Rust
Belt」(さびついた工業地帯)であるウィスコンシン等の3州で、数ポイントの僅差の予想外の勝利を得たことで選挙人の多数を獲得した構図と似ている。


 経済的低迷、貧困と格差が維新の培養土なのだ。

 

②「敵」をでっちあげるデマゴギーを武器に


 橋下も維新も、数え切れないほどの、しかも事実と正反対のウソ、デマゴギーを振りまいた。それは失言ではない。確信犯として意図的にまき散らすのだ。人々の出口のない怒り、不満を一つの方向、「強い大きな敵」を倒せと扇動する。「既得権益に群がる公務員」が標的にされ、「府と市の二重行政」がやり玉に上げられる。


 府知事に就任した2008年の初登庁で職員に「皆さんは『破産会社』の従業員であるという」と言い放ち、数々の教育・文化・福祉・医療などの生活関連予算をばっさばっさと削減したあげくに、2011年の辞任あいさつでは「皆さま方は優良企業の従業員であります」と自画自賛したのだが、その実は実質公債費率が18%を超えて、起債許可団体に転落したのは、ウソの最たるものだ。


 女性を貶める発言を繰り返し、朝鮮学校補助を打ち切るなども同じ手口だ。メディアが報じるに違いない激しい発言を次々と繰り出すことで、検証の暇がないまま、デマゴギーが人々の記憶に刷り込まれていく洗脳政治だ。橋下フォロワー170万人を超えるtwitterもフルに活用される。

 

公務員の手を縛っておく


 維新が府議会選挙の過半数を制した2011年6月、突如維新提案によって、学校での国旗掲揚と、国歌斉唱時における教職員による国歌斉唱を義務づける大阪府国旗国歌条例が制定された。そして追い討ちをかけるように翌12年2月には大阪府職員基本条例が制定され、同一職務命令に3回(その他は5回)繰り返して違反した場合は分限免職処分にするという規程が盛り込まれた。そしてそれらと軌を一にして、悪名高い職員思想調査(『労使関係に関する職員アンケート調査』)が大阪市職員対象に実施される。後に損害賠償裁判では憲法違反だとして敗訴判決が確定するが、この間の職員の政治活動への自粛効果は絶大であった。引き続き、入れ墨調査、起立斉唱口元チェック、タバコ一本で停職一年、外務で10分休憩に懲戒、職員政治活動禁止(デモ・演劇・機関紙配布など10項目)など。自治体職員、教職員の手を縛っておくことは維新流「改革」の予備条件なのだ。改憲国民投票においても、彼らにとっては必須条件となるだろう。

 

④ 逃げ水のような「改革」幻想


 橋下維新がすくい上げた怒りと不満は、ハメルーンの笛吹き男よろしく、幻想としての「改革」へと導かれる。だがそれは人々が抱える困難を更に重篤にするものでしかない。


 「維新がめざす国家像」とは「自立する個人、自立する地域、自立する国家」(『維新八策』)だ。「僕は、競争を全面に打ち出して規制緩和をする。小泉・竹中路線をさらにもっともっと推し進めることが、今の日本には必要」と端なくも橋下が言い放つように、経済政策は「競争」のオンパレードだ。TPP承認強行採決に加わったのはその帰結にすぎない。


 社会保障の対象は「真の弱者」に絞り込まれ、それ以外の市民は「自立する個人を増やすことにより支える側を増やす」と自助の海に放り出され、「受益と負担の明確化」(応益負担)により、権利ではなく一般の商品購入と同水準へと落とし込まれ換骨奪胎される。


 かくて「改革」幻想からの目覚めへの対策は、古ぼけた大型公共事業と成り果てる。うめきた開発、阪神高速道路延伸、地下鉄等の鉄道延伸、そして極めつきがカジノを含むIRリゾート開発と万博誘致。逃げ水「改革」と引き替えの改憲積極的協力など市民にとってはたまったものではない。

 

 維新ポピュリズムの源泉を突き止め、そこに対抗軸を打ち立てる我々側の戦略が求められている。

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ほ走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)

2017/1/17 5:00 日本経済新聞

 昨年12月24日のクリスマスイブ。首相の安倍晋三(62)が昼食相手に選んだのは、日本維新の会の法律政策顧問で前大阪市長の橋下徹(47)だった。話題の中心はカジノを含む統合型リゾート(IR)。維新代表で大阪府知事の松井一郎(52)、官房長官の菅義偉(68)も同席し、カジノ推進の4人が顔をそろえた。

