【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ

核爆発による人工的な放射性物質と自然界の放射性物質とを一緒くたにして、放射線は怖くないと印象づけするとんでもない「放射線出前授業」(文科省委託事業)が、多くの学校で行われています。「放射能が植物を通して身体に入ってる。よかったね」「原発でなんかあった時は、トンネルや学校の中に入る」
先日実施された学校で、保護者が起ち上がり、今後この放射線出前授業を実施しないように、教員対象に正しい放射線研修を行うよう学校長に申し入れました。
【動画】放射線出前授業ダイジェスト(13分26秒)
字幕付きです
https://www.youtube.com/watch?v=CQkNQzILknw
【要望書】(pdfファイルダウンロード)
http://yahoo.jp/box/Ky_orw

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ツイート一日15回、専門的すぎる内容(橋下徹ツイッターから)

ツイート 橋下徹氏の異常な"小池愛"の裏事情
2016.09.23   日刊ゲンダイ

 橋下徹前大阪市長が豊洲問題で狂ったようなツイートを繰り返している。小池都知事に批判的な指摘が少なくない一方で、問題を明らかにした功績を称えてもいる。加えて、ツイート回数が尋常じゃない。連日10回前後、9月20日は15回もつぶやいているのだ。例えばこんな感じだ。

〈地下空洞に合理性があれば小池さんと外部有識者の責任問題に発展する可能性あり〉(9月20日)

〈小池さんは何が何でも豊洲には問題があると示さなければならなくなった。問題、不正が出てくれば、小池大フィーバー〉(9月18日)

〈客観的なデータに異常がなければ豊洲問題は壮大な空騒ぎになる可能性がある〉(9月15日)

 ツイッターのフォロワーからも「なぜここまで躍起に?」と疑問を投げかけられていて、それに対し橋下氏は、〈報道やコメンテーターが指摘していない事実を知事、市長の経験を基に指摘するのが僕の今の役割です〉と答えていた。ま、世間の小池喝采ムードや"改革首長"のお株を奪われてしまった現状への悔しさもあるんじゃないか。

 ただ、都庁関係者は「それにしてもツイートの指摘が、あまりに専門的というか詳し過ぎる」と背景に別の狙いをいぶかしむ。

「例えば、早い段階から『地下ピットを作るのは当然』というような指摘をしていました。『地下ピット』という言葉は、都庁内部でレクを受けたか、レクを受けた人から情報提供を受けていなければ出てこない。橋下氏の政策ブレーンで、今回、小池都政の特別顧問になった上山信一氏と連携しているのだと思います。その上山氏も豊洲問題についての発信を見ると冷ややかです。豊洲問題は環境省出身で同じく特別顧問の小島敏郎氏が担当しています。都政改革をめぐって上山VS小島の主導権争いが起きていて、橋下氏は上山氏をバックアップしているという構図なのではないか」

 確かに橋下氏のツイートを見ると、小池氏だけじゃなく、「外部有識者(=特別顧問)」の責任も問うている。

 いずれにしても、世論の関心の高い小池氏に"便乗"して、自らの価値を高める手法は相変わらずだ。




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橋下氏知事時代に85億円で購入、今や“お荷物タワー” 入居率低迷で管理費が賃料上回る
2016.9.6 16:53更新  産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160906/wst1609060061-n1.html

 大阪府が、湾岸地区の人工島にそびえる咲洲庁舎(大阪市住之江区、高さ256メートル)の扱いに苦慮している。平成22(2010)年に当時の橋下徹知事が約85億円で購入したが、テナント不足で管理費支出が賃料収入を大きく上回る状況が続く「お荷物タワー」(府幹部)となっているからだ。府はホテル誘致に乗り出す構えだが、改装費を負担してまで手を挙げる事業者が出てくるかは不透明だ。


大阪市1200億円かけ破綻ビル…維新の会、誕生のきっかけ


 「このままではまさに負の遺産になってしまう」。府幹部は頭を抱えながらこう表現する。27年度の決算見込みでは、テナント賃料収入が約6億4千万円に対し管理費支出は約11億円。23年度以降は支出が上回り続け、府の負担は深刻だ。


 庁舎は大阪市の第三セクターが7年に約1200億円かけ建設、その後経営が破綻した。橋下氏は老朽化した同市中央区の本庁舎からの全面移転を掲げて購入したが、府議会が賛否で分裂。橋下氏を代表とした政治団体・大阪維新の会が誕生するきっかけにもなった。

 23年の東日本大震災の長周期地震動で損傷して安全性が問題視され、全面移転は断念。現在は18階以上を中心に府の一部部局が入居する。ただ、都心の本庁舎まで電車と徒歩で片道約40分かかり、職員からは不便すぎると撤退すら求める声もある。


オフィス1件だけ…ホテル構想どうなる


 立地条件の悪さから55階建ての庁舎の稼働率は現在、約68%にとどまり、府が購入した22年以降、オフィス区画(7~17階)への新規入居はわずか1件。店舗区画(1~3階)とともに空室が目立つ。府は31年度に稼働率80%を目指すが、それで試算しても管理費が賃料を上回る。


 そこで府がテナント誘致の本命として照準を定めているのがホテルだ。一度に多くの階が埋まる上、安定した収入が見込める利点がある。最近になって関心を示す事業者も現れたという。


 府は来年4月にもテナントの公募を開始する方針だが、大阪市の地区計画では、庁舎が立地する区域でのホテル営業は認めておらず、変更が必要となる。ある職員は「乗り越えるハードルはまだまだ高い」とため息を漏らした。

     ◇

【用語解説】大阪府咲洲庁舎

 経営破綻した大阪市の三セクが、大阪湾の人工島・咲洲に平成7(1995)年に建設した旧大阪ワールドトレードセンター(WTC)ビル。地上55階(高さ256メートル)地下3階建て。平成20(2008)年8月、橋下徹知事は府庁のWTC移転検討を表明。防災面の問題などから府議会は本庁舎移転案を2回否決したが、21年10月の採決では第2庁舎としてビルを購入することについては認め、府は22年6月に所有権を取得。同年11月から移転を始めた。

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二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ
2016年9月10日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189665

 ホントにロクな政党じゃない。国会審議中に他党議員を「アホ」「バカ」と罵倒する議員が所属する「日本維新の会」で、幹部から、またハチャメチャ発言が飛び出した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」報道に絡み、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案の提出を検討――と報じられたのだ。

 発言したのは馬場伸幸幹事長。8日、都内で記者団に対し「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と言い、国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示したという。

 同じ野党の民進党を批判する発言を繰り返している馬場幹事長。今度も「ほらキタッ」と飛びついたのだろうが、よくよく考えると内容はデタラメだ。聖学院大教授(憲法・フランス法)の石川裕一郎氏はこう言う。

「(馬場議員の発言に対しては)私以外にも多くの法律家が異論を唱えていますが、ブラジルなど国籍離脱を認めていない国の国民が日本国籍を選択して二重国籍となった場合はどう対応するのでしょうか。日本政府はその国に内政干渉して国籍剥奪を強制するつもりなのでしょうか。あるいは極論ですが、二重国籍を持つ日本人に対し、当該国が公務就任を妨害するためにワザと国籍離脱を認めない、というケースも考えられます」

 こんな問題だらけの法案を秋の臨時国会にも提出する、というからのけぞってしまう。そもそも蓮舫の国籍問題だって、国政選挙に出馬する際には都選管に戸籍謄本を提出してチェックを受けている話だ。別にどうってことない。それをネチネチ突いて難癖をつけようとするから、支離滅裂になるのだ。安倍“補完勢力”の正体みたりである。
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(ブログ『大谷昭宏事務所』より転載させていただきました)

都構想議論が再燃   大阪市の説明会に大阪府知事が出てくる不可思議さ

2016年9月1日  吉富 有治
http://www.otani-office.com/column/yo_091.html

 大阪市を残したまま現在の24区を総合区にするのか。それとも大阪市を廃止して代わりに特別区を設置するのか。いわゆる大阪都構想の是非を問う昨年5月17日の住民投票から約1年3か月。大阪市では今また、このような議論が再燃している。

 2014年の地方自治法改正により、全国の政令市は2016年度から行政区を総合区に変更することが可能になった。この総合区は現在の行政区とは異なり、区独自の予算編成や施策が大幅に可能となり、また総合区長も本庁からの役人ではなく、議会の同意が必要ながら民間からでも市長が推薦する人物が就けるようになった。そのため行政区に比べて独立した自治体に近くなり、より住民に近い存在になるだろうといわれている。

 いわゆる都構想の反対派は、この総合区が都構想の対案であると位置づけ、公明党大阪市議団などは独自の総合区案を策定して吉村洋文大阪市長に示し、初期コストが膨大となる特別区よりもこちらを推進するように求めている。一方、大阪市は8月末から来年2月までの期間、大阪市内の全24区で住民説明会を開き、総合区と特別区、どちらが大阪市にメリットがあるのかを住民から直接聞くとしている。どちらを選ぶかについて吉村市長は、最終的に住民投票で決めるとしており、この住民説明会はそのための布石でもある。

 さて、8月31日に大阪市此花区で開かれた住民説明会には約230人の区民が参加し、担当者の説明に熱心に耳を傾けていた。この住民説明会には大阪府の松井一郎知事が参加しており、以降の説明会にも参加するという。

 だが、24の行政区を総合区に変更するか、それとも大阪市を廃止して特別区を新たに置くかは、そもそも大阪市固有の問題であり、本来なら大阪府がしゃしゃり出てくる幕はない。さらに言えば、この住民説明会は総合区と特別区の優劣比較ではなく各制度の客観的な説明のはずである。どちらが優れ、どちらが劣っているという価値判断を含む主張に陥れば、大阪市は大阪維新の会の政治的公約に加担することになり、行政みずから政治的中立性を破ることになってしまう。それに第一、そもそも松井知事は都構想推進の筆頭であり、その府知事が総合区と特別区を客観的に説明できるのかという懸念もある。

 逆を考えればいい。たとえば、都構想に反対する府知事と大阪市長が会場のひな壇に座って総合区と特別区を偏りなく説明できるのだろうか。無意識のうちに特別区をネガティブな方向にもっていかないのか。そう考えると、推進派のトップ2名が居並ぶ説明会で公平性・中立性が担保できるとは到底思えない。

 その懸念は的中した。8月31日の住民説明会に参加者からの質問に答える形で参加した松井知事は、「総合区では二重行政は解消できない」と答える始末。いわゆる都構想によって大阪の成長戦略や住民に近い基礎自治体ができるのかといった主張と同じく、大阪府・市の二重行政の解消についても推進派と反対派とで互いの主張がぶつかり合ってきた、まさにど真ん中の政治的主張にほかならない。そもそも、その二重行政の定義すら明らかにしないまま「解消できない」と"説明"する時点で、これはあからさまな印象操作だと言われても仕方がないだろう。

 いったい何のために松井知事は住民説明会に参加しているのか。特別区を肯定的にとらえる空気を作為的に作るためなのか。実際、此花区の説明会の言動をみればそう思われても無理はない。もし「都構想は優れた制度、特別区は住民に近い基礎自治体だ」という政治的主張がしたいのなら、公金を使わずに維新の会が主催すれば済む話だろう。

 そのような不信や疑惑を招かないためにも府知事は今後、住民説明会に出席すべきではないと考える。総合区か特別区かの説明だけなら、すべて役人に任せておけばいいのだ。

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『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』
予告編(1分38秒)

イタリアでは8週間の有給休暇、2時間の昼休み(1分6秒)

イタリア労働者の休日(1分25秒)

イタリア人がアメリカの有給休暇事情に驚き(1分12秒)
宿題を廃止したフィンランド、しかし学力はトップクラス(1分13秒)

フィンランドの教師のホンネ(58秒)

授業を減らして学力が伸びたフィンランドの高校生はバイリンガル(1分6秒)

給食がフレンチフルコースのフランス小学校(1分8秒)

アメリカの給食を見たフランスの小学生の驚き(1分25秒)
 
囚人がナイフを所持し、一軒家に住み、鍵は自分が持っているノルウェー(1分46秒)

麻薬使用を合法化したら麻薬の減ったポルトガル(2分4秒)

会社が休日に従業員にメールしたら違法の国ドイツ(1分16秒)

大学生が学費を借金することのないスロベニア(2分15秒)

会見に応じたスロベニア大統領(1分44秒)

女性比率の上限は60パーセントのアイスランド(1分53秒)

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ほとぼりが冷めた頃だから、言っておく。
2013年参院選結果を見て「容易ならざる事態の到来だ」と言ったら、「ちゃんと躍進してるし、(直前の)都議選でも、若い人や女性が大量に当選したのに、悲観的になる必要なんか全くないわ」とハハハと笑ったベテラン弁護士。
2014総選挙結果に「いつまで浮かれてるのか」と諌めたある人の投稿に、「あなた達はどうせ民主党支持者でしょうよ。わが党が躍進したのは紛れもなく民主党を引き摺り下ろしたからというのが厳然たる現実なんですよ」と言い放った現職衆議院議員(このFB投稿は数時間後に全て削除された)。
蒸し返す気はない。だがさすがに今はこんな事はもう言わないだろう。そんなほんの数年前のことについて、少しだけでも反省の弁を聞きたい。
直面する事態に共に立ち向かえるためにも。
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橋下維新は戦々恐々 "暴走"上西議員が暴露するカネと醜聞

2016年8月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186853


 「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員(33)が、「おおさか維新」のスキャンダルを暴露し始めた。きのう(31日)のツイッターでは、安倍首相と橋下徹前大阪市長が会談し、「改憲」で意気投合したとの報道を取り上げ、「議論などしない予定調和」と怒りをぶちまけると、止まらなくなった。


 〈維新が勉強会と称して有馬温泉でドンチャン騒ぎやった時に、橋下さんが「どうせ法案なんか通らないんだから、宣伝の為にどんどん出せばいいんですよ」って言い出したんでビックリした〉


 〈馬場議員が毎月300万飲み代に使ってるって報道が出た時に、党が否定したけど、おかしいと思って維新の党に聞きにいったら(除名の後です)、300万の月もあるけど、そうじゃない月もあるからって〉


  もし、これらが事実だったら大変なことだ。橋下氏は普段はエラソーなことを言っておきながら、ウラでは法案なんて党の宣伝のための"道具"に過ぎないと思っていることになる。勉強会も嘘っぱちで、温泉につかり、酒を飲んで騒いでいただけだったのか。それにしても、なぜ上西議員は突然、維新のスキャンダルを暴露し始めたのか。上西事務所はこう言う。


「上西本人としては、橋下さんが安倍首相にすり寄って改憲に向かうのが許せなかったようです。出身政党がゆがんできたら、正すのは当然のこと。維新について、知っていることは山ほどある。今回ツイッターでつぶやいたのは"序の口"にすぎません。今後はもっとシビアな問題を暴露していくようです」


  上西議員といえば、"国会サボリ疑惑"で維新の会(当時)から除名され、現在は無所属。最近はツイッターやテレビで、アチコチにケンカを売る一方、他党への入党のウワサが絶えない。おおさか維新の会を取材しているジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。


 「地元・大阪で上西議員は全く相手にされていません。ただ、次の衆院選に出ることは明言している。維新に戻ることは絶対になく、選挙では維新の候補と戦わないといけない。その意味での"維新叩き"で、知名度アップを図りたいのでしょう。橋下さん、維新にとっては、かなりうっとうしい存在だと思います」


  この際、知っていることは洗いざらい暴露すべきだ。

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上・橋下徹の「問題解決」公式メールマガジンより/下・小池ゆりこオフィシャルウェブサイトより

 『誰が「橋下徹」をつくったか』著者・松本創が東京都知事選で緊急寄稿!
小池百合子と橋下徹の危険な共通性!“オルタナティブ”を選んだつもりが“民主主義の敵”を生み出す結果に
2016.07.30. LITERA
http://lite-ra.com/2016/07/post-2458.html


  東京都知事選も最終盤。優勢の小池百合子氏を増田寛也氏が追い、鳥越俊太郎氏は苦戦の情勢だという。「初の女性都知事誕生への期待」「女性活躍や子育て・環境政策」「自民党都連を敵に回し、組織なしで奮闘している」などが、小池氏が支持される理由だと聞く。


 なるほど、ご本人のサイトをのぞいてみると(https://www.yuriko.or.jp/senkyo/seisaku/)、「東京大改革宣言」と銘打って都政の透明化・五輪予算の適正化・知事報酬削減などを掲げ、「ダイバー・シティ」なる奇妙な造語のもと、女性や高齢者や子育て世帯にやさしいソフトなイメージを強調している。


 一見リベラル寄りな、「既得権益」や「既成政党」に挑む、女性らしい清新な改革派──。しかし、彼女の過去の足跡や発言を見ればそんなことはなく、というより真逆で、保守系組織の日本会議や排外主義団体の在特会とも関係し、古い家族観と性別役割意識にとらわれ、核武装論すら容認するマッチョな思想の持ち主なのだと、このリテラをはじめ、さまざまなところで指摘されている。


