【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ



橋下維新流改憲イデオロギーとその手法

前田純一

改憲は維新のDNA


 自明のことかもしれないが、「日本維新の会」(以下、維新)はれっきとした改憲政党であることを改めて押さえておこう。


 まず維新は、その綱領の基本方針第1項で改憲を掲げていることである。


 「基本方針 1
. 統治機構改革 憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する」。


 ちなみに、維新(党名変更前は「おおさか維新の会」)の前身である、江田憲司らとの「維新の党」の綱領では、「基本政策 1.
.憲法改正による統治機構改革 会計制度改革、予算編成プロセスの改革 憲法67条改正による首相公選制導入 憲法96条改正による憲法改正要件の柔軟化」であったし、そのもう1つ前の2012年から14年までの「日本維新の会」綱領では、石原慎太郎らが合流していたこともあり、復古調の「1.日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」とあった。


 更に遡って、橋下徹が松井一郎ら自民党府議団離党組と2010年に結成した地域政党「大阪維新の会」が作った『維新八策』なる綱領的文書(?)では、「1.統治機構の作り直し 地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など」が掲げられている。


 つまり橋下が政治団体を作って以降の6年間、首相公選制、一院制などの「統治機構改革」は彼らにとって一貫して、第1のテーマであり続け、改憲は維新のDNAそのものなのである。


 そして維新が改憲政党である第2の所以は、自民党を除いては唯一、具体的な「改憲原案」を既に作っているということである。2016年3月に発表した「憲法改正原案」では、「教育の無償化(第26条改正)、道州制の導入(第92~98条改正)、憲法裁判所の設置(第75条に挿入)」が逐条改正案として作成され、同年夏の彼らのマニフェスト『維新が変える。改革メニュー13』にも、その第1項目として改憲が掲げられている。しかしここでは、綱領での首相公選制や参院廃止が姿を消し、突如として教育無償化が登場してきた。改憲項目に関する方向転換を行ったのである。

 

「『脱イデオロギー』の憲法改正」


 その方向転換の理由は何かを見てみよう。2016年11月17日の衆院憲法審査会で、維新の足立康史議員は、それをあけすけにこう述べている。


 
「日本維新の会は、特定のイデオロギーを表現するためではなく、日本の抱える具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきと考える。『脱イデオロギー』の憲法改正である。憲法改正が必要となる社会的事実が明らかな項目について、改正発議に向けた議論を直ちに開始するべきである。憲法改正は最終的には国民投票で決するが、国民投票で過半数を得るのは容易ではないことを、大阪都構想の住民投票を通じて痛感した。国論を二分する安全保障や危機管理の問題よりも、国民に身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を国民に示すべきである。私たちはそのような考え方の下、本年3月に教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の3項目からなる憲法改正原案を取りまとめた」と。


 これほど市民を馬鹿にした発想はないだろう。2015年5月、橋下徹と松井一郎が大阪市廃止・解体を掲げて実施した大阪市住民投票では、住民が文字通り真っ二つに分かれる激しい論争が闘わされ、その結果、廃止・解体に賛成が69万4844票(49.62%)、反対が70万5585票(50.38%)という僅か0.76ポイントという差で否決され、橋下徹が「任期満了後の政界引退」に追い込まれるという、維新にとっては苦い過去となったのだが、それを教訓として維新は改憲の方向転換を行ったというのだ。


 「国論を二分する安全保障や危機管理の問題」、つまり9条改正や緊急事態条項導入などでは国民投票で敗北するリスクが高いと見られるから、それよりも「国民に身近で切実な問題を優先」して改憲項目を掲げれば受け入れられるだろう、とにかくどこからでもいいからまずは1回目の改憲をしようという前提に立って項目を探してきたというのが「脱イデオロギーの改憲」なるものの内実なのである。


 大方から揶揄されているように、そもそも現憲法が禁じていない教育の無償化のためには、国会での3分の2改憲発議と国民投票という迂遠な道を通らずとも、国会の多数による法律制定で実現すれば済むことを、わざわざ改憲項目に掲げてみせるという意図が卑しい。現に教育の無償化以外に主張らしい主張のなかった2016年夏参院選大阪選挙区・維新公認女性候補は選挙公報では、維新のマニフェストの改憲を省いたのだから。


憲法裁判所設置で迅速な解釈改憲


 憲法裁判所の設置は「政治、行政による恣意的憲法解釈を許さない」「安保法制の合憲性に関する不毛な議論を繰り返さない」ためと言う。しかし維新の改憲原案では、その判事12名は、衆参両院と最高裁がそれぞれ4人ずつ任命するという。今これを運用すれば、結局の所、政府や国会与党による恣意的解釈改憲に対して、憲法学者たちが何を言おうとさっさと合憲判決を乱発する機関になるに違いない。


 なにしろ「最高裁の判事は国家統治に責任を負う。砂川事件判決で重要な論理は統治行為論。最高裁の判事になると、高度な政治行為については内閣の憲法判断を尊重する。憲法学者のようには言えない。これが責任ある者の判断」(2015年6月15日の橋下tweet)と、「国家統治に責任を負う」判事が、憲法学者より重いというのだから。また道州制はこれまで新自由主義改革論者たちがここ数十年主張してきた大きな柱であり、維新改憲原案は「脱イデオロギー」どころか、実はイデオロギー満載なのである。


 とは言え、依然として統治機構改革には執着があるようで、道州制や憲法裁判所設置もその文脈で語られているのだ。


統治機構改革という名の全権白紙委任


 維新の創設者である橋下徹にとっては、すべての問題の解決は「統治機構改革」に帰する。「国民主権」という基本的な憲法概念は彼の頭の中にはもとよりない、あるのは統治する国家機構と統治される民衆だけである。都構想はその「改革」の先鞭の筈だったのだが。


 大阪府知事から転身し、知事・市長のダブル選挙を制して大阪市長に当選した直後の2012年1月の橋下のtweetを紹介する。


「統治機構を作り直すのは、課題解決のため。課題を1つ1つ解決することによってしか地域や国は良くならない。魔法の政策等ないし超人の政治家などいない。解決するためのキーワードは、決定できる民主主義。日本の統治機構は決定できない民主主義に陥っている」「平成の世に合わせた統治機構、すなわち今の世において物事を決定できる仕組みを作らないといけない。決定する以上は責任も負う。決定できる民主主義、責任をとる民主主義を具現化する統治機構を作らなければならない」「明治から続いている中央集権体制、国と地方の融合型の統治機構はもう腐っています。つぎはぎだらけの改善ではもう無理です。リセットしてから統治機構を作り直さないといけない。それは道州制と言う大号令をかけるしかない」


 「決定できる民主主義」に関する彼の発言はこうだ。「議論はし尽くすけれども、最後は決定しなければならない。多様な価値観を認めれば認めるほど決定する仕組みが必要になる。それが『決定できる民主主義』です。有権者が選んだ人間に決定権を与える。それが選挙だと思います」「すべてをマニフェストに掲げて有権者に提起するのは無理です。あんなに政策を具体的に並べて政治家の裁量の範囲を狭くしたら、政治なんかできないですよ。選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」
と(『朝日新聞』2012年2月12日付インタビュー)。


 これを評して、ナベツネこと読売新聞主筆渡辺恒雄曰く「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」。何のことはない、維新の言う「統治機構改革」の行き着く先は、「国論を二分する危機管理の問題」を避けるどころか、究極の民主主義破壊の「全権委任法」なのである。


9条改憲隠し


 維新が衣の下に隠している意図は、9条改憲についても同様である。橋下は、しおらしくて、「9条議論をとことん詰めるよりも、まずは価値中立で96条改正が先だと思います。9条を煮詰めたところで、それは学者議論と同じ。96条の改正がないと結局改正もできない。9条論議に色が付くと、こんどはその議論に負けた側は96条の改正に反対する手法を採る。まずは価値中立でシステムの変革です」(2012年2月15日のtweet)「『維新の会』は9条をどうするかは決めない。国民に決めてもらう仕組みをつくってもらう」(同年2月24日記者会見)とあたかも中立であるかのように装う。維新綱領にも、参院選マニフェストにも9条改憲は姿を現さない。


 しかしその舌の根も乾かぬうちに「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが9条の価値観」(同上記者会見)、「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ『頑張ろう日本』『頑張ろう東北』『絆』と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています」(同日のtweet)と本音をさらけ出している。


 挙げ句の果ては「9条がなかった時は、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険も負担せざるを得ないとやっていた」(同年3月5日記者会見)「憲法が想定していたのとは違う国際情勢になっているにもかかわらず、9条を堅持するのは日本の安全保障上、大問題が生じる」(2013年3月11日)ととどまることを知らない。


 9条改憲隠しは、要するに「今は国論が二分し、まとまらない。(9条)改正は国民の理解を得てからの話」(維新共同代表、片山虎之助)というだけのことなのだ。

 

維新ポピュリズムの5つの武器


 
大阪市廃止・解体住民投票を「改憲国民投票の予行演習だ」と言った橋下維新のポピュリズム手法を見ていこう。

  1. 「Rust Belt」を出発点に


     維新が総力を投じた大阪市廃止・解体住民投票で彼らがその必要性として訴えたのは、「大阪のひどい現実」の「大きな4つの問題」だ。


    「1.生活保護率ワースト1位。政令指定都市で1番高い。1985年度と比べると、約2.5倍に増加。人口千人あたり56.5人(東京特別区24.0人、名古屋市21.8人、横浜市19.0人)」「2.こんなに低い世帯収入。他の政令指定都市と比べ、年収200万円以下の世帯の割合が26%と高い(東京特別区12%、名古屋市15%、横浜市10%)」「3.会社が逃げていく大阪。大阪市は1986年度と比べて、事業所数が24%減少。全国よりも10%近くも少ない(86年度比、大阪市75.6%、全国86.0%)」「4.とまらない経済低迷。経済的豊かさを示すGDPが2001年度から16%減少。全国と比べても、減少幅が大きい」。大阪はまさに「Rust
    Belt」(さびついた工業地帯)だという訳だ。


     アメリカ次期大統領トランプが全米得票数で、クリントンに200万票も差を空けられながら、「Rust
    Belt」(さびついた工業地帯)であるウィスコンシン等の3州で、数ポイントの僅差の予想外の勝利を得たことで選挙人の多数を獲得した構図と似ている。


     経済的低迷、貧困と格差が維新の出発点なのだ。

    ② 
    「敵」をでっちあげるデマゴギーを武器に


     橋下も維新も、数え切れないほどの、しかも事実と正反対のウソ、デマゴギーを振りまいた。それは失言ではない。確信犯として意図的にまき散らすのだ。人々の出口のない怒り、不満を1つの方向、「強い大きな敵」を倒せと扇動する。「既得権益に群がる公務員」が標的にされ、「府と市の二重行政」がやり玉に上げられる。


     府知事に就任した2008年の初登庁で職員に「皆さんは『破産会社』の従業員であるというその点だけは厳に認識してください」と言い放ち、数々の教育・文化・福祉・医療などの生活関連予算をばっさばっさと削減したあげくに、2011年の辞任あいさつでは一転「皆さま方は優良企業の従業員であります」と自画自賛したのだが、その実は実質公債費率が18%を超えて、起債許可団体に転落したのは、ウソの最たるものだ。

     女性を貶める発言を繰り返し、朝鮮学校補助を打ち切るなども同じ手口だ。メディアが報じるに違いない激しい発言を次々と繰り出すことで、検証の暇がないまま、デマゴギーが人々の記憶に刷り込まれていく洗脳政治だ。橋下のフォロワーが170万人を超えるtwitterもフルに活用される。

    ③ 公務員の手を縛っておく

     維新が府議会選挙の過半数を制した2011年6月、突如維新提案によって、学校での国旗掲揚と、国歌斉唱時における教職員による国歌斉唱を義務づける大阪府国旗国歌条例が制定された。そして追い討ちをかけるように翌12年2月には大阪府職員基本条例が制定され、同一職務命令に3回(その他は5回)繰り返して違反した場合は分限免職処分にするという規程が盛り込まれた。そしてそれらと軌を一にして、悪名高い職員思想調査(『労使関係に関する職員アンケート調査』)が大阪市職員対象に実施される。後に損害賠償裁判では憲法違反だとして敗訴判決が確定するが、この間の職員の政治活動への自粛効果は絶大であった。引き続き、入れ墨調査、起立斉唱口元チェック、タバコ1本で停職1年、外務で10分休憩に懲戒、職員政治活動禁止(デモ・演劇・機関紙配布など10数項目)など。自治体職員、教職員の手を縛っておくことは維新流「改革」の予備条件なのだ。改憲国民投票においても、彼らにとっては必須条件となるだろう。

    ④ 逃げ水のような「改革」幻想

     橋下維新がすくい上げた怒りと不満は、ハメルーンの笛吹き男よろしく、幻想としての「改革」へと導かれる。だがそれは人々が抱える困難を更に重篤にするものでしかない。

     「維新がめざす国家像」とは「自立する個人、自立する地域、自立する国家」(『維新八策』)だ。「僕は、競争を全面に打ち出して規制緩和をする。小泉・竹中路線をさらにもっともっと推し進めることが、今の日本には必要」と端なくも橋下が言い放つように、経済政策は「競争」のオンパレードだ。TPP承認強行採決に加わったのはその帰結にすぎない。

     社会保障の対象は「真の弱者」に絞り込まれ、それ以外の市民は「自立する個人を増やすことにより支える側を増やす」と自助の海に放り出され、「受益と負担の明確化」(応益負担)により、権利ではなく一般の商品購入と同水準へと落とし込まれ換骨奪胎される。

     かくて「改革」幻想からの目覚めへの対策は、古ぼけた大型公共事業と成り果てる。「うめきた」開発、阪神高速道路延伸、地下鉄等の鉄道延伸、そして極めつきが
    カジノを含むIRリゾート開発と万博誘致。逃げ水「改革」と引き替えの改憲積極的協力など市民にとってはたまったものではない。

     維新ポピュリズムの源泉を突き止め、そこに対抗軸を打ち立てる我々側の戦略が求められている。
                             
    (2016年12月4日)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

6093







維新の会が政党交付金の返還逃れでダミー団体に1億円プール!
橋下は「交付金を国に返す」と言ってたのに
2016.12.02 LITERA
http://lite-ra.com/2016/12/post-2739.html

  11月25日に公開された2015年分の政治資金報告書から、日本維新の会(前・おおさか維新の会)による、姑息な"政党交付金返還逃れ"の全貌が明らかになった。

 本サイトは、今年7月、「身を切る改革」(松井一郎代表)などと謳う維新が、昨年の党分裂に際して、「政党交付金を国に返す」と名言していたにもかかわらず、急造の"ダミー政治団体"にプールするかたちで返還していなかった疑惑を報じた。総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は、解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる(事実上の返還義務)。言わずもがな、政党交付金の原資は国民の血税である。

 まずは経緯を振り返っておこう。昨年、「維新の党」(当時)は、最高顧問の橋下徹前大阪市長と松井氏の離党を皮切りに、党内の"大阪派"と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって泥仕合に。そこで橋下徹氏は、昨年10月、ツイッターでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉(原文ママ)

 ご存知のとおり、結局のところ、離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民進党に加入したわけだが、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はどうなったのか。

 実は、維新の党が受け取った政党交付金は、昨年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず"手元"に残したままでいた。もちろん、このまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、国庫への返還は免れない。

 そこで彼らが利用したのが、昨年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は、当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井一郎氏の府議時代からの私設秘書である。

 本サイトは、おおさか維新の会に"移籍"した3人の議員が代表をつとめていた維新の党の各選挙区支部の収支報告書から、年末に約420万〜1100万円の大金を「なんば維新」に「寄付」として支出していたことを確認。この3つの支部(参議院比例区第1支部、参議院比例区第53支部、参議院比例区第63支部)の収支報告書は今年5月31 日に総務省が公開したものだが、見ると、総収入から総支出を引いてちょうどゼロにした上で、2015年12月31日付で解散していた。

 これは、誰がどう見ても、使いきれなかった政党交付金を寄付のかたちで急造団体に移すことによって、国庫への"返還義務"を逃れたとしか思えない。本サイトは今年6月末、おおさか維新の会本部やこれら3支部の代表だった議員たちに対して質問状を送付。「なんば維新」設立の目的は何か、「寄付」を指示したのは党本部であったか、そして橋下氏の"返還宣言"と矛盾することなどについて見解を問うた。しかし、回答期限を過ぎ、現在に至るまで、維新側からの回答は一切なかった。

 これだけでも国民の血税を受け取っている政党の態度とは思えないが、つまり、維新側はバツが悪くて無視を決め込んだ、ということだろう。

 ところが、今年11月25日に公開された「なんば維新」の15年分政治収支報告書には、本サイトが追及した"交付金返還逃れ"の実態が如実に表れていた。その収入欄には、昨年12月24日から31日にかけて、維新の党の計17の選挙区支部、そして9の各総支部から、あわせて実に9906万6983円という巨額の「寄付」を受けていたことが、はっきりと記載されていたのである。

 この約1億円の「寄付」の原資が"使いきれなかった政党交付金"であることはほぼ間違いない。というのも、たとえば、前述の先に収支報告書が公開された維新の党参議院第63支部は、15年12月18日に維新の党本部から政党交付金500万円を供与されているが、この12月18日以降の支出は「なんば維新」への寄付約420万円分をのぞけば、約16万円にすぎない。つまり、本部が分配した政党交付金のほとんどをダミー団体に移していたことになる。こうして大阪派の各維新の党支部は支出をすべて"使い切る"ことに成功し、12月31日付で解散、国庫への交付金返還を逃れた。そういうことだろう。

 そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史衆議院議員がツイッターで口を滑らしていた。

〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉(16年5月26日付け、原文ママ)

 足立議員は〈必要経費〉などといってごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

 何度でも繰り返すが、政党交付金は国民の血税である。交付金の法的根拠である政党助成法にはこうある。〈その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主主義の健全な発展に寄与することを目的とする〉。維新は、その返還逃れの実態が明確になっても、まだシカトし続けるのか。

「身を切る改革」などと言って金権政治を批判しておきながら、自らはダミー団体をつくって国民を裏切る。しかも、追及されても知らんぷり。つくづくありえない政党と言わざるをえないが、少なくとも日本維新の会と松井代表、そして橋下法律政策顧問は、一刻も早く、この"1億円プール金"の詐術について、国民にしっかりと説明するべきだ。
(編集部)
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2016年11月27日にカトリック堺教会で行われた『放射線ってなぁに?間違った放射線出前授業はゴメンです』のつどいでの市川章人さんの講演の編集映像です。
拡散希望です。 
第1部(32分42秒)

第2部(24分20秒)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


橋下徹が小池百合子の政治塾になんと200万の講演料を要求し決裂! 政治をビジネスと言い切る橋下の銭ゲバ体質

2016.11.21. LITERA
http://lite-ra.com/2016/11/post-2717.html

 先月末にスタートした小池百合子都知事が主催する政治塾「希望の塾」(以下、小池塾)。全国から応募が殺到して入塾者約3000人だというが、マスコミがすわ"小池新党"の布石かと色めき立っているのをよそに、さっそく"あの人"をめぐってトラブルが勃発した。

 あの人とはもちろん、橋下徹前大阪市長のこと。小池側は橋下氏に小池塾の講師を依頼、今月2日には維新代表の松井一郎府知事も橋下氏が講師を務めると発表し、小池都知事のほうも11日の定例会見で「東京大改革を進めるに当たって、(橋下氏のような)さまざまな改革を進めてこられた方々から直接話を伺うことは実り多い」とヨイショしていたのだが、ところが先週末、一転して橋下氏自らが依頼を断ったことを明らかにしたのだ。

 17日、橋下氏は自身のツイッターで、小池塾を巡って「週刊文春」(文藝春秋)から自分のマネジメント会社に取材があったとしたうえで、〈小池塾サイドは求めていないのに、無理やり橋下の講義をやらされて高いお金を取られるという記事になりそうなので、こんなややこしい仕事はやらない方がいいだろう〉と講演の白紙化を明言。講演料などを巡って小池氏側と折り合いがつかなかったと明かし、維新の政治家や小池塾サイドのせいで交渉がトラブルに見舞われたと主張している。