 「よく国会を通せましたね」。橋下、松井は安倍を称賛した。会合に先立つ12月15日未明、IR整備を政府に促すカジノ法が成立。民進党や共産党だけでなく、与党・公明党にも慎重論が広がるなか、自民党と維新の賛成多数で半ば強引に成立させたからだ。

 「ご協力をお願いしたい」。安倍はその場で維新の2人に頭を下げた。今後は政府がカジノ運営の制度を定める実施法案をつくる。ギャンブル依存症などの懸念で反対論はあるが、これまでも、そしてこれからも4人でカジノを進める――。結束を確認する場だった。

 カジノ法成立までは長い道のりだった。2013年に自民党や当時の日本維新の会が法案を提出したが、14年の衆院解散で廃案に。15年に再提出した時は審議入りすらできなかった。与党内で公明党が「ギャンブル依存症の増加を招く」などと慎重だったためだ。

 「なぜ早くできないんだろう」「なんでこの良さが分からないんだ」。安倍は周囲に繰り返していた。投資や雇用、観光振興も見込めるからだ。

 転機は昨年7月30日。やはり4人の会談だった。安倍が「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力お願いします」と橋下に頼んだ。「与党で消極的な人もいますよね?」。橋下が尋ねると、菅が身を乗り出した。「私が公明党と話す」。説得役が決まり、動き始めた。

 この頃、公明党代表の山口那津男(64)は「カジノ法は必要ない」と周囲に語っていた。同党の支持母体、創価学会では婦人部を中心に反対論が根強かったからだ。

 事情を察知した菅は10月下旬、学会幹部に会った。「設計は時間をかけ、与党協議に委ねる」「公明党の主張を盛り込み、依存症対策も取り組む」。将来の政府の実施法案に公明党の意向を反映すると約束することで、審議入りをのませた。

 だが、賛成までは無理だった。公明党は意見集約ができず、採決は自主投票に。山口だけでなく幹事長の井上義久(69)も反対票を投じた。井上に至っては、カジノ法のために国会を再延長した自民党を批判。与党内はぎくしゃくした。

 一方、維新は地盤の大阪でいち早く動いた。

 「大阪によく来てくれましたな」。昨年10月、大阪府庁の知事室。松井は米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ傘下のマリーナベイ・サンズ(シンガポール)社長のジョージ・タナシェヴィッチ(55)を歓迎した。

 「いかなる案件でも素晴らしいカジノを運営できる」。タナシェヴィッチは約3センチメートルの厚さの企画書を手に、カジノや数千室を備えるホテル計画などを熱心に説明した。

 昨年11月1日には米MGMリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックルも松井を訪ね、大阪進出への希望を伝えた。

 松井が想定するのは大阪湾岸の人工島、夢洲(ゆめしま)の開発だ。大阪市はかつて夢洲を選手村に08年大阪五輪を招致して敗れ、夢洲が巨大な負の遺産になった。開発が頓挫している夢洲にカジノが来れば"お荷物"が名実ともに「夢の島」になる。錬金術は大阪経済だけでなく、維新にとっても浮沈がかかる。

 ただカジノへの不安の声もある。「経済効果を地元にどれだけもたらすのか分からない」。大阪市此花区の商店会連盟会長の大西勝重(75)は話す。商店街で夫と日用品店を営む女性(46)は「子どもが小さいので周囲の治安が悪くなるのが心配」と眉をひそめる。

 政府は6日、安倍をトップとする推進本部の準備室を設置した。菅は周囲に「大阪には土地がある。万博とセットで大阪は活性化する」と説く。

 だが大阪の自民党は維新と距離があり、党大阪府連は将来、松井のカジノ計画案に反対する可能性がある。府連幹部も「維新はバラ色の事業計画ばかり言いふらしている」と厳しい。官邸と維新の「4人5脚」が進む道は平たんではない。(敬称略)


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橋下徹が「僕はトランプと違う」といいつつファシスト丸出しツイート! トランプ批判メディアを「打ち首だ」
2017.01.16. LITERA

 本サイトは12日の記事で、トランプ次期大統領の当選後初演説を強く批判した日本のマスコミが、同じくトランプそっくりの手法を使う政治家、橋下徹・前大阪市長についてはまったく批判してこなかったことを指摘した。すると、そのリテラの記事が出るのと前後して、橋下がツイッターに「トランプ会見」「オバマ氏演説」などと題し、こんな連続ツイートを行ったのだ。