 もとより都知事選は都民の選択であり、遠く関西に住む私は傍観するのみだったのだが、こうした一連の報道に接するうち、自分の取材経験から思い出すことがあった。


 実は、小池氏は関西、それも私が住んでいる神戸・阪神間と縁が深い。芦屋に生まれ、神戸の私立中高、西宮の大学に通った(その大学を中退してカイロ大へ移ったらしい)。父親は神戸で貿易商をしていたといい、典型的な「阪神間子女」である。その縁があったためだろう、日本新党時代の1993年から12年間、伊丹や宝塚などの阪神間を選挙区としていた。


 2000年に総選挙があった時、地元紙の記者だった私は、何度か彼女を取材した。初めて伊丹の事務所でインタビューしたのはちょうど、新進党時代からの“ボス”だった小沢一郎氏(当時・自由党)のもとを離れ、保守党へ移った直後だった。当時の記事には「急ハンドルを切る小沢さんに必死でついて来た。でも、今度ばかりは振り落とされてしまった」と殊勝な言葉が残るが、実際は、当時の自自公連立政権において与えられていた経済企画総括政務次官のポストを優先し、政権内に残る選択をしたのだった。政界入り以来、「非自民・非共産」を標榜していたが、この時点で既に将来の自民党入りもにおわせていた。


 同時期の別の記事には、こんな言葉もある。


「女性(政治家)の主張は教育、福祉、環境に偏りがち。だがどの分野にもお金が絡み、税制改革や景気浮揚なくてはできない。私にはバランス感覚がある」


 自分は従来の、そこいらの女性政治家とは違うと言っているのだ。予算や税制を動かす、より権力の中枢に近いところを目指しているのだ、と。そんな彼女の言葉を受けて、選挙区の有権者である女性がこう語っている。

「(政界に)女性が増えるのはうれしいが、旧態依然とした“政治屋”になる人もいる。女性だからといって投票することはない」


 その2年半後、思惑通り自民党入りした小池氏は、今度はボスを小泉純一郎氏に乗り換え、2005年の郵政選挙で「刺客」として東京10区へ鞍替えする。そこから先の環境大臣、防衛大臣、自民党広報本部長、党総務会長……と続く出世双六と、このたびの都知事選への転身の経緯は、最近の報道でよく目にする通りだ。


 政治家である以上、権力の中枢を目指すのはある意味当然であろうし、時どきの情勢によって誰とでも手を組み、「政界渡り鳥」と揶揄される振る舞いも、それだけでただちに非難されるべきことではないのかもしれない。ただ、これほど権力志向が強く、マッチョな思想の持ち主が、今回はなぜ、「女性だから」「自民党と戦っているから」という理由だけで、「リベラルでソフトな改革派」のイメージを獲得できるのか。その点は少し考えた方がよさそうだ。


 昨年末までの8年間、大阪を席巻した「橋下現象」を観察してきた私としては、両者に共通する構図があるような気がする。


 守旧派のドンが支配する議会。それと結託して既得権益を固守する役所、さらには労働組合。そういうズブズブのドロドロが固着した既存の体制をぶっ壊し、一掃してほしい。大阪の場合なら「役人天国」と呼ばれた公務員の腐敗を懲らしめてほしい、東京なら前任の猪瀬氏や舛添氏のような、いわゆる「政治とカネ」問題を二度と許すまい。橋下徹氏も、小池氏も、そういう不正への怒りと改革志向に押し上げられた。


 政策の中身よりも政治家としての資質。過去の言動や実際の思想よりも、旧体制に立ち向かう姿勢や語り口。彼らが歯切れよく訴える「カイカク」の中身がなんであれ、その響きはとりあえず、マスメディアや無党派層にウケがいい。偽装であったとしても、そのポジションを首尾よく獲得し、イメージをうまく作ったほうが勝つのだ。


 橋下氏は政治家になる以前のタレント時代に「テレビでは何を語るかよりも、どう語るかだ」と持論を述べ、大阪府知事時代には「府民は視聴者だと考えていた。だから府民にどう映るかだけを重視した」と語った。大阪市長になり、都構想の効果額が議論されていた時には「数字は見せ方次第だ」と職員にハッパをかけ、中身が市民に理解されていないと指摘を受けると、「車を買う時に設計図まで見る人がいますか?」と開き直った。


 政策の中身など誰も見ない、それよりイメージが大事なのだ、ということを繰り返し述べてきたわけだ。で、それは結果的に「ほぼ正しかった」ことを、8年間を通じて高止まりし続けた支持率と選挙の強さによって証明してみせた。「ほぼ」と言ったのは、大一番の都構想住民投票では敗れたからだ。だが、あの結果とて、都構想の瑕疵や危うさが理解されたからだと断言することはできない。都構想反対派が掲げた「大阪市なくしたらアカン」「We Say No!」などのキャッチフレーズが、賛成派の「CHANGE OSAKA!」「二重行政の解消」にかろうじて勝った、つまり、橋下氏がたった一度だけ「イメージの闘い」に敗れた結果ではなかったかと私は見ている。


『チャップリンとヒトラー』(岩波書店)という興味深い本がある。「メディアとイメージの世界大戦」と副題にある通り、映画『独裁者』をめぐる2人の闘いを子細に追ったものだ。著者の大野裕之氏は、「史上初めてそのキャラクター・イメージを全世界に行き渡らせたメディアの王様チャップリンと、イメージを武器にメディアを駆使して権力の座についたヒトラー」とそれぞれを位置付け、こう書いている。


〈「『独裁者』をめぐる闘いは、メディア=毒を駆使して頂点に上り詰めたヒトラーとチャップリンによる、メディアにおける闘い、チョビ髭をめぐってのイメージとイメージの闘いだった〉


〈……メディアを戦場としたヴァーチュアルな戦闘行為は激化の一途をたどっている。イメージを武器にしたメディアという戦場においては、毒性の強い嘘やセンセーショナルなデマが勝つ場合が多い〉


 京都を拠点とする大野氏と一度だけ会った時、聞いてみた。「大阪の橋下現象をどう見ていましたか」と。彼は、自著で分析した1930~40年代と同じことが起きているように感じたと言い、最後にこう言った。


「あるイメージに打ち克つには言葉や論理が大切だと言われますが、結局は、より強いイメージをぶつけるしかないと思うんです。橋下さんが間違っていると思うなら、彼の作り出すイメージを上書きするぐらいの人物やメッセージを出さないといけない」


 そうしたやり方が「正しい」かどうかは別にして、現代の、特に大都市圏における選挙がそういう力学で動いていることは否定できまい。今回の都知事選でも、待機児童問題を除けばほとんど都政の課題が語られていない、都市計画や交通網などの基盤整備が争点になっていないのは驚くべきことだという指摘がある(「ハフィントンポスト」2016年7月27日付)。


 既成政党や既得権益の打破、反権威・反権力、改革断行、民主主義や庶民・女性目線といった、わかりやすく溜飲の下がるイメージに共感して、清新なオルタナティブ勢力を選んだつもりが、実は最も恐るべき、民主主義の敵を選んでしまっていた、というようなことにならないことを願う。
 (松本創)


■松本創(まつもとはじむ)プロフィール
1970年生まれ。神戸新聞記者を経て、フリーランスのライター/編集者。関西を拠点に、政治・行政、都市や文化などをテーマに取材し、人物ルポやインタビュー、コラムなどを執筆。著書に『誰が「橋下徹」をつくったか 大阪都構想とメディアの迷走』(140B)、『ふたつの震災 [1・17]の神戸から[3・11]の東北へ』(西岡研介との共著/講談社)など。前者が本年度の第59回日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞を受賞。


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おおさか維新 早くも内紛が勃発〈週刊朝日〉

dot. 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00000176-sasahi-pol


 橋下徹前代表が去ったおおさか維新だが、参院選・大阪選挙区では浅田均氏と高木佳保里氏が2議席を確保するなど関西で強さを見せつけた。

 だが、この2人は犬猿の仲で、選挙中、緊迫した状況が続いていたという。

 おおさか維新は公示ギリギリのタイミングで自民党を離党したばかりの高木氏を擁立。だが、高木氏は維新の会の「看板」である、大阪都構想に反対した経緯があることから、選挙戦に入ってもギクシャクした状況が続いたという。

 政調会長でもある浅田氏は今回、トップ当選を狙っていたが、そこに高木氏が割り込んだため、浅田氏に近い市議らが猛反発。

 決定的となったのが、浅田氏がテレビ局で言い放ったセリフだ。

「都構想に反対しやがって、橋下代表を辞めさせた張本人、加害者や」

 松井一郎代表がなだめようとしたが、こじれるばかり。

「浅田氏から謝罪もなく、高木氏側からは公認候補に対し、ここまでこきおろすのかと、ケンカ腰のような話も出て、ずっと緊張した状態でした。今後も火種になるでしょう」(おおさか維新の市議)

 さらに火種になりそうなのは、同党の全国比例で当選し、政界に復帰した渡辺喜美氏だ。

「古巣、自民党から出たかったのが、ありありでした。選挙中、喜美さんは『まだまわるの、暑いし、ほどほどにしようか』などというテンションの低さ。仲良しの安倍首相と組んでスタンドプレーをし、同じ比例で当選した自民党の先輩、片山虎之助氏と主導権争いをするのではないか」

 同党の馬場伸幸幹事長は「橋下氏のすごさを思い知った」と復帰論を唱えているという。(本誌・吉﨑洋夫、牧野めぐみ、永井貴子、上田耕司、太田サトル、小泉耕平、松岡かすみ、秦 正理、鳴澤 大/今西憲之、松元千枝)

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YouTube「ANNnewsCH」より

改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」

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自民党がジワリと比例区票を増やしたのは要注目。
6年前→3年前→今回
1407万→1846万→1990万
一方公明党は少しずつ比例区票を減らし続けています。
764万→757万→751万
自民党別働隊の維新等も票を減らしています。
みんなの党794万→みんな+維新1111万→維新511万
この減った分600万の一部が、自民党票増加の源かもしれません。
100万くらい?

野党では
民進党(民主党)はかなり回復しました。
1845万→713万→1160万
450万位回復。みんなや維新から戻ったのか?
共産党は、着実に前進しています。
356万→515万→601万
社民党は、何とか踏みとどまった?
福島みずほ効果?
224万→126万→153万

6年前は、自公維み4党と野党3党は
2965万対2425万で、互角に近かった
それが3年前には
3714万対1354万と、追い込まれました。
その結果が、特定秘密保護法、戦争法、派遣法改悪など次々と。
しかし今回は
3252万対1914万
まだまだ劣勢ですが、前進もしているし、2000万に近い人々がノーを突きつけている。
ここに希望と次への基礎を見出していこうと思います。
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【あと2日で私たちにできること】
   参院選投開票日まで残すところ、今日と明日の2日だけになりました。
    大手メディアによる調査では、自公維新等の改憲勢力が3分の2をうかがうとの予測です。民主党が6年前に得た議席を今回民進党が減らし、それを共産党の前進で埋めきれないというものです。

    しかし実は民進党は、3年前の民主党の惨敗からすると、かなりの回復なのです。安保法の闘いで生まれた市民の立ち上がりと、それに背中を押された野党の共闘による1人区での候補者一本化が大きく功を奏しています。当初は誰もが難しいと見ていた32の1人区全てで野党4党の選挙協力が実ったので、3年前は2勝しかできなかった野党が、今回は二桁の勝利をうかがう勢いです。

    複数区でも全国的な市民と野党共闘の盛り上がりで、選挙区によっては民進党が複数議席を得る可能性が生まれています(北海道、東京、愛知など)。共産党も、6年前は0、3年前は3だった選挙区での当選が、今回も3議席以上濃厚というのが予測です。

   つまり6年前、民主党がまだ政権に就いていた時の議席の維持は難しいが、安倍政権誕生直後だった3年前に比べると、野党は急速に勢いを回復して追い上げているということが肝心なポイントです。

   問題は大阪選挙区です。メディア調査では、4議席目を高木とわたなべが争い、おだちが追うという予想です。中身空っぽのあの候補者でも当選してしまえば、安倍による改憲発議の一人として利用されてしまいます。改憲発議に必要な議席を与党が固めきっている訳ではないので、大阪の1議席の行方が決定的影響を与えることも考えられます。選挙区で改憲勢力の独占を許すのが、全国で大阪ただ一つになるかもしれません。

   選挙情勢が最終盤で大きく変わることはこれまでも何度もありました。4月の韓国の総選挙では、与党セヌリ党の圧勝予測が覆り、結果は過半数割れでした。3年前の東京選挙区では、事前予測トップだった自民候補が最下位、圏外と言われた山本太郎が当選でした。
   厳しい事前予測だからこそ、維新2議席を許していいのだろうかという市民の気持ちも生まれてきます。

   今日明日あと2日でできるのは、電話やLINE、街角などで出会った人とのトークです。
   奮闘しているおだち源幸さん、議員としての能力に秀でているおだち源幸さんには、とても申し訳ないのですが、ここは候補者としての資質や政党の優劣を横に置いて、大阪の4議席を自公維新独占を許さないために、わたなべ候補への支持を集中するしかありません。おだちさんはまだまだ若いし、衆議院など次の活躍の場所もすぐ見つかるのではないでしょうか。

   「何となく維新に入れそうな人」「投票には行かないかもしれない人」などなど、そんな人を思い浮かべての今日、明日の働きかけを。言いにくければ、友だちに頼まれてという口実も使えます。
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(ブログ『澤藤統一郎の憲法日記』から転載させていただきました)

大阪維新は改憲政党である

2016年7月2日  澤藤統一郎

http://article9.jp/wordpress

   おおさか維新の会が、「2016年参院選マニフェスト」を公表している。


    その公約集のタイトルが、「維新が変える。改革メニュー13」というもの。

     そのメニューの第1が、驚くなかれ「憲法改正」なのだ。もっとも、アベ自民の改憲草案と同工異曲では埋没するのみ。独自色がないはずはない。総論でのメニューには「憲法改正による教育無償化、道州制実現を含む統治機構改革、政治家改革」と書いてある。これが、トップに掲げられた公約である。

    そこで、具体的な改憲内容に興味が湧くことになる。「教育無償化」と「道州制」についてはイメージが湧く。しかし、憲法改正のテーマとしての「政治家改革」ってなんだろう。

    ところがマニフェストの具体的項目に目を通して見ると、次の3項目となっている。
(1) 教育の無償化
(2) 道州制実現を含む統治機構改革
(3) 憲法裁判所の設置
    あれあれ。メニュー1の憲法改正による「政治家改革」はどこに行っちゃったの?