〈まず窓口不明。小池塾サイド、維新議員サイドが好き勝手にやっている〉
〈小池塾の現在窓口となっている者が言うには、俺の力で値切ってやる、無料にしてやると言っている維新議員も複数いるとのこと〉
〈小池塾は受講料としてしっかりお金を集めているのでこちらが値引きする理由はないし、他の主催者に対して失礼になる。また他の講師よりもためになる講義をやる自身もある〉(原文ママ)
〈今回の件は、小池さんは関知していないであろうが、事務方のさばきに色々問題がありそうだ。この話には維新議員も間に色々と入っているようだ。文春にしょうもないことを書かれたらうっとおしいだけなので、距離を置く。政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉

 橋下は"小池塾の運営側と、維新の政治家が悪い"などと言い張っているが、これは明らかに責任転嫁だ。

 橋下のツイートによれば、「文春」から〈小池塾サイドは1、当初無料と思っていたのに金額を聞いてびっくりしている 2、橋下が東京に行くのだから2回講演をやらせろと言われた、と言っているがどうなのか〉と質問されたという。つまり「文春」は"橋下が小池塾に高額の講演料をふっかけた"という情報を得て、橋下側にあてた。それを受け、橋下は事前にこうしたツイートをすることで記事を潰しにかかった。そういうことだろう。

 実際、このトラブルを予見していた人物がいる。元宮崎県知事でかつて維新に所属していたタレントの東国原英夫だ。4日の『バイキング』(フジテレビ)が小池の側近である音喜多駿議員をゲストに呼んで、小池塾が橋下に講師依頼をしたニュースを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの東国原が塾の事務局担当でもある音喜多議員にこうつっこんだのだ。

「橋下さんは、(市長)退任後は講演は200万円以下では受けないと公言されています。200万円払うんですか?」
「公言されてますから。知っているでしょ?払うの?会計責任者でしょ?」

 この金額には、MCの坂上忍も「それ、払うの?高すぎるよ」と仰天し、「橋下さんが200万なら、他の(講師の)人がなんで俺は10万なんだってなるよ」と、音喜多議員を追撃していた。

 音喜多議員は「私はちょっとわかりません」などとしどろもどろになっていたが、ツイートを見る限り、東国原の言うように、橋下は小池塾にもそのまま200万円を要求したのだろう。2回やらせろと言ったのが事実なら、400万円を要求した可能性もある。

 自分の講演にこんな値段をつける橋下という男はいったいどういう神経をしているのか。しかも、今回、橋下が法外なギャラをふんだくろうとした相手はそのへんの胡散臭いベンチャー企業や成金経営者の会合ではない。一応、政治の勉強会なのだ。公共性の強い学術研究や政治の講演はボランティアか、安いギャラでやるのが当たり前だろう。

 しかも、橋下自身も大阪市長を辞めたとはいえ、まだ、日本維新の会という公党の「法律政策顧問」であり、事実上はオーナーともいわれる公的な存在だ。橋下が維新から顧問料をいくらもらっているかしらないが、自分も一応は、税金から拠出された政党助成金を受け取っている関係者であり、公共に奉仕する立場だ。

 それを〈政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉などというむちゃくちゃな論理で、200万円のギャラ要求を正当化しているのだから、厚顔にもほどがある。というか、橋下は政治を「ビジネス」と考えているのか。

 しかし、これが橋下徹や維新の本質なのだろう。実際、橋下と維新には、これまでも常に"カネに汚い"という評判がつきまとってきた。たとえば2012年、橋下氏が代表であった大阪維新の会(当時)は「維新政治塾」を主催し、維新ブームもあいまって応募者が殺到したのだが、これは年間わずか12回の開催にもかかわらず、受講料が12万円という高額。さらに、「維新政治塾」では塾生のなかから国政選挙の候補者を選抜していたのだが、その選考基準は塾生個人の政治的能力とは関係なく、自前で選挙資金
「1千万円」を捻出できるかどうかが鍵になっていたとも言われている(「週刊文春」12年6月28日号)。

 また、維新は企業・団体献金を受け取らない方針を打ちだし"身を切る改革""クリーンな政治"をアピールしていたが、実際には政治資金パーティのかたちでカネを荒稼ぎしていた。さらに、13年には橋下氏がその政治資金パーティを非公開にして、メディアに対しても取材したければ1万5000円のパーティ券を購入せよなどといって物議をかもした。

 さらに、昨年の維新の分裂騒動の最にも、カネに汚いその性質がモロにでている。本サイトで報じた、維新分裂時に政党交付金をダミー団体に一旦プールして、国への返還逃れをしていた疑惑だ。詳しくは過去記事をご覧いただきたいが、橋下氏は分裂騒動時に〈いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ〉などとツイートしていたにもかかわらず、実際には、維新の大阪組は「なんば維新」なる急造政治団体に寄付のかたちで政党交付金を移動させることで、国庫への返還義務を回避しようとした可能性が極めて高い。

 そういう意味では、今回の200万円要求だって、自民党の大物議員たちが昔、講演の際、裏で何百万円もの「お車代」を包ませていた行為と大して差はない。橋下はそれをおおっぴらにやっているだけなのだ。

 しかし一方で、その橋下氏に講演を依頼した小池塾もまた、橋下氏と同様に"カネの亡者"であることに変わりはない。小池塾の受講料は一般男性で1人5万円と高額、受講者全体で推定1億円を優に越す収入を得ており、その実態はほとんど政治資金パーティなのだ。

 今回の橋下氏と小池塾の講演料トラブルは、こうした連中がいかにカネのことしか考えていないかを浮き彫りにしたと言えるだろう。こんな人物を「日本を変えてくれるリーダー」などとほめそやし、熱狂しているこの国の有権者はつくづくおめでたいとしかいいようがない。

(編集部)
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


橋下徹のトランプ絶賛に、池上彰と佐藤優が「トランプと橋下は似ている」「安倍首相も同じミニ・サルコジ」

2016.11.15. LITERA
http://lite-ra.com/2016/11/post-2701.html

 トランプ大統領の誕生に日本のメディアも大騒ぎの状態が続いているが、そんななか、橋下徹がトランプ支持をツイッターで展開し、話題を呼んでいる。

〈トランプ氏はとりあえずはアサド政権を容認し、その代わりロシアと組んでIS壊滅。きれいごとだけを言う政治家にはできない判断。ビジネスマンだ〉
〈トランプ氏は北朝鮮は頭がおかしいか天才かだと指摘。本質を突いている。きれいごと政治家では言えない〉
〈トランプ氏、犯罪歴のある不法移民を強制送還し、それ以外の不法移民に一定のルールのもと法律で市民権を与える。メキシコとの国境警備を強化する。シリアアサド政権を容認してロシアと組んでISを壊滅する。これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる。政治はきれい事ではなく実行だ。恐るべし〉

 このように橋下は、トランプが掲げる不法移民政策とシリア政策の転換などを挙げ、手放しで賞賛しているのだ。

 しかし、一体この政策の何が「最高の実績」だと言うのだろう。トランプは国境沿いに"万里の長城"を築くと宣言した際、同時にメキシコ人のことを「麻薬や犯罪を持ち込む。彼らは強姦犯だ」などと蔑視感情を露わにしている。また、アサドは一般市民への弾圧だけではなく大量殺戮まで行っている非道な独裁者である。そんな政権をトランプが容認することで起こり得るのはこれまで以上の悲劇でしかなく、シリア難民はさらに増えるだろう。しかも、トランプはシリア難民にかんしても「強制送還する」方針を打ち出しており、くわえてトランプの長男は難民受け入れを「毒入りキャンディ」に喩えてもいる。

 つまり、橋下が絶賛するこうしたトランプの政策は、彼の強烈なゼノフォビア、人種差別主義を前提にしたものであり、事実、アメリカ国内ではトランプの次期大統領就任が決まるや否やヘイトクライムが起こっている。そうしたものに目を向けることなく無批判に「政治はきれいごとではない」などと述べる橋下の危険性が改めて浮きぼりになったといっていいだろう。

 だが、このように橋下がトランプの政策に同調するのは、トランプと似た者同士であるがゆえだ。実際、その共通点を、政治に精通する論客たちも言及している。それは、ジャーナリストの池上彰と作家の佐藤優だ。

 ふたりがトランプと橋下の類似性について述べているのは、10月に発売した共著『新・リーダー論 大格差時代のインテリジェンス』(文藝春秋)でのこと。まず、池上がトランプについて「「これは口には出さない方がいい」と皆が思うような問題に敢えて触れることで、質の悪い連中を駆り立てて、結局、共和党を乗っ取ってしまった」と言うと、佐藤は「その潜在的な素質は橋下徹にもありますね」と返答。池上も「トランプと橋下徹は、似ている部分がある」と言い、以下のように"池上解説"をはじめるのだ。

「橋下は、大阪の子供たちの学力が低いのは学校の先生のせいだ、教育委員会のせいだと言ってバッシングする。そうやって、わかりやすい敵をつくる。実はその背後には貧困の問題があるのに、そこには目を向けず、「先生が悪いんだ」と非難する。言われた以上、先生たちも必死になり、多少は学力が上がったりもするのでしょうが、明らかに本質ではないところに敵をつくり出してバッシングすることで人気を得る、という形を取っている。
「トランプがアメリカ大統領になるのがいいことか悪いことか」とゲストに訊ねるテレビの番組で、「日本にとってはとんでもないことだ」と皆が答えているのに、ただ一人橋下徹だけが「日本にとっていいことだ」と答えていました。「日本の独立について改めて議論するきっかけになるから」「駐日米軍がいなくなったらどうするのかということを私たちが真剣に考えるきっかけになるから」というのです。トランプの発想と大変似ています」

 根本的な問題をはぐらかすために仮想敵をつくり出し、それを攻撃することで強いリーダーであることを演出する。たしかにこれは、前述したトランプの態度であり、橋下の態度そのものである。

 さらに池上の発言に対し、佐藤「「米軍駐留をやめる」などと発言するトランプが、真面目に考えていないのは明らかです。注目を浴びさえすれば、何でもありなのです」と言い、橋下のトランプ評の甘さを指摘。それに続けて池上は、トランプの「炎上商法」を取り上げて「橋下徹がわざと極端なことを言ってメディアに取り上げられたのと同じです」と述べている。

 橋下は自分とそっくりだからこそ、トランプを褒めあげる──。なんとも気持ちの悪い光景だが、しかし、これは橋下に限った話ではない。この国のリーダーである安倍首相もまた、橋下的・トランプ的な政治家であり、橋下と同じように安倍首相もすでにトランプへの同調を見せているからだ。

 安倍首相とトランプの親和性については既報の通りだが、じつは前掲書でも佐藤がその点を指摘している。

 同書では橋下やトランプといった大衆迎合型の新自由主義者の先駆けとしてフランスのサルコジ前大統領の名を挙げているのだが、佐藤はフランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッドのサルコジ論から引用するかたちで、サルコジの特徴を「思考の一貫性の欠如」「知的凡庸さ」「攻撃性」「金銭の魅惑への屈服」「愛情関係の不安定」としている。そして、「橋下徹も、トランプも(中略)サルコジの特徴のすべてが見事に当てはまります」と佐藤は明言。「トランプは「アメリカ版のサルコジ」で、安倍首相も多かれ少なかれ「ミニ・サルコジ」なのです」と話している。

 以前、本サイトでは、思想家の内田樹が橋下と安倍の共通点を「幼児的で攻撃的で不寛容」「二人を駆動している政治的な情念がある種の「怨念」」「首尾一貫性を維持しなければ自分の知的誠実さが疑われると思っていない。言葉なんか、ただその場しのぎでいいんだと思っている」と分析していることを紹介した。これらはある意味、サルコジの特徴とほぼ同じであり、トランプにも当てはまるものだ。

 社会から市民の連帯が失われる一方で、保守系政治家はナショナリズムと同時にマイノリティを危険分子だと攻撃し他国の脅威を煽り、メディアがそれを喧伝する。そうして不安や恐怖を駆り立てられた人びとは排斥感情を募らせ、「強いリーダー」になびく──このような流れのなかで橋下や安倍、トランプといった政治家が支持を集めているわけだが、しかし、結果として得をするのは大企業や富裕層だけ。強いリーダーたちによって、民主主義はどんどん破壊されていくだけである。

 これから「似た者同士」たちは手を組み、排他的な政治を進めていくだろう。そして日本でも、橋下と安倍が手を組み、憲法改正と人権破壊に向かって動き始める。まさに恐怖としかいいようがない。

(水井多賀子)
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

東国原、橋下氏講演料は200万円「払うの?」音喜多氏に切り込む


 元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が4日、フジテレビ系「バイキング」で、元大阪市長の橋下徹氏の講演料が200万円以上であると明かした上で、橋下氏を小池百合子都知事の政治塾に講師として呼んでいることを小池塾事務局の音喜多駿議員へ問いただした。
 番組では、小池都知事が立ち上げた政治塾について特集。その中で、政治塾側が橋下氏に講師の依頼をしたというニュースを取り上げた。
 これを受け、東国原は、塾の事務局でもある音喜多議員へ「質問があります」と切り出し「橋下さんは、(市長)退任後は講演は200万円以下では受けないと公言されています。200万円払うんですか?」と質問。
 その金額を聞いた俳優の坂上忍は「それ、払うの?高すぎるよ」と仰天したが、東国原は「公言されてますから。知っているでしょ?払うの?会計責任者でしょ?」と音喜多議員に詰め寄った。
 音喜多議員は「そこは調整中で」「私はちょっと…」など曖昧な答え。東国原はそんな音喜多議員へ「そんな政治家ずれしちゃだめ。きちんとオープンに答えなさいよ」と突っ込んだ。
 坂上も「橋下さんが200万なら、他の(講師の)人が、なんで俺は10万なんだってなるよ?」と追随。そこで東国原の講演料に話題は移り、「ぼくは売りは100万。でも向こうの予算次第なので、だいたい50万ぐらい。相手の懐事情によります」と、赤裸々に告白。「相談に乗りますので」とカメラ目線で"営業"し、坂上から「宣伝はだめ!」といさめられていた。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

危険な「土人」発言の擁護論
通用しない警察官の"売り言葉に買い言葉"
http://www.otani-office.com/column/yo_092.html
2016年10月27日   吉富有治

 「なんだ、また大阪か」という声が聞こえてきそうな嫌な出来事だった。沖縄県東村高江で10月18日、米軍ヘリポート建設現場の警備にあたる大阪府警の若い警察官が、反対派の住民や活動家らに対して「土人」「シナ人」などと言い放った。これを地元紙である琉球新報や沖縄タイムスが報じ、また全国紙も大々的に取り上げたことでこの問題はいまも大きな波紋を広げている。

 この「土人」発言をめぐっては保守系のメディアや一部政治家などが、「現場で警察官を挑発し、過激な行動を繰り返す活動家がいるからこのような問題が起こったのだ」などという理屈によって問題を起こした警察官を擁護している。また、ネットでもこれらの意見に共感する人たちは少なくない。要は「売り言葉に買い言葉」だから、どっちもどっちだろうというのである。だが、チンピラ同士のケンカならいざしらず、当事者のひとりが警察官ならこの理屈は通用しない。

 そもそも「売り言葉に買い言葉」が"成立"するのは立場が対等な場合に限られる。ただし、ここでいう「立場」とは職業や役職といった身分的なものではなく、プライドや自信といった、いわば心の余裕に基づくものだ。たとえば、小学校の教師が生徒から面と向かって暴言を吐かれても、普通なら諭すことはあっても言い返しはしない。教師と小学生とでは立場も心の余裕もまったく違うからである。それでも言い返す教師がいるとすれば、その人の頭の中身は小学生並みということだろう。

 騒ぎになっている現場周辺に過激な反対派がいたとしても、人を物理的に拘束できる国家権力を持つ警察官とがそもそも対等なわけがない。また、現場の警察官はそのような強大な公権力を持ち、治安を守るプライドがあるからこそ、いき過ぎた言動が起こらないよう普段から自律心と自制心という高い精神性も求められているのだ。

 公権力を行使できる立場にいる警察官の行動は法律に従う必要がある。一方、「土人」「シナ人」は差別語でありヘイトスピーチである。当然、これは法に則ったものではない。したがって、「土人」と言い放った警察官は法を破ったにも等しく、法を守る警察官の行動として不適切である。さらには、反対派の行動が過激で無法なものだとして、だから「売り言葉に買い言葉」で「土人」という言葉を投げつけたのだとしたら、この警察官の頭の中身は相手と同レベルである。

 また、もし警察官に売り言葉に買い言葉を許してしまえば、「なんだ、あいつの暴言と態度は。気に食わないから罪をでっち上げて逮捕してしまえ」といった国家権力の乱用を許してしまうことにもなる。だからこそ、国民から不安と不信感を持たれないよう警察庁長官が真っ先に頭を下げことを理解しなくてはならない。

 それにしても、「土人」などという言葉を耳にするのは久しぶりだ。「土人」の本来の語源は、先住民や土着の民(たみ)という意味で、ひとつの土地に古くから住む人たちのことを指す言葉である。その意味では、私も大阪府警の若い警察官も、そしてすべての日本人が日本というひとつの国家に定着する「土人」だろう。

 ところが、この言葉は歴史的な流れの中で身分の高いものが低い者を、また先進国が後進国の国民を蔑む、いわば上から目線の侮辱的なスタンスを持つようになった。「文明から外れた人たち」「原始的な生活を営む者」、さらには「凶暴、野蛮な人」などといった意味を含むようになったのだ。そのため今日では、「土人」は差別用語として扱われている。

 だが、現代の世界において「文明から外れた人たち」「原始的な生活を営む者」がいるのかというと、実はそう多くはない。たとえばアフリカのマサイ族の人たちは観光客向けに民族衣装を来て戦いの踊りを披露してくれても、実生活では携帯電話やインターネットを使いこなしている。各国の"未開"の部族でも真の生活は似たようなものだ。

 ただ、世界には少数ながら現代の科学技術や欧米文化に同化しようとしない人たちがいるのも事実。だとしてもそれは、マネーゲームや物欲から離れ、むしろ自分たちの歴史や伝統、ライフスタイルを大事にしようとする誇り高き精神に由来している場合が大半である。

 一方、残念ながら「凶暴な人」や「野蛮人」は存在する。たとえば、どん底にあえぐ国民の辛苦も顧みず、核開発に血眼になる某国の指導者や、"世界の警察官"と胸を張りながら、かたや「大量破壊兵器が存在する」と難くせをつけ、常にどこかに戦争を仕掛けている某大国である。あるいは沖縄の歴史も知らず、日米安保の名のもとに一方的にしわ寄せを押しつける側の人たち。沖縄県民が普天間基地の辺野古移設反対の民意を示したにもかかわらず、国家権力を使って強引にモノゴトを進めようとする立場の方々な
どなどである。彼らの地位や身なりは立派でも、その精神の貧困性は野蛮、凶暴といっても言い過ぎではないだろう。

 ところで、モノにあふれた欧米文化を拒絶し、自然との調和を図りながら質素に暮らす誇り高き人たちからすれば、いまの日本や世界はどう見えるだろうか。おそらく、「やはり、あいつらは野蛮人だな」と哀れんでいることだろう。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

橋下氏、新潮社に再び敗訴 雑誌記事巡る名誉毀損訴訟

2016/10/27  神戸新聞

http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201610/sp/0009616350.shtml


 雑誌の記事で名誉を傷つけられたとして、前大阪市長の橋下徹氏が発行元の新潮社と文芸春秋にそれぞれ損害賠償を求めた訴訟2件の控訴審判決で、大阪高裁は27日、いずれも一審判決を支持、控訴を棄却した。一審判決は、新潮社との訴訟では「違法性はない」と判断、文芸春秋には220万円を支払うよう命じていた。

 判決によると、問題となったのは、月刊誌「新潮45」の2011年11月号と週刊文春の13年5月30日号の特集記事。新潮45は橋下氏の実父と叔父が暴力団組員であったとする内容で、文春は顧問弁護士だった「飛田新地料理組合」から橋下氏が性的な接待を受けたとしていた。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

堺市議会10/26子どもと女性が輝く特別委員会で山口典子市議が、文科省委託のエネ理研によるデタラメ放射線出前授業について、堺市教育委員会を質しました。

堺市教委は、エネ理研による放射線出前授業は、「非科学的であり不適切だ」と認めました(その①の7:58〜9:53)。これは画期的です。

【動画】その0(7分35秒)