〈ポピュリズムとうワードを筆頭にメディアや自称インテリにおいて最近流行っているレッテル貼りの批評、そして切り貼りの編集は、事の実態を正確に伝えない。僕の会見とトランプの会見を一緒にされているようだけど、実態は全く異なる。〉
〈メディアとは徹底してやり合ったが、それこそが言論。腹立つメディア、考えの違うメディアはたくさんあったが質問を拒否することなく徹底して議論した。トランプよ!CNNの質問を拒否することなく徹底してやり合え!CNNも負けるな!最後は有権者の判断に委ねろ!〉
〈メディアが絶対的に正しいわけではない。今、第4の権力と化したメディアを正していけるのは、最高権力者とメディアの徹底した議論だ。そのことによって権力も正される。一番最悪なのは、権力とメディアのなれ合いだ。クリントン氏とメディアはなれ合いのリスクが大きかった。〉(原文ママ)

 いったい何を言っているのだろう、この人は。橋下が首長時代、会見やツイッターで自分の気に入らない記者やメディアを名指しで吊るし上げ、さらに取材拒否をぶつなどの行為に及んでいたことは、本サイトの記事でも振り返ったとおり。そうして橋下はマスコミを"敵"に仕立て上げ、自身の"闘う政治家"という虚像を作り上げていったのだ。まさに、トランプが昨年の大統領選や、先日の会見で繰り出したマスコミ批判の手法そのもの。今になって「自分はトランプとは違う」「メディアは徹底的に政治家とやり合え!」など、二枚舌にもほどがあるだろう。

 だが、さらに呆れるのは、橋下が続けて、オバマ大統領の最後の演説について、こう強く批判したことだ。

〈政治家を辞める最後の演説で、あそこまで自己陶酔の演説ができるとはある意味凄い。恥ずかしくないのかな。自分たちがなぜ負けたのか、どこに問題があったのかの反省がまるっきりない。寛容を言いながら、トランプ支持者への寛容のかけらもない。これが負けた原因だろう。〉

 おいおい、お前、自分が「引退会見」で何を語ったのか、憶えてないのか。のっけから「ちょっとメディアに対して文句を言いたいところもあるのでちょっと2、3言わさせてもらいます」とマスコミ批判を宣言したわけで、それこそ大阪都構想という看板政策で文字通り敗北した結果にもかかわらず「反省」の弁などいっさいなかった。

 それでいて、オバマのことを「寛容性がない」だと。お前のどこに寛容性があるのか。ようするに、オバマ批判は自分と相容れないリベラル層に対する意趣返しにすぎないのだ。

 だが、その後も橋下のツイートは止まらない。トランプがCNNに対して「偽のニュースだ!」などと猛攻撃、日本のメディアもこれを批判的に報じたことに呼応するかのように、橋下はメディアバッシングを次々と展開していったのだ。

〈メディアは今になって「トランプはメディアを敵対視している」ってどこまでメディアはご都合主義やねん。ケンカを最初に売ったのはメディア。メディアがトランプの首を獲りに行って負けたんだろ。本当ならメディアは打ち首だ。報道の自由が守られる現代社会ではそれはないけど。〉
〈選挙というのは、やるかやられるかの世界。メディアはトランプ氏の首を獲りに行って負けた。この点も十分に踏まえないと。メディアや自称インテリが散々批判しているポピュリズム。しかしその基盤となっている民主主義社会だからこそ、選挙で負けても命が存続する。民主主義に感謝せよ!〉

 これぞ、トランプがのり憑ったかのようではないか。とくに、"首を獲りに行って負けたんだから打ち首""選挙で負けても命が存続するのを感謝しろ"などと脅すのは、まさにファシスト、というか中世の王様なみの発想だろう。そんな荒唐無稽な話をして、強引にポピュリズムを民主主義の延長として正当化しにかかるとは……。橋下は、毎日新聞12日付(電子版)のインタビューでもポピュリズムをこのように肯定している。

「『ポピュリズム』を『大衆迎合主義』という悪い意味で用いたとしても、それは結局民主政治そのものでしょ。メディアや知識人は政治家に対して国民の声を聴けと言う。で、国民に耳を傾けると今度は大衆迎合主義と言う。どっちやねん!と」

「もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です。もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です」

 しかし、言っておくが、民主主義は多数決や人気投票のことではなく、少数派の意見も政治に反映させるよう努力する考え方だ。だからこそ、メディアは本来、どれだけ大衆的な人気を獲得した政治家であっても、いや、人気があるからこそ、政策、主義主張、そしてその人格の"陥穽"を見落とさないために、徹底して批判的な視線を向け、点検せねばならない。そして、現在言われるところの「ポピュリズム」という言葉には、大衆人気を盾に自身への批判を封殺しにかかる政治家の態度が包含されている。その結果、マイノリティがないがしろにされるだけでなく、政治権力はひたすらその力を増していき、歯止めが効かなくなるのだ。むしろ、橋下はポピュリズムの悪を覆い隠し、自らを正当化するためにポピュリズムを用いている。繰り返すが、それがメディア批判と過激発言の連発なのである。