    この(3)の「憲法裁判所の設置」は、「(2) 道州制実現を含む統治機構改革」の一部をなすものだろう。「政治家改革」という言葉は、メニュー2の「身を切る改革・政治家改革」の中にはある。しかし、当然のことだが憲法改正と結びつく内容としては語られていない。メニューのトップに置かれた「憲法改正による政治家改革」は文字通りメニューだけ。料理としては出てこない。

    要するに、このマニフェストは真面目に読む有権者の存在を想定していない。メニューのトップに掲げた「憲法改正」問題についてこのありさまだ。相当ないい加減感覚で作成されたものというほかはない。これが、この政党の政策レベル。真面目さレベル。以下、まともに論評することに徒労感がつきまとう。

    もちろん、「教育の無償化」という政策が悪かろうはずはない。しかし、維新の公約のキモは、「教育の無償化」を改憲と結びつけているところにある。これは「甘い罠」といわねばならない。気をつけよう、「甘い政策とおおさか維新」なのだ。

    マニフェストの当該部分は、「すべて国民は、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを明文化。」「機会平等社会実現のため、保育を含む幼児教育、高等教育(高校、大学、大学院、職業訓練学校等)についても、法律の定めるところにより、無償とする。」という。これが全文。

「教育を受ける機会を奪われないことを明文化」とは、憲法に明文規定を置くという意味だろう。そして、憲法に「法律の定めるところにより、無償とする。」という条文を設けるという趣旨なのだろう。しかし、そんな迂遠な手間ひまをかける必要はない。憲法改正手続を待つことなく、すぐにでも教育無償化法案を提出すればよいことだ。 予算はたいしたことはない。F35とオスプレイの買い付けをやめ、辺野古新基地建設を断念してその費用を転用するくらいで、十分ではないか。それで足りなきゃイージス艦も要らない。要はプライオリティの問題なのだ。

    現行日本国憲法26条1項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めている。その子どもの教育を受ける権利に対応する義務の主体は、「社会全体 (大人一般)」とされている(旭川学テ大法廷判決)。もちろん、「社会全体 (大人一般)」とは政府も議会も含む概念だ。「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」ことこそ、現行日本国憲法の現代憲法としての面目である。憲法改正をしなければ実現しない課題ではないのだ。

    憲法改正を要しない政策課題をことごとしく憲法改正テーマとして押し出す維新の底意はどこにあるのか。アベ改憲志向政権へのスリよりである。改憲という重要テーマを軽く見せることで、政権に秋波を送っているのだ。「憲法改正なんぞはたいしたことではない。安倍自民党の改憲提案を拒絶しませんよ」というシグナルでもある。

    道州制については、もう言い古されてきた。地方自治強化の名で、実は国の福祉機能と責任を切り捨てる新自由主義政策の目玉の一つである。福祉を切り捨てて法人税軽減の財源とすべしという財界による財界のための政策。

   そして、統治機構改革としての「憲法裁判所」。
「政治・行政による恣意的憲法解釈を許さないよう、憲法裁判所を設置する」という。マニフェストには掲載されていないが、報道では「12人の裁判官で構成し、一審制とする」という。憲法裁判所は、具体的争訟とは無関係に法令の合違憲適合性の審査権を持つ裁判所をいう。うまく機能すれば、「政治・行政による恣意的憲法解釈を許さない」役割を果たすことになる。しかし、その反対に、「立法や行政に、迅速に合憲のお墨付きを濫発する」機関にもなりかねない。実はアベ政権が喜びそうな改憲案なのだ。

   ドイツや韓国ではかなりうまく機能しているようだが、果たして日本でも適正な運用が期待できるかどうか。私は懐疑派である。この点慎重を要する問題というほかはない。

   以上の憲法問題だけからも、おおさか維新の基本的な立ち位置が見えてくる。政権に擦り寄りながら票を集めねばならない、ということなのだ。

    かつては「みんな」や「維新」を第三極といった。この表現には、政権与党と野党の対立軸とは、別の平面に位置しているという持ち上げのイメージがある。今、それはない。注目すべきは、維新自身が、政策の独自性発揮に苦労を隠していないことである。

    マニフェストに「維新は他党とここが違う」という1項目が設けられている。わざわざ、そう言わなければならない苦しさが滲み出ている。しかも、そこに掲げられている表をよく見ても、他党との違いは見えてこない。

   自らつくったこの表は、「民共」を左欄に、「自公」を右欄において、その中間の「維新」の政策が、左右の欄の政策とどう違うかを際たせようというもの。この表を見ると、「民共」対「自公」の対立はよく見えてくる。しかし、維新の独自性はよく見えない。目立つ独自政策は、あっけらかんとした「TPP賛成」くらいではないか。この点は新自由主義政党としての面目躍如というべきだろう。とても、全国で有権者の支持は得られまい。

    たとえば、毎日が松井一郎について、こう言っている。
「初の大型国政選挙に挑むおおさか維新の会は憲法改正に賛成し、安倍政権には是々非々の立場。『自公』対『民共』が注目される中、いかに埋没を防ぐか。橋下徹前代表の政界引退で、『党の顔』としての重責を背負う」
    これが、維新の今の立場をよく表している。要するに、票を取ろうと思えば、政策は『民共』に似てこざるを得ないし、さりとて「自公」に擦り寄るメリットは捨てられないし…。喜劇のハムレットなのだ。早晩消えゆく政党ではあるが、消えるまでに改憲の土台を整備し、改憲ムードという遺産を残されたのではたまらない。

    赤旗は辛辣だ。
「『身を切る改革』を参院選の公約の1番目に掲げる、おおさか維新の会。一方で、母体となる地域政党・大阪維新の会の議員による政務活動費の不正支出は後を絶ちません。
 たとえば、堺市の小林由佳市議は、印刷や配布の実態がない政策ビラの代金などに計約1040万円を支出。返還をめぐって訴訟にまで発展しています。北野礼一元堺市議は、ゴルフコンペの景品購入代などに約1050万円を支出し、辞任に追い込まれました。
 大阪市の伊藤良夏市議は、トヨタの高級車「レクサス」の購入費の一部に政務活動費を充てていました。
 言行が一致しないのは、政務活動費の問題だけではありません。
 兵庫県議会で維新は、一昨年末に期末手当(ボーナス)を引き上げる議案に賛成しました。神戸市議会でも同年、議案の共同提案者となってまでボーナスを引き上げました。
 『退職金をゼロにした』と訴える松井一郎代表(大阪府知事)も、実際には廃止分を毎月の給与に上乗せし、総額で348万円も給与を増額させただけです。
 政党助成金についても、『必要経費』と言って手放しません。
 選挙のたびに『身を切る』と叫んで政治家としての『身分』を守り、公約をほごにして税金で身を肥やす。これが、おおさか維新の会が唱える『身を切る改革』の実態です。」

    おおさか維新に集まる連中の質の低さは、赤旗が指摘するとおりである。問題議員はもっともっと多くいる。それが、この党の抱える本質的問題と言ってよいかどうかは分からない。しかし、おおさか維新は政党助成金をぬくぬくと受領し、けっして政党助成金の制度廃止を言い出さない。このことだけで、身を切る改革の本気度を信じることは到底できない。

   こんな不誠実な政党への支持は、多くの有権者にとって自らの首を絞めることと強く警告せざるを得ない。だから申しあげる。「およしなさい。おおさか維新への投票」。

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おおさか維新の会2016年参院選サイトより

おおさか維新が政党交付金をダミー団体にプールし国庫への返還逃れ!? 橋下は「国に返す」と宣言していたのに


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【動画】維新ってどうなん? 中村正男さんが分かりやすく解説します。
(33分22秒)
2016/06/27 に公開
【VOHSカフェ vol.2 維新ってどうなん?】

自民党は戦争するとか言ってヤバい。
維新もその仲間らしいけど、教育無償化とかええことも言うてるやん?
ぶっちゃけどうなん?
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「LEE」(集英社)2016年7月号

参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感…ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告

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自由民主党HPより

新聞・テレビの参院選情勢調査の結果を入手! 自民党が単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み

2016.06.24  RITERA


 公示を迎えた参議院選挙だが、実は、マスコミ各社は「情勢調査」と称して、公示日前後にかなり細かい調査の上で当落数の予想を出す。この数字は公にされるものではないが、ただし、新聞紙上などで情勢の予測報道の根拠として用いられることになる。

 今回、本サイトは、複数全国紙と一部民放によるこの「情勢調査」の数字を入手した。その結果は、衝撃的だ。

 まず、参院の総定数は242、過半数は121で、改憲発議に必要な3分の2以上は162。自民党は現在、参議院で115の議席を持っている。うち、改選組が50だ。

 そして、今回入手したマスコミ各社による「情勢調査」によれば、自民党の参院選獲得議席は中央値で55、最大値にして63〜64という数字が出ている。つまり議席を大きく伸ばす"大勝"だ。参院で自民が単独過半数をとれば27年ぶりのことだが、中央値55で考えても非改選65と合わせて120でほぼ達成。最大値をとれば計129で過半数をゆうに超える。

 さらに衝撃的なのは、連立を組む公明党、そして改憲に意欲的なおおさか維新の会と日本の心を大切にする党、そして無所属や諸派の改憲勢力の改選・非改選議席数を合わせれば、仮に自民党が最大値を獲得した場合、改憲発議に必要な162議席を確実に超えることだ。しかも、もし自民党の中央値だとしても、ぎりぎり3分の2に達する可能性がある。

 安倍首相は選挙戦で改憲をひた隠しにしているが、「情勢調査」のデータはその実現が目前に迫っていることを示しているのだ。

 マスコミ各社も明日の朝刊やニュースで、一斉にこの数字をもとにした選挙予想を報じることわけだが、正直、こんなデタラメな政権運営をしておきながら、ここまで自民圧勝の数字が出たことに驚きを隠せない。

 投票日は7月10日。このまま、民主主義をないがしろにし、立憲主義を破壊する政党に、この国を任せてよいのか。わたしたちは今一度よくよく考えてから、投票所へ向かわなければならない。
(編集部)

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【動画】佐藤タイジ feat.沖野修也&SEALDs - VOTE 4 UR LOVE & FUTURE
(4分18秒)
Don't trash your vote.
Don't trash your rights.
Vote 4 ur love&future.

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【動画】憲法改正誓いの儀式
(2分32秒)
 
自民党の本音。憲法改正草案。

驚愕の動画(2分30秒)。
改憲草案について、自民党の中枢メンバーによる背筋が凍るような本音の数々。
「国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ本当の自主憲法とは言えない(元法務大臣の言葉…)」
「日本にとって一番大事なのは、皇室であり国体」
「尖閣諸島を軍事利用しよう」...

参院選で野党が54議席獲得できなければ、自民党の思うとおりの改憲発議。1人区32議席の共闘だけではまったく足りません。複数区、比例でも、1議席でも多く野党が議席獲得するために、市民も出来ることは何でもしましょう。

元動画はこちらから https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8より

【追記】 安倍首相も出席しているこの動画は、創世日本東京研修会(平成24年5月10日)の録画。「創世日本」とは安倍総理が会長を務めるネットワークで「夫婦別姓や永住外国人参政権などの問題ある法案に反対し、、、家族の絆を守りきったりすることを目標にしている」
http://www.sosei-nippon.jp/default_01.html
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維新が大阪選挙区で2人候補者を立てたのは、「維新幹部の一人は『憲法改正を目指す官邸から「改憲反対勢力を(大阪で)落選させるため、2人出して」と要請された』と明かす」と、『毎日新聞』6月18日付が報じています。高木かおりの擁立は、菅官房長官の要請によるものだったということです。
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「市民連合」ってどんな団体? 統一候補擁立、政策作り後押し
2016年6月9日 東京新聞朝刊

 民進、共産、社民、生活の野党4党が政策協定を結んだ市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。この政策協定は7月の参院選で4党の共通政策になる。野党統一候補の擁立に続き、共通政策作りを後押しした「市民連合」とは、どんな団体なのか。 (安藤美由紀)

 Q いつ、誰が、どんな目的でつくったの。

 A 安全保障関連法に反対する五つの市民団体メンバーの呼び掛けに有志が応じ、昨年十二月に結成された。参院選で安保法廃止を掲げる候補を支援するのが目的だ。

 Q 五団体とは。

 A 労組や市民が支持政党の枠を超えて結束し、国会前デモを主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。大学生中心のグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」。「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」は学者ら、「安保関連法に反対するママの会」は母親らの団体だ。

 Q どんな活動をしてきたの。

 A 安保法廃止や立憲主義回復などを訴え、三十二の一人区での野党統一候補擁立を支援した。安保・外交政策などで違いのある四党が合意できる政策案も練った。

 Q それが共通政策だね。

 A 政党の公認を受けない無所属の統一候補にとって、この共通政策が事実上の公約になる。それを市民主導で実現した意義は大きい。市民連合の中心メンバー、佐藤学・学習院大教授は「新しい選挙や政治の出発点としたい」と話している。

★市民連合と野党4党の政策協定の骨子

・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復

・与党と改憲勢力による3分の2の議席確保を阻止

・保育士の待遇の大幅改善

・最低賃金を(時給)1000円以上に引き上げ

・環太平洋連携協定(TPP)合意に反対

・沖縄の民意を無視した名護市辺野古への新基地建設の中止

・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進

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前交通局長の「天下り」人事に反発…大阪市議会

2016年06月17日  読売新聞

 今年3月末に退任した藤本昌信・前大阪市交通局長(60)が7月から、市の外郭団体「大阪地下街株式会社」(大阪市北区)の顧問に就任することがわかった。市議会は「天下りだ」と反発しており、吉村洋文市長が目指す市営地下鉄・バスの民営化議論に影響する可能性もある。

 同社は交通局が53・7%の株式を所有し、JR大阪駅地下の「ホワイティうめだ」などを運営。同社によると、藤本氏の契約期間は1年で、週2回程度出勤し、報酬は月50万円という。

 藤本氏は京阪電鉄出身。橋下徹前市長が民営化の旗振り役として2012年4月に任期4年で起用したが、不適正な契約事務を巡って懲戒処分を受けたことから自民、公明などが交代を求め、吉村市長は今年3月末の任期切れ後の再任をしなかった。

 民営化実現には、市議会の3分の2以上の賛成が必要だが、自民、公明などは態度を硬化させている。公明党市議団幹部は「大阪地下街は交通局と密接な関係にあり、不適切だ。報酬も高額で市民の理解は得られない」と批判。同社は「藤本氏は民間、役所の両方のノウハウを知っており、最適な人材だ。民間出身で、天下りには当たらない」としている。

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(『東京新聞』2016年5月18日付)

◆呪われた五輪   斎藤美奈子(文芸評論家)

  ある日、側近を呼んで黒幕は言った。「あいつは目障りだ。今のうちに潰したほうがいい」
 標的にされたのはI知事だった。Iは東京五輪招致でそれなりの働きをしたが、招致活動が終わればもう用はない。

 2013年11月、国会は特定秘密保護法の審議のヤマ場を迎えていた。Iの一件は国民の目を国会からそらすのにも役立つだろう。Iは医療法人からの資金提供疑惑で追い込まれ、辞任した。

 次のМ知事は、党を割って出た要注意人物だった。が、先々を考えて党はМを支援し、当選させてやったのである。

 ところが、Мも勝手な振る舞いが目立ちはじめた。14年7月、韓国を訪問したМはP大統領と会談し、16年3月、新宿区の都所有地を韓国人学校増設に充てるといいだした。黒幕はいった。「あいつも邪魔だな」

 5月、Мは政治資金の使途が明るみに出て窮地に立たされた。パナマ文書や五輪招致の裏金問題は二番手、三番手の話題に降格した。仮にМが辞任し、7月の参院選と知事選が重なれば、知事選候補者を巡る報道一色になって国政選挙はかすむだろう。投票率は落ち、与党が大勝し、そして次の知事の席には…。

 国立競技場、エンブレム、二人の知事、裏金疑惑。ああ、呪われた東京五輪! ちなみに黒幕の正体は誰も知らない。(この物語はフイクションです)
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日本会議産みの親「生長の家」が安倍政権と日本会議の右翼路線を徹底批判!「日本会議の元信者たちは原理主義」

2016.06.10   LITERA

を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。〉

 宗教法人「生長の家」が、昨日6月9日、ホームページにてこんな書き出しで始まる声明文を公開。安倍政治に真っ向から反対を宣言した。

 生長の家は1930年に故・谷口雅春氏によって設立された宗教団体で、49年に法人化。当時は皇国史観や国粋主義的思想のもと「明治憲法復元」や反共を掲げ、政治家と結びついて積極的に政治活動を行っていた。

 また、現在、安倍政権と一体化して、改憲を推し進めている極右団体「日本会議」も元生長の家の信者が中心になっている。その生長の家が、この声明文では、安倍首相の政治姿勢に対する明確なNOを突きつけているのだ。

〈その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。〉
〈安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする"解釈改憲"を強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。〉(声明文より)

 見ての通り、生長の家は、安保法の強行による民主主義と立憲主義の破壊だけでなく、原発再稼働や歴史修正主義、さらにメディアへの圧力行為まで、かなり全般的に安倍政権の政策を批判しているが、同教団がこれほどまでにはっきりと現政権との距離を明確にするのは、安倍首相と二人三脚でその極右的政策の数々を支援している「日本会議」の存在がある。

 日本会議は、1997年に宗教右派が結集した「日本を守る会」と、「日本を守る国民会議」という二つの団体が合流して結成された国内最大の保守系団体。著述家・菅野完氏の労作『日本会議の研究』(扶桑社)に詳しいが、日本会議の事実上の事務方である右翼団体「日本青年協議会」は、かつての全共闘時代に民族派学生運動を牽引した生長の家関係者が組織したものだ。とりわけ、日青協会長の椛島有三氏は、現在日本会議の事務総長を務め、その前身から運動のオーガナイズに寄与してきたという。こうした同書が指摘する生長の家OBと安倍政権との関係について、声明文ではこのように書かれている。

〈最近、安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』(菅野完、扶桑社刊)という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の8割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。これが真実であれば、創価学会を母体とする公明党以上に、同会議は安倍首相の政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があります。事実、同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらないことが、同書では浮き彫りにされています。〉(声明文より)

 また、生長の家は60年代半ばには「生長の家政治連合」(生政連)を結成し、運動だけでなく、「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏らを通じて政界に影響力を及ぼしていた。しかし、生長の家内では、こうした政治偏重の一部信者らの姿勢に反発する動きも現れ、生政連は83年に活動停止。生長の家自体も同時期に政治活動から撤退し、近年では、環境問題への取り組みなどにシフトしている。そうした現教団から見て、日本会議と安倍政権の行いは「誠に慚愧に耐えない」ものだという。

〈当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書(『日本会議の研究』)にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。先に述べたとおり、日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば"原理主義"と呼ぶべきものです。私たちは、この"原理主義"が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきたという事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。〉(声明文より)

"テロや戦争を引き起こす「原理主義」"というのは強烈な批判だが、これは、椛島氏ら一部OBへの決別宣言であると同時に、その影響を受けて戦前回帰的傾向を強める安倍政権への明確な拒絶に他ならない。声明文の最後はこのように締めくくられている。