【動画】その①(14分59秒)
https://www.youtube.com/watch?v=45Q6fsyNTv0

【動画】その②(13分28秒)

【動画】その③(12分12秒)
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

堺市教育委員会が放射線出前授業の当面中止を決断しました。
放射線出前授業の堺市立小学校での実施校数です。
一昨年2014年度  4校
昨年度2015年度  6校
今年度2016年度  10校
今年度の10校のうち、4校は既に実施済、6校については中止
来週明けにも教育委員会が全校長に周知します。
ただし堺市教育委員会としてはダイジェスト版13分の映像しか見ていないので、エネ理研の出前授業の完全中止までは踏み込んではいません。
フルバージョン映像を今後堺市教育委員会は視聴する必要があります。

別の人が文科省に問い合わせたところ、昨年の放射線出前授業は全国で二百数十か所という回答です。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

核爆発による人工的な放射性物質と自然界の放射性物質とを一緒くたにして、放射線は怖くないと印象づけするとんでもない「放射線出前授業」(文科省委託事業)が、多くの学校で行われています。「放射能が植物を通して身体に入ってる。よかったね」「原発でなんかあった時は、トンネルや学校の中に入る」
先日実施された学校で、保護者が起ち上がり、今後この放射線出前授業を実施しないように、教員対象に正しい放射線研修を行うよう学校長に申し入れました。
【動画】放射線出前授業ダイジェスト(13分26秒)
字幕付きです
https://www.youtube.com/watch?v=CQkNQzILknw
【要望書】(pdfファイルダウンロード)
http://yahoo.jp/box/Ky_orw

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


ツイート一日15回、専門的すぎる内容(橋下徹ツイッターから)

ツイート 橋下徹氏の異常な"小池愛"の裏事情
2016.09.23   日刊ゲンダイ

 橋下徹前大阪市長が豊洲問題で狂ったようなツイートを繰り返している。小池都知事に批判的な指摘が少なくない一方で、問題を明らかにした功績を称えてもいる。加えて、ツイート回数が尋常じゃない。連日10回前後、9月20日は15回もつぶやいているのだ。例えばこんな感じだ。

〈地下空洞に合理性があれば小池さんと外部有識者の責任問題に発展する可能性あり〉(9月20日)

〈小池さんは何が何でも豊洲には問題があると示さなければならなくなった。問題、不正が出てくれば、小池大フィーバー〉(9月18日)

〈客観的なデータに異常がなければ豊洲問題は壮大な空騒ぎになる可能性がある〉(9月15日)

 ツイッターのフォロワーからも「なぜここまで躍起に?」と疑問を投げかけられていて、それに対し橋下氏は、〈報道やコメンテーターが指摘していない事実を知事、市長の経験を基に指摘するのが僕の今の役割です〉と答えていた。ま、世間の小池喝采ムードや"改革首長"のお株を奪われてしまった現状への悔しさもあるんじゃないか。

 ただ、都庁関係者は「それにしてもツイートの指摘が、あまりに専門的というか詳し過ぎる」と背景に別の狙いをいぶかしむ。

「例えば、早い段階から『地下ピットを作るのは当然』というような指摘をしていました。『地下ピット』という言葉は、都庁内部でレクを受けたか、レクを受けた人から情報提供を受けていなければ出てこない。橋下氏の政策ブレーンで、今回、小池都政の特別顧問になった上山信一氏と連携しているのだと思います。その上山氏も豊洲問題についての発信を見ると冷ややかです。豊洲問題は環境省出身で同じく特別顧問の小島敏郎氏が担当しています。都政改革をめぐって上山VS小島の主導権争いが起きていて、橋下氏は上山氏をバックアップしているという構図なのではないか」

 確かに橋下氏のツイートを見ると、小池氏だけじゃなく、「外部有識者(=特別顧問)」の責任も問うている。

 いずれにしても、世論の関心の高い小池氏に"便乗"して、自らの価値を高める手法は相変わらずだ。




このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

wst1609060061-n1









橋下氏知事時代に85億円で購入、今や“お荷物タワー” 入居率低迷で管理費が賃料上回る
2016.9.6 16:53更新  産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160906/wst1609060061-n1.html

 大阪府が、湾岸地区の人工島にそびえる咲洲庁舎(大阪市住之江区、高さ256メートル)の扱いに苦慮している。平成22(2010)年に当時の橋下徹知事が約85億円で購入したが、テナント不足で管理費支出が賃料収入を大きく上回る状況が続く「お荷物タワー」(府幹部)となっているからだ。府はホテル誘致に乗り出す構えだが、改装費を負担してまで手を挙げる事業者が出てくるかは不透明だ。


大阪市1200億円かけ破綻ビル…維新の会、誕生のきっかけ


 「このままではまさに負の遺産になってしまう」。府幹部は頭を抱えながらこう表現する。27年度の決算見込みでは、テナント賃料収入が約6億4千万円に対し管理費支出は約11億円。23年度以降は支出が上回り続け、府の負担は深刻だ。


 庁舎は大阪市の第三セクターが7年に約1200億円かけ建設、その後経営が破綻した。橋下氏は老朽化した同市中央区の本庁舎からの全面移転を掲げて購入したが、府議会が賛否で分裂。橋下氏を代表とした政治団体・大阪維新の会が誕生するきっかけにもなった。

 23年の東日本大震災の長周期地震動で損傷して安全性が問題視され、全面移転は断念。現在は18階以上を中心に府の一部部局が入居する。ただ、都心の本庁舎まで電車と徒歩で片道約40分かかり、職員からは不便すぎると撤退すら求める声もある。


オフィス1件だけ…ホテル構想どうなる


 立地条件の悪さから55階建ての庁舎の稼働率は現在、約68%にとどまり、府が購入した22年以降、オフィス区画(7~17階)への新規入居はわずか1件。店舗区画(1~3階)とともに空室が目立つ。府は31年度に稼働率80%を目指すが、それで試算しても管理費が賃料を上回る。


 そこで府がテナント誘致の本命として照準を定めているのがホテルだ。一度に多くの階が埋まる上、安定した収入が見込める利点がある。最近になって関心を示す事業者も現れたという。


 府は来年4月にもテナントの公募を開始する方針だが、大阪市の地区計画では、庁舎が立地する区域でのホテル営業は認めておらず、変更が必要となる。ある職員は「乗り越えるハードルはまだまだ高い」とため息を漏らした。

     ◇

【用語解説】大阪府咲洲庁舎

 経営破綻した大阪市の三セクが、大阪湾の人工島・咲洲に平成7(1995)年に建設した旧大阪ワールドトレードセンター(WTC)ビル。地上55階(高さ256メートル)地下3階建て。平成20(2008)年8月、橋下徹知事は府庁のWTC移転検討を表明。防災面の問題などから府議会は本庁舎移転案を2回否決したが、21年10月の採決では第2庁舎としてビルを購入することについては認め、府は22年6月に所有権を取得。同年11月から移転を始めた。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

a76e5df93df35b8ff1e73f357f03158920160910132204353_262_262











二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ
2016年9月10日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189665

 ホントにロクな政党じゃない。国会審議中に他党議員を「アホ」「バカ」と罵倒する議員が所属する「日本維新の会」で、幹部から、またハチャメチャ発言が飛び出した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」報道に絡み、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案の提出を検討――と報じられたのだ。

 発言したのは馬場伸幸幹事長。8日、都内で記者団に対し「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と言い、国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示したという。

 同じ野党の民進党を批判する発言を繰り返している馬場幹事長。今度も「ほらキタッ」と飛びついたのだろうが、よくよく考えると内容はデタラメだ。聖学院大教授(憲法・フランス法)の石川裕一郎氏はこう言う。

「(馬場議員の発言に対しては)私以外にも多くの法律家が異論を唱えていますが、ブラジルなど国籍離脱を認めていない国の国民が日本国籍を選択して二重国籍となった場合はどう対応するのでしょうか。日本政府はその国に内政干渉して国籍剥奪を強制するつもりなのでしょうか。あるいは極論ですが、二重国籍を持つ日本人に対し、当該国が公務就任を妨害するためにワザと国籍離脱を認めない、というケースも考えられます」

 こんな問題だらけの法案を秋の臨時国会にも提出する、というからのけぞってしまう。そもそも蓮舫の国籍問題だって、国政選挙に出馬する際には都選管に戸籍謄本を提出してチェックを受けている話だ。別にどうってことない。それをネチネチ突いて難癖をつけようとするから、支離滅裂になるのだ。安倍“補完勢力”の正体みたりである。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

(ブログ『大谷昭宏事務所』より転載させていただきました)

都構想議論が再燃   大阪市の説明会に大阪府知事が出てくる不可思議さ

2016年9月1日  吉富 有治
http://www.otani-office.com/column/yo_091.html

 大阪市を残したまま現在の24区を総合区にするのか。それとも大阪市を廃止して代わりに特別区を設置するのか。いわゆる大阪都構想の是非を問う昨年5月17日の住民投票から約1年3か月。大阪市では今また、このような議論が再燃している。

 2014年の地方自治法改正により、全国の政令市は2016年度から行政区を総合区に変更することが可能になった。この総合区は現在の行政区とは異なり、区独自の予算編成や施策が大幅に可能となり、また総合区長も本庁からの役人ではなく、議会の同意が必要ながら民間からでも市長が推薦する人物が就けるようになった。そのため行政区に比べて独立した自治体に近くなり、より住民に近い存在になるだろうといわれている。

 いわゆる都構想の反対派は、この総合区が都構想の対案であると位置づけ、公明党大阪市議団などは独自の総合区案を策定して吉村洋文大阪市長に示し、初期コストが膨大となる特別区よりもこちらを推進するように求めている。一方、大阪市は8月末から来年2月までの期間、大阪市内の全24区で住民説明会を開き、総合区と特別区、どちらが大阪市にメリットがあるのかを住民から直接聞くとしている。どちらを選ぶかについて吉村市長は、最終的に住民投票で決めるとしており、この住民説明会はそのための布石でもある。

 さて、8月31日に大阪市此花区で開かれた住民説明会には約230人の区民が参加し、担当者の説明に熱心に耳を傾けていた。この住民説明会には大阪府の松井一郎知事が参加しており、以降の説明会にも参加するという。

 だが、24の行政区を総合区に変更するか、それとも大阪市を廃止して特別区を新たに置くかは、そもそも大阪市固有の問題であり、本来なら大阪府がしゃしゃり出てくる幕はない。さらに言えば、この住民説明会は総合区と特別区の優劣比較ではなく各制度の客観的な説明のはずである。どちらが優れ、どちらが劣っているという価値判断を含む主張に陥れば、大阪市は大阪維新の会の政治的公約に加担することになり、行政みずから政治的中立性を破ることになってしまう。それに第一、そもそも松井知事は都構想推進の筆頭であり、その府知事が総合区と特別区を客観的に説明できるのかという懸念もある。

 逆を考えればいい。たとえば、都構想に反対する府知事と大阪市長が会場のひな壇に座って総合区と特別区を偏りなく説明できるのだろうか。無意識のうちに特別区をネガティブな方向にもっていかないのか。そう考えると、推進派のトップ2名が居並ぶ説明会で公平性・中立性が担保できるとは到底思えない。

 その懸念は的中した。8月31日の住民説明会に参加者からの質問に答える形で参加した松井知事は、「総合区では二重行政は解消できない」と答える始末。いわゆる都構想によって大阪の成長戦略や住民に近い基礎自治体ができるのかといった主張と同じく、大阪府・市の二重行政の解消についても推進派と反対派とで互いの主張がぶつかり合ってきた、まさにど真ん中の政治的主張にほかならない。そもそも、その二重行政の定義すら明らかにしないまま「解消できない」と"説明"する時点で、これはあからさまな印象操作だと言われても仕方がないだろう。

 いったい何のために松井知事は住民説明会に参加しているのか。特別区を肯定的にとらえる空気を作為的に作るためなのか。実際、此花区の説明会の言動をみればそう思われても無理はない。もし「都構想は優れた制度、特別区は住民に近い基礎自治体だ」という政治的主張がしたいのなら、公金を使わずに維新の会が主催すれば済む話だろう。

 そのような不信や疑惑を招かないためにも府知事は今後、住民説明会に出席すべきではないと考える。総合区か特別区かの説明だけなら、すべて役人に任せておけばいいのだ。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』
予告編(1分38秒)

イタリアでは8週間の有給休暇、2時間の昼休み(1分6秒)

イタリア労働者の休日(1分25秒)

イタリア人がアメリカの有給休暇事情に驚き(1分12秒)
宿題を廃止したフィンランド、しかし学力はトップクラス(1分13秒)

フィンランドの教師のホンネ(58秒)

授業を減らして学力が伸びたフィンランドの高校生はバイリンガル(1分6秒)

給食がフレンチフルコースのフランス小学校(1分8秒)

アメリカの給食を見たフランスの小学生の驚き(1分25秒)
 
囚人がナイフを所持し、一軒家に住み、鍵は自分が持っているノルウェー(1分46秒)

麻薬使用を合法化したら麻薬の減ったポルトガル(2分4秒)

会社が休日に従業員にメールしたら違法の国ドイツ(1分16秒)

大学生が学費を借金することのないスロベニア(2分15秒)

会見に応じたスロベニア大統領(1分44秒)

女性比率の上限は60パーセントのアイスランド(1分53秒)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

ほとぼりが冷めた頃だから、言っておく。
2013年参院選結果を見て「容易ならざる事態の到来だ」と言ったら、「ちゃんと躍進してるし、(直前の)都議選でも、若い人や女性が大量に当選したのに、悲観的になる必要なんか全くないわ」とハハハと笑ったベテラン弁護士。
2014総選挙結果に「いつまで浮かれてるのか」と諌めたある人の投稿に、「あなた達はどうせ民主党支持者でしょうよ。わが党が躍進したのは紛れもなく民主党を引き摺り下ろしたからというのが厳然たる現実なんですよ」と言い放った現職衆議院議員(このFB投稿は数時間後に全て削除された)。
蒸し返す気はない。だがさすがに今はこんな事はもう言わないだろう。そんなほんの数年前のことについて、少しだけでも反省の弁を聞きたい。
直面する事態に共に立ち向かえるためにも。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

de34da9fa196691729d89f2ae0f8aab820160801130246501_262_262














橋下維新は戦々恐々 "暴走"上西議員が暴露するカネと醜聞

2016年8月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186853


 「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員(33)が、「おおさか維新」のスキャンダルを暴露し始めた。きのう(31日)のツイッターでは、安倍首相と橋下徹前大阪市長が会談し、「改憲」で意気投合したとの報道を取り上げ、「議論などしない予定調和」と怒りをぶちまけると、止まらなくなった。


 〈維新が勉強会と称して有馬温泉でドンチャン騒ぎやった時に、橋下さんが「どうせ法案なんか通らないんだから、宣伝の為にどんどん出せばいいんですよ」って言い出したんでビックリした〉


 〈馬場議員が毎月300万飲み代に使ってるって報道が出た時に、党が否定したけど、おかしいと思って維新の党に聞きにいったら(除名の後です)、300万の月もあるけど、そうじゃない月もあるからって〉


  もし、これらが事実だったら大変なことだ。橋下氏は普段はエラソーなことを言っておきながら、ウラでは法案なんて党の宣伝のための"道具"に過ぎないと思っていることになる。勉強会も嘘っぱちで、温泉につかり、酒を飲んで騒いでいただけだったのか。それにしても、なぜ上西議員は突然、維新のスキャンダルを暴露し始めたのか。上西事務所はこう言う。


「上西本人としては、橋下さんが安倍首相にすり寄って改憲に向かうのが許せなかったようです。出身政党がゆがんできたら、正すのは当然のこと。維新について、知っていることは山ほどある。今回ツイッターでつぶやいたのは"序の口"にすぎません。今後はもっとシビアな問題を暴露していくようです」


  上西議員といえば、"国会サボリ疑惑"で維新の会(当時)から除名され、現在は無所属。最近はツイッターやテレビで、アチコチにケンカを売る一方、他党への入党のウワサが絶えない。おおさか維新の会を取材しているジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。


 「地元・大阪で上西議員は全く相手にされていません。ただ、次の衆院選に出ることは明言している。維新に戻ることは絶対になく、選挙では維新の候補と戦わないといけない。その意味での"維新叩き"で、知名度アップを図りたいのでしょう。橋下さん、維新にとっては、かなりうっとうしい存在だと思います」


  この際、知っていることは洗いざらい暴露すべきだ。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

cf277ac8071a130d0e1f2f5a980de2d3











上・橋下徹の「問題解決」公式メールマガジンより/下・小池ゆりこオフィシャルウェブサイトより

 『誰が「橋下徹」をつくったか』著者・松本創が東京都知事選で緊急寄稿!
小池百合子と橋下徹の危険な共通性!“オルタナティブ”を選んだつもりが“民主主義の敵”を生み出す結果に
2016.07.30. LITERA
http://lite-ra.com/2016/07/post-2458.html


  東京都知事選も最終盤。優勢の小池百合子氏を増田寛也氏が追い、鳥越俊太郎氏は苦戦の情勢だという。「初の女性都知事誕生への期待」「女性活躍や子育て・環境政策」「自民党都連を敵に回し、組織なしで奮闘している」などが、小池氏が支持される理由だと聞く。


 なるほど、ご本人のサイトをのぞいてみると(https://www.yuriko.or.jp/senkyo/seisaku/)、「東京大改革宣言」と銘打って都政の透明化・五輪予算の適正化・知事報酬削減などを掲げ、「ダイバー・シティ」なる奇妙な造語のもと、女性や高齢者や子育て世帯にやさしいソフトなイメージを強調している。


 一見リベラル寄りな、「既得権益」や「既成政党」に挑む、女性らしい清新な改革派──。しかし、彼女の過去の足跡や発言を見ればそんなことはなく、というより真逆で、保守系組織の日本会議や排外主義団体の在特会とも関係し、古い家族観と性別役割意識にとらわれ、核武装論すら容認するマッチョな思想の持ち主なのだと、このリテラをはじめ、さまざまなところで指摘されている。


 もとより都知事選は都民の選択であり、遠く関西に住む私は傍観するのみだったのだが、こうした一連の報道に接するうち、自分の取材経験から思い出すことがあった。


 実は、小池氏は関西、それも私が住んでいる神戸・阪神間と縁が深い。芦屋に生まれ、神戸の私立中高、西宮の大学に通った(その大学を中退してカイロ大へ移ったらしい)。父親は神戸で貿易商をしていたといい、典型的な「阪神間子女」である。その縁があったためだろう、日本新党時代の1993年から12年間、伊丹や宝塚などの阪神間を選挙区としていた。


 2000年に総選挙があった時、地元紙の記者だった私は、何度か彼女を取材した。初めて伊丹の事務所でインタビューしたのはちょうど、新進党時代からの“ボス”だった小沢一郎氏(当時・自由党)のもとを離れ、保守党へ移った直後だった。当時の記事には「急ハンドルを切る小沢さんに必死でついて来た。でも、今度ばかりは振り落とされてしまった」と殊勝な言葉が残るが、実際は、当時の自自公連立政権において与えられていた経済企画総括政務次官のポストを優先し、政権内に残る選択をしたのだった。政界入り以来、「非自民・非共産」を標榜していたが、この時点で既に将来の自民党入りもにおわせていた。


 同時期の別の記事には、こんな言葉もある。


「女性(政治家)の主張は教育、福祉、環境に偏りがち。だがどの分野にもお金が絡み、税制改革や景気浮揚なくてはできない。私にはバランス感覚がある」


 自分は従来の、そこいらの女性政治家とは違うと言っているのだ。予算や税制を動かす、より権力の中枢に近いところを目指しているのだ、と。そんな彼女の言葉を受けて、選挙区の有権者である女性がこう語っている。

「(政界に)女性が増えるのはうれしいが、旧態依然とした“政治屋”になる人もいる。女性だからといって投票することはない」


 その2年半後、思惑通り自民党入りした小池氏は、今度はボスを小泉純一郎氏に乗り換え、2005年の郵政選挙で「刺客」として東京10区へ鞍替えする。そこから先の環境大臣、防衛大臣、自民党広報本部長、党総務会長……と続く出世双六と、このたびの都知事選への転身の経緯は、最近の報道でよく目にする通りだ。