 いずれにせよ、分水嶺はメディアの姿勢にある。日本のマスコミにトランプ批判を展開する気骨が残っているならば、安倍晋三や橋下徹といったファシスト政治家のメディア攻撃にも徹底抗戦しなければならない。

(宮島みつや)
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茶番の歴史が繰り返される大阪の不幸
2度目の住民投票がほぼ確実に
(2017年1月12日)
吉富有治   ブログ『大谷昭宏事務所』

 歴史は繰り返すと言うが、それにしても早い。大阪市で2015年5月17日、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票がおこなわれ、僅差ながら反対が賛成を上回ったことで都構想は否決された。だが、ここに来て、否決されたはずの住民投票が再びおこなわれることが、ほぼ確実になったようだ。

 前回の住民投票をめぐっては賛成派と反対派、無関心派の3つに有権者が分かれ、特に都構想に賛成、反対の市民との間で感情的な対立が生じた。ちょうど米国でも民主党のヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が昨年の大統領選で火花をちらし、米国を二分するほどの対立が起きた。規模は小さいが大阪でもまったく同じ構造の現象があちこちで見られ、中にはその対立が家庭内にまで持ち込まれて家族が不仲になる事例まであったほどである。また住民投票後も大阪府の松井一郎知事は、都構想に反対する大阪の自民党府議団、市議団を名指しで批判するものだから、調子に乗って尻馬に乗る市民まで出る始末。残念ながら大阪市民に生じた感情のしこりは、いまだに続いている。

 その松井知事と大阪市の吉村洋文市長は、今年2月中旬からスタートする2月議会で法定協議会の設置条例案を提案する予定である。法定協議会とは都構想の制度設計をおこなう機関で、ここで策定された「特別区設置協定書」が住民投票に付されて有権者の判断を仰ぐことになる。ただし、この条例案を可決するには大阪府議会、大阪市議会で過半数の賛成を必要とするが、都構想推進派の大阪維新の会は府議会、市議会とも単独過半数には届いていない。そこでカギを握るのが公明党。法定協議会のゆくえは同党の出方次第であり、そのため松井知事と吉村市長は過日、府市の公明党幹部を料亭に招き、「住民投票をもう一度やらせてほしい」と頭を下げていたことが既に一部の新聞報道で明らかになっている。

 さて、当初は「住民投票で決着はついた」と首を縦に振らなかった公明党も、どうやら法定協議会の設置条例案には賛成するようだ。私の取材に対して複数の同党の関係者が認めている。維新と公明党との間でどんな取り引きがあったかは不明だが、おそらく次の衆院選で公明党の候補者がいる選挙区に維新は対立候補を立てないという密約ができたのだろう。ただ、それだけではあまりに露骨すぎるので、公明党大阪市議団が掲げている「総合区」をいったん議会で可決させ、同党のメンツも守るという取り決めもあったようである。

 その後のプロセスは2年前と同じだ。1年以内に法定協議会を立ち上げて協定書を作り、これを維新と公明が賛成する。その後に住民投票を実施し、賛成多数なら都構想へ、反対なら総合区を導入することになりそうだ。

 それにしても公明党の態度は意味不明である。同党が「総合区」を目指すのは、都構想に代わるベターな案だと思うからだろうし、総合区の設計図だけで満足ということはないはず。もし住民投票がおこなわれると、総合区は設計図のままで、それこそ絵に描いた餅。このような維新提案のプロセスを同党が納得するなら、公明党は自分たちが作った案に自信がないということになる。

 つけ加えるなら、都構想の根拠法である大都市法が規定する住民投票とは、「大阪市を廃止して代わりに特別区を設置することに賛成か反対か」というものであり、特別区と総合区のどちらを選ぶかと言ったものではない。2度目の住民投票が実施されると、実質的に特別区と総合区の選択になり、そこに「現状の大阪市のまま」という考え方はなくなる。

 地方議会は二元代表制であり、首長と同様、議会も有権者の代表なのだ。その代表が仮に総合区を選択したのなら、それは民意の現れだろう。この場合は総合区を実現するのが筋である。なのに議会で総合区を可決させて住民投票をおこなうのは屋上屋を架す愚でしかない。それでも住民投票をおこなうつもりなら、大阪市議会で総合区導入の決議の際、「住民投票の結果を待って導入する」といった付帯決議を付け加えるしかないだろう。