〈私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては「与党とその候補者を支持しない」との決定を行い、ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌。〉

 日本会議と安倍政権の関係者たちにこの言葉が響くとは思わないが、有権者には、彼らを生み出した当の宗教団体ですら、その右翼路線に危惧を抱いていることをぜひ認識しておいてもらいたい。
(編集部)

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本当は安倍自民は怯えている…「野党共闘」の威力と効果

2016.06.10   日刊ゲンダイ

 おそらく今度の参院選(22日公示、7月10日投開票)で自公が大勝すると、安倍首相は間違いなく「憲法改正」に向けた動きを本格化させる。

 安倍首相は8日から始まった選挙遊説で「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか。これが最大の争点」なんて言っているが、"本音"を隠すためのマヤカシは明らかだ。前回の参院選(2013年7月)でも「デフレ脱却、この道しかない」と言いながら、選挙が終わった途端、特定秘密保護法の成立を強行し、さらに集団的自衛権の行使容認を閣議決定。14年12月の衆院選でも「アベノミクスが問われる選挙」とブチ上げておいて、選挙後にやったことは安保法の強行採決だった。

 もはや選挙前に強調される「アベノミクスの是非」は有権者を騙す常套句みたいなもの。国民も随分とナメられたものだ。おそらく、安倍首相は株安と円高で低迷していた政権支持率が「伊勢志摩サミット」と「オバマの広島訪問」という"棚ボタイベント"で回復傾向にあることや、民進党などの野党支持率が伸び悩んでいるのを見て、参院選も「圧勝」とタカをくくっているのだろう。だが、もくろみ通りにコトが運ぶかといえば、そんなことは決してない。カギは野党共闘だ。

■自民を支持している有権者はたったの6分の1しかいない

 上智大の中野晃一教授は雑誌「世界」(岩波書店)の7月号に「憤りはどう具現化されるか」と題した論文を寄稿している。中野教授は森喜朗政権で行われた2000年の衆院選から、14年の安倍政権で行われた衆院選までの過去11回の国政選挙を分析。自民と旧民主(現民進)の絶対得票率と議席占有率を比較し、こう書いている。

〈自民党の国政選挙における絶対得票率を見ると(略)ほぼ一貫して16から17%前後で推移(略)2000年の衆議院選挙での水準からまったく変化していないと言っていい。この6人に1人ほどの割合が、自民党の固定的な支持層であり、ほとんど増えも減りもしていない〉

〈民主党という反自民票の受け皿が凋落し、分断された野党が候補者を乱立させるようになった結果、多くの有権者が棄権するようになった。そのなかで、自民党は6人に1人という固定的な支持層以上の支持を増やしたわけではないのに、衆議院における小選挙区制、そして参議院における地方1人区のバイアスによって圧勝しつづけるようになっている〉

 この分析は目からウロコだ。安倍政権は「1強多弱」なんていわれているが、「強」を支えている有権者は全体のたった「6分の1」しかいない。つまり、「弱」である「6分の5」の力が結集できれば野党逆転は大いにあり得るワケで、それがデータで裏付けられたのである。あらためて中野教授がこう言う。

「今度の参院選では、32ある1人区で野党統一候補擁立が実現しました。与党に対する受け皿、対立軸ができた意義は極めて大きいでしょう。次は有権者の関心をいかに高め、棄権させずに投票してもらうか。安倍政権が続くことへの危機感や野党共闘の理由などを丁寧に説得力を持って伝えていくことができれば、必ず勝機は見えてきます」

 有権者の2割にも満たない支持しか得られていないにもかかわらず、好き勝手やっている安倍政権。今度こそ暴走を止めないと国民生活はどん底に落ちるだけだ。

野党共闘を貫き、無党派層の支持を集めれば与野党は逆転する

 与党に対峙する受け皿がまとまれば野党は勝利できる――。これは4月末の衆院北海道5区補選や、5日に投開票された沖縄県議選の結果を見てもハッキリしている。

 衆院北海道5区補選では、野党統一候補が与党候補に約1万2000票差に迫る大健闘を見せた。この選挙区はもともと与党・自民党が強い保守系ガチガチの地盤だ。それなのに大接戦となったのは、無党派層の7割以上(共同通信調べ)が野党統一候補に投票したことが大きいだろう。

 沖縄県議選では、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設に反対し、翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の与党候補が4議席を伸ばして27議席を獲得した。12の選挙区のうち、宮古島を除く11選挙区で「オール沖縄」の得票数が自民系などの野党を上回ったのだ。

 もともと「統一候補」という概念は、14年11月の沖縄県知事選や、それに続く衆院沖縄選挙区で当時の野党支持者らが編み出した手法だ。参院選でもこの「オール沖縄」方式が機能し、共同通信の世論調査で6割に達する無党派層が野党支持に回れば自公政権をひっくり返すのはたやすいのだ。


「だからこそ、自公政権は野党分断のためのあらゆる手段を取ってくるでしょう。選挙争点をぼやかし、有権者に無力感を与えて投票を棄権させるつもりだと思います」(中野晃一教授=前出)

 なるほど、確かに事実上の選挙戦に突入以降、自公政権の幹部は「野党統一候補」に対する野合批判の大合唱だ。94年に当時の社会党と連立して村山内閣を樹立し、99年にはそれまで「政教一致」などと攻撃していた公明党と支持母体の創価学会と手を握った自民党がどのツラ下げて言っているのかと思うが、それだけ野党共闘に対する危機感が強いのだろう。

 争点隠しもロコツだ。安倍政権が「ニッポン1億総活躍プラン」で掲げた主要政策は民進党の政策とソックリな内容が少なくない。「同一労働同一賃金」や「最低賃金は全国加重平均で時給1000円」「介護人材で月平均1万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第2子以降の引き上げ」なんて、どれも民進党がマニフェストで掲げていたものばかりだ。


■安倍政権の3年半の実績はゼロ

 安倍政権が参院選で執拗に「野合批判」を繰り返し、争点隠しに走るのは、有権者にマトモに訴えられる「実績」が何もないからだ。12年12月の第2次安倍政権発足後の過去3年半を振り返ると、個人消費は2年連続でマイナスとなり、実質賃金は5年連続の落ち込みだ。日銀の尻を叩いて市場にカネをジャブジャブ流して円安を誘導した結果、大企業を大儲けさせる一方で、多くの中小企業を苦境に立たせた。揚げ句の果てが、庶民イジメの消費税増税だ。

 安倍首相は「この3年半で税収は21兆円増加した」と威張っているが、このうち、9兆円は14年4月に5%から8%に引き上げた消費税の増収分。庶民から"奪った"カネを「果実」とはよく言ったものだ。そもそも比較対象として挙げたデータだって、東日本大震災(11年)の影響で税収が激しく落ち込んだ12年度のもの。安倍首相が消費税増税を先送りするアリバイ作りに使った「リーマン・ショック」(08年度)前の税収は約95兆円(07年度、当初見込み)だったが、16年度は約99兆円だ。つまり、消費税の増収分を除けば「リーマン・ショック」前の水準にさえ届いていない。八方ふさがりの安倍政権に残された景気浮揚策は市中にカネをばらまく「ヘリコプターマネー」しかない――。エコノミストからは、そんなブラックジョークが飛び出すほど安倍政権の実相はガタガタなのだ。


 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍政権とは結局、『経済政策に力を入れる』という毛バリをぶら下げながら、自分の好き勝手なことをやるということを繰り返してきました。国民もこれだけ騙されれば、懲りたはず。これまでの選挙は野党側が勝手に自滅していただけで、決して与党が強かったワケではない。野党が本気になった今度の参院選はかなりいい勝負になると思います。怯えているのは安倍首相自身だと思います」

「板子一枚下は地獄」。参院選で追い詰められるのは安倍政権の方だ。

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《2016参院選》「頼みの綱」橋下氏はあてにできない…九州での存在感薄れる"維新票"の行

2016.6.10 07:08 産経ニュース


 参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に、九州の「おおさか維新の会」の存在感が薄れている。もともと前大阪市長、橋下徹氏の人気に頼ってきた面が大きく、橋下氏の"政界引退"に、大きな打撃を受けた。福岡選挙区(改選3)に新人1人を擁立するのが精いっぱいとあって、維新票は行き場を失いかねない。(村上智博)

 「ビラ配布や立て看板などの『地上戦』は他陣営に後れを取っている。橋下氏のいう『ふわっとした民意』をすくい取るのには、もう新聞やテレビへの露出を増やす『空中戦』しかないんだ」

 おおさか維新から福岡選挙区に出馬予定の森上晋平氏(32)の陣営幹部は、こう表情を曇らせた。森上氏の出馬表明は5月15日だった。主要政党で最も遅く、知名度不足をはね返すには相当の努力がいる。

 この状況に「福岡維新の会」の荒木学北九州市議も「党勢拡大には橋下さんが頼みの綱だ」と打ち明ける。福岡維新の会は、おおさか維新の福岡県総支部にあたる。

 だが橋下氏は「選挙戦では応援演説には入らない」(周辺)という。

拍子抜け

 4月3日。宮崎県の総支部となる「みやざき維新の会」幹部が、宮崎市内で橋下氏に面会した。その場に、参院選宮崎選挙区の候補予定者もいた。幹部らは橋下氏からの激励を期待した。

 「別に悪くないんじゃないの?」

 橋下氏はこう述べただけだった。地元幹部は、拍子抜けした。

 結局、この予定者は出馬を断念した。党本部も「参院選は勝てないなら、無理に出さなくてもよい」(井上英孝組織局長)と冷ややかだ。

 現段階では福岡選挙区の森上氏を除き、選挙区擁立は、見送る構えだ。

漂流

 平成25年7月の前回参院選では、前身の「日本維新の会」が福岡と鹿児島両選挙区に候補を擁立した。両候補は落選したが、それでも日本維新の会は、九州・山口8県の比例代表で約60万票を集めた。民主党(約77万7千票)には及ばないが、共産党(約42万6千票)より多く、「第三極」として存在感を示した。

 翌26年12月の衆院選でも、比例九州ブロック(沖縄県を含む)で、「維新の党」が75万票を集めた。原動力は何と言っても、橋下氏の発信力だった。

 その橋下氏は大阪都構想を巡る住民投票で敗れ、昨年12月に政界の一線を退いた。

 九州には維新系議員が、河野正美衆院議員(比例九州)と地方議員を合わせ、9人いる。福岡、宮崎、鹿児島にそれぞれ支部が誕生し、大分でも今月17日に発足する予定だ。

 だが、橋下氏の露出減少とともに、九州における維新の存在感は薄まった。

 しかも党本部は参院選で、候補のいない各選挙区や、比例代表の具体的な投票先について、県総支部に指示を出していない。県総支部がない『空白県』は、選挙カーの手配などの準備にも手間取りそうだという。

 漂流する九州のおおさか維新。候補者がいないある「1人区」の県総支部幹部は、こう語った。

 「野党だからと、共産党に乗るわけにはいかない。比例も選挙区も、もはや自主投票しかないだろう。橋下氏頼みから抜け出て、もっと足腰を強くしておくべきだった…」

橋下氏、おおさか維新の応援「一切ない」も…〝口も動きも〟気になる他党、戦々恐々!? 公示日はロンドン視察2016.6.7 12:15  産経ニュース




 参院選(22日公示、7月10日投開票)は事実上の選挙戦に突入し、立候補予定者は連日、支持を訴えて街を走る。そんな中で、なお各党から注目を集めるのが昨年12月に政界を"引退"した前大阪市長の橋下徹氏の動向だ。法律政策顧問を務めるおおさか維新の会(お維)の応援予定は、出演するテレビ局との契約などもあり「一切ない」(周辺)とされるが、テレビ番組などでは政治にからんだ発言も目立ち、他党には、選挙への影響を警戒する声が広がっている。

 橋下氏は5月28~30日、元米海兵隊員の軍属による女性死体遺棄事件で緊張が高まる沖縄県を訪問した。講演活動のほか、お維の法律政策顧問として在日米軍基地負担の新たな軽減策を検討する狙いがあったという。

 橋下氏が、松井一郎代表(大阪府知事)や吉村洋文常任役員(大阪市長)らと訪ねたのは、同県宮古島市の下地島(しもじしま)空港。滑走路はジャンボ機も発着できる3千メートル級だが、利用客が少なく、ほぼ使われていない。

 米軍の一部訓練を移設できないか-。視察の成果は「新たな基地負担軽減プラン(訓練場所等の暫定的な移転も含む)を示す」という形で、お維の参院選公約に盛り込まれた。

 昨年12月18日の大阪市長退任から約半年。橋下氏の現在の収入はテレビ出演料や講演料などが中心だ。レギュラー出演する民放テレビ番組で扱うテーマは、テロ対策や保育園の新規建設、舛添要一東京都知事の政治とカネ問題-など政治にまつわる話題が多い。

 参院選を控え、「引退」した後もテレビで政治を語る橋下氏に、他党は「事実上お維の宣伝で票の上積みにつながる」(民進陣営関係者)、「気にならないと言えば嘘になる」(共産幹部)と警戒の目を向ける。

 一方、公明党の大阪市議は「大阪を中心に一定の勢力は保つだろうが、以前ほどの怖さはない」と冷静に分析する。

 「公正中立を求められるテレビに出演することで、表立った政治活動ができなくなる」と指摘するのは、日本大法学部の岩井奉(とも)信(あき)教授(政治学)だ。

 実際、自民党の大阪府議は「お維寄りの話をした時点で批判する」と橋下氏の言動を注視する。 Facebookでシェアする LINEで送る

 岩井教授は、テレビに出演することで、逆に橋下氏の影響は「限定的になる」として、「お維の全国的な存在感は低下した」と分析。

 今年4月の衆院京都3区補選での惨敗を挙げ、参院選を「橋下氏抜きで生き残れるかを占う選挙になる」と位置づける。

 関係者によると、橋下氏は、今月16日から英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の視察に出かけ、参院選公示日の22日はロンドンに滞在することになっている。

 さらにスコットランド独立を否決した一昨年9月の住民投票について学ぶため、エディンバラも訪問。憲法改正時の国民投票や、大阪都構想の実現に必要な住民投票の参考にするという。

 将来の政界復帰に備えた布石にも見えるが、今月26日の帰国後も、7月10日の参院選投開票まで、一部の講演活動などを除き「政治的には寝ている」(周辺)としている。

 参院選は、橋下氏自身が、「橋下後」のお維の行く末を見極める機会にもなりそうだ。


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テレビ朝日『橋下×羽鳥の新番組(仮)』番組公式ページより

舛添の公私混同を批判した橋下徹が知事時代の我が子特別扱いを指摘され逆ギレ!「だったら父親に知事になってもらえ」

2016.06.06.   LITERA


 舛添要一東京都知事が本日、記者会見を開き、続投を表明した。しかし今回、第三者から政治資金の支出として「不適切」だと指摘された問題もあり、都民から反発を招くことは必至だ。

 そんななか、舛添都知事とは対照的に絶好調なのが、橋下徹前大阪府知事だ。自身の冠番組『橋下×羽鳥の新番組(仮)』(テレビ朝日)では舛添都知事の海外出張問題などを取り上げ、「スイートルームなんか絶対に必要ない」「舛添要一知事の外遊視察経費にはびっくり。大阪府、大阪市では考えられない」「東京都知事がそんなに偉いのかね」などと言及。こうした発言がウケて、複数のテレビ番組などが行った「次の都知事は誰がいいか」というアンケートで、軒並み橋下氏がトップを独占する事態となっている。

 舛添の代わりに橋下って、何の冗談だよ、という話だが、先週5月30日放送の同番組では、経済評論家の森永卓郎氏が橋下氏の"本質"にこう切り込んだ。

「都民や国民がいちばん問題にしているのは、権力を握ると公私混同するってこと自体なんですよ」
「(橋下氏は)知事時代に、ガンバ大阪の遠藤選手に、知事の権力を使って、息子たち会わせて、公私混同しましたよね?」

 お忘れの方も多いと思うが、橋下氏は府知事時代の2010年、ガンバ大阪所属で日本代表にも選出されていたサッカーの遠藤保仁選手に「感動大阪大賞」を授与。その際に橋下氏は、知事室で自身の子ども3人を遠藤選手と対面させ、写真を撮ったりサインをもらったりしていたことが発覚し、「知事職を利用した公私混同だ」として批判を浴びたのだ。

 ただ直接的に金銭が絡んでいないだけで、公私混同という批判はごく当然のものだと思うが、しかし、橋下氏はこの森永氏の指摘を、このように開き直った。

「僕が知事という仕事をやって家族に負担かけてるし、家族も犠牲になってるんだから、これくらい知事ファミリーとしては当然のことですよ」
「サインもらいたいっていうんだったら、自分のお父さん知事になったらいいんじゃないですか」