 政治家である以上、権力の中枢を目指すのはある意味当然であろうし、時どきの情勢によって誰とでも手を組み、「政界渡り鳥」と揶揄される振る舞いも、それだけでただちに非難されるべきことではないのかもしれない。ただ、これほど権力志向が強く、マッチョな思想の持ち主が、今回はなぜ、「女性だから」「自民党と戦っているから」という理由だけで、「リベラルでソフトな改革派」のイメージを獲得できるのか。その点は少し考えた方がよさそうだ。


 昨年末までの8年間、大阪を席巻した「橋下現象」を観察してきた私としては、両者に共通する構図があるような気がする。


 守旧派のドンが支配する議会。それと結託して既得権益を固守する役所、さらには労働組合。そういうズブズブのドロドロが固着した既存の体制をぶっ壊し、一掃してほしい。大阪の場合なら「役人天国」と呼ばれた公務員の腐敗を懲らしめてほしい、東京なら前任の猪瀬氏や舛添氏のような、いわゆる「政治とカネ」問題を二度と許すまい。橋下徹氏も、小池氏も、そういう不正への怒りと改革志向に押し上げられた。


 政策の中身よりも政治家としての資質。過去の言動や実際の思想よりも、旧体制に立ち向かう姿勢や語り口。彼らが歯切れよく訴える「カイカク」の中身がなんであれ、その響きはとりあえず、マスメディアや無党派層にウケがいい。偽装であったとしても、そのポジションを首尾よく獲得し、イメージをうまく作ったほうが勝つのだ。


 橋下氏は政治家になる以前のタレント時代に「テレビでは何を語るかよりも、どう語るかだ」と持論を述べ、大阪府知事時代には「府民は視聴者だと考えていた。だから府民にどう映るかだけを重視した」と語った。大阪市長になり、都構想の効果額が議論されていた時には「数字は見せ方次第だ」と職員にハッパをかけ、中身が市民に理解されていないと指摘を受けると、「車を買う時に設計図まで見る人がいますか?」と開き直った。


 政策の中身など誰も見ない、それよりイメージが大事なのだ、ということを繰り返し述べてきたわけだ。で、それは結果的に「ほぼ正しかった」ことを、8年間を通じて高止まりし続けた支持率と選挙の強さによって証明してみせた。「ほぼ」と言ったのは、大一番の都構想住民投票では敗れたからだ。だが、あの結果とて、都構想の瑕疵や危うさが理解されたからだと断言することはできない。都構想反対派が掲げた「大阪市なくしたらアカン」「We Say No!」などのキャッチフレーズが、賛成派の「CHANGE OSAKA!」「二重行政の解消」にかろうじて勝った、つまり、橋下氏がたった一度だけ「イメージの闘い」に敗れた結果ではなかったかと私は見ている。


『チャップリンとヒトラー』(岩波書店)という興味深い本がある。「メディアとイメージの世界大戦」と副題にある通り、映画『独裁者』をめぐる2人の闘いを子細に追ったものだ。著者の大野裕之氏は、「史上初めてそのキャラクター・イメージを全世界に行き渡らせたメディアの王様チャップリンと、イメージを武器にメディアを駆使して権力の座についたヒトラー」とそれぞれを位置付け、こう書いている。


〈「『独裁者』をめぐる闘いは、メディア=毒を駆使して頂点に上り詰めたヒトラーとチャップリンによる、メディアにおける闘い、チョビ髭をめぐってのイメージとイメージの闘いだった〉


〈……メディアを戦場としたヴァーチュアルな戦闘行為は激化の一途をたどっている。イメージを武器にしたメディアという戦場においては、毒性の強い嘘やセンセーショナルなデマが勝つ場合が多い〉


 京都を拠点とする大野氏と一度だけ会った時、聞いてみた。「大阪の橋下現象をどう見ていましたか」と。彼は、自著で分析した1930~40年代と同じことが起きているように感じたと言い、最後にこう言った。


「あるイメージに打ち克つには言葉や論理が大切だと言われますが、結局は、より強いイメージをぶつけるしかないと思うんです。橋下さんが間違っていると思うなら、彼の作り出すイメージを上書きするぐらいの人物やメッセージを出さないといけない」


 そうしたやり方が「正しい」かどうかは別にして、現代の、特に大都市圏における選挙がそういう力学で動いていることは否定できまい。今回の都知事選でも、待機児童問題を除けばほとんど都政の課題が語られていない、都市計画や交通網などの基盤整備が争点になっていないのは驚くべきことだという指摘がある(「ハフィントンポスト」2016年7月27日付)。


 既成政党や既得権益の打破、反権威・反権力、改革断行、民主主義や庶民・女性目線といった、わかりやすく溜飲の下がるイメージに共感して、清新なオルタナティブ勢力を選んだつもりが、実は最も恐るべき、民主主義の敵を選んでしまっていた、というようなことにならないことを願う。
 (松本創)


■松本創(まつもとはじむ)プロフィール
1970年生まれ。神戸新聞記者を経て、フリーランスのライター/編集者。関西を拠点に、政治・行政、都市や文化などをテーマに取材し、人物ルポやインタビュー、コラムなどを執筆。著書に『誰が「橋下徹」をつくったか 大阪都構想とメディアの迷走』(140B)、『ふたつの震災 [1・17]の神戸から[3・11]の東北へ』(西岡研介との共著/講談社)など。前者が本年度の第59回日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞を受賞。


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


おおさか維新 早くも内紛が勃発〈週刊朝日〉

dot. 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00000176-sasahi-pol


 橋下徹前代表が去ったおおさか維新だが、参院選・大阪選挙区では浅田均氏と高木佳保里氏が2議席を確保するなど関西で強さを見せつけた。

 だが、この2人は犬猿の仲で、選挙中、緊迫した状況が続いていたという。

 おおさか維新は公示ギリギリのタイミングで自民党を離党したばかりの高木氏を擁立。だが、高木氏は維新の会の「看板」である、大阪都構想に反対した経緯があることから、選挙戦に入ってもギクシャクした状況が続いたという。

 政調会長でもある浅田氏は今回、トップ当選を狙っていたが、そこに高木氏が割り込んだため、浅田氏に近い市議らが猛反発。

 決定的となったのが、浅田氏がテレビ局で言い放ったセリフだ。

「都構想に反対しやがって、橋下代表を辞めさせた張本人、加害者や」

 松井一郎代表がなだめようとしたが、こじれるばかり。

「浅田氏から謝罪もなく、高木氏側からは公認候補に対し、ここまでこきおろすのかと、ケンカ腰のような話も出て、ずっと緊張した状態でした。今後も火種になるでしょう」(おおさか維新の市議)

 さらに火種になりそうなのは、同党の全国比例で当選し、政界に復帰した渡辺喜美氏だ。

「古巣、自民党から出たかったのが、ありありでした。選挙中、喜美さんは『まだまわるの、暑いし、ほどほどにしようか』などというテンションの低さ。仲良しの安倍首相と組んでスタンドプレーをし、同じ比例で当選した自民党の先輩、片山虎之助氏と主導権争いをするのではないか」

 同党の馬場伸幸幹事長は「橋下氏のすごさを思い知った」と復帰論を唱えているという。(本誌・吉﨑洋夫、牧野めぐみ、永井貴子、上田耕司、太田サトル、小泉耕平、松岡かすみ、秦 正理、鳴澤 大/今西憲之、松元千枝)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


YouTube「ANNnewsCH」より

改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

自民党がジワリと比例区票を増やしたのは要注目。
6年前→3年前→今回
1407万→1846万→1990万
一方公明党は少しずつ比例区票を減らし続けています。
764万→757万→751万
自民党別働隊の維新等も票を減らしています。
みんなの党794万→みんな+維新1111万→維新511万
この減った分600万の一部が、自民党票増加の源かもしれません。
100万くらい?

野党では
民進党(民主党)はかなり回復しました。
1845万→713万→1160万
450万位回復。みんなや維新から戻ったのか?
共産党は、着実に前進しています。
356万→515万→601万
社民党は、何とか踏みとどまった?
福島みずほ効果?
224万→126万→153万

6年前は、自公維み4党と野党3党は
2965万対2425万で、互角に近かった
それが3年前には
3714万対1354万と、追い込まれました。
その結果が、特定秘密保護法、戦争法、派遣法改悪など次々と。
しかし今回は
3252万対1914万
まだまだ劣勢ですが、前進もしているし、2000万に近い人々がノーを突きつけている。
ここに希望と次への基礎を見出していこうと思います。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


【あと2日で私たちにできること】
   参院選投開票日まで残すところ、今日と明日の2日だけになりました。
    大手メディアによる調査では、自公維新等の改憲勢力が3分の2をうかがうとの予測です。民主党が6年前に得た議席を今回民進党が減らし、それを共産党の前進で埋めきれないというものです。

    しかし実は民進党は、3年前の民主党の惨敗からすると、かなりの回復なのです。安保法の闘いで生まれた市民の立ち上がりと、それに背中を押された野党の共闘による1人区での候補者一本化が大きく功を奏しています。当初は誰もが難しいと見ていた32の1人区全てで野党4党の選挙協力が実ったので、3年前は2勝しかできなかった野党が、今回は二桁の勝利をうかがう勢いです。

    複数区でも全国的な市民と野党共闘の盛り上がりで、選挙区によっては民進党が複数議席を得る可能性が生まれています(北海道、東京、愛知など)。共産党も、6年前は0、3年前は3だった選挙区での当選が、今回も3議席以上濃厚というのが予測です。

   つまり6年前、民主党がまだ政権に就いていた時の議席の維持は難しいが、安倍政権誕生直後だった3年前に比べると、野党は急速に勢いを回復して追い上げているということが肝心なポイントです。

   問題は大阪選挙区です。メディア調査では、4議席目を高木とわたなべが争い、おだちが追うという予想です。中身空っぽのあの候補者でも当選してしまえば、安倍による改憲発議の一人として利用されてしまいます。改憲発議に必要な議席を与党が固めきっている訳ではないので、大阪の1議席の行方が決定的影響を与えることも考えられます。選挙区で改憲勢力の独占を許すのが、全国で大阪ただ一つになるかもしれません。

   選挙情勢が最終盤で大きく変わることはこれまでも何度もありました。4月の韓国の総選挙では、与党セヌリ党の圧勝予測が覆り、結果は過半数割れでした。3年前の東京選挙区では、事前予測トップだった自民候補が最下位、圏外と言われた山本太郎が当選でした。
   厳しい事前予測だからこそ、維新2議席を許していいのだろうかという市民の気持ちも生まれてきます。

   今日明日あと2日でできるのは、電話やLINE、街角などで出会った人とのトークです。
   奮闘しているおだち源幸さん、議員としての能力に秀でているおだち源幸さんには、とても申し訳ないのですが、ここは候補者としての資質や政党の優劣を横に置いて、大阪の4議席を自公維新独占を許さないために、わたなべ候補への支持を集中するしかありません。おだちさんはまだまだ若いし、衆議院など次の活躍の場所もすぐ見つかるのではないでしょうか。

   「何となく維新に入れそうな人」「投票には行かないかもしれない人」などなど、そんな人を思い浮かべての今日、明日の働きかけを。言いにくければ、友だちに頼まれてという口実も使えます。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

(ブログ『澤藤統一郎の憲法日記』から転載させていただきました)

大阪維新は改憲政党である

2016年7月2日  澤藤統一郎

http://article9.jp/wordpress

   おおさか維新の会が、「2016年参院選マニフェスト」を公表している。


    その公約集のタイトルが、「維新が変える。改革メニュー13」というもの。

     そのメニューの第1が、驚くなかれ「憲法改正」なのだ。もっとも、アベ自民の改憲草案と同工異曲では埋没するのみ。独自色がないはずはない。総論でのメニューには「憲法改正による教育無償化、道州制実現を含む統治機構改革、政治家改革」と書いてある。これが、トップに掲げられた公約である。

    そこで、具体的な改憲内容に興味が湧くことになる。「教育無償化」と「道州制」についてはイメージが湧く。しかし、憲法改正のテーマとしての「政治家改革」ってなんだろう。

    ところがマニフェストの具体的項目に目を通して見ると、次の3項目となっている。
(1) 教育の無償化
(2) 道州制実現を含む統治機構改革
(3) 憲法裁判所の設置
    あれあれ。メニュー1の憲法改正による「政治家改革」はどこに行っちゃったの?

    この(3)の「憲法裁判所の設置」は、「(2) 道州制実現を含む統治機構改革」の一部をなすものだろう。「政治家改革」という言葉は、メニュー2の「身を切る改革・政治家改革」の中にはある。しかし、当然のことだが憲法改正と結びつく内容としては語られていない。メニューのトップに置かれた「憲法改正による政治家改革」は文字通りメニューだけ。料理としては出てこない。

    要するに、このマニフェストは真面目に読む有権者の存在を想定していない。メニューのトップに掲げた「憲法改正」問題についてこのありさまだ。相当ないい加減感覚で作成されたものというほかはない。これが、この政党の政策レベル。真面目さレベル。以下、まともに論評することに徒労感がつきまとう。

    もちろん、「教育の無償化」という政策が悪かろうはずはない。しかし、維新の公約のキモは、「教育の無償化」を改憲と結びつけているところにある。これは「甘い罠」といわねばならない。気をつけよう、「甘い政策とおおさか維新」なのだ。

    マニフェストの当該部分は、「すべて国民は、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを明文化。」「機会平等社会実現のため、保育を含む幼児教育、高等教育(高校、大学、大学院、職業訓練学校等)についても、法律の定めるところにより、無償とする。」という。これが全文。

「教育を受ける機会を奪われないことを明文化」とは、憲法に明文規定を置くという意味だろう。そして、憲法に「法律の定めるところにより、無償とする。」という条文を設けるという趣旨なのだろう。しかし、そんな迂遠な手間ひまをかける必要はない。憲法改正手続を待つことなく、すぐにでも教育無償化法案を提出すればよいことだ。 予算はたいしたことはない。F35とオスプレイの買い付けをやめ、辺野古新基地建設を断念してその費用を転用するくらいで、十分ではないか。それで足りなきゃイージス艦も要らない。要はプライオリティの問題なのだ。

    現行日本国憲法26条1項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めている。その子どもの教育を受ける権利に対応する義務の主体は、「社会全体 (大人一般)」とされている(旭川学テ大法廷判決)。もちろん、「社会全体 (大人一般)」とは政府も議会も含む概念だ。「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」ことこそ、現行日本国憲法の現代憲法としての面目である。憲法改正をしなければ実現しない課題ではないのだ。

    憲法改正を要しない政策課題をことごとしく憲法改正テーマとして押し出す維新の底意はどこにあるのか。アベ改憲志向政権へのスリよりである。改憲という重要テーマを軽く見せることで、政権に秋波を送っているのだ。「憲法改正なんぞはたいしたことではない。安倍自民党の改憲提案を拒絶しませんよ」というシグナルでもある。

    道州制については、もう言い古されてきた。地方自治強化の名で、実は国の福祉機能と責任を切り捨てる新自由主義政策の目玉の一つである。福祉を切り捨てて法人税軽減の財源とすべしという財界による財界のための政策。

   そして、統治機構改革としての「憲法裁判所」。
「政治・行政による恣意的憲法解釈を許さないよう、憲法裁判所を設置する」という。マニフェストには掲載されていないが、報道では「12人の裁判官で構成し、一審制とする」という。憲法裁判所は、具体的争訟とは無関係に法令の合違憲適合性の審査権を持つ裁判所をいう。うまく機能すれば、「政治・行政による恣意的憲法解釈を許さない」役割を果たすことになる。しかし、その反対に、「立法や行政に、迅速に合憲のお墨付きを濫発する」機関にもなりかねない。実はアベ政権が喜びそうな改憲案なのだ。

   ドイツや韓国ではかなりうまく機能しているようだが、果たして日本でも適正な運用が期待できるかどうか。私は懐疑派である。この点慎重を要する問題というほかはない。

   以上の憲法問題だけからも、おおさか維新の基本的な立ち位置が見えてくる。政権に擦り寄りながら票を集めねばならない、ということなのだ。

    かつては「みんな」や「維新」を第三極といった。この表現には、政権与党と野党の対立軸とは、別の平面に位置しているという持ち上げのイメージがある。今、それはない。注目すべきは、維新自身が、政策の独自性発揮に苦労を隠していないことである。

    マニフェストに「維新は他党とここが違う」という1項目が設けられている。わざわざ、そう言わなければならない苦しさが滲み出ている。しかも、そこに掲げられている表をよく見ても、他党との違いは見えてこない。

   自らつくったこの表は、「民共」を左欄に、「自公」を右欄において、その中間の「維新」の政策が、左右の欄の政策とどう違うかを際たせようというもの。この表を見ると、「民共」対「自公」の対立はよく見えてくる。しかし、維新の独自性はよく見えない。目立つ独自政策は、あっけらかんとした「TPP賛成」くらいではないか。この点は新自由主義政党としての面目躍如というべきだろう。とても、全国で有権者の支持は得られまい。

    たとえば、毎日が松井一郎について、こう言っている。
「初の大型国政選挙に挑むおおさか維新の会は憲法改正に賛成し、安倍政権には是々非々の立場。『自公』対『民共』が注目される中、いかに埋没を防ぐか。橋下徹前代表の政界引退で、『党の顔』としての重責を背負う」
    これが、維新の今の立場をよく表している。要するに、票を取ろうと思えば、政策は『民共』に似てこざるを得ないし、さりとて「自公」に擦り寄るメリットは捨てられないし…。喜劇のハムレットなのだ。早晩消えゆく政党ではあるが、消えるまでに改憲の土台を整備し、改憲ムードという遺産を残されたのではたまらない。

    赤旗は辛辣だ。
「『身を切る改革』を参院選の公約の1番目に掲げる、おおさか維新の会。一方で、母体となる地域政党・大阪維新の会の議員による政務活動費の不正支出は後を絶ちません。
 たとえば、堺市の小林由佳市議は、印刷や配布の実態がない政策ビラの代金などに計約1040万円を支出。返還をめぐって訴訟にまで発展しています。北野礼一元堺市議は、ゴルフコンペの景品購入代などに約1050万円を支出し、辞任に追い込まれました。
 大阪市の伊藤良夏市議は、トヨタの高級車「レクサス」の購入費の一部に政務活動費を充てていました。
 言行が一致しないのは、政務活動費の問題だけではありません。
 兵庫県議会で維新は、一昨年末に期末手当(ボーナス)を引き上げる議案に賛成しました。神戸市議会でも同年、議案の共同提案者となってまでボーナスを引き上げました。
 『退職金をゼロにした』と訴える松井一郎代表(大阪府知事)も、実際には廃止分を毎月の給与に上乗せし、総額で348万円も給与を増額させただけです。
 政党助成金についても、『必要経費』と言って手放しません。
 選挙のたびに『身を切る』と叫んで政治家としての『身分』を守り、公約をほごにして税金で身を肥やす。これが、おおさか維新の会が唱える『身を切る改革』の実態です。」

    おおさか維新に集まる連中の質の低さは、赤旗が指摘するとおりである。問題議員はもっともっと多くいる。それが、この党の抱える本質的問題と言ってよいかどうかは分からない。しかし、おおさか維新は政党助成金をぬくぬくと受領し、けっして政党助成金の制度廃止を言い出さない。このことだけで、身を切る改革の本気度を信じることは到底できない。

   こんな不誠実な政党への支持は、多くの有権者にとって自らの首を絞めることと強く警告せざるを得ない。だから申しあげる。「およしなさい。おおさか維新への投票」。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


おおさか維新の会2016年参院選サイトより

おおさか維新が政党交付金をダミー団体にプールし国庫への返還逃れ!? 橋下は「国に返す」と宣言していたのに


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

【動画】維新ってどうなん? 中村正男さんが分かりやすく解説します。
(33分22秒)
2016/06/27 に公開
【VOHSカフェ vol.2 維新ってどうなん?】

自民党は戦争するとか言ってヤバい。
維新もその仲間らしいけど、教育無償化とかええことも言うてるやん?
ぶっちゃけどうなん?
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


「LEE」(集英社)2016年7月号

参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感…ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


自由民主党HPより

新聞・テレビの参院選情勢調査の結果を入手! 自民党が単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み

2016.06.24  RITERA


 公示を迎えた参議院選挙だが、実は、マスコミ各社は「情勢調査」と称して、公示日前後にかなり細かい調査の上で当落数の予想を出す。この数字は公にされるものではないが、ただし、新聞紙上などで情勢の予測報道の根拠として用いられることになる。

 今回、本サイトは、複数全国紙と一部民放によるこの「情勢調査」の数字を入手した。その結果は、衝撃的だ。

 まず、参院の総定数は242、過半数は121で、改憲発議に必要な3分の2以上は162。自民党は現在、参議院で115の議席を持っている。うち、改選組が50だ。

 そして、今回入手したマスコミ各社による「情勢調査」によれば、自民党の参院選獲得議席は中央値で55、最大値にして63〜64という数字が出ている。つまり議席を大きく伸ばす"大勝"だ。参院で自民が単独過半数をとれば27年ぶりのことだが、中央値55で考えても非改選65と合わせて120でほぼ達成。最大値をとれば計129で過半数をゆうに超える。

 さらに衝撃的なのは、連立を組む公明党、そして改憲に意欲的なおおさか維新の会と日本の心を大切にする党、そして無所属や諸派の改憲勢力の改選・非改選議席数を合わせれば、仮に自民党が最大値を獲得した場合、改憲発議に必要な162議席を確実に超えることだ。しかも、もし自民党の中央値だとしても、ぎりぎり3分の2に達する可能性がある。

 安倍首相は選挙戦で改憲をひた隠しにしているが、「情勢調査」のデータはその実現が目前に迫っていることを示しているのだ。

 マスコミ各社も明日の朝刊やニュースで、一斉にこの数字をもとにした選挙予想を報じることわけだが、正直、こんなデタラメな政権運営をしておきながら、ここまで自民圧勝の数字が出たことに驚きを隠せない。

 投票日は7月10日。このまま、民主主義をないがしろにし、立憲主義を破壊する政党に、この国を任せてよいのか。わたしたちは今一度よくよく考えてから、投票所へ向かわなければならない。
(編集部)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

【動画】佐藤タイジ feat.沖野修也&SEALDs - VOTE 4 UR LOVE & FUTURE
(4分18秒)
Don't trash your vote.
Don't trash your rights.
Vote 4 ur love&future.