 歴史は繰り返す。最初は悲劇として、二番目は茶番として―。まさに、この格言どおりのことが今年の大阪で繰り広げられようとしている。
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【動画】各市民連合 各政党からの報告挨拶〜堺からのアピール〜
(23分23秒)
・市民連合からの報告
  泉州市民連合:望月亮佑さん
  市民連合高槻・島本:二木洋子さん
・野党4党からの挨拶
  民進党:森山浩行さん
  日本共産党:宮本岳志さん
  社会民主党:井上幸洋さん
  自由党:渡辺義彦さん
・今後の報告
  発起人:山元一英さん

https://www.youtube.com/watch?v=0yhThXTT39c
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【動画】パネル討論〜「堺からのアピール」スタートのつどい〜発起人によるパネル討論
コーディネーター:白鳥恵里子
発起人:村田浩治(弁護士)
発起人:梶原隆憲(キリスト教信徒)
発起人:井村身恒(オダサク倶楽部代表)
2017年1月9日 堺市産業振興センター
(23分15秒)

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【動画】「堺からのアピール」スタートのつどい〜ゲストスピーチ〜
「安倍政権の暴走と民進党をはじめとする野党の役割」
民進党幹事長代理・福山哲郎さん(参議院議員)
2017年1月9日 堺市産業振興センター
(31分36秒)


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・ゲストスピーチ   福山哲郎参議院議員(民進党幹事長代理)
・アピール発起人によるパネル討論
・市民連合高槻・島本、泉州市民連合からの報告
・4野党代表の挨拶
など
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維新 政治資金移し替え議員続々

"暫定の箱を作って年越しした次第です"足立議員のツイッター

2016年12月30日(金). しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123011_01_0.html

 政党の解散にともなって、本来、返納すべき政党助成金を「なんば維新」という政治団体をあらたにつくり、プールし、還流していたことがわかった日本維新の会の面々。そのほかにも、模様替えした「おおさか維新の会」の支部や、みずからの後援会も使って、使い残した政治資金の移し替えをしている議員もいました。

 "暫定の箱"を使ったと手口を語っていたのは、維新の党から「おおさか維新の会」を経て、日本維新の会に移った"大阪組"の足立康史衆院議員(比例近畿)。


図

「ザッツオール」

 ことし5月26日、自身のツイッターで、「維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール」と"告白"していました。

 「なにわ維新」も、「なんば維新」と同一場所に設立されたダミー団体ですが、"暫定の箱"として使われることなく、昨年12月31日に解散していますが、足立氏が支部長の「維新の党衆議院大阪府第9選挙区支部」は、昨年12月18日に500万円を受け取った1週間後の25日に、「おおさか維新の会衆議院大阪府第9選挙区支部」に121万円を「寄付」しています。

 「なんば維新」に対する「寄付」の金額が大きいのは、清水貴之参院議員(兵庫)が代表の支部が1949万5円、室井邦彦参院議員(比例)の支部が1109万2819円など。全額政党助成金です。

写真

(写真)「なんば維新」の所在地となっていた「大阪維新の会」(現日本維新の会)の本部事務所=大阪市

 このほか、各議員の解散した支部の政治資金収支報告書によると、二つの"暫定の箱"を利用して、残高ゼロにした議員もいます。

 たとえば、日本維新の会共同代表の片山虎之助参院議員(比例)の「維新の党参議院比例区第1支部」は「なんば維新」に951万8972円(全額政党助成金)、模様替えした「おおさか維新の会参議院比例区第1支部」にも610万3006万円、谷畑孝衆院議員(大阪14区)の支部は「なんば維新」に997万4518円(うち697万4518円が政党助成金)、「谷畑孝後援会」に188万4259円など。

残高をゼロに

 また、東徹総務会長(参院大阪)の支部が「大阪維新の会住之江」に660万6841円、馬場伸幸幹事長(衆院大阪17区)の支部が「馬場伸幸後援会」に1102万3623円のように、「なんば維新」とは別の"暫定の箱"に移し替えた議員もいます。

 さらに、伊東信久衆院議員(比例近畿)の支部が816万2928円、松浪健太衆院議員(同)の支部が140万円のように、議員本人への「借入金返済」という形で、残高をゼロにしている議員も。

 解散した維新の党の各支部が、「なんば維新」を使ったり、模様替えした「おおさか維新の会」の政党支部や、みずからの後援会に「寄付」するなどして、移し替えた金額は、総額約1億4550万円にのぼりました。


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