 家族が犠牲になっているから知事の特権を利用するのは当然──。こんな理屈が通るなら、舛添都知事が家族旅行を会議費で収支報告していたことだって「知事ファミリーとして当然」となってしまわないか。それを平然と正論のようにぶってしまえる、これが橋下氏の恐ろしさだ。

 さらに、橋下氏はこう畳みかけた。

「僕、さっき森永さんの私物のところにサインしたじゃないですか」
「人のこと批判しておいてね、それ公私混同じゃないですか」

 サインをもらいに来た森永氏だって公私混同してるじゃないか、と言うわけだが、これはまったく反論になっていない。森永氏が問題にしているのは"権力者による公私混同"であって、森永氏は政治家でも何でもない、たんに共演者にサインをもらいに行っただけだ(ちなみに森永氏の趣味はサイン収集)。問題のポイントは権力を利用しているかどうかなのに、それを橋下氏はお得意の話のすり替えで矛先をずらしたのだ。

 こんな口だけ達者な男が都知事になったって、大阪の悪夢が東京で繰り返されるだけだが、本人いわく、都知事選への出馬は「絶対ないです」。この人の「絶対ないです」ほど信用できないものはないが、すかさず女性学研究家の田嶋陽子氏に「大阪府知事のときだって絶対ないって、200%ないって言って……」と追及されると、橋下氏は「2万%です」と余裕たっぷりに自ら"訂正"。こうしたやり取りを見る限り、橋下氏はウソをついたことをまったく意に介していないどころか、もはや正当化しているようである。

 ウソつき総理だけでも手に負えないのに、ウソつき都知事も加わったら、一体どうなるのか……。想像するだけで背筋が凍るが、だが、じつはどうやらこれが現実化する可能性が高まっているらしい。

 しかも、それは考え得るなかで"もっとも危険"なシナリオだ。

「衆参ダブル選を見送った安倍首相ですが、リオオリンピックが終わった9月、10月あたりに、衆院を解散させるつもりのようです。この解散選挙を、都知事選とのダブル選にする。もちろん、都知事候補者として担ぎ出すのは、橋下氏です」(大手新聞社政治部記者)

 なぜ、解散を9〜10月に設定するのか。それは秋に安倍首相が発表する経済政策にある。ここで安倍首相は大規模な財政出動を行うと見られているが、これにより一時的に株価は上昇。現在の経済状況を考えれば付け焼刃でしかないが、見かけ上は景気が上向きだと勘違いさせることができるため、安倍政権への国民の期待感はアップする。そのタイミングで解散すれば、確実に勝てると見込んでのことらしい。

 もはやインチキにも程があるが、恐ろしいのはここから。どうして橋下氏を擁立した都知事選とダブルで行うのか、ということの理由だ。

 なんと安倍首相の目論見は、橋下氏擁立で選挙の争点を「9条改正」だと明確に打ち出すことにある、という。

「橋下氏は『9条が今のままでいいとは思わない』『全ては憲法9条が原因』と述べるなど、9条改正に意欲的。現況では改憲を争点にするのはリスクが高いが、橋下氏が9条改正を訴えれば、世論を巻き返せると安倍首相は踏んでいるようです。9条改憲を争点にして選挙に勝てば、憲法をどう変えようが、もう誰にも文句は言われないですからね。そのために衆院選と都知事選をダブルにする必要があるんです」(同前)

 現在、安倍首相は都知事選への橋下氏擁立に向けて地固めを行っている最中だというが、そうした一方で橋下氏は自身を「私人」だと言い張り、冠番組『橋下×羽鳥』で自分の存在感を高めることに躍起になっている。そして、放送内容自体もどんどんと"橋下氏にご意見を伺う番組"と化しており、視聴者もまた「やっぱり橋下さんはリーダーシップがある」「見ていて爽快」などと"橋下劇場"に引きずられつつある。

 前述の『橋下×羽鳥』で、"橋下都知事待望論が巻き起こっている"と紹介されたとき、橋下氏は無言で、しかしまんざらでもないと言いたげな不敵な笑みを浮かべていた。国民を愚弄し、ウソをウソとも思わないこの男や宰相に、もうこれ以上、躍らされていてはいけないだろう。
(野尻民夫)

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ごまかし...自民党が参院選で"改憲隠し"作戦を展開! 安保法制の時と同じ詐欺的手口
2016/06/09   LITERA

「アベノミクスはまだ道半ばだ。ギアをアップして、エンジンをフル回転させる必要がある」
「ロケットが成層圏を脱するには、スピードが必要。我々もそのスピードを獲得して、成層圏から脱出するよう、力強い速度を得ていきたい」

 昨日、山梨県のJR甲府駅前を皮切りにして本格的に遊説をスタートさせた安倍首相。もちろん、街頭演説でしつこくアピールしたのは、絵空事の"アベノミクスの効果"。そして冒頭のように、この国にはまるでアベノミクスしか道が残されていないかのごとく観衆を煽ったという。

 エンジンだのロケットだのと喩えだけは威勢がいいが、肝心の中身は相変わらずスカスカだ。今月3日に発表した自民党の参院選選挙公約でも〈あらゆる政策を総動員して、戦後最大のGDP600兆円経済を目指します〉とぶち上げたが、〈赤字国債に頼ることなく安定財源を確保〉などと記載しながらも一体どうやって財源を確保するのかという肝心な部分は書かれていない。

 消費税の増税延期にはじまり、安倍首相はこうして経済政策を選挙の争点にしようと躍起だが、その一方で隅に追いやっているのが「憲法改正」問題だ。

 現に、自民党の選挙公約のパンフレットでは、「経済再生」や「女性活躍」、「地方再生」などは独立して項目を立て、ものによっては何百行も費やして政策を並べているが、「憲法改正」は項目も立てず、触れているのはなんといちばん最後、たったの10行だ。

 しかも、その内容は、〈衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します〉というもの。2014年12月に行われた衆院選では〈憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施〉と言及していたが、すっかりパワーダウンしている。

 だが、安倍首相が憲法改正に興味を失ったというわけでは、当然ながら決してない。というよりも、今回の参院選の争点は、経済政策なんかではない。本丸は憲法改正なのだ。

 だいたい安倍首相は、前述した14年の総選挙が終わるなり、「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標だ」「憲法改正の必要性を訴えていく」と矢も盾もたまらない様子で宣言。昨年、安保法制を強行採決した後も、早々に参院選で憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言し、今年に入ってからも1月の年頭記者会見で「(憲法改正を)参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と息巻いていた。

 これだけ"参院選の争点は憲法改正"と言わんばかりだったのに、いざ蓋を開けてみたら、この有り様。たしかに、先の総選挙でもアベノミクスを連呼して、安保法制などないもののように扱っていたことを考えると、これは安倍首相の"いつものパターン"だ。だが、悪名高い緊急事態条項をはじめ、人権さえおろそかにする改憲の中身が多くの人に知らされないまま憲法改正のための選挙を行う今回のやり方は、あまりに醜悪すぎる。

 そもそも、衆院憲法審査会は5月末の幹事長会談で"夏の参院選後に憲法改正の議論を再開させる"としたが、選挙後に改憲ありきで議論をするというのなら、安倍首相は参院選でははっきりと「憲法改正」を争点にするのは当然の道理。それをしないというのは国民を欺く行為でしかない。

 しかも、昨年、開かれた憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大学教授を含む憲法学者3名が安保法制を「違憲」と断じたことで、自民党の佐藤勉国対委員長は「安保法案に影響のないやり方をしてほしい」などと言い、憲法審査会での審議は事実上ストップしてしまった。不都合な事態に陥ったことで審議をやめてしまう彼らが、はたして〈国民の合意形成に努め〉ることなどできるのだろうか。

 いま、忘れてはいけないのは、安倍首相は今年3月の国会で「(憲法改正を)私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べたことだ。その悲願を達成するためには、参院選でなんとしても改憲勢力を3分の2以上確保しなければならない。どこからどう見ても、今回の参院選の争点は「憲法改正」なのだ。

 アベノミクス自体もまやかしの政策に過ぎないが、それがさも効果が出たように"偽装"して、肝心要の憲法改正を矮小化しようとする。そして大手マスコミは、アベノミクスを検証しようともしなければ、憲法改正が隠された狙いであることを追及しようともしない──。安倍首相が下手な猿芝居をつづけ、このまま参院選に雪崩れ込むようなことは、絶対にあってはならないはずだ。
(水井多賀子)

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サンデーモーニングで、岸井格成氏。
「アベノミクスが失敗したかどうかもあるが、私が懸念しているのは、自民党内では何を一番問題にしてるかという事、つまり安保も憲法も票にならない。票が逃げるから、争点化しない。いわゆる争点隠し。三年前の参院選の時は、アベノミクス三本の矢をやった。選挙が終わった途端、国会では特定秘密保護法を一気にやった。1年半前の総選挙では消費増税の先送りで、この信を問いますと言ったのに、選挙が終わったら安保法になった。これがどうも安倍戦略というのか、安倍内閣の全くの基本的戦略。選挙ではアベノミクス、経済、景気。だけど終わったら違う。今回何をやるのか?憲法改正、それを隠していていいのか?」
【動画】この国の判断_参院選の争点隠し_風をよむ20160605Sundaymoraning
(14分)
http://www.dailymotion.com/video/x4ekbuv
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2016年6月3日 おおさか維新の会 高木佳保里出馬会見

 

出席=松井一郎代表、馬場野伸幸幹事長、高木佳保里参院選挙区候補

 

馬場 はい。えー、本日常任役員会で大阪の選挙区2人目の公認が決定いたしました。高木佳保里でございます。現職は堺市議会議員ということでございます。彼女は2期5年目の議員ですけれども、2回とも自由民主党公認ということで立候補をされております。この間、後ほど本人からも申し上げると思いますが、この間、大阪都構想の住民投票、また大阪の知事・大阪市長のダブル選挙、こういうものを すね、我々と大局的な立場で活動をされてこられて、何か違うんじゃないかという疑念があったそうでございます。日が経つにつれてですね、そういう思いがどんどんと大きくなって、今年のはじめに自民党を離党したと。やはり大阪の自民党ではこの大阪の改革、また活性化できないという判断だったそうでございます。まあ長らくですね、それ以降、無所属という形で活動してまいりましたが、我々が大阪2人目の候補者を公募するということを聞きまして、この公募に申し込みをされたということでございます。私がまず面接を複数の候補者の中から、応募者の中から面接をさせていただきまして、そして代表が先般面接をいたしまして、内定をしたと。そして本日、常任役員会で決定をしたと、そういう経過でございます。

 

高木 みなさま、こんにちは。高木佳保里でございます。本日、合同会議におきまして、おおさか維新の会から公認をいただきまして、参議院議員立候補予定者となりました。先ほど馬場幹事長の方からもございましたように、私は今年の2月に自民党の地域支部に離党届を提出させていただきました。その時にも記者会見ということでメディアのみなさまに申し上げましたけれども、自民党の支部長との見解の相違、また先ほどもございました、住民投票、それから大阪のダブル選挙を経て、やはりこの大阪を変えていけるのは、この疲弊した大阪の経済を発展させていけるのは、おおさか維新の会の政策であるという風に気持ちが動いてまいりました。そしてこのたび、当初は無所属としてやっていこうという思いでございましたけれども、今回、おおさか維新の会の参議院議員の公募があるということでチャレンジをさせていただきました。しっかりとこれからさまざまなみなさま方からのご批判は覚悟の上で、大阪を変えるために全力で頑張っていく所存でございますので、みなさまどうぞよろしくお願いをいたします。

 

―――――【質疑】―――――

 

Q朝日 松井に。今回2人目を大阪選挙区で立てた狙い。多数、議席を複数確保したいということ以外に、例えば他県への維新の覚悟をみせるとか、堺市長選へ向けてのはずみとか、民進党と共産党両方の議席を奪う狙いもあるかと思うが。

 

松井 いや、今おっしゃったことすべてです。もうとにかくチャレンジです、チャレンジ。まずは、さっきも言いましたけど、我々自前でね、何とか法案を出せる力をつけさせてもらいたい。そのためには、一つでも議席を積み上げていこうと。大阪で可能性あるんならそれは、まあ一人の方が楽だとかいろんなこと言われますけど、そういうこうなんて言うかな、ぬるま湯の形じゃなくてね、もう本当に厳しい、身内の中でも熱いたたかいになってもね、これチャレンジして、要は政策を実現するための数を取っていこうと、こういうことです。

 

 代表にもう一点。高木は昨年の住民投票の時には都構想反対の立場だった。維新は都構想が看板政策だが。そこの整合性は今回クリアしたのか。

 

松井 当時は反対だったんでしょうね。でも、やはり本人との面接の時に聞きましたけど、なぜ反対だったのかと言えば、要は大阪会議、話し合いでね、とにかく、できるんならそういう大きな争いじゃなくて、要は話し合いの中で連携をして物事を進めた方がいいんじゃないかと、そういう判断。もうその時点では自民党の一員ですから、何とかやっぱり党の、組織の中でもね、いろいろとこう言われるわけでね。これ組織の一員としては従わなければならないところもあったんでしょう。でも大阪会議がオンボロ、ポンコツというのがあれわかった時点で、やっぱりおかしいなと、こういう風に思われたと。僕が 聞いたんは、まあダブル選挙のときに自共民大連合はもうまさに違うなと。まあその中でもね、実際、彼女はそういうおかしいと思いながらも松井一郎やっつけようとやってたわけですけど、でもまあ、我々僕自身もね、致命傷にはなってないわけで、間違いは誰でもあります。おかしいということで反省をしてね、一から出直そうということであれば、僕らは何度も言うように、そういうチャレンジ精神は認めていくということです。

 

 高木にも同じことを聞きたい。昨年の住民投票で反対していた理由を。そして今現在考え方が変わった理由を。

 

高木 私がそもそも自民党の公認をいただきまして2011年に堺市議会議員に立候補した時、その時はやはり私自身、戦後の日本を支えてきたというのは政権与党である自民党だという風に考えておりました。そういった中で、政権与党である国と府と市がしっかりと連携をして、そして地域に潤いを、発展をもたらすと、だからやはり自民党なんだということで自民党の公認をいただき、市議会議員としてこの5年間活動してまいりました。そういった中でこの大阪都構想というものが出てきて、私は堺市議会議員の立場で、まあ自民党という立場で反対をしてまいりましたけれども、やはりこの、今日本の国も債務残高が1000兆円という大変財政が、財政負担が大変大きい中で、大阪もやはりこの経済が本当に疲弊している。そういった中で、やはり活性化させていくためには、やはりこういった前へ前へと進む政治というのが必要なのではないかという風に徐々に徐々に感じてくるようになりました。特に住民投票の後ですね、このときは私自身自民党の立場で、もちろん都構想反対ということを訴えてまいりましたけれども、やはり、その後の大阪会議、そういった中で、先ほど代表からもございましたけれども、やはり話し合いだけで、もちろん話し合いだけでしっかりと前へ進められるのであれば私もどちらかというと穏健派でございますから、そういった形で進めていきたかったわけですけれども、やはりこの、本当に今さまざまな課題を抱えた大阪を変えていくためには、やはりしっかりと前へ進める政治、そういった大阪都構想に関しても取り組んでいかなければならないのではないかという風に考えが少しずつ変わってまいりました。そして私自身は、やはり住民投票、その後ダブル選挙、本当にさまざまな葛藤がございました。やはり自民党の議員として活動してまいりました。けれども、やはりみなさんも肌で実感されているように、この大阪、さまざまな子どもたちの貧困であるとか、そういった犯罪率ですとか、さまざまな問題がある中で、やはりこれはしっかりとこの大阪の経済を発展させていかなければならない。そのためには、やはり維新の政策を前へ打ち出していかなければならないのではないかという風に考え方が徐々に変わってまいりました。以上です。

 

 都構想に関しての考え方が変わった理由で一番大きなポイントはどこか。

 

高木 やはり、よく比較されますのが、東京での区割りの制度。やはり今ご存知の通り、東京一極集中とよく言われておりますけれども、東京、そしてまたその周辺も大変発展している中で、まあこの大阪のこの制度改革というものをやはり打ち出していくということが、ダブルエンジンとも言われますけれども、この日本を改革していく大きな礎になるのではないか、そういった意味で、やはりこの大阪都構想というものを前へ進めていくべきではないかという風に徐々に変わってまいりました。そしてまた、昨年の12月には副首都化と、大阪の副首都化ということをおおさか維新の会の政策として訴えられる。そういったことを目の当たりにしながら、やはり今この日本を、そして大阪を発展させていくためには、こういった副首都化というものを前に進めていくべきではないかという風に私自身の中で変化がございました。以上です。

 

Q毎日 高木に。経済活性化で大阪を元気にしたいと。国政選挙に出て、国政というと全国の話になると思うが、国政選挙に今回このタイミングで出てどういうことをしたいのか。

 