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

【動画】憲法改正誓いの儀式
(2分32秒)
 
自民党の本音。憲法改正草案。

驚愕の動画(2分30秒)。
改憲草案について、自民党の中枢メンバーによる背筋が凍るような本音の数々。
「国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ本当の自主憲法とは言えない(元法務大臣の言葉…)」
「日本にとって一番大事なのは、皇室であり国体」
「尖閣諸島を軍事利用しよう」...

参院選で野党が54議席獲得できなければ、自民党の思うとおりの改憲発議。1人区32議席の共闘だけではまったく足りません。複数区、比例でも、1議席でも多く野党が議席獲得するために、市民も出来ることは何でもしましょう。

元動画はこちらから https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8より

【追記】 安倍首相も出席しているこの動画は、創世日本東京研修会(平成24年5月10日)の録画。「創世日本」とは安倍総理が会長を務めるネットワークで「夫婦別姓や永住外国人参政権などの問題ある法案に反対し、、、家族の絆を守りきったりすることを目標にしている」
http://www.sosei-nippon.jp/default_01.html
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


維新が大阪選挙区で2人候補者を立てたのは、「維新幹部の一人は『憲法改正を目指す官邸から「改憲反対勢力を(大阪で)落選させるため、2人出して」と要請された』と明かす」と、『毎日新聞』6月18日付が報じています。高木かおりの擁立は、菅官房長官の要請によるものだったということです。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック




「市民連合」ってどんな団体? 統一候補擁立、政策作り後押し
2016年6月9日 東京新聞朝刊

 民進、共産、社民、生活の野党4党が政策協定を結んだ市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。この政策協定は7月の参院選で4党の共通政策になる。野党統一候補の擁立に続き、共通政策作りを後押しした「市民連合」とは、どんな団体なのか。 (安藤美由紀)

 Q いつ、誰が、どんな目的でつくったの。

 A 安全保障関連法に反対する五つの市民団体メンバーの呼び掛けに有志が応じ、昨年十二月に結成された。参院選で安保法廃止を掲げる候補を支援するのが目的だ。

 Q 五団体とは。

 A 労組や市民が支持政党の枠を超えて結束し、国会前デモを主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。大学生中心のグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」。「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」は学者ら、「安保関連法に反対するママの会」は母親らの団体だ。

 Q どんな活動をしてきたの。

 A 安保法廃止や立憲主義回復などを訴え、三十二の一人区での野党統一候補擁立を支援した。安保・外交政策などで違いのある四党が合意できる政策案も練った。

 Q それが共通政策だね。

 A 政党の公認を受けない無所属の統一候補にとって、この共通政策が事実上の公約になる。それを市民主導で実現した意義は大きい。市民連合の中心メンバー、佐藤学・学習院大教授は「新しい選挙や政治の出発点としたい」と話している。

★市民連合と野党4党の政策協定の骨子

・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復

・与党と改憲勢力による3分の2の議席確保を阻止

・保育士の待遇の大幅改善

・最低賃金を(時給)1000円以上に引き上げ

・環太平洋連携協定(TPP)合意に反対

・沖縄の民意を無視した名護市辺野古への新基地建設の中止

・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


前交通局長の「天下り」人事に反発…大阪市議会

2016年06月17日  読売新聞

 今年3月末に退任した藤本昌信・前大阪市交通局長(60)が7月から、市の外郭団体「大阪地下街株式会社」(大阪市北区)の顧問に就任することがわかった。市議会は「天下りだ」と反発しており、吉村洋文市長が目指す市営地下鉄・バスの民営化議論に影響する可能性もある。

 同社は交通局が53・7%の株式を所有し、JR大阪駅地下の「ホワイティうめだ」などを運営。同社によると、藤本氏の契約期間は1年で、週2回程度出勤し、報酬は月50万円という。

 藤本氏は京阪電鉄出身。橋下徹前市長が民営化の旗振り役として2012年4月に任期4年で起用したが、不適正な契約事務を巡って懲戒処分を受けたことから自民、公明などが交代を求め、吉村市長は今年3月末の任期切れ後の再任をしなかった。

 民営化実現には、市議会の3分の2以上の賛成が必要だが、自民、公明などは態度を硬化させている。公明党市議団幹部は「大阪地下街は交通局と密接な関係にあり、不適切だ。報酬も高額で市民の理解は得られない」と批判。同社は「藤本氏は民間、役所の両方のノウハウを知っており、最適な人材だ。民間出身で、天下りには当たらない」としている。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

(『東京新聞』2016年5月18日付)

◆呪われた五輪   斎藤美奈子(文芸評論家)

  ある日、側近を呼んで黒幕は言った。「あいつは目障りだ。今のうちに潰したほうがいい」
 標的にされたのはI知事だった。Iは東京五輪招致でそれなりの働きをしたが、招致活動が終わればもう用はない。

 2013年11月、国会は特定秘密保護法の審議のヤマ場を迎えていた。Iの一件は国民の目を国会からそらすのにも役立つだろう。Iは医療法人からの資金提供疑惑で追い込まれ、辞任した。

 次のМ知事は、党を割って出た要注意人物だった。が、先々を考えて党はМを支援し、当選させてやったのである。

 ところが、Мも勝手な振る舞いが目立ちはじめた。14年7月、韓国を訪問したМはP大統領と会談し、16年3月、新宿区の都所有地を韓国人学校増設に充てるといいだした。黒幕はいった。「あいつも邪魔だな」

 5月、Мは政治資金の使途が明るみに出て窮地に立たされた。パナマ文書や五輪招致の裏金問題は二番手、三番手の話題に降格した。仮にМが辞任し、7月の参院選と知事選が重なれば、知事選候補者を巡る報道一色になって国政選挙はかすむだろう。投票率は落ち、与党が大勝し、そして次の知事の席には…。

 国立競技場、エンブレム、二人の知事、裏金疑惑。ああ、呪われた東京五輪! ちなみに黒幕の正体は誰も知らない。(この物語はフイクションです)
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


日本会議産みの親「生長の家」が安倍政権と日本会議の右翼路線を徹底批判!「日本会議の元信者たちは原理主義」

2016.06.10   LITERA

を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。〉

 宗教法人「生長の家」が、昨日6月9日、ホームページにてこんな書き出しで始まる声明文を公開。安倍政治に真っ向から反対を宣言した。

 生長の家は1930年に故・谷口雅春氏によって設立された宗教団体で、49年に法人化。当時は皇国史観や国粋主義的思想のもと「明治憲法復元」や反共を掲げ、政治家と結びついて積極的に政治活動を行っていた。

 また、現在、安倍政権と一体化して、改憲を推し進めている極右団体「日本会議」も元生長の家の信者が中心になっている。その生長の家が、この声明文では、安倍首相の政治姿勢に対する明確なNOを突きつけているのだ。

〈その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。〉
〈安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする"解釈改憲"を強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。〉(声明文より)

 見ての通り、生長の家は、安保法の強行による民主主義と立憲主義の破壊だけでなく、原発再稼働や歴史修正主義、さらにメディアへの圧力行為まで、かなり全般的に安倍政権の政策を批判しているが、同教団がこれほどまでにはっきりと現政権との距離を明確にするのは、安倍首相と二人三脚でその極右的政策の数々を支援している「日本会議」の存在がある。

 日本会議は、1997年に宗教右派が結集した「日本を守る会」と、「日本を守る国民会議」という二つの団体が合流して結成された国内最大の保守系団体。著述家・菅野完氏の労作『日本会議の研究』(扶桑社)に詳しいが、日本会議の事実上の事務方である右翼団体「日本青年協議会」は、かつての全共闘時代に民族派学生運動を牽引した生長の家関係者が組織したものだ。とりわけ、日青協会長の椛島有三氏は、現在日本会議の事務総長を務め、その前身から運動のオーガナイズに寄与してきたという。こうした同書が指摘する生長の家OBと安倍政権との関係について、声明文ではこのように書かれている。

〈最近、安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』(菅野完、扶桑社刊)という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の8割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。これが真実であれば、創価学会を母体とする公明党以上に、同会議は安倍首相の政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があります。事実、同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらないことが、同書では浮き彫りにされています。〉(声明文より)

 また、生長の家は60年代半ばには「生長の家政治連合」(生政連)を結成し、運動だけでなく、「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏らを通じて政界に影響力を及ぼしていた。しかし、生長の家内では、こうした政治偏重の一部信者らの姿勢に反発する動きも現れ、生政連は83年に活動停止。生長の家自体も同時期に政治活動から撤退し、近年では、環境問題への取り組みなどにシフトしている。そうした現教団から見て、日本会議と安倍政権の行いは「誠に慚愧に耐えない」ものだという。

〈当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書(『日本会議の研究』)にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。先に述べたとおり、日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば"原理主義"と呼ぶべきものです。私たちは、この"原理主義"が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきたという事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。〉(声明文より)

"テロや戦争を引き起こす「原理主義」"というのは強烈な批判だが、これは、椛島氏ら一部OBへの決別宣言であると同時に、その影響を受けて戦前回帰的傾向を強める安倍政権への明確な拒絶に他ならない。声明文の最後はこのように締めくくられている。

〈私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては「与党とその候補者を支持しない」との決定を行い、ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌。〉

 日本会議と安倍政権の関係者たちにこの言葉が響くとは思わないが、有権者には、彼らを生み出した当の宗教団体ですら、その右翼路線に危惧を抱いていることをぜひ認識しておいてもらいたい。
(編集部)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


本当は安倍自民は怯えている…「野党共闘」の威力と効果

2016.06.10   日刊ゲンダイ

 おそらく今度の参院選(22日公示、7月10日投開票)で自公が大勝すると、安倍首相は間違いなく「憲法改正」に向けた動きを本格化させる。

 安倍首相は8日から始まった選挙遊説で「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか。これが最大の争点」なんて言っているが、"本音"を隠すためのマヤカシは明らかだ。前回の参院選(2013年7月)でも「デフレ脱却、この道しかない」と言いながら、選挙が終わった途端、特定秘密保護法の成立を強行し、さらに集団的自衛権の行使容認を閣議決定。14年12月の衆院選でも「アベノミクスが問われる選挙」とブチ上げておいて、選挙後にやったことは安保法の強行採決だった。

 もはや選挙前に強調される「アベノミクスの是非」は有権者を騙す常套句みたいなもの。国民も随分とナメられたものだ。おそらく、安倍首相は株安と円高で低迷していた政権支持率が「伊勢志摩サミット」と「オバマの広島訪問」という"棚ボタイベント"で回復傾向にあることや、民進党などの野党支持率が伸び悩んでいるのを見て、参院選も「圧勝」とタカをくくっているのだろう。だが、もくろみ通りにコトが運ぶかといえば、そんなことは決してない。カギは野党共闘だ。

■自民を支持している有権者はたったの6分の1しかいない

 上智大の中野晃一教授は雑誌「世界」(岩波書店)の7月号に「憤りはどう具現化されるか」と題した論文を寄稿している。中野教授は森喜朗政権で行われた2000年の衆院選から、14年の安倍政権で行われた衆院選までの過去11回の国政選挙を分析。自民と旧民主(現民進)の絶対得票率と議席占有率を比較し、こう書いている。

〈自民党の国政選挙における絶対得票率を見ると(略)ほぼ一貫して16から17%前後で推移(略)2000年の衆議院選挙での水準からまったく変化していないと言っていい。この6人に1人ほどの割合が、自民党の固定的な支持層であり、ほとんど増えも減りもしていない〉

〈民主党という反自民票の受け皿が凋落し、分断された野党が候補者を乱立させるようになった結果、多くの有権者が棄権するようになった。そのなかで、自民党は6人に1人という固定的な支持層以上の支持を増やしたわけではないのに、衆議院における小選挙区制、そして参議院における地方1人区のバイアスによって圧勝しつづけるようになっている〉

 この分析は目からウロコだ。安倍政権は「1強多弱」なんていわれているが、「強」を支えている有権者は全体のたった「6分の1」しかいない。つまり、「弱」である「6分の5」の力が結集できれば野党逆転は大いにあり得るワケで、それがデータで裏付けられたのである。あらためて中野教授がこう言う。

「今度の参院選では、32ある1人区で野党統一候補擁立が実現しました。与党に対する受け皿、対立軸ができた意義は極めて大きいでしょう。次は有権者の関心をいかに高め、棄権させずに投票してもらうか。安倍政権が続くことへの危機感や野党共闘の理由などを丁寧に説得力を持って伝えていくことができれば、必ず勝機は見えてきます」

 有権者の2割にも満たない支持しか得られていないにもかかわらず、好き勝手やっている安倍政権。今度こそ暴走を止めないと国民生活はどん底に落ちるだけだ。

野党共闘を貫き、無党派層の支持を集めれば与野党は逆転する

 与党に対峙する受け皿がまとまれば野党は勝利できる――。これは4月末の衆院北海道5区補選や、5日に投開票された沖縄県議選の結果を見てもハッキリしている。

 衆院北海道5区補選では、野党統一候補が与党候補に約1万2000票差に迫る大健闘を見せた。この選挙区はもともと与党・自民党が強い保守系ガチガチの地盤だ。それなのに大接戦となったのは、無党派層の7割以上(共同通信調べ)が野党統一候補に投票したことが大きいだろう。

 沖縄県議選では、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設に反対し、翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の与党候補が4議席を伸ばして27議席を獲得した。12の選挙区のうち、宮古島を除く11選挙区で「オール沖縄」の得票数が自民系などの野党を上回ったのだ。

 もともと「統一候補」という概念は、14年11月の沖縄県知事選や、それに続く衆院沖縄選挙区で当時の野党支持者らが編み出した手法だ。参院選でもこの「オール沖縄」方式が機能し、共同通信の世論調査で6割に達する無党派層が野党支持に回れば自公政権をひっくり返すのはたやすいのだ。


「だからこそ、自公政権は野党分断のためのあらゆる手段を取ってくるでしょう。選挙争点をぼやかし、有権者に無力感を与えて投票を棄権させるつもりだと思います」(中野晃一教授=前出)

 なるほど、確かに事実上の選挙戦に突入以降、自公政権の幹部は「野党統一候補」に対する野合批判の大合唱だ。94年に当時の社会党と連立して村山内閣を樹立し、99年にはそれまで「政教一致」などと攻撃していた公明党と支持母体の創価学会と手を握った自民党がどのツラ下げて言っているのかと思うが、それだけ野党共闘に対する危機感が強いのだろう。

 争点隠しもロコツだ。安倍政権が「ニッポン1億総活躍プラン」で掲げた主要政策は民進党の政策とソックリな内容が少なくない。「同一労働同一賃金」や「最低賃金は全国加重平均で時給1000円」「介護人材で月平均1万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第2子以降の引き上げ」なんて、どれも民進党がマニフェストで掲げていたものばかりだ。


■安倍政権の3年半の実績はゼロ

 安倍政権が参院選で執拗に「野合批判」を繰り返し、争点隠しに走るのは、有権者にマトモに訴えられる「実績」が何もないからだ。12年12月の第2次安倍政権発足後の過去3年半を振り返ると、個人消費は2年連続でマイナスとなり、実質賃金は5年連続の落ち込みだ。日銀の尻を叩いて市場にカネをジャブジャブ流して円安を誘導した結果、大企業を大儲けさせる一方で、多くの中小企業を苦境に立たせた。揚げ句の果てが、庶民イジメの消費税増税だ。

 安倍首相は「この3年半で税収は21兆円増加した」と威張っているが、このうち、9兆円は14年4月に5%から8%に引き上げた消費税の増収分。庶民から"奪った"カネを「果実」とはよく言ったものだ。そもそも比較対象として挙げたデータだって、東日本大震災(11年)の影響で税収が激しく落ち込んだ12年度のもの。安倍首相が消費税増税を先送りするアリバイ作りに使った「リーマン・ショック」(08年度)前の税収は約95兆円(07年度、当初見込み)だったが、16年度は約99兆円だ。つまり、消費税の増収分を除けば「リーマン・ショック」前の水準にさえ届いていない。八方ふさがりの安倍政権に残された景気浮揚策は市中にカネをばらまく「ヘリコプターマネー」しかない――。エコノミストからは、そんなブラックジョークが飛び出すほど安倍政権の実相はガタガタなのだ。


 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍政権とは結局、『経済政策に力を入れる』という毛バリをぶら下げながら、自分の好き勝手なことをやるということを繰り返してきました。国民もこれだけ騙されれば、懲りたはず。これまでの選挙は野党側が勝手に自滅していただけで、決して与党が強かったワケではない。野党が本気になった今度の参院選はかなりいい勝負になると思います。怯えているのは安倍首相自身だと思います」

「板子一枚下は地獄」。参院選で追い詰められるのは安倍政権の方だ。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


《2016参院選》「頼みの綱」橋下氏はあてにできない…九州での存在感薄れる"維新票"の行

2016.6.10 07:08 産経ニュース


 参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に、九州の「おおさか維新の会」の存在感が薄れている。もともと前大阪市長、橋下徹氏の人気に頼ってきた面が大きく、橋下氏の"政界引退"に、大きな打撃を受けた。福岡選挙区(改選3)に新人1人を擁立するのが精いっぱいとあって、維新票は行き場を失いかねない。(村上智博)

 「ビラ配布や立て看板などの『地上戦』は他陣営に後れを取っている。橋下氏のいう『ふわっとした民意』をすくい取るのには、もう新聞やテレビへの露出を増やす『空中戦』しかないんだ」

 おおさか維新から福岡選挙区に出馬予定の森上晋平氏(32)の陣営幹部は、こう表情を曇らせた。森上氏の出馬表明は5月15日だった。主要政党で最も遅く、知名度不足をはね返すには相当の努力がいる。

 この状況に「福岡維新の会」の荒木学北九州市議も「党勢拡大には橋下さんが頼みの綱だ」と打ち明ける。福岡維新の会は、おおさか維新の福岡県総支部にあたる。

 だが橋下氏は「選挙戦では応援演説には入らない」(周辺)という。

拍子抜け

 4月3日。宮崎県の総支部となる「みやざき維新の会」幹部が、宮崎市内で橋下氏に面会した。その場に、参院選宮崎選挙区の候補予定者もいた。幹部らは橋下氏からの激励を期待した。

 「別に悪くないんじゃないの?」

 橋下氏はこう述べただけだった。地元幹部は、拍子抜けした。

 結局、この予定者は出馬を断念した。党本部も「参院選は勝てないなら、無理に出さなくてもよい」(井上英孝組織局長)と冷ややかだ。

 現段階では福岡選挙区の森上氏を除き、選挙区擁立は、見送る構えだ。

漂流

 平成25年7月の前回参院選では、前身の「日本維新の会」が福岡と鹿児島両選挙区に候補を擁立した。両候補は落選したが、それでも日本維新の会は、九州・山口8県の比例代表で約60万票を集めた。民主党(約77万7千票)には及ばないが、共産党(約42万6千票)より多く、「第三極」として存在感を示した。

 翌26年12月の衆院選でも、比例九州ブロック(沖縄県を含む)で、「維新の党」が75万票を集めた。原動力は何と言っても、橋下氏の発信力だった。

 その橋下氏は大阪都構想を巡る住民投票で敗れ、昨年12月に政界の一線を退いた。

 九州には維新系議員が、河野正美衆院議員(比例九州)と地方議員を合わせ、9人いる。福岡、宮崎、鹿児島にそれぞれ支部が誕生し、大分でも今月17日に発足する予定だ。

 だが、橋下氏の露出減少とともに、九州における維新の存在感は薄まった。

 しかも党本部は参院選で、候補のいない各選挙区や、比例代表の具体的な投票先について、県総支部に指示を出していない。県総支部がない『空白県』は、選挙カーの手配などの準備にも手間取りそうだという。

 漂流する九州のおおさか維新。候補者がいないある「1人区」の県総支部幹部は、こう語った。

 「野党だからと、共産党に乗るわけにはいかない。比例も選挙区も、もはや自主投票しかないだろう。橋下氏頼みから抜け出て、もっと足腰を強くしておくべきだった…」

橋下氏、おおさか維新の応援「一切ない」も…〝口も動きも〟気になる他党、戦々恐々!? 公示日はロンドン視察2016.6.7 12:15  産経ニュース




 参院選(22日公示、7月10日投開票)は事実上の選挙戦に突入し、立候補予定者は連日、支持を訴えて街を走る。そんな中で、なお各党から注目を集めるのが昨年12月に政界を"引退"した前大阪市長の橋下徹氏の動向だ。法律政策顧問を務めるおおさか維新の会(お維)の応援予定は、出演するテレビ局との契約などもあり「一切ない」(周辺)とされるが、テレビ番組などでは政治にからんだ発言も目立ち、他党には、選挙への影響を警戒する声が広がっている。

 橋下氏は5月28~30日、元米海兵隊員の軍属による女性死体遺棄事件で緊張が高まる沖縄県を訪問した。講演活動のほか、お維の法律政策顧問として在日米軍基地負担の新たな軽減策を検討する狙いがあったという。

 橋下氏が、松井一郎代表(大阪府知事)や吉村洋文常任役員(大阪市長)らと訪ねたのは、同県宮古島市の下地島(しもじしま)空港。滑走路はジャンボ機も発着できる3千メートル級だが、利用客が少なく、ほぼ使われていない。

 米軍の一部訓練を移設できないか-。視察の成果は「新たな基地負担軽減プラン(訓練場所等の暫定的な移転も含む)を示す」という形で、お維の参院選公約に盛り込まれた。

 昨年12月18日の大阪市長退任から約半年。橋下氏の現在の収入はテレビ出演料や講演料などが中心だ。レギュラー出演する民放テレビ番組で扱うテーマは、テロ対策や保育園の新規建設、舛添要一東京都知事の政治とカネ問題-など政治にまつわる話題が多い。

 参院選を控え、「引退」した後もテレビで政治を語る橋下氏に、他党は「事実上お維の宣伝で票の上積みにつながる」(民進陣営関係者)、「気にならないと言えば嘘になる」(共産幹部)と警戒の目を向ける。

 一方、公明党の大阪市議は「大阪を中心に一定の勢力は保つだろうが、以前ほどの怖さはない」と冷静に分析する。

 「公正中立を求められるテレビに出演することで、表立った政治活動ができなくなる」と指摘するのは、日本大法学部の岩井奉(とも)信(あき)教授(政治学)だ。

 実際、自民党の大阪府議は「お維寄りの話をした時点で批判する」と橋下氏の言動を注視する。 Facebookでシェアする LINEで送る

 岩井教授は、テレビに出演することで、逆に橋下氏の影響は「限定的になる」として、「お維の全国的な存在感は低下した」と分析。

 今年4月の衆院京都3区補選での惨敗を挙げ、参院選を「橋下氏抜きで生き残れるかを占う選挙になる」と位置づける。

 関係者によると、橋下氏は、今月16日から英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の視察に出かけ、参院選公示日の22日はロンドンに滞在することになっている。

 さらにスコットランド独立を否決した一昨年9月の住民投票について学ぶため、エディンバラも訪問。憲法改正時の国民投票や、大阪都構想の実現に必要な住民投票の参考にするという。

 将来の政界復帰に備えた布石にも見えるが、今月26日の帰国後も、7月10日の参院選投開票まで、一部の講演活動などを除き「政治的には寝ている」(周辺)としている。

 参院選は、橋下氏自身が、「橋下後」のお維の行く末を見極める機会にもなりそうだ。


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


テレビ朝日『橋下×羽鳥の新番組(仮)』番組公式ページより

舛添の公私混同を批判した橋下徹が知事時代の我が子特別扱いを指摘され逆ギレ!「だったら父親に知事になってもらえ」

2016.06.06.   LITERA


 舛添要一東京都知事が本日、記者会見を開き、続投を表明した。しかし今回、第三者から政治資金の支出として「不適切」だと指摘された問題もあり、都民から反発を招くことは必至だ。

 そんななか、舛添都知事とは対照的に絶好調なのが、橋下徹前大阪府知事だ。自身の冠番組『橋下×羽鳥の新番組(仮)』(テレビ朝日)では舛添都知事の海外出張問題などを取り上げ、「スイートルームなんか絶対に必要ない」「舛添要一知事の外遊視察経費にはびっくり。大阪府、大阪市では考えられない」「東京都知事がそんなに偉いのかね」などと言及。こうした発言がウケて、複数のテレビ番組などが行った「次の都知事は誰がいいか」というアンケートで、軒並み橋下氏がトップを独占する事態となっている。

 舛添の代わりに橋下って、何の冗談だよ、という話だが、先週5月30日放送の同番組では、経済評論家の森永卓郎氏が橋下氏の"本質"にこう切り込んだ。

「都民や国民がいちばん問題にしているのは、権力を握ると公私混同するってこと自体なんですよ」
「(橋下氏は)知事時代に、ガンバ大阪の遠藤選手に、知事の権力を使って、息子たち会わせて、公私混同しましたよね?」

 お忘れの方も多いと思うが、橋下氏は府知事時代の2010年、ガンバ大阪所属で日本代表にも選出されていたサッカーの遠藤保仁選手に「感動大阪大賞」を授与。その際に橋下氏は、知事室で自身の子ども3人を遠藤選手と対面させ、写真を撮ったりサインをもらったりしていたことが発覚し、「知事職を利用した公私混同だ」として批判を浴びたのだ。

 ただ直接的に金銭が絡んでいないだけで、公私混同という批判はごく当然のものだと思うが、しかし、橋下氏はこの森永氏の指摘を、このように開き直った。

「僕が知事という仕事をやって家族に負担かけてるし、家族も犠牲になってるんだから、これくらい知事ファミリーとしては当然のことですよ」
「サインもらいたいっていうんだったら、自分のお父さん知事になったらいいんじゃないですか」

 家族が犠牲になっているから知事の特権を利用するのは当然──。こんな理屈が通るなら、舛添都知事が家族旅行を会議費で収支報告していたことだって「知事ファミリーとして当然」となってしまわないか。それを平然と正論のようにぶってしまえる、これが橋下氏の恐ろしさだ。

 さらに、橋下氏はこう畳みかけた。

「僕、さっき森永さんの私物のところにサインしたじゃないですか」
「人のこと批判しておいてね、それ公私混同じゃないですか」

 サインをもらいに来た森永氏だって公私混同してるじゃないか、と言うわけだが、これはまったく反論になっていない。森永氏が問題にしているのは"権力者による公私混同"であって、森永氏は政治家でも何でもない、たんに共演者にサインをもらいに行っただけだ(ちなみに森永氏の趣味はサイン収集)。問題のポイントは権力を利用しているかどうかなのに、それを橋下氏はお得意の話のすり替えで矛先をずらしたのだ。

 こんな口だけ達者な男が都知事になったって、大阪の悪夢が東京で繰り返されるだけだが、本人いわく、都知事選への出馬は「絶対ないです」。この人の「絶対ないです」ほど信用できないものはないが、すかさず女性学研究家の田嶋陽子氏に「大阪府知事のときだって絶対ないって、200%ないって言って……」と追及されると、橋下氏は「2万%です」と余裕たっぷりに自ら"訂正"。こうしたやり取りを見る限り、橋下氏はウソをついたことをまったく意に介していないどころか、もはや正当化しているようである。

 ウソつき総理だけでも手に負えないのに、ウソつき都知事も加わったら、一体どうなるのか……。想像するだけで背筋が凍るが、だが、じつはどうやらこれが現実化する可能性が高まっているらしい。

 しかも、それは考え得るなかで"もっとも危険"なシナリオだ。

「衆参ダブル選を見送った安倍首相ですが、リオオリンピックが終わった9月、10月あたりに、衆院を解散させるつもりのようです。この解散選挙を、都知事選とのダブル選にする。もちろん、都知事候補者として担ぎ出すのは、橋下氏です」(大手新聞社政治部記者)

 なぜ、解散を9〜10月に設定するのか。それは秋に安倍首相が発表する経済政策にある。ここで安倍首相は大規模な財政出動を行うと見られているが、これにより一時的に株価は上昇。現在の経済状況を考えれば付け焼刃でしかないが、見かけ上は景気が上向きだと勘違いさせることができるため、安倍政権への国民の期待感はアップする。そのタイミングで解散すれば、確実に勝てると見込んでのことらしい。

 もはやインチキにも程があるが、恐ろしいのはここから。どうして橋下氏を擁立した都知事選とダブルで行うのか、ということの理由だ。

 なんと安倍首相の目論見は、橋下氏擁立で選挙の争点を「9条改正」だと明確に打ち出すことにある、という。

「橋下氏は『9条が今のままでいいとは思わない』『全ては憲法9条が原因』と述べるなど、9条改正に意欲的。現況では改憲を争点にするのはリスクが高いが、橋下氏が9条改正を訴えれば、世論を巻き返せると安倍首相は踏んでいるようです。9条改憲を争点にして選挙に勝てば、憲法をどう変えようが、もう誰にも文句は言われないですからね。そのために衆院選と都知事選をダブルにする必要があるんです」(同前)

 現在、安倍首相は都知事選への橋下氏擁立に向けて地固めを行っている最中だというが、そうした一方で橋下氏は自身を「私人」だと言い張り、冠番組『橋下×羽鳥』で自分の存在感を高めることに躍起になっている。そして、放送内容自体もどんどんと"橋下氏にご意見を伺う番組"と化しており、視聴者もまた「やっぱり橋下さんはリーダーシップがある」「見ていて爽快」などと"橋下劇場"に引きずられつつある。

 前述の『橋下×羽鳥』で、"橋下都知事待望論が巻き起こっている"と紹介されたとき、橋下氏は無言で、しかしまんざらでもないと言いたげな不敵な笑みを浮かべていた。国民を愚弄し、ウソをウソとも思わないこの男や宰相に、もうこれ以上、躍らされていてはいけないだろう。
(野尻民夫)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


ごまかし...自民党が参院選で"改憲隠し"作戦を展開! 安保法制の時と同じ詐欺的手口
2016/06/09   LITERA

「アベノミクスはまだ道半ばだ。ギアをアップして、エンジンをフル回転させる必要がある」
「ロケットが成層圏を脱するには、スピードが必要。我々もそのスピードを獲得して、成層圏から脱出するよう、力強い速度を得ていきたい」

 昨日、山梨県のJR甲府駅前を皮切りにして本格的に遊説をスタートさせた安倍首相。もちろん、街頭演説でしつこくアピールしたのは、絵空事の"アベノミクスの効果"。そして冒頭のように、この国にはまるでアベノミクスしか道が残されていないかのごとく観衆を煽ったという。

 エンジンだのロケットだのと喩えだけは威勢がいいが、肝心の中身は相変わらずスカスカだ。今月3日に発表した自民党の参院選選挙公約でも〈あらゆる政策を総動員して、戦後最大のGDP600兆円経済を目指します〉とぶち上げたが、〈赤字国債に頼ることなく安定財源を確保〉などと記載しながらも一体どうやって財源を確保するのかという肝心な部分は書かれていない。

 消費税の増税延期にはじまり、安倍首相はこうして経済政策を選挙の争点にしようと躍起だが、その一方で隅に追いやっているのが「憲法改正」問題だ。

 現に、自民党の選挙公約のパンフレットでは、「経済再生」や「女性活躍」、「地方再生」などは独立して項目を立て、ものによっては何百行も費やして政策を並べているが、「憲法改正」は項目も立てず、触れているのはなんといちばん最後、たったの10行だ。

 しかも、その内容は、〈衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します〉というもの。2014年12月に行われた衆院選では〈憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施〉と言及していたが、すっかりパワーダウンしている。

 だが、安倍首相が憲法改正に興味を失ったというわけでは、当然ながら決してない。というよりも、今回の参院選の争点は、経済政策なんかではない。本丸は憲法改正なのだ。

 だいたい安倍首相は、前述した14年の総選挙が終わるなり、「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標だ」「憲法改正の必要性を訴えていく」と矢も盾もたまらない様子で宣言。昨年、安保法制を強行採決した後も、早々に参院選で憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言し、今年に入ってからも1月の年頭記者会見で「(憲法改正を)参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と息巻いていた。

 これだけ"参院選の争点は憲法改正"と言わんばかりだったのに、いざ蓋を開けてみたら、この有り様。たしかに、先の総選挙でもアベノミクスを連呼して、安保法制などないもののように扱っていたことを考えると、これは安倍首相の"いつものパターン"だ。だが、悪名高い緊急事態条項をはじめ、人権さえおろそかにする改憲の中身が多くの人に知らされないまま憲法改正のための選挙を行う今回のやり方は、あまりに醜悪すぎる。

 そもそも、衆院憲法審査会は5月末の幹事長会談で"夏の参院選後に憲法改正の議論を再開させる"としたが、選挙後に改憲ありきで議論をするというのなら、安倍首相は参院選でははっきりと「憲法改正」を争点にするのは当然の道理。それをしないというのは国民を欺く行為でしかない。

 しかも、昨年、開かれた憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大学教授を含む憲法学者3名が安保法制を「違憲」と断じたことで、自民党の佐藤勉国対委員長は「安保法案に影響のないやり方をしてほしい」などと言い、憲法審査会での審議は事実上ストップしてしまった。不都合な事態に陥ったことで審議をやめてしまう彼らが、はたして〈国民の合意形成に努め〉ることなどできるのだろうか。

 いま、忘れてはいけないのは、安倍首相は今年3月の国会で「(憲法改正を)私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べたことだ。その悲願を達成するためには、参院選でなんとしても改憲勢力を3分の2以上確保しなければならない。どこからどう見ても、今回の参院選の争点は「憲法改正」なのだ。

 アベノミクス自体もまやかしの政策に過ぎないが、それがさも効果が出たように"偽装"して、肝心要の憲法改正を矮小化しようとする。そして大手マスコミは、アベノミクスを検証しようともしなければ、憲法改正が隠された狙いであることを追及しようともしない──。安倍首相が下手な猿芝居をつづけ、このまま参院選に雪崩れ込むようなことは、絶対にあってはならないはずだ。
(水井多賀子)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


サンデーモーニングで、岸井格成氏。
「アベノミクスが失敗したかどうかもあるが、私が懸念しているのは、自民党内では何を一番問題にしてるかという事、つまり安保も憲法も票にならない。票が逃げるから、争点化しない。いわゆる争点隠し。三年前の参院選の時は、アベノミクス三本の矢をやった。選挙が終わった途端、国会では特定秘密保護法を一気にやった。1年半前の総選挙では消費増税の先送りで、この信を問いますと言ったのに、選挙が終わったら安保法になった。これがどうも安倍戦略というのか、安倍内閣の全くの基本的戦略。選挙ではアベノミクス、経済、景気。だけど終わったら違う。今回何をやるのか?憲法改正、それを隠していていいのか?」
【動画】この国の判断_参院選の争点隠し_風をよむ20160605Sundaymoraning
(14分)
http://www.dailymotion.com/video/x4ekbuv
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



2016年6月3日 おおさか維新の会 高木佳保里出馬会見

 

出席=松井一郎代表、馬場野伸幸幹事長、高木佳保里参院選挙区候補

 

馬場 はい。えー、本日常任役員会で大阪の選挙区2人目の公認が決定いたしました。高木佳保里でございます。現職は堺市議会議員ということでございます。彼女は2期5年目の議員ですけれども、2回とも自由民主党公認ということで立候補をされております。この間、後ほど本人からも申し上げると思いますが、この間、大阪都構想の住民投票、また大阪の知事・大阪市長のダブル選挙、こういうものを すね、我々と大局的な立場で活動をされてこられて、何か違うんじゃないかという疑念があったそうでございます。日が経つにつれてですね、そういう思いがどんどんと大きくなって、今年のはじめに自民党を離党したと。やはり大阪の自民党ではこの大阪の改革、また活性化できないという判断だったそうでございます。まあ長らくですね、それ以降、無所属という形で活動してまいりましたが、我々が大阪2人目の候補者を公募するということを聞きまして、この公募に申し込みをされたということでございます。私がまず面接を複数の候補者の中から、応募者の中から面接をさせていただきまして、そして代表が先般面接をいたしまして、内定をしたと。そして本日、常任役員会で決定をしたと、そういう経過でございます。

 

高木 みなさま、こんにちは。高木佳保里でございます。本日、合同会議におきまして、おおさか維新の会から公認をいただきまして、参議院議員立候補予定者となりました。先ほど馬場幹事長の方からもございましたように、私は今年の2月に自民党の地域支部に離党届を提出させていただきました。その時にも記者会見ということでメディアのみなさまに申し上げましたけれども、自民党の支部長との見解の相違、また先ほどもございました、住民投票、それから大阪のダブル選挙を経て、やはりこの大阪を変えていけるのは、この疲弊した大阪の経済を発展させていけるのは、おおさか維新の会の政策であるという風に気持ちが動いてまいりました。そしてこのたび、当初は無所属としてやっていこうという思いでございましたけれども、今回、おおさか維新の会の参議院議員の公募があるということでチャレンジをさせていただきました。しっかりとこれからさまざまなみなさま方からのご批判は覚悟の上で、大阪を変えるために全力で頑張っていく所存でございますので、みなさまどうぞよろしくお願いをいたします。

 

―――――【質疑】―――――

 

Q朝日 松井に。今回2人目を大阪選挙区で立てた狙い。多数、議席を複数確保したいということ以外に、例えば他県への維新の覚悟をみせるとか、堺市長選へ向けてのはずみとか、民進党と共産党両方の議席を奪う狙いもあるかと思うが。

 

松井 いや、今おっしゃったことすべてです。もうとにかくチャレンジです、チャレンジ。まずは、さっきも言いましたけど、我々自前でね、何とか法案を出せる力をつけさせてもらいたい。そのためには、一つでも議席を積み上げていこうと。大阪で可能性あるんならそれは、まあ一人の方が楽だとかいろんなこと言われますけど、そういうこうなんて言うかな、ぬるま湯の形じゃなくてね、もう本当に厳しい、身内の中でも熱いたたかいになってもね、これチャレンジして、要は政策を実現するための数を取っていこうと、こういうことです。

 

 代表にもう一点。高木は昨年の住民投票の時には都構想反対の立場だった。維新は都構想が看板政策だが。そこの整合性は今回クリアしたのか。

 