高木 はい。私がこの政治の世界に入りましたのは、先ほど申し上げました2011年の堺市議会議員選挙でした。この、まあその前 専業主婦でございまして、子育て世代の代表ということで議会の方へ行かせていただきましたけれども、その時の私の政策の柱として、やはり子どもたちの教育制度の改革、未来を担う子どもたちのために、しっかりと今の教育を変えていきたいということがございました。これが私の政策の柱でございましたけれども、やはりそういった教育に関しても、まあ例えば介護や医療、そういった福祉政策に関しても、やはり経済をしっかりと活性化していかなければやはり財源の面もございますので、なかなかこういったところに手が届かないというように思うようになりました。この政治の世界に入りまして。そういった意味で経済の活性化というものを、このまずは大阪から、この維新の政策の中で変えていきたい。特にマニフェストにもございましたけれども、憲法改正にあたりまして、よく議論がね、9条に論議されるんですけれども、このおおさか維新の会は、憲法改正の中で教育の無償化ということも言っております。やはりそういった辺りが、少しちょっと話がずれているかもしれませんけれども、やはりこの教育の無償化ということに大変私は感銘を受けまして、やはりこういったこの大阪の疲弊した、これは経済だけではなく、経済に比例して子どもたちの教育環境も大変問題がある。そういった中で、公平に子どもたちに教育を受けさせてあげられるような公教育の制度改革。そしてまた、やはり子どもたちに平等にチャンスを与えてあげられるような社会づくり、こういったことをしっかりと国政の場で訴えていきたいという風に思っております。以上です。

 

 幹事長に一点。今日の常任役員会で公認を決定したのは高木だけか。

 

馬場 今日の常任役員会では、他に東京選挙区・田中康夫氏、そして比例区・石井苗子氏、3名の公認を決定いたしました。

 

 漢字大阪維新の会からの推薦というのは3人とも受けることになるのか。

 

松井 もうこれ一体なんでね。漢字だろうがひらがなだろうが。

 

馬場 まあ一体としてやっていくと。選対組織も すね、大阪のメンバーも入れた中で国会議員とタイアップしてやっていくという、そういう組織図になってますんで、推薦がどうこうというレベルではないということですね。

 

Q読売 松井に。先ほど「身内で熱いたたかいになっても」という発言あった。大阪選挙区で2議席獲得するために、どういう意気込み、戦略でたたかうか。

 

松井 これね、我々はカチッとした組織に支えられているような政党ではないんでね。要はもう本当に町に出て一人ひとりに政策を、一人一人の住民の皆さん、府民の皆さんに政策を説明して理解を得ていくということで、大きな組織があるわけじゃないんで。これは、どこからどこまでで浅田、どこからどこまでが高木なんてね、これ無理です。だからもう切磋琢磨して、大阪を一つの選挙区の中で、まあ中選挙区なんで、4つ議席の中にそれぞれのチームでその4つの中に入っていこうというたたかいになります。要は普通の衛星市であれば20ぐらいの議席の中にね、みんな競争するわけですよ、どの党も。それと同じ感覚で、大阪府域選挙区で、それぞれチーム編成をして、浅田チーム、高木チームでとにかくそれぞれが政策と名前を売り込んで票を掘り起こしていこうと、こういう方法でやります。

 

 松井に。これまでずっと浅田が一人でやってきて、ここで、このタイミングで高木が加わるということで、応援する側にも戸惑いがいろいろあるようにうかがっているが。府議、市議の協力をどのように得ていくのか。

 

松井 これはもうチームは分けました。府議団と、そして衛星市の市議団、それぞれが、要 それ選挙を運営するね、部隊ですよと。選挙を支える部隊としてね、相手の、ここには高木さんが入ったらいかんとかそういう話じゃないですよ。衛星市の議員のいる場所に高木さんが入ったらあかんとかそういうことじゃなくて、要は両方ともの名前を売っていくためには選対のチームがいります。選対のチーム分けとしては、府議団と衛星市の市議団・議員は浅田チーム国会議員と大阪市議会議員と堺の市議会議員が高木チーム。この2つのチームでもう切磋琢磨して、やりあいながらね、なんとか4つの議席の中に2人が入れるようにしていきたい、こう思ってます。だから、馬場議員は高木チームになるけど堺の府議・西林は浅田チームになる。これもう普段仲はいいけどね、それぞれ、「いや、わが浅田に1票」「わが高木に1票」と。でも、迷っている人いるんで 、「維新どっちにしよ」いうたら、もう「家庭で半分ずつ分けてください」というような形を訴えるしかないと思います。

 

Q毎日放送 高木に。確認だが、都構想は実現すべきという考えか

 

高木 はい。おっしゃるとおりです。

 

 今年2月の離党会見に出たが、そのとき特に政策的な疑問点を感じて離党するわけでないと。自民党の選挙のやり方に関して見解の相違があると言っていたが、そこでなぜ維新を選んだかという疑問が生じるが。

 

高木 はい。その時は大変お世話になりましたけれども。2月の4日に離党届を提出させていただき、先ほど仰っておられた記者会見が2月の5日に行われました。その時にはまったくこういった参議院議員選挙に公募しよう、そのとき公募もございませんでしたので、私の頭の中にはございませんでしたけれども、今仰られたように、そのときに、私自身、先ほども少し文言を入れさせていただきましたが、地域支部の支部長との見解の相違、そういったものから、それが具体的に言えば選挙のやり方ですとか、そのときちょっと少し申し上げなかった部分もございましたが、そういった政策面での見解の相違というものもございまして、その時はそういった言い方をさせていただきました

 

 実際には自民党の政策も間違いだと思っていたのか。

 

高木 はい。私の中では、少しずつ、先ほどご説明させていただきましたように、そういったところでジレンマを感じながら、けれどもやはり、自民党の議員として活動してまいりましたので、そういった住民投票ですとか、ダブル選挙、それには自民党の立場で活動をさせていただいておりました。

 

 住民投票を経てから大阪会議もあって、話し合いでは解決できないというところを沸々とお感じになっていたということだが、ダブル選を前にした去年10月の自民府連大会で高木はあいさつしている。「大阪市廃止・分割構想なるものを、またぞろ掲げているのは維新の方なんだ」と、「話し合いをつぶしているのは維新なんだ」とあいさつしている。これはどういう気持ちであいさつしたのか。

 

高木 はい。その質問は必ず出るのかなという風に思っておりましたけれども、繰り返しになりますけれども、やはり、そういった大変葛藤がありながら、けれどもやはり私は自民党の議員なんだと。その時女性局の一員として発言を、あれは朗読、用意されたものを朗読させていただきましたけれども、やはり葛藤の中での朗読でございました。その後、本当にさまざまな自分の中での思い、やはり当初自民党でお世話になり、そして自民党での活動が地域のためになるんだと、その思いで5年間やってまいりましたので、この決断というのは本当に私の中で、さまざまな葛藤の中での大きな決断でございました。ですので、今の答えでご理解をいただけたかどうか分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。

 

 その当時は立場があったので、まったく気持ちには思っていないことなんだが、宣言文を読んだだけだったという理解でいいか。

 

高木 まったく気持ちがないということではございません。ただ葛藤があり、本当に私が今やっていることがこの大阪の発展のためになるのかという風に戸惑いを感じながら、ジレンマを感じながら活動をしていたのは事実でございます。

 

 本人の思いはあったと思うが、大阪維新の会はダブル選でも圧倒的な勝ち方をしている中で、国政に進出する上で、維新で出たら国会議員になれるのではないかという思いはあったか。

 

高木 逆に すね、やはり今のこの時期での出馬ということになりますと、大変、逆に不安には思っておりました。やはり時間もない中、おっしゃったように すね、私は自民党を離党して間もないということで、世間からのご批判、さまざまなことがあるかという風に予想もしておりました。けれども、やはり私自身はこのおおさか維新の政策、そしておおさか維新の会の議員のみなさまとともに、この大阪発展のために頑張ってまいりたい、その大きな決断をさせていただいたということで、ご理解ください。よろしくお願いいたします。

 

 今年1月末の維新政治塾の開講日で、高木によく似た方を見かけた。参加したのか。

 

高木 その時、大八木さんには申し上げましたけれども、1月30日は私の市政報告会を私の事務所でさせていただいておりましたので、そちらには参加しておりません。

 

 松井に。維新の党を割るときにも、維新スピリッツというものを大事にしてきた。党の中で純化路線を目指すと受け取っていたが、今回、まったく真逆の活動をしてきた人、本人としては思いが違うということだったが、そういう人を短期間で公認を出して国政選挙に出馬させると。維新のスピリッツ自体、純化路線に反するという見方もあるのでは。

 

松井 あのね、まず、自民党の政策ね、これ我々、今例えば府連がやっている政策というのは、僕は自民党の政調会長、府連政調会長をやっていたんでね、反対じゃないんですよ。なんで今大阪の自民党と僕らがたたかうかと。自分党になってしもたから。自分党になったから、僕も馬場議員も自民党やった。だから自民党を出た。大阪の自民党じゃ無理なんでね。二重行政の解消っていうのは自民党もいってきたんです。でもこれ何年経ってもやらない。僕らも本気やろうとしたら、それを横からつぶす。だから僕も馬場議員も維新でやろうということでやったわけです。やったわけ。だから高木さんは、気付くんは遅かったけどね、遅かったけど、それでも気付いてよかったなと思います。要は、今吉村市長がやっている地下鉄民営化、これ自民党は政策で出しているんです。でもみなさんもご存知のように、反対してますよ。彼らは政策として出したものを、自分らいざとなって自分の既得権益取られるということになったら反対する。それが大阪の自民党なんです。ダブル選の時、まさかのまさかの自民党は共産党と組んだわけです。民主党ともチームになったわけです。これはね、もう自民党とは呼べない、そういう、もう体質がまったくむちゃくちゃになってしまいましたね。僕はその時の相手やからね。

 だからさっきもいいましたけど、高木さんはもう「松井」なんて書いてないわけです。11月22日。でもそれはね、僕は「間違ってた」というんなら、認めようと思います。間違っていたことに対してはね。そういう、その組織にいて、そういう活動をしてたわけですから。だって僕も馬場議員も自民党時代に、やっぱり組織の一員として「違うな」と思っても、やっぱり選挙はやったという思いはあるわけなんでね。でもそれを党の中で変えていこうと僕らはした。大阪でね。でもできないなと、これをはっきりわかったのが6年前なんです。できない。多数を取ったのに、できなかった。それは、要は庁舎移転の問題でね。僕はあの時、いろいろと意見はあったけど、まさにあの当時はね、今の、そのあと僕は知事になり、今の庁舎耐震補強ですけど、あの時の状況の財政状況で、新しい庁舎を府庁で建てるっていうのは、今成人病センター、国際がんセンターの場所ですけど、あそこに新たな1000億かけて庁舎つくるっていうのは、もう僕は考えられなかった。だから大阪市が、まあ事業失敗したけども、大阪市民のお金でつくったWTCビルを活用しようと、こちらで僕は論陣はって、過半数取りましたよ、自民党の中で。でもこれを当時、自共、もうとにかく我々以外の他会派の政党とアンダーテーブルで手を握って、無記名投票で無茶苦茶した。要は自民党内の多数決を無視して、やられた。これはもう自民党ではね、活動しててもモノを変えていけませんね。だから僕は自民党を出たんです。で、大阪維新の会を橋下代表とつくった。もう紆余曲折ありましたよ。その後、堺選挙では馬場議員ともたたかった。でもそのたたかう中においてね、やっぱり、みんなそれぞれやっぱり違ったなと、間違ってたなということはあるわけで、高木さんも遅かったけど間違ってたことに気付いて、で、馬場議員とたたかった堺市長選挙は、今僕は、僕も橋下もあの選挙はむちゃくちゃ間違ったと思います。もう本当に申し訳なかったなと。だから、人間なんてそういう間違いがあれば反省してね、出直していく。もうその当然のことだと、こういう風に考えて高木さんを認めました。

 

Q関テレ 松井代表に。2人目の候補者について常々覚悟のある人を求めていると言っていたが、漢字の大阪維新の会には覚悟がある人がいなかったのか。

 

松井 これ大阪府議会、市議会、堺市議会、いろいろあると思うんですけど、今この大阪でね、やはりその現職から国政にっていうのはね、極力僕はやっぱり少なくしたいという思いです。大阪4区においては美延さんがね、総選挙なったらもう挑戦するとなってるんですけど、やっぱり今これ大阪都構想、そして副首都化、総合区も含めて副首都推進本部が動き出してる中ではね、できるだけやっぱり大阪、ここでちょっと府議会、市議会からっていうのはちょっとね。もう少し大阪で議席を持っといてもらいたい、正直なところです

 

 意欲を示す人はいたけど、待てということか。

 

松井 それは今誰とは言えませんよ、これは。それはありますよ、意欲を示している人は。でも「ちょっと待って」と。この都構想の議論継続中やから、そりゃ国政で活躍したいという思いも、活動したいという思いもね、あるでしょうし、でもそこはちょっと待ってくれよということで話してます

 

 高木に。今堺市議だが、堺市は都構想に参加すべきという考えか。

 

高木 はい。その通りです。

 

Q共同 プロフィールというか経歴のこと・・・略・・・・

 

Q読売 高木に。堺市議だが、選挙に向けては議員辞職するのか、自動失職するのか。

 

高木 今日合同会議の方で公認を正式にいただいたということで、後ほどご相談させていただきながら検討させていただきたいと思っています。

 

 先ほど松井から選対チームは、高木は大阪市議団、堺市議団、国会議員団と。都構想の主戦場だった大阪市議団からも応援を受けるということで、先ほど都構想でたたかったと。大阪市議団の気持ちもあると思うが、先ほどの全体会議で紹介があったと思うが、その時には市議団にはどのような呼びかけをして、一緒にやっていこうと伝えたのか。

 

高木 はい。おおさか維新の会の議員のみなさまに対しましては、先ほど私がご説明したようなお話と、まず冒頭、私自身のさまざまな気持ち、そういった意味で本当に私自身の政治家として大変未熟な部分もございまして、みなさんがご立腹するようなそういった場面もあったかと思いますがということで、まずお詫びを申し上げて、どうかみなさんのお仲間に入れていただきたいという風にお願いをさせていただきました。

 

 どういった反応があったか。

 

高木 私自身はかなりさまざまな質問等も飛び交うのではないかという風に覚悟して臨んだわけですけれども、みなさん、その時はですね、「頑張れよ」というお声をかけていただきました。

 

 松井と馬場に。9人応募した人の中には大阪市議の女性もいたと。さっきは議席をできるだけ減らしたくないという思いがあったと代表は言ったが、この間までたたかった相手を応援するという身内、維新への説得はどうしたか。

 

松井 説得は特にしてません。もう後は高木さんがこれからどう対応するかでしょ。もうみんな政策を実現するためにやはり国政において数を拡大していく、議席を取るというのは、みんなそういう思いを持ってます。高木さんを好きや嫌いやという話ではないんでね。だから僕は「高木さんを好きになったってくれ」なんていう説得はしてない。要はおおさか維新のためにとにかく政策を、とにかく日本のためですよね、我々が掲げてる政策。これをやりきるために、みんな目標に向かって進んでいこうと。やるべきことをやろうと。これだけです。

 

馬場 9人の公募に応募した方いらっしゃいましたけど、やっぱりどんな選挙でもそうなんですけど、応募された中からですね、誰が一番通る可能性があるか。総合評価していつも選んでいるつもりなんですね。ですから、それは過去の経歴とかももちろん含まれますけども、今代表が言いましたように、やはり総合的に、総合的な観点から選んだ以上ですね、もうこれは好き嫌いの範囲を超えて、やはりこの参議院で法案を提案できる、そういう数を集める。また憲法改正の発議要件である3分の2を超えると。そういうためにみんなが頑張っていただきたい。それはこれからも事あるごとに申し上げていきたいという風に思います。

 

 10月22日の高木の宣言の時に、政策的な面もそうだが、維新の手法についても「対決の構図をつくりあげる」、これを「野放しにしてはいけない」と批判しているが、そこからわずか半年で、その時の発言はいろんな葛藤があったということだが、松井に。そこから半年 しか経って くれ、維新の内部にも戸惑い、支持者に対しても戸惑う人がたくさん出てくると思う。そういう中で高木のどこにいつも言っている覚悟や維新スピリッツを見出したのか。

 

松井 まず一番は、自民党の堺市議会である高木さんを応援した人たちが一番戸惑うんでしょう。まあ維新の支持者のみなさんっていうのは、要は我々を普段から支援していただいている人ですよね。そういう人たち選択肢 高木さんだけではないので、浅田均という選択肢がありますから。これは個人を選ぶんであればね、やはり浅田均側の選択をされるんでしょう。だからもうそれは選挙に、高木さんしかない選択肢であればね、有権者、維新の支持層、支持してた人、迷うと思いますよ。でも、浅田均という選択肢もあるわけなんで、この選挙においてそういう維新の政策を応援してくれる人は迷うこと ないと、こう思ってます。それで何を持って覚悟。いや、まさに、今こういう事態になることはご本人が一番よう わかってたわけです。もうこの今のこういう時代ですから、今まで政治家としてどう発言してきたなんていうのは、すべてもう映像にも残ってるわけでね。だからまあ、明日土曜日なんでね、夕方の情報番組はね、やってないかもしれませんが、高木さんが要は10月に宣言文を読んでいるところの映像と今日の映像とこう横に並べようというね、ことが、来週あたりこれは(MBSの)大八木さんがやると思いますけどね。それもやられてもやるという覚悟でこのみなさんの前に座ってるわけですから。これ十分覚悟になってると思います。