松井 当時は反対だったんでしょうね。でも、やはり本人との面接の時に聞きましたけど、なぜ反対だったのかと言えば、要は大阪会議、話し合いでね、とにかく、できるんならそういう大きな争いじゃなくて、要は話し合いの中で連携をして物事を進めた方がいいんじゃないかと、そういう判断。もうその時点では自民党の一員ですから、何とかやっぱり党の、組織の中でもね、いろいろとこう言われるわけでね。これ組織の一員としては従わなければならないところもあったんでしょう。でも大阪会議がオンボロ、ポンコツというのがあれわかった時点で、やっぱりおかしいなと、こういう風に思われたと。僕が 聞いたんは、まあダブル選挙のときに自共民大連合はもうまさに違うなと。まあその中でもね、実際、彼女はそういうおかしいと思いながらも松井一郎やっつけようとやってたわけですけど、でもまあ、我々僕自身もね、致命傷にはなってないわけで、間違いは誰でもあります。おかしいということで反省をしてね、一から出直そうということであれば、僕らは何度も言うように、そういうチャレンジ精神は認めていくということです。

 

 高木にも同じことを聞きたい。昨年の住民投票で反対していた理由を。そして今現在考え方が変わった理由を。

 

高木 私がそもそも自民党の公認をいただきまして2011年に堺市議会議員に立候補した時、その時はやはり私自身、戦後の日本を支えてきたというのは政権与党である自民党だという風に考えておりました。そういった中で、政権与党である国と府と市がしっかりと連携をして、そして地域に潤いを、発展をもたらすと、だからやはり自民党なんだということで自民党の公認をいただき、市議会議員としてこの5年間活動してまいりました。そういった中でこの大阪都構想というものが出てきて、私は堺市議会議員の立場で、まあ自民党という立場で反対をしてまいりましたけれども、やはりこの、今日本の国も債務残高が1000兆円という大変財政が、財政負担が大変大きい中で、大阪もやはりこの経済が本当に疲弊している。そういった中で、やはり活性化させていくためには、やはりこういった前へ前へと進む政治というのが必要なのではないかという風に徐々に徐々に感じてくるようになりました。特に住民投票の後ですね、このときは私自身自民党の立場で、もちろん都構想反対ということを訴えてまいりましたけれども、やはり、その後の大阪会議、そういった中で、先ほど代表からもございましたけれども、やはり話し合いだけで、もちろん話し合いだけでしっかりと前へ進められるのであれば私もどちらかというと穏健派でございますから、そういった形で進めていきたかったわけですけれども、やはりこの、本当に今さまざまな課題を抱えた大阪を変えていくためには、やはりしっかりと前へ進める政治、そういった大阪都構想に関しても取り組んでいかなければならないのではないかという風に考えが少しずつ変わってまいりました。そして私自身は、やはり住民投票、その後ダブル選挙、本当にさまざまな葛藤がございました。やはり自民党の議員として活動してまいりました。けれども、やはりみなさんも肌で実感されているように、この大阪、さまざまな子どもたちの貧困であるとか、そういった犯罪率ですとか、さまざまな問題がある中で、やはりこれはしっかりとこの大阪の経済を発展させていかなければならない。そのためには、やはり維新の政策を前へ打ち出していかなければならないのではないかという風に考え方が徐々に変わってまいりました。以上です。

 

 都構想に関しての考え方が変わった理由で一番大きなポイントはどこか。

 

高木 やはり、よく比較されますのが、東京での区割りの制度。やはり今ご存知の通り、東京一極集中とよく言われておりますけれども、東京、そしてまたその周辺も大変発展している中で、まあこの大阪のこの制度改革というものをやはり打ち出していくということが、ダブルエンジンとも言われますけれども、この日本を改革していく大きな礎になるのではないか、そういった意味で、やはりこの大阪都構想というものを前へ進めていくべきではないかという風に徐々に変わってまいりました。そしてまた、昨年の12月には副首都化と、大阪の副首都化ということをおおさか維新の会の政策として訴えられる。そういったことを目の当たりにしながら、やはり今この日本を、そして大阪を発展させていくためには、こういった副首都化というものを前に進めていくべきではないかという風に私自身の中で変化がございました。以上です。

 

Q毎日 高木に。経済活性化で大阪を元気にしたいと。国政選挙に出て、国政というと全国の話になると思うが、国政選挙に今回このタイミングで出てどういうことをしたいのか。

 

高木 はい。私がこの政治の世界に入りましたのは、先ほど申し上げました2011年の堺市議会議員選挙でした。この、まあその前 専業主婦でございまして、子育て世代の代表ということで議会の方へ行かせていただきましたけれども、その時の私の政策の柱として、やはり子どもたちの教育制度の改革、未来を担う子どもたちのために、しっかりと今の教育を変えていきたいということがございました。これが私の政策の柱でございましたけれども、やはりそういった教育に関しても、まあ例えば介護や医療、そういった福祉政策に関しても、やはり経済をしっかりと活性化していかなければやはり財源の面もございますので、なかなかこういったところに手が届かないというように思うようになりました。この政治の世界に入りまして。そういった意味で経済の活性化というものを、このまずは大阪から、この維新の政策の中で変えていきたい。特にマニフェストにもございましたけれども、憲法改正にあたりまして、よく議論がね、9条に論議されるんですけれども、このおおさか維新の会は、憲法改正の中で教育の無償化ということも言っております。やはりそういった辺りが、少しちょっと話がずれているかもしれませんけれども、やはりこの教育の無償化ということに大変私は感銘を受けまして、やはりこういったこの大阪の疲弊した、これは経済だけではなく、経済に比例して子どもたちの教育環境も大変問題がある。そういった中で、公平に子どもたちに教育を受けさせてあげられるような公教育の制度改革。そしてまた、やはり子どもたちに平等にチャンスを与えてあげられるような社会づくり、こういったことをしっかりと国政の場で訴えていきたいという風に思っております。以上です。

 

 幹事長に一点。今日の常任役員会で公認を決定したのは高木だけか。

 

馬場 今日の常任役員会では、他に東京選挙区・田中康夫氏、そして比例区・石井苗子氏、3名の公認を決定いたしました。

 

 漢字大阪維新の会からの推薦というのは3人とも受けることになるのか。

 

松井 もうこれ一体なんでね。漢字だろうがひらがなだろうが。

 

馬場 まあ一体としてやっていくと。選対組織も すね、大阪のメンバーも入れた中で国会議員とタイアップしてやっていくという、そういう組織図になってますんで、推薦がどうこうというレベルではないということですね。

 

Q読売 松井に。先ほど「身内で熱いたたかいになっても」という発言あった。大阪選挙区で2議席獲得するために、どういう意気込み、戦略でたたかうか。

 

松井 これね、我々はカチッとした組織に支えられているような政党ではないんでね。要はもう本当に町に出て一人ひとりに政策を、一人一人の住民の皆さん、府民の皆さんに政策を説明して理解を得ていくということで、大きな組織があるわけじゃないんで。これは、どこからどこまでで浅田、どこからどこまでが高木なんてね、これ無理です。だからもう切磋琢磨して、大阪を一つの選挙区の中で、まあ中選挙区なんで、4つ議席の中にそれぞれのチームでその4つの中に入っていこうというたたかいになります。要は普通の衛星市であれば20ぐらいの議席の中にね、みんな競争するわけですよ、どの党も。それと同じ感覚で、大阪府域選挙区で、それぞれチーム編成をして、浅田チーム、高木チームでとにかくそれぞれが政策と名前を売り込んで票を掘り起こしていこうと、こういう方法でやります。

 

 松井に。これまでずっと浅田が一人でやってきて、ここで、このタイミングで高木が加わるということで、応援する側にも戸惑いがいろいろあるようにうかがっているが。府議、市議の協力をどのように得ていくのか。

 

松井 これはもうチームは分けました。府議団と、そして衛星市の市議団、それぞれが、要 それ選挙を運営するね、部隊ですよと。選挙を支える部隊としてね、相手の、ここには高木さんが入ったらいかんとかそういう話じゃないですよ。衛星市の議員のいる場所に高木さんが入ったらあかんとかそういうことじゃなくて、要は両方ともの名前を売っていくためには選対のチームがいります。選対のチーム分けとしては、府議団と衛星市の市議団・議員は浅田チーム国会議員と大阪市議会議員と堺の市議会議員が高木チーム。この2つのチームでもう切磋琢磨して、やりあいながらね、なんとか4つの議席の中に2人が入れるようにしていきたい、こう思ってます。だから、馬場議員は高木チームになるけど堺の府議・西林は浅田チームになる。これもう普段仲はいいけどね、それぞれ、「いや、わが浅田に1票」「わが高木に1票」と。でも、迷っている人いるんで 、「維新どっちにしよ」いうたら、もう「家庭で半分ずつ分けてください」というような形を訴えるしかないと思います。

 

Q毎日放送 高木に。確認だが、都構想は実現すべきという考えか

 

高木 はい。おっしゃるとおりです。

 

 今年2月の離党会見に出たが、そのとき特に政策的な疑問点を感じて離党するわけでないと。自民党の選挙のやり方に関して見解の相違があると言っていたが、そこでなぜ維新を選んだかという疑問が生じるが。

 

高木 はい。その時は大変お世話になりましたけれども。2月の4日に離党届を提出させていただき、先ほど仰っておられた記者会見が2月の5日に行われました。その時にはまったくこういった参議院議員選挙に公募しよう、そのとき公募もございませんでしたので、私の頭の中にはございませんでしたけれども、今仰られたように、そのときに、私自身、先ほども少し文言を入れさせていただきましたが、地域支部の支部長との見解の相違、そういったものから、それが具体的に言えば選挙のやり方ですとか、そのときちょっと少し申し上げなかった部分もございましたが、そういった政策面での見解の相違というものもございまして、その時はそういった言い方をさせていただきました

 

 実際には自民党の政策も間違いだと思っていたのか。

 

高木 はい。私の中では、少しずつ、先ほどご説明させていただきましたように、そういったところでジレンマを感じながら、けれどもやはり、自民党の議員として活動してまいりましたので、そういった住民投票ですとか、ダブル選挙、それには自民党の立場で活動をさせていただいておりました。

 

 住民投票を経てから大阪会議もあって、話し合いでは解決できないというところを沸々とお感じになっていたということだが、ダブル選を前にした去年10月の自民府連大会で高木はあいさつしている。「大阪市廃止・分割構想なるものを、またぞろ掲げているのは維新の方なんだ」と、「話し合いをつぶしているのは維新なんだ」とあいさつしている。これはどういう気持ちであいさつしたのか。

 

高木 はい。その質問は必ず出るのかなという風に思っておりましたけれども、繰り返しになりますけれども、やはり、そういった大変葛藤がありながら、けれどもやはり私は自民党の議員なんだと。その時女性局の一員として発言を、あれは朗読、用意されたものを朗読させていただきましたけれども、やはり葛藤の中での朗読でございました。その後、本当にさまざまな自分の中での思い、やはり当初自民党でお世話になり、そして自民党での活動が地域のためになるんだと、その思いで5年間やってまいりましたので、この決断というのは本当に私の中で、さまざまな葛藤の中での大きな決断でございました。ですので、今の答えでご理解をいただけたかどうか分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。

 

 その当時は立場があったので、まったく気持ちには思っていないことなんだが、宣言文を読んだだけだったという理解でいいか。

 

高木 まったく気持ちがないということではございません。ただ葛藤があり、本当に私が今やっていることがこの大阪の発展のためになるのかという風に戸惑いを感じながら、ジレンマを感じながら活動をしていたのは事実でございます。

 

 本人の思いはあったと思うが、大阪維新の会はダブル選でも圧倒的な勝ち方をしている中で、国政に進出する上で、維新で出たら国会議員になれるのではないかという思いはあったか。

 

高木 逆に すね、やはり今のこの時期での出馬ということになりますと、大変、逆に不安には思っておりました。やはり時間もない中、おっしゃったように すね、私は自民党を離党して間もないということで、世間からのご批判、さまざまなことがあるかという風に予想もしておりました。けれども、やはり私自身はこのおおさか維新の政策、そしておおさか維新の会の議員のみなさまとともに、この大阪発展のために頑張ってまいりたい、その大きな決断をさせていただいたということで、ご理解ください。よろしくお願いいたします。

 

 今年1月末の維新政治塾の開講日で、高木によく似た方を見かけた。参加したのか。

 

高木 その時、大八木さんには申し上げましたけれども、1月30日は私の市政報告会を私の事務所でさせていただいておりましたので、そちらには参加しておりません。

 

 松井に。維新の党を割るときにも、維新スピリッツというものを大事にしてきた。党の中で純化路線を目指すと受け取っていたが、今回、まったく真逆の活動をしてきた人、本人としては思いが違うということだったが、そういう人を短期間で公認を出して国政選挙に出馬させると。維新のスピリッツ自体、純化路線に反するという見方もあるのでは。

 

松井 あのね、まず、自民党の政策ね、これ我々、今例えば府連がやっている政策というのは、僕は自民党の政調会長、府連政調会長をやっていたんでね、反対じゃないんですよ。なんで今大阪の自民党と僕らがたたかうかと。自分党になってしもたから。自分党になったから、僕も馬場議員も自民党やった。だから自民党を出た。大阪の自民党じゃ無理なんでね。二重行政の解消っていうのは自民党もいってきたんです。でもこれ何年経ってもやらない。僕らも本気やろうとしたら、それを横からつぶす。だから僕も馬場議員も維新でやろうということでやったわけです。やったわけ。だから高木さんは、気付くんは遅かったけどね、遅かったけど、それでも気付いてよかったなと思います。要は、今吉村市長がやっている地下鉄民営化、これ自民党は政策で出しているんです。でもみなさんもご存知のように、反対してますよ。彼らは政策として出したものを、自分らいざとなって自分の既得権益取られるということになったら反対する。それが大阪の自民党なんです。ダブル選の時、まさかのまさかの自民党は共産党と組んだわけです。民主党ともチームになったわけです。これはね、もう自民党とは呼べない、そういう、もう体質がまったくむちゃくちゃになってしまいましたね。僕はその時の相手やからね。

 だからさっきもいいましたけど、高木さんはもう「松井」なんて書いてないわけです。11月22日。でもそれはね、僕は「間違ってた」というんなら、認めようと思います。間違っていたことに対してはね。そういう、その組織にいて、そういう活動をしてたわけですから。だって僕も馬場議員も自民党時代に、やっぱり組織の一員として「違うな」と思っても、やっぱり選挙はやったという思いはあるわけなんでね。でもそれを党の中で変えていこうと僕らはした。大阪でね。でもできないなと、これをはっきりわかったのが6年前なんです。できない。多数を取ったのに、できなかった。それは、要は庁舎移転の問題でね。僕はあの時、いろいろと意見はあったけど、まさにあの当時はね、今の、そのあと僕は知事になり、今の庁舎耐震補強ですけど、あの時の状況の財政状況で、新しい庁舎を府庁で建てるっていうのは、今成人病センター、国際がんセンターの場所ですけど、あそこに新たな1000億かけて庁舎つくるっていうのは、もう僕は考えられなかった。だから大阪市が、まあ事業失敗したけども、大阪市民のお金でつくったWTCビルを活用しようと、こちらで僕は論陣はって、過半数取りましたよ、自民党の中で。でもこれを当時、自共、もうとにかく我々以外の他会派の政党とアンダーテーブルで手を握って、無記名投票で無茶苦茶した。要は自民党内の多数決を無視して、やられた。これはもう自民党ではね、活動しててもモノを変えていけませんね。だから僕は自民党を出たんです。で、大阪維新の会を橋下代表とつくった。もう紆余曲折ありましたよ。その後、堺選挙では馬場議員ともたたかった。でもそのたたかう中においてね、やっぱり、みんなそれぞれやっぱり違ったなと、間違ってたなということはあるわけで、高木さんも遅かったけど間違ってたことに気付いて、で、馬場議員とたたかった堺市長選挙は、今僕は、僕も橋下もあの選挙はむちゃくちゃ間違ったと思います。もう本当に申し訳なかったなと。だから、人間なんてそういう間違いがあれば反省してね、出直していく。もうその当然のことだと、こういう風に考えて高木さんを認めました。

 

Q関テレ 松井代表に。2人目の候補者について常々覚悟のある人を求めていると言っていたが、漢字の大阪維新の会には覚悟がある人がいなかったのか。

 

松井 これ大阪府議会、市議会、堺市議会、いろいろあると思うんですけど、今この大阪でね、やはりその現職から国政にっていうのはね、極力僕はやっぱり少なくしたいという思いです。大阪4区においては美延さんがね、総選挙なったらもう挑戦するとなってるんですけど、やっぱり今これ大阪都構想、そして副首都化、総合区も含めて副首都推進本部が動き出してる中ではね、できるだけやっぱり大阪、ここでちょっと府議会、市議会からっていうのはちょっとね。もう少し大阪で議席を持っといてもらいたい、正直なところです

 

 意欲を示す人はいたけど、待てということか。

 

松井 それは今誰とは言えませんよ、これは。それはありますよ、意欲を示している人は。でも「ちょっと待って」と。この都構想の議論継続中やから、そりゃ国政で活躍したいという思いも、活動したいという思いもね、あるでしょうし、でもそこはちょっと待ってくれよということで話してます

 

 高木に。今堺市議だが、堺市は都構想に参加すべきという考えか。

 

高木 はい。その通りです。

 

Q共同 プロフィールというか経歴のこと・・・略・・・・

 

Q読売 高木に。堺市議だが、選挙に向けては議員辞職するのか、自動失職するのか。

 

高木 今日合同会議の方で公認を正式にいただいたということで、後ほどご相談させていただきながら検討させていただきたいと思っています。

 

 先ほど松井から選対チームは、高木は大阪市議団、堺市議団、国会議員団と。都構想の主戦場だった大阪市議団からも応援を受けるということで、先ほど都構想でたたかったと。大阪市議団の気持ちもあると思うが、先ほどの全体会議で紹介があったと思うが、その時には市議団にはどのような呼びかけをして、一緒にやっていこうと伝えたのか。

 

高木 はい。おおさか維新の会の議員のみなさまに対しましては、先ほど私がご説明したようなお話と、まず冒頭、私自身のさまざまな気持ち、そういった意味で本当に私自身の政治家として大変未熟な部分もございまして、みなさんがご立腹するようなそういった場面もあったかと思いますがということで、まずお詫びを申し上げて、どうかみなさんのお仲間に入れていただきたいという風にお願いをさせていただきました。

 

 どういった反応があったか。

 

高木 私自身はかなりさまざまな質問等も飛び交うのではないかという風に覚悟して臨んだわけですけれども、みなさん、その時はですね、「頑張れよ」というお声をかけていただきました。

 

 松井と馬場に。9人応募した人の中には大阪市議の女性もいたと。さっきは議席をできるだけ減らしたくないという思いがあったと代表は言ったが、この間までたたかった相手を応援するという身内、維新への説得はどうしたか。

 

松井 説得は特にしてません。もう後は高木さんがこれからどう対応するかでしょ。もうみんな政策を実現するためにやはり国政において数を拡大していく、議席を取るというのは、みんなそういう思いを持ってます。高木さんを好きや嫌いやという話ではないんでね。だから僕は「高木さんを好きになったってくれ」なんていう説得はしてない。要はおおさか維新のためにとにかく政策を、とにかく日本のためですよね、我々が掲げてる政策。これをやりきるために、みんな目標に向かって進んでいこうと。やるべきことをやろうと。これだけです。

 

馬場 9人の公募に応募した方いらっしゃいましたけど、やっぱりどんな選挙でもそうなんですけど、応募された中からですね、誰が一番通る可能性があるか。総合評価していつも選んでいるつもりなんですね。ですから、それは過去の経歴とかももちろん含まれますけども、今代表が言いましたように、やはり総合的に、総合的な観点から選んだ以上ですね、もうこれは好き嫌いの範囲を超えて、やはりこの参議院で法案を提案できる、そういう数を集める。また憲法改正の発議要件である3分の2を超えると。そういうためにみんなが頑張っていただきたい。それはこれからも事あるごとに申し上げていきたいという風に思います。

 

 10月22日の高木の宣言の時に、政策的な面もそうだが、維新の手法についても「対決の構図をつくりあげる」、これを「野放しにしてはいけない」と批判しているが、そこからわずか半年で、その時の発言はいろんな葛藤があったということだが、松井に。そこから半年 しか経って くれ、維新の内部にも戸惑い、支持者に対しても戸惑う人がたくさん出てくると思う。そういう中で高木のどこにいつも言っている覚悟や維新スピリッツを見出したのか。

 