 

 発言の変遷は覚悟と。どこに政治家としての信念を感じたか。

 

松井 政策的にはね、彼女は市議会議員に出てるときから、教育の機会平等というところでずっと言ってきてるわけなんでね。そこは、大阪都構想以外はだいたい我々と政策の齟齬はないと思います。一番は、どこでやるのが一番早くやれるかと、実行してくれるかというところを判断しておおさか維新の会に入ってきた。こういう風に僕は捉えてます。

 

 高木に。記者から聞かれたときに答えるか答えないかは高木の自由だが、「公募したか」と各社から質問があったときに、政治家は自分の行動に対して状況を説明できる範囲で説明できることがあると思うが、あえて説明しなかった理由は。

 

高木 そうですね、今回公募になって、それまではさまざまな先ほど繰り返しになりますけれども、自民党を離党した後、無所属として活動をしていく中でも、やはり是々非々で議会の中でも訴えていこうというスタンスで、先ほどおっしゃったように、大変短い時間ではございましたけれども、そういうスタンスでやっていこうと、で、やってきたという中で、先ほど松井代表もおっしゃっておられましたけれども、私自身がやはり子どもたちの教育の問題、こういったことを私の政治の柱として今までずっと訴えてきました。そういった中で今回の参議院議員選挙のマニフェストの中にもございます教育の無償化。本当に子どもたちに平等に、公平に教育を受けてもらえるような仕組みをつくっていくと。こういった部分に大変私自身が共感を、強い共感を覚えたというところが私自身の今回立候補しようという決意につながっていったということでございます。

 

 答えなかった理由を。

 

高木 申し訳ないです。ちょっとしゃべってる間に。そうですね、そういった中で私自身、今申し上げたように急な話でございました。公募というのが。なかなかですね、私自身、周りの、それこそ後援会のみなさん方ですとか、さまざまな、そうですね、思いがございますので、やはりきちんと決まってから正式にお知らせをしたいという思いで、私の個人的な事情と申しますか、そういったことでなかなかメディアのみなさまにその時その時の状況をお伝えできなかったことは本当に申し訳なく思っております。

 

 もう一点。子どもの教育環境を充実させたいというのはよくわかった。例えば堺市議会も政令市だからできることだと思うが、あてえ国政選挙に挑戦しようと思った理由は。

 

高木 もちろん、私自身が母親の立場で、地域でさまざまな声を聞きながら教育に対しての、教育環境の充実ということを訴えてまいりました。でもやはり、それはあくまで堺市議会の中での取り組みであって、先ほど何度もちょっと繰り返しにはなりますけれども、やはりそれを子どもたちの、例えば教育の無償化ということは、本当にこういった子どもたちの貧困、そういったことが問題になっている中で大変意義のあることだと思っております。そういったものを憲法の中に盛り込んでいこうとするこの維新スピリッツですよね、こういったところに大変共鳴をしまして、そしてこういったことを国政の場でしっかりと訴えていきたいと。女性の目線、母親の目線で訴えていきたいと思って公募に応募させていただきました。

 

Q大阪日日 松井代表に。大阪選挙区で2人擁立の要因の一つには、民進党、共産党の議席を阻止する思いもあると思う。これまでも憲法問題について言及しているが、改めてこの2政党の議席阻止の理由を伺いたい。

 

松井 無責任やからです。今まで言ってきた政策をまったく横に反故にしてね、大阪ではこれからまたね、たたかうようなふりはするでしょう。複数区なんで。でも1人区ではね、もう野合談合で手を組んでね、やってると。この間のずっと野党共同とかなんかもういろんな記事見ててね、もうこんな無責任な話ないなって。この大阪で我々ね、たたかえるそういう可能性があるのにね、選挙は楽ですよ、1議席を守ろうとかね。東徹も3年前勝ってるわけで。でもそれをね、こうなんか、そういうところに安住するとかね、まあ要はぬるい、ぬるま湯でいいんじゃないの、参議院の大阪選挙区みたいなのはね。まあ僕には(その考えは)なかったんでね。とにかく物事を実現するためには政治はやっぱり数がいるんで、それは厳しいたたかいになるけど、党内もこれやっぱり切磋琢磨と言え競争ですから、感情的なもんもあるけど、それでもやっぱり やらなあかん。やっぱりたたかわなければならないときっていうのはね、やっぱり 、悩んだときはたたかうタイプなんで、僕は。だからこれはしっかりやろうと、こういう風に思いました。

 

 民進、共産の無責任の最たるものが憲法改正というか、憲法問題に対する姿勢ということか。

 

松井 いや、まったく今まで言ってきたことと違うのに、もう要は、よそでは一緒になって複数区はたたかって、もうわけわからんということですよ。もうそういうところがね、もうなんていうかな、勢力持つっていうのは、日本のためにならんなと、こう思ってます。

 

―――高木退出―――

 

Q読売テレビ 大阪選挙区において大阪全体の票を掘り起こそうと考えたときに、府議団の府議の活動、応援がかなり重要だと思うが、そこをあえて高木には振り分けずに浅田に全員投入したというのは、割るという考え方はなかったのか。割れた背景に浅田と一緒に仲間としてやってきた府議団は浅田を応援したいという思いが強いと思うので、そこに配慮したという背景があるのか。

 

松井 まあいろいろありますけど、要は地域でね、我々大きな組織に支えられてるんじゃないんで地域で割れません。だからあくまでも支えるチームとしてはマンパワーね、選挙のマンパワー。マンパワーとしてほぼ均等になるような形にしたと。地域で割るとそこに入れなくなるんで。例えばほんなら大阪市内、浅田政調会長が大阪市内で、大阪市内が浅田先輩で堺市内が高木さんってなったら高木さんが圧倒的に不利になるんで。だからもう大阪全体の選挙区という、そういう捉え方をしたということです。

 

 その背景に、府議団の心情に配慮したということはないか。


松井 いや、そういうマンパワーを均等にしようと思ったときに、ちょうどそういう規模になるということです。堺と大阪市内、市議会合わせればちょうど府議団と同じぐらいの数になると、こういうことです。

 

Q京都新聞 今日マニフェストを発表して大阪の2人目を含めて何人か公認した。今後、他の地域への候補者擁立の作業はまだ続けるのか。

 

馬場 当初方針通り、複数の選挙区には最後の最後まで候補者擁立の努力をします。

 

 とくに同じ関西でも京都選挙区と滋賀選挙区について、これまで厳しいという見通しを示していたが、まず具体的にそれぞれの選挙区で今候補者、めぼしい人はいるのかどうか。それでもやはり候補者を擁立する作業は続けるのか。

 

馬場 隠し玉はいろいろありますけれども、隠してるんで出せません。

 

 今日決まった参議院の田中康夫とか、改めてちゃんと年齢を書いた紙の名簿でいただくことは?

 

馬場 事務局へ。はい。

 

 馬場に。田中とか石井とか、今日決まった方々の入党も了承したのか。

 

馬場 基本的に公認ということはイコール入党ということですので、入党も認められたということです。

 

(了)

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【動画】蓮池透講演会 第2部 蓮池透・矢野宏対談
(43分41秒)

いま、9条と私たち 非戦の市民講座
第17回講座
「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」
蓮池透講演会 蓮池透・矢野宏対談
2016年5月28日 サンスクエア堺

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【動画】蓮池透講演会 第1部
(42分50秒) 

いま、9条と私たち 非戦の市民講座
第17回講座
「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」
蓮池透講演会「どうする?拉致問題」
2016年5月28日 サンスクエア堺
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安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑! 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と

首相の"デマ発言"が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。

「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」

 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。

「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」

 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「リーマンショック」という文字が書かれていた。安倍はこのペーパーをもとに、世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくりだ」と言い、各国が揃っての一斉財政出動を促したのだ。

 エネルギーや食品など世界の商品価格がリーマン危機の直前と同じく「55%下落」している。新興国・途上国の経済指標の伸び率、資金流入、成長率予測の推移もリーマン危機の前後と似ている。安倍は、これをもって「政策対応を誤ると通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と警告したのである。

 たしかに新興国は厳しい状況にあり、世界経済の先行きに「下振れリスク」があるのは事実だ。日本も場合によっては、財政出動も必要かもしれない。しかし、都合のいい指標だけをかき集めて、世界経済全体が「リーマンショック級の緊急事態」というのは、明らかに事実ではない。安倍はそんなデマの扇動をサミットという舞台でやってしまったのだ。

 いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。日本経済が円高・株安で息切れしているのは、明らかにアベノミクスという政策の失敗であり、世界経済が"不透明"だからではない。しかし、それを認めたくないために、世界経済のせいだとアピールしているのだ。

 さらにもうひとつ、消費税増税延期の大義名分にするという目的もある。安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な3分の2を確保するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。しかし、そうは言えない。何しろ、安倍は先の増税見送り以降、ずっと「リーマンショック級の経済危機が起きない限りもう消費税延期はない」と言い続けてきた。だから、サミットを利用して、無理やり「リーマンショック級の事態が起きている」ということを喧伝しようとしたのだ。

 だからこそ、海外メディアはあきれ返り、名指しで安倍発言に冷水を浴びせかけたのだろう。

 いや、メディアだけではない。実はマスコミはあまり報じていないが、各国首脳はそのトンチンカンな主張に困惑を隠さなかったという。それでも、フランスのオランド大統領をはじめ複数の首脳は大人の対応で表立った批判は控えたが、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と安倍発言をバッサリ切り捨てた。

 また、安倍が事前に各国を回って根回ししていたにもかかわらず、キャメロン首相は「財政出動は各国の事情に応じてやればいい」と従来からの姿勢を一歩たりとも譲らず、オバマ米大統領も、「各国がそれぞれの必要性と余力に基づき成長を加速することに注力する」と、各国の独自判断を強調した。

 27日付の日本経済新聞によれば、そもそも安倍が配ったペーパーについては自民党執行部内からも「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れていたという。その心配は的中したというわけだ。

 しかし、これはあくまで海外での話だ。このサミットという場所でのトンデモデマ発言について、日本国内のマスコミからはほとんど批判が聞かれない。それどころか、「消費増税延期という結論は与野党同じなんだから、野党がサミットの安倍発言を批判するのはおかしい」などと言っているテレビ番組まであった。

 こいつらはいったいどこまで安倍政権に尻尾をふるのか。

 たしかに、筆者も消費増税は延期すべきだと考えるし(むしろ5%に戻して、法人税と所得税の累進課税を強化すべきだ)、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者・ジョセフ・スティグリッツやトマ・ピケティらの言う、社会保障や福祉への財政出動を推し進めることが格差是正と経済活性化につながるという主張には強く賛同する。

 しかし、それとこれとは別だ。安倍政権は、選挙対策で消費税減税を先送りにしているだけで、格差是正は露ほども考えていない。しかも、自分が公言した「消費税増税延期はしない」という言葉を選挙のために平気で破り、さらにそれをごまかすために、国際社会の重要な会議を利用した。普通なら「日本のトップが恥ずかしいことをするな」と厳しい批判の声があがって当然だろう。

 ところが、こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持しているのだ。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない"恥知らずな国"になりつつあるということなのか。
(野尻民夫)

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「アベ政治」の本質は、辺野古新基地建設、日本軍「慰安婦」問題、福島第一原発事故などに見られるように、被害者の人権尊重や回復を脇に置き、実体のない「国益」「公益」をごり押しする、民主主義とは無縁の専制政治です。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による拉致問題への対応も例外ではありません。
元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透さんに、膠着状態に陥っている日朝交渉の現状をこれまで安倍首相が果たした役割、真の解決への道筋について語っていただき、「アベ政治」について考えあいたいと思います。
日時   2016年5月28日(土)午後6時開会、午後8時30分閉会予定(午後5時30分受付開始)
会場  サンスクエア堺B棟ホール
(JR阪和線堺市駅徒歩3分)
資料代  1000円(学生・青年非正規労働者500円)
お問い合わせ  〒590-0959  大阪府堺市堺区大町西三丁1番29ー502号
FAX  072-242-6315
Email  QYD04504@nifty.com
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橋下徹が沖縄米軍軍属の事件でまた女性差別丸出し「日本の風俗活用」を主張! まさかこんな人物が五輪開催地の知事に

2016.05.25  LITERA

舛添要一東京都知事の6月辞任、7月10日の参院選と同日で都知事選という日程が信憑性を増してくるなか、早くから後任の有力候補として名前の挙がっている橋下徹・前大阪市長。しかし、こんな人物を政界復帰させ、五輪を控える東京都政の指揮を取らせていいのか……と言いたくなるような暴論をツイッターで吐き始めた。

 きっかけは、沖縄の米軍属による女性死体遺棄事件。20歳の女性が犠牲になった痛ましい事件に乗じて、橋下氏は大阪市長時代の「風俗活用」発言を蒸し返し、国際感覚と人権感覚の欠如を露呈したのだ。

 ツイッターで舛添問題に対する持論を連投していた橋下氏が突然、沖縄の事件に言及し始めたのは21日夜のことだった。

〈沖縄米軍軍属の殺人事件。やはりというか、朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。〉
〈外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け!とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。〉

 沖縄の人びとも、橋下氏の言う"人権派"も、移民・難民などの外国人一般を問題視しているのではない。事件を起こした加害者への憤りがまずあり、こうした犯罪が絶えない背景には、沖縄への米軍基地の集中と日米地位協定という不平等な差別構造があるから憤っているのだ。だが、橋下氏はおそらく意図的に、そこを混同して「基地反対=外国人排斥」と、ネトウヨを彷彿とさせるような主張を展開する。そして、ここぞとばかりに積年の意趣返しを始めたのである。

〈問題は米軍が米兵や軍属にどのような教育をしているかだ。これが大問題。僕が突っ込んで質問したら、ビーチバレーやバーベキューでストレス発散をしています、だって。だから僕はふざけんな!!と怒ったんだ。〉
〈米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!〉

 日本の風俗をもっと活用してほしい。周知のように、これは今から3年前、橋下氏が米軍普天間基地を視察し、米軍司令官に向かって言った言葉だ。橋下氏から"提案"を受けた普天間基地の米軍司令官は凍りついたような表情になり、「米軍では禁止している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切ったという。

 そして、橋下氏は「戦争当時、従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」と発言して波紋を広げると、大阪市役所で聞かれもしないのに自ら記者団にこの話を持ち出したのだ。

 本人は「アメリカに対してずばっと本音で切り込んだ俺ってすごいだろ」と自慢したかったようだが、女性の人権や売春を禁止している法律、国際関係上のマナー、相手の文化的背景などをすべて無視したこんな発言が問題にならないわけがない。当然、国民やマスコミ、国際社会からも厳しい批判を浴びた。

 とくに、アメリカは慰安婦発言よりもむしろ、この風俗活用発言に強い不快感を示した。姉妹都市サンフランシスコ市への訪問を拒否されるなど国際関係に支障をきたし、橋下氏は最終的に「米軍と米国民へ向けて」謝罪と撤回を強いられた。大阪府知事~市長の約8年間に橋下氏の暴言・問題発言は多々あったが、これほど危機的状況に陥り、全面謝罪をしたことはない。

 ところが、橋下氏は今回、リベンジとばかりにまったく同じ話を持ち出し「撤回しない方がよかった」などとうそぶいたのだ。

 あれだけの騒ぎを起こしていながらなんの反省もしていなかったことにはびっくりだが、そもそも、橋下氏には根っから、ミソジニー、女性差別の感情が身に染み付いているのだろう。女は男の性欲のはけ口。男は戦争に行き、女はセックスで男に奉仕するのが当たり前、そう考えているからこんな発言が出てくるのだ。

 しかも、そこには性風俗で働く女性を物のように扱う残酷な思想も表れている。「性」とは暴力や抑圧と不可分のものであり、その被害は常に風俗嬢のような立場の女性が引き受けるべき。このゆがんだマチズモに、元風俗嬢を名乗るアカウントがツイートで見事な反論をしている。

〈性風俗は性犯罪者予備軍受け入れ施設ではない。性風俗の仕事現場でも、性加害を行う人間はむしろ金を理由に暴力を奮う〉
〈風俗に性暴力を何重にも押し付けるのは本当におかしいって!〉