松井 まず一番は、自民党の堺市議会である高木さんを応援した人たちが一番戸惑うんでしょう。まあ維新の支持者のみなさんっていうのは、要は我々を普段から支援していただいている人ですよね。そういう人たち選択肢 高木さんだけではないので、浅田均という選択肢がありますから。これは個人を選ぶんであればね、やはり浅田均側の選択をされるんでしょう。だからもうそれは選挙に、高木さんしかない選択肢であればね、有権者、維新の支持層、支持してた人、迷うと思いますよ。でも、浅田均という選択肢もあるわけなんで、この選挙においてそういう維新の政策を応援してくれる人は迷うこと ないと、こう思ってます。それで何を持って覚悟。いや、まさに、今こういう事態になることはご本人が一番よう わかってたわけです。もうこの今のこういう時代ですから、今まで政治家としてどう発言してきたなんていうのは、すべてもう映像にも残ってるわけでね。だからまあ、明日土曜日なんでね、夕方の情報番組はね、やってないかもしれませんが、高木さんが要は10月に宣言文を読んでいるところの映像と今日の映像とこう横に並べようというね、ことが、来週あたりこれは(MBSの)大八木さんがやると思いますけどね。それもやられてもやるという覚悟でこのみなさんの前に座ってるわけですから。これ十分覚悟になってると思います。

 

 発言の変遷は覚悟と。どこに政治家としての信念を感じたか。

 

松井 政策的にはね、彼女は市議会議員に出てるときから、教育の機会平等というところでずっと言ってきてるわけなんでね。そこは、大阪都構想以外はだいたい我々と政策の齟齬はないと思います。一番は、どこでやるのが一番早くやれるかと、実行してくれるかというところを判断しておおさか維新の会に入ってきた。こういう風に僕は捉えてます。

 

 高木に。記者から聞かれたときに答えるか答えないかは高木の自由だが、「公募したか」と各社から質問があったときに、政治家は自分の行動に対して状況を説明できる範囲で説明できることがあると思うが、あえて説明しなかった理由は。

 

高木 そうですね、今回公募になって、それまではさまざまな先ほど繰り返しになりますけれども、自民党を離党した後、無所属として活動をしていく中でも、やはり是々非々で議会の中でも訴えていこうというスタンスで、先ほどおっしゃったように、大変短い時間ではございましたけれども、そういうスタンスでやっていこうと、で、やってきたという中で、先ほど松井代表もおっしゃっておられましたけれども、私自身がやはり子どもたちの教育の問題、こういったことを私の政治の柱として今までずっと訴えてきました。そういった中で今回の参議院議員選挙のマニフェストの中にもございます教育の無償化。本当に子どもたちに平等に、公平に教育を受けてもらえるような仕組みをつくっていくと。こういった部分に大変私自身が共感を、強い共感を覚えたというところが私自身の今回立候補しようという決意につながっていったということでございます。

 

 答えなかった理由を。

 

高木 申し訳ないです。ちょっとしゃべってる間に。そうですね、そういった中で私自身、今申し上げたように急な話でございました。公募というのが。なかなかですね、私自身、周りの、それこそ後援会のみなさん方ですとか、さまざまな、そうですね、思いがございますので、やはりきちんと決まってから正式にお知らせをしたいという思いで、私の個人的な事情と申しますか、そういったことでなかなかメディアのみなさまにその時その時の状況をお伝えできなかったことは本当に申し訳なく思っております。

 

 もう一点。子どもの教育環境を充実させたいというのはよくわかった。例えば堺市議会も政令市だからできることだと思うが、あてえ国政選挙に挑戦しようと思った理由は。

 

高木 もちろん、私自身が母親の立場で、地域でさまざまな声を聞きながら教育に対しての、教育環境の充実ということを訴えてまいりました。でもやはり、それはあくまで堺市議会の中での取り組みであって、先ほど何度もちょっと繰り返しにはなりますけれども、やはりそれを子どもたちの、例えば教育の無償化ということは、本当にこういった子どもたちの貧困、そういったことが問題になっている中で大変意義のあることだと思っております。そういったものを憲法の中に盛り込んでいこうとするこの維新スピリッツですよね、こういったところに大変共鳴をしまして、そしてこういったことを国政の場でしっかりと訴えていきたいと。女性の目線、母親の目線で訴えていきたいと思って公募に応募させていただきました。

 

Q大阪日日 松井代表に。大阪選挙区で2人擁立の要因の一つには、民進党、共産党の議席を阻止する思いもあると思う。これまでも憲法問題について言及しているが、改めてこの2政党の議席阻止の理由を伺いたい。

 

松井 無責任やからです。今まで言ってきた政策をまったく横に反故にしてね、大阪ではこれからまたね、たたかうようなふりはするでしょう。複数区なんで。でも1人区ではね、もう野合談合で手を組んでね、やってると。この間のずっと野党共同とかなんかもういろんな記事見ててね、もうこんな無責任な話ないなって。この大阪で我々ね、たたかえるそういう可能性があるのにね、選挙は楽ですよ、1議席を守ろうとかね。東徹も3年前勝ってるわけで。でもそれをね、こうなんか、そういうところに安住するとかね、まあ要はぬるい、ぬるま湯でいいんじゃないの、参議院の大阪選挙区みたいなのはね。まあ僕には(その考えは)なかったんでね。とにかく物事を実現するためには政治はやっぱり数がいるんで、それは厳しいたたかいになるけど、党内もこれやっぱり切磋琢磨と言え競争ですから、感情的なもんもあるけど、それでもやっぱり やらなあかん。やっぱりたたかわなければならないときっていうのはね、やっぱり 、悩んだときはたたかうタイプなんで、僕は。だからこれはしっかりやろうと、こういう風に思いました。

 

 民進、共産の無責任の最たるものが憲法改正というか、憲法問題に対する姿勢ということか。

 

松井 いや、まったく今まで言ってきたことと違うのに、もう要は、よそでは一緒になって複数区はたたかって、もうわけわからんということですよ。もうそういうところがね、もうなんていうかな、勢力持つっていうのは、日本のためにならんなと、こう思ってます。

 

―――高木退出―――

 

Q読売テレビ 大阪選挙区において大阪全体の票を掘り起こそうと考えたときに、府議団の府議の活動、応援がかなり重要だと思うが、そこをあえて高木には振り分けずに浅田に全員投入したというのは、割るという考え方はなかったのか。割れた背景に浅田と一緒に仲間としてやってきた府議団は浅田を応援したいという思いが強いと思うので、そこに配慮したという背景があるのか。

 

松井 まあいろいろありますけど、要は地域でね、我々大きな組織に支えられてるんじゃないんで地域で割れません。だからあくまでも支えるチームとしてはマンパワーね、選挙のマンパワー。マンパワーとしてほぼ均等になるような形にしたと。地域で割るとそこに入れなくなるんで。例えばほんなら大阪市内、浅田政調会長が大阪市内で、大阪市内が浅田先輩で堺市内が高木さんってなったら高木さんが圧倒的に不利になるんで。だからもう大阪全体の選挙区という、そういう捉え方をしたということです。

 

 その背景に、府議団の心情に配慮したということはないか。


松井 いや、そういうマンパワーを均等にしようと思ったときに、ちょうどそういう規模になるということです。堺と大阪市内、市議会合わせればちょうど府議団と同じぐらいの数になると、こういうことです。

 

Q京都新聞 今日マニフェストを発表して大阪の2人目を含めて何人か公認した。今後、他の地域への候補者擁立の作業はまだ続けるのか。

 

馬場 当初方針通り、複数の選挙区には最後の最後まで候補者擁立の努力をします。

 

 とくに同じ関西でも京都選挙区と滋賀選挙区について、これまで厳しいという見通しを示していたが、まず具体的にそれぞれの選挙区で今候補者、めぼしい人はいるのかどうか。それでもやはり候補者を擁立する作業は続けるのか。

 

馬場 隠し玉はいろいろありますけれども、隠してるんで出せません。

 

 今日決まった参議院の田中康夫とか、改めてちゃんと年齢を書いた紙の名簿でいただくことは?

 

馬場 事務局へ。はい。

 

 馬場に。田中とか石井とか、今日決まった方々の入党も了承したのか。

 

馬場 基本的に公認ということはイコール入党ということですので、入党も認められたということです。

 

(了)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

【動画】蓮池透講演会 第2部 蓮池透・矢野宏対談
(43分41秒)

いま、9条と私たち 非戦の市民講座
第17回講座
「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」
蓮池透講演会 蓮池透・矢野宏対談
2016年5月28日 サンスクエア堺

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

【動画】蓮池透講演会 第1部
(42分50秒) 

いま、9条と私たち 非戦の市民講座
第17回講座
「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」
蓮池透講演会「どうする?拉致問題」
2016年5月28日 サンスクエア堺
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑! 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と

首相の"デマ発言"が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。

「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」

 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。

「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」

 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「リーマンショック」という文字が書かれていた。安倍はこのペーパーをもとに、世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくりだ」と言い、各国が揃っての一斉財政出動を促したのだ。

 エネルギーや食品など世界の商品価格がリーマン危機の直前と同じく「55%下落」している。新興国・途上国の経済指標の伸び率、資金流入、成長率予測の推移もリーマン危機の前後と似ている。安倍は、これをもって「政策対応を誤ると通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と警告したのである。

 たしかに新興国は厳しい状況にあり、世界経済の先行きに「下振れリスク」があるのは事実だ。日本も場合によっては、財政出動も必要かもしれない。しかし、都合のいい指標だけをかき集めて、世界経済全体が「リーマンショック級の緊急事態」というのは、明らかに事実ではない。安倍はそんなデマの扇動をサミットという舞台でやってしまったのだ。

 いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。日本経済が円高・株安で息切れしているのは、明らかにアベノミクスという政策の失敗であり、世界経済が"不透明"だからではない。しかし、それを認めたくないために、世界経済のせいだとアピールしているのだ。

 さらにもうひとつ、消費税増税延期の大義名分にするという目的もある。安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な3分の2を確保するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。しかし、そうは言えない。何しろ、安倍は先の増税見送り以降、ずっと「リーマンショック級の経済危機が起きない限りもう消費税延期はない」と言い続けてきた。だから、サミットを利用して、無理やり「リーマンショック級の事態が起きている」ということを喧伝しようとしたのだ。

 だからこそ、海外メディアはあきれ返り、名指しで安倍発言に冷水を浴びせかけたのだろう。

 いや、メディアだけではない。実はマスコミはあまり報じていないが、各国首脳はそのトンチンカンな主張に困惑を隠さなかったという。それでも、フランスのオランド大統領をはじめ複数の首脳は大人の対応で表立った批判は控えたが、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と安倍発言をバッサリ切り捨てた。

 また、安倍が事前に各国を回って根回ししていたにもかかわらず、キャメロン首相は「財政出動は各国の事情に応じてやればいい」と従来からの姿勢を一歩たりとも譲らず、オバマ米大統領も、「各国がそれぞれの必要性と余力に基づき成長を加速することに注力する」と、各国の独自判断を強調した。

 27日付の日本経済新聞によれば、そもそも安倍が配ったペーパーについては自民党執行部内からも「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れていたという。その心配は的中したというわけだ。

 しかし、これはあくまで海外での話だ。このサミットという場所でのトンデモデマ発言について、日本国内のマスコミからはほとんど批判が聞かれない。それどころか、「消費増税延期という結論は与野党同じなんだから、野党がサミットの安倍発言を批判するのはおかしい」などと言っているテレビ番組まであった。

 こいつらはいったいどこまで安倍政権に尻尾をふるのか。

 たしかに、筆者も消費増税は延期すべきだと考えるし(むしろ5%に戻して、法人税と所得税の累進課税を強化すべきだ)、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者・ジョセフ・スティグリッツやトマ・ピケティらの言う、社会保障や福祉への財政出動を推し進めることが格差是正と経済活性化につながるという主張には強く賛同する。

 しかし、それとこれとは別だ。安倍政権は、選挙対策で消費税減税を先送りにしているだけで、格差是正は露ほども考えていない。しかも、自分が公言した「消費税増税延期はしない」という言葉を選挙のために平気で破り、さらにそれをごまかすために、国際社会の重要な会議を利用した。普通なら「日本のトップが恥ずかしいことをするな」と厳しい批判の声があがって当然だろう。

 ところが、こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持しているのだ。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない"恥知らずな国"になりつつあるということなのか。
(野尻民夫)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


「アベ政治」の本質は、辺野古新基地建設、日本軍「慰安婦」問題、福島第一原発事故などに見られるように、被害者の人権尊重や回復を脇に置き、実体のない「国益」「公益」をごり押しする、民主主義とは無縁の専制政治です。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による拉致問題への対応も例外ではありません。
元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透さんに、膠着状態に陥っている日朝交渉の現状をこれまで安倍首相が果たした役割、真の解決への道筋について語っていただき、「アベ政治」について考えあいたいと思います。
日時   2016年5月28日(土)午後6時開会、午後8時30分閉会予定(午後5時30分受付開始)
会場  サンスクエア堺B棟ホール
(JR阪和線堺市駅徒歩3分)
資料代  1000円(学生・青年非正規労働者500円)
お問い合わせ  〒590-0959  大阪府堺市堺区大町西三丁1番29ー502号
FAX  072-242-6315
Email  QYD04504@nifty.com
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


橋下徹が沖縄米軍軍属の事件でまた女性差別丸出し「日本の風俗活用」を主張! まさかこんな人物が五輪開催地の知事に

2016.05.25  LITERA

舛添要一東京都知事の6月辞任、7月10日の参院選と同日で都知事選という日程が信憑性を増してくるなか、早くから後任の有力候補として名前の挙がっている橋下徹・前大阪市長。しかし、こんな人物を政界復帰させ、五輪を控える東京都政の指揮を取らせていいのか……と言いたくなるような暴論をツイッターで吐き始めた。

 きっかけは、沖縄の米軍属による女性死体遺棄事件。20歳の女性が犠牲になった痛ましい事件に乗じて、橋下氏は大阪市長時代の「風俗活用」発言を蒸し返し、国際感覚と人権感覚の欠如を露呈したのだ。

 ツイッターで舛添問題に対する持論を連投していた橋下氏が突然、沖縄の事件に言及し始めたのは21日夜のことだった。

〈沖縄米軍軍属の殺人事件。やはりというか、朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。〉
〈外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け!とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。〉

 沖縄の人びとも、橋下氏の言う"人権派"も、移民・難民などの外国人一般を問題視しているのではない。事件を起こした加害者への憤りがまずあり、こうした犯罪が絶えない背景には、沖縄への米軍基地の集中と日米地位協定という不平等な差別構造があるから憤っているのだ。だが、橋下氏はおそらく意図的に、そこを混同して「基地反対=外国人排斥」と、ネトウヨを彷彿とさせるような主張を展開する。そして、ここぞとばかりに積年の意趣返しを始めたのである。

〈問題は米軍が米兵や軍属にどのような教育をしているかだ。これが大問題。僕が突っ込んで質問したら、ビーチバレーやバーベキューでストレス発散をしています、だって。だから僕はふざけんな!!と怒ったんだ。〉
〈米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!〉

 日本の風俗をもっと活用してほしい。周知のように、これは今から3年前、橋下氏が米軍普天間基地を視察し、米軍司令官に向かって言った言葉だ。橋下氏から"提案"を受けた普天間基地の米軍司令官は凍りついたような表情になり、「米軍では禁止している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切ったという。

 そして、橋下氏は「戦争当時、従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」と発言して波紋を広げると、大阪市役所で聞かれもしないのに自ら記者団にこの話を持ち出したのだ。

 本人は「アメリカに対してずばっと本音で切り込んだ俺ってすごいだろ」と自慢したかったようだが、女性の人権や売春を禁止している法律、国際関係上のマナー、相手の文化的背景などをすべて無視したこんな発言が問題にならないわけがない。当然、国民やマスコミ、国際社会からも厳しい批判を浴びた。

 とくに、アメリカは慰安婦発言よりもむしろ、この風俗活用発言に強い不快感を示した。姉妹都市サンフランシスコ市への訪問を拒否されるなど国際関係に支障をきたし、橋下氏は最終的に「米軍と米国民へ向けて」謝罪と撤回を強いられた。大阪府知事~市長の約8年間に橋下氏の暴言・問題発言は多々あったが、これほど危機的状況に陥り、全面謝罪をしたことはない。

 ところが、橋下氏は今回、リベンジとばかりにまったく同じ話を持ち出し「撤回しない方がよかった」などとうそぶいたのだ。

 あれだけの騒ぎを起こしていながらなんの反省もしていなかったことにはびっくりだが、そもそも、橋下氏には根っから、ミソジニー、女性差別の感情が身に染み付いているのだろう。女は男の性欲のはけ口。男は戦争に行き、女はセックスで男に奉仕するのが当たり前、そう考えているからこんな発言が出てくるのだ。

 しかも、そこには性風俗で働く女性を物のように扱う残酷な思想も表れている。「性」とは暴力や抑圧と不可分のものであり、その被害は常に風俗嬢のような立場の女性が引き受けるべき。このゆがんだマチズモに、元風俗嬢を名乗るアカウントがツイートで見事な反論をしている。

〈性風俗は性犯罪者予備軍受け入れ施設ではない。性風俗の仕事現場でも、性加害を行う人間はむしろ金を理由に暴力を奮う〉
〈風俗に性暴力を何重にも押し付けるのは本当におかしいって!〉

 しかも、橋下氏の風俗を「活用」すれば、性犯罪がなくなるという論理は、性差別という以前に、なんの実効性もない。そもそも、レイプなどの性犯罪は、単純に性欲に突き動かされて起きているわけではない。暴力によって他者を服従させる支配欲、弱い者をいじめ苦しめる加虐趣味、あるいは「男」としての承認欲求など、むしろ性欲以外の要素が大きいと考えられている。また、橋下氏はかつて「性的な欲求は、夫婦間または恋人間で解消することが原則」とツイッターに書いたが、今回の事件の容疑者は妻帯者である。橋下氏の論理でいけば、性的欲求は満たされており、犯罪に走る理由がない。

 ようするに、橋下氏は「きれいごとでは解決しない」などと人権派を批判しながら、実際は自分が性のことなど何もわかっていないのだ。幼稚で短絡的な思いつきをしゃべっているにすぎない。

 しかし、橋下氏にとっては、論理の正当性や実効性などどうでもいいのだろう。実は、3年前の騒動の渦中、橋下氏はこんなツイートもしている。

〈風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと。〉

 つまり、橋下氏は事件が収まるかどうかわからないのに、こんな暴論をはいていたらしい。じゃあなんのために? と言いたくなるが、一連のツイートを何度読んでも、建前論をこわしたい、きれいごとを打ち破りたい、ただそれだけしか書いていない。

 しかし、これこそ橋下徹という政治家の本質を表しているといえるだろう。橋下氏には、国民の安全や幸福を守るために、という目的なんてつゆほどもない。建前を叩き壊し、きれいごとを打ち破り、大向こうをうならせたい。そんな三流のお笑い芸人のような動機でしか政治を考えていないのだ。

 ただ、残念ながら、大阪では、この三流お笑い芸人の手法にマスコミも有権者もすっかり騙され、熱狂してきた。

 おそらく、橋下氏が都知事選に出馬すれば、今度は東京で同じことが起きるのだろう。そして、性犯罪者の欲望処理は風俗の女性が引き受けろ、というような人権感覚と国際感覚の持ち主が、2020年五輪開催地の長になる。まさに悪夢としか思えないのだが……。
(管 徹也)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


米軍の風俗活用が「解決策」 橋下氏が再び持論

2016年05月23日  琉球新報

 前大阪市長でおおさか維新の会前代表の橋下徹氏が21日、米軍属女性死体遺棄事件を受けて、米軍関係者の事件防止としてかつて掲げた「風俗業の活用の検討」をあらためて展開した。これには「女性蔑視」などと多くの批判が寄せられている。

 さらに橋下氏は米軍関係者の犯罪を米軍基地ある故とする報道を「移民差別」だとし、地位協定で保護されている米軍関係者と移民と同一視した。論理のすり替えと批判が出そうだ。


 21日の自身の短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた。橋下氏は市長時代の2013年に海兵隊の風俗業活用を在沖米軍側に提案し、県内外や米国から批判を受けて謝罪していた。
 米軍関係者の事件事故の再発防止について「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」と持論を展開した。


 このほか「朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。ちょっと待て。日本人の殺人事件の比率と比較をしたのか。外国人だけと殊更批判するのであれば、自称人権派がいつも叫ぶ移民差別の流れになるぞ」と移民排斥の論理と重ね合わて批判した。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