 しかも、橋下氏の風俗を「活用」すれば、性犯罪がなくなるという論理は、性差別という以前に、なんの実効性もない。そもそも、レイプなどの性犯罪は、単純に性欲に突き動かされて起きているわけではない。暴力によって他者を服従させる支配欲、弱い者をいじめ苦しめる加虐趣味、あるいは「男」としての承認欲求など、むしろ性欲以外の要素が大きいと考えられている。また、橋下氏はかつて「性的な欲求は、夫婦間または恋人間で解消することが原則」とツイッターに書いたが、今回の事件の容疑者は妻帯者である。橋下氏の論理でいけば、性的欲求は満たされており、犯罪に走る理由がない。

 ようするに、橋下氏は「きれいごとでは解決しない」などと人権派を批判しながら、実際は自分が性のことなど何もわかっていないのだ。幼稚で短絡的な思いつきをしゃべっているにすぎない。

 しかし、橋下氏にとっては、論理の正当性や実効性などどうでもいいのだろう。実は、3年前の騒動の渦中、橋下氏はこんなツイートもしている。

〈風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと。〉

 つまり、橋下氏は事件が収まるかどうかわからないのに、こんな暴論をはいていたらしい。じゃあなんのために? と言いたくなるが、一連のツイートを何度読んでも、建前論をこわしたい、きれいごとを打ち破りたい、ただそれだけしか書いていない。

 しかし、これこそ橋下徹という政治家の本質を表しているといえるだろう。橋下氏には、国民の安全や幸福を守るために、という目的なんてつゆほどもない。建前を叩き壊し、きれいごとを打ち破り、大向こうをうならせたい。そんな三流のお笑い芸人のような動機でしか政治を考えていないのだ。

 ただ、残念ながら、大阪では、この三流お笑い芸人の手法にマスコミも有権者もすっかり騙され、熱狂してきた。

 おそらく、橋下氏が都知事選に出馬すれば、今度は東京で同じことが起きるのだろう。そして、性犯罪者の欲望処理は風俗の女性が引き受けろ、というような人権感覚と国際感覚の持ち主が、2020年五輪開催地の長になる。まさに悪夢としか思えないのだが……。
(管 徹也)

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米軍の風俗活用が「解決策」 橋下氏が再び持論

2016年05月23日  琉球新報

 前大阪市長でおおさか維新の会前代表の橋下徹氏が21日、米軍属女性死体遺棄事件を受けて、米軍関係者の事件防止としてかつて掲げた「風俗業の活用の検討」をあらためて展開した。これには「女性蔑視」などと多くの批判が寄せられている。

 さらに橋下氏は米軍関係者の犯罪を米軍基地ある故とする報道を「移民差別」だとし、地位協定で保護されている米軍関係者と移民と同一視した。論理のすり替えと批判が出そうだ。


 21日の自身の短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた。橋下氏は市長時代の2013年に海兵隊の風俗業活用を在沖米軍側に提案し、県内外や米国から批判を受けて謝罪していた。
 米軍関係者の事件事故の再発防止について「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」と持論を展開した。


 このほか「朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。ちょっと待て。日本人の殺人事件の比率と比較をしたのか。外国人だけと殊更批判するのであれば、自称人権派がいつも叫ぶ移民差別の流れになるぞ」と移民排斥の論理と重ね合わて批判した。

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上・舛添要一の公式サイトより/下・橋下徹の「問題解決」公式メールマガジンより

舛添辞任必至で橋下徹の都知事出馬説に信憑性! 安倍官邸と橋下の態度に変化、衆参とのトリプル選挙説も

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沖縄・米軍属の事件を「封じる」と問題発言!『報ステ』後藤謙次に共同通信時代、大物政治家の追及を封じた過去

2016.05.20   LITERA

http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2262-entry.html


 米軍属男性が沖縄県うるま市の女性死体遺棄容疑で逮捕された事件に対し、沖縄では怒りの声が広がっている。だが、この事件が基地問題や米オバマ大統領の広島訪問、7月の参院選へ影響を及ぼすことは必至であることから、官邸は事件の火消しに躍起。安倍首相は昨日、事件をどう受け止めているかを問う記者を無視し、無言で背を向けて立ち去った。

 さらに本サイトで既報の通り、"本土"のメディアはそんな官邸の意向を忖度して、18日にはすでに琉球新報が重要参考人としてこの男が任意の事情聴取を受けていることをスクープしていたのにもかかわらず報道を尻込みし、逮捕が確定的になってからも読売新聞と日本経済新聞(全国版)は男が米軍関係者であることに触れなかった。

 今回のような残忍な事件はこれまでも沖縄で繰り返されてきたことであり、当然、不平等すぎる日米地位協定の見直しや基地の問題追及は免れない。しかし政府が事件そのものを矮小化しようとし、それに追随するマスコミの姿勢を見ていると、沖縄を捨て石としか考えていないと思わざるを得ない。

 それは、この男も同様である。昨日、『報道ステーション』(テレビ朝日)のコメンテーターで、共同通信社客員論説委員の後藤謙次氏が、番組内で信じられない言葉を吐いたのだ。

 まず、米軍属男性の逮捕を報じた『報ステ』では、富川悠太キャスターや取材記者が「政府は事件のことよりも選挙を気にしているのでは」「大きな事件と認めたくないという冷たい印象」「なぜこの事件が起きたかを考えるべき」と言及するなど、政府の対応に批判的な見方だった。コメントを求められた後藤氏も、最初は「政府は早急にアメリカ政府に対して厳重抗議をするべき」ともっともなことを述べていたが、しかし、コメントの最後にはこんなことを言い出した。

「必ず明日の朝から大きな怒りの炎が沖縄全土に広がるんではないか。となると、あらためて沖縄の怒りが日本外交、政府の政治全体を大きく揺さぶると。その前に政府は果敢に動くことが、とても大切なことだと思うんですね」

 外交や政治問題に波及する前に政府は「果敢に」動くべき。これだけだと前半のコメントから考えて、アメリカに対して強く出ろと言っているようにも聞こえる。だが、このあと番組中に岸田文雄外相とケネディ駐日米大使の会談が開かれるという速報が入ったとき、ついに後藤氏は本性を露わにした。

「政府はやっぱり早く初動しようということだと思うんですね。この問題を封じるということだと思うんですね」

 後藤氏が「政府は果敢に動くことが大切」と述べていたことの真意は「問題を封じる」こと、つまり事件への怒りの声が沖縄で広がり、外交や政治問題へと発展する前に、政府は事件を「封じ」るべきと述べたのだ。

 ひとりの女性が亡くなっているこの重大な問題を、なかったことにするべき──。これはもはや「暴言」と言ってもいいコメントだ。

 後藤氏は先月も、国際NGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度」ランキングで日本が72位という過去最低の順位となったニュースの際も、「ちょっとこの数字については我々、実感があまりないんですけどね」ととぼけた顔で言い放って視聴者を唖然とさせたばかりだが、今回の発言といい、まるでその立ち位置はさながら"安倍政権に黙従し、政権の不都合はテレビで火消しに回る実働隊"だ。そうでなければ「問題を封じる」などという政権内部の人間であるかのような言葉は出てこないだろう。

 しかし、後藤氏のこうした"本性"は、昔から政治記者のあいだでは有名なものだ。というのも、じつはこの後藤氏こそ共同通信社の政治部長時代、不都合な報道を「封じ」た過去があるからだ。

 時は遡って2003年、当時、自民党総裁選で小泉純一郎が再選を果たしたが、この総裁選の直前に、共同通信は自民党の重鎮・野中広務氏にかんする疑惑を追及していた。それは野中広務氏の元秘書に世間を騒がせたニチメン手形詐欺事件の被告から5000万円がわたっていた、という疑惑だ。

 しかも、じつは共同通信はさらに野中事務所がゼネコンと一緒に立体駐車場利権に関与していた疑惑も取材していた。当初、共同通信はすでに野中氏に疑惑を直撃しており、総裁選前にキャンペーンを張る態勢だったという。

 ところが、これに政治部長の後藤氏が横槍を入れてきて、記事は結局、お蔵入りになってしまったのだという。
 
 じつは、後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めていた。なかでも野中とは昵懇の仲で、1999年に出版された野中の著書『私は闘う』(文春文庫)では解説を担当しているほど。ようするに後藤氏は、親密な関係の政治家に成り代わって部下たちが掴んだスクープを「封じ」てしまったのだ。

 しかも、野中氏や経世会と親しかったはずの後藤氏はこのところ、安倍首相と急接近している。今年1月や昨年5月にも安倍首相と会食に繰り出しており、こうした馴れ合いの番記者体質を、今度は安倍官邸に対して発揮しているようなのだ。事実、アベノミクスの失敗はあきらかなのに、いまだに「財政出動がアベノミクスの再活性化にもつながる」(5月5日放送)とエールを送る始末だ。

 今回の後藤氏の発言は、視聴者ではなく官邸の視点に立つというコメンテーター失格のものであり、同時に、沖縄県民の思いを踏みにじるものだ。『報ステ』は後藤氏の存在を官邸圧力の防波堤にしているのかもしれないが、そんなことでは報道への信頼は得られない。電波を使って政権を擁護して媚びを売るコメンテーターなど、一刻も早く降板させるべきだろう。
(田部祥太)

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(ブログ『大谷昭宏事務所』から転載させていただきました)

5.17住民投票から1年
翻弄させられた大阪市民こそ、いい迷惑
2016 年5月19日  吉富有治
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_089.html

 大阪市を廃止して東京都のように特別区を置くのか。それとも今の大阪市のままでいいのか―。

 いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票は約1万票の差で反対派が勝利し、推進派は敗れる結果となった。ただし、200万人を超す大阪市の有権者からすれば約1万票などは誤差の範囲でしかない。このわずかな票差に加え、昨年末の大阪府知事選、大阪市長選でダブル勝利したこともあり、大阪維新の会は「民意を得た」として二度目のチャレンジを公言してはばからない。その住民投票からちょうど1年が経
過した。

 政令市の廃止を問う住民投票は日本で初めての試みだった。それだけに問題や矛盾も多く、今月15日には住民投票から1年を振り返るシンポジウムが大阪市内で開かれた。この集まりは左右の思想的な立場や組織の垣根を超えた超党派によるもので、私もパネリストの一人として意見を述べさせてもらった。

 「はっきり言えば大阪市民が翻弄させられた、はた迷惑な住民投票だったのではないか」。司会者から総括を問われた私は冒頭、このような言葉で住民投票を斬り捨てた。その理由は、大阪市民が望んだものではなかったからだ。

 そもそも住民投票には大きくわけて2つある。1つは憲法が定めた住民投票、もう1つは地方自治法による住民投票である。

 憲法が規定した住民投票は、特定の地方自治体にのみ適用される法律を制定する場合、その自治体の住民による住民投票が必要だと定めているものである。憲法改正に必要な国民投票も、いわば大規模な住民投票だといえる。

 対して地方自治法の住民投票とは、地方議会の解散請求、あるいは首長や議員の解職を求める場合に住民の権利として認められているものだ。これ以外にも、地方自治法の住民投票には住民が直接、行政に介入するためのものもある。

 一例を挙げると埼玉県所沢市で昨年2月15日におこなわれた住民投票がそうである。航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音で夏でも窓を閉めきる学校の暑さ対策として、基地周辺のすべての小中学校にエアコンを設置するかどうかを問う住民投票が多くの市民の求めによって実施された。この所沢市の事例が示すように住民投票とは上から押しつけるものではなく、住民の側から求めるものが本来の地方自治の趣旨だ
ろう。

 一方、昨年5月17日の住民投票は地方自治法に基づくものではない。「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(大都市法)を根拠にしたもので、いわば国が大阪市民に押しつけたものだった。しかもこの大都市法は、多くの大阪市民が「大阪市を廃止したほうが望ましい」という要望から立法化されたものではない。当時の民主党政権と野党に転落していた自民党などによる政治的な妥協の産物だったの
だ。

 2011年4月の統一地方選挙で大阪維新の会は大阪府と大阪市の両議会で第一党に踊り出た。その後、橋下徹府知事は(当時)は大阪市長に転出し、同じく維新の会の松井一郎府議が府知事に就任。この勢いに乗じて維新は国政への進出を目論むことになるが、それを恐れたのが民主党や自民党などの既成政党である。

 維新に国政進出を思いとどまらせることと引き換えに生まれたものが大都市法であり、そんな政局の末に生まれた住民投票で翻弄させられた大阪市民こそ迷惑な話である。中には大阪市を廃止するのか存続させるかの重い選択を突如として突きつけられ、そのため賛否を決められず戸惑う人も多かった。

 かたや、実験用のモルモットでも眺めるような冷ややかな態度で住民投票を見ていたのは国、とくに安倍晋三政権だったろう。安倍政権にすれば憲法改正に必要な国民投票のシミレーションとして昨年の住民投票を見ていたはずである。

 国会議員や地方議員を選ぶ選挙と違って住民投票の組織運動は公職選挙法上の制約はあまり受けない。投票日の運動も許され、またテレビや新聞への広告宣伝の制約も少ない。そうなると俄然、資金力と機動力のある組織が勝つ可能性が高くなる。実際、大阪維新の会は住民投票の直前まで市内各地での街頭説明会やテレビCMなどに億単位の費用をかけていた。それでも反対票が賛成票をわずかでも上回ったのは奇
跡といえる。もっとも、安倍政権は維新の会の敗北も研究し、改憲に向けてのシナリオを練っていることだろう。

 その住民投票からわずか1年で、またまた都構想の議論が再燃している。こんなハタ迷惑な政治的な動きには大阪市民もいい加減、怒りの声を上げたほうがいい。
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講演料90分200万円…橋下徹氏におおさか維新が"怨嗟の声"
2016.05.21   日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181752

「ホンマえげつないですわ。身内からも、そんなカネ徴収しますかね」

 こう言うのは、今夏の参院選で立候補を予定している「おおさか維新の会」の関係者だ。怒りの矛先は、大阪都構想の住民投票に負けて政界引退を表明、最近はテレビタレントに復帰した橋下徹前大阪市長である。演説会に橋下氏を呼ぼうとしたところ、「90分で200万円」を要求されたというのだ。

「橋下さんはおおさか維新の"生みの親"ですからね。"子ども"のためなら安く引き受けてくれると思っていました。うちの党は結局、橋下さんの人気に頼るしかない。だから泣く泣くカネを払う候補者も多い。そこにつけ込んで、選挙で荒稼ぎしようとしているんやったら悲しいことですわ。例えば、片山虎之助共同代表にも『200万払え』言うんですかね。相手の足元見て吹っかけてるんでしょうか」(前出の維新関係者)

■ドケチ知事と変わらぬエゲツなさ

 実際のところ、どうなのか。窓口の橋下氏綜合法律事務所に問い合わせると、担当者はこう言った。

「今年度は90分まで200万円で講演をお受けしています。現在は、おおさか維新の公職にありませんので、どこの党とか団体ということに関係なく講演料として一律いただいています。きょうは自民党の方のところに行っておりますし、特定の候補・政党に投票するよう働きかける応援演説とは違い、あくまで講演です」

 事務所は公職に就いていないと言うが、橋下氏はおおさか維新の法律政策顧問を務めている。顧問料も支払われているだろう。おおさか維新の利害関係者なのは間違いない。

「確かに、橋下氏には現在も顧問をやっていただいています。顧問料ですか? 橋下綜合法律事務所との間でどういう契約になっているのか、把握している者が本日は出張しておりまして、金額について事務局としては把握していないのでお答えできません」(おおさか維新の会事務局)

 顧問料の原資には政党交付金も含まれる。それなのに、維新の候補者から200万円ものカネを取るのが道理に合うのかどうか。橋下氏は最近、舛添都知事の公金流用を批判して清廉さをアピールしているが、カネへの執着でいえば、とても舛添知事のことを言えた立場ではない。
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住民投票から1年、「大阪都構想」再挑戦道険し

2016年05 月17日  読売新聞

 「大阪都構想」が頓挫した昨年5月の住民投票から、17日で1年となる。松井一郎大阪府知事(大阪維新の会代表)と吉村洋文大阪市長(同政調会長)は都構想再挑戦を掲げ、2018年秋までに2度目の住民投票実施を目指すが、強力な旗振り役だった橋下徹前市長の政界引退が影を落とし、先行きは不透明だ。

 「中身を修正し、よりよい案を提案したい」

 吉村氏は15日夜、同市鶴見区で開いた大阪維新主催の住民対話集会で、約80人に都構想再挑戦への理解を求めた。2月から市内各区で開いており、15日で14回目。夏の参院選までに全24区を一巡する方針だ。

 大阪維新が参院選を意識するのは、「都構想をもう一度」との機運を高めるためだ。ここで存在感を示せれば、府内の衆院小選挙区に4人の現職がいる公明党に次期衆院選の対抗馬擁立をちらつかせるなど、「協力を得るための交渉をしやすくなる」(幹部)との思惑がある。

 ただ、橋下氏から松井氏に代表が移った国政政党・おおさか維新の会は党勢の低迷に苦しんでいる。4月の衆院京都3区補欠選挙では、民進党の候補に3倍以上の大差で敗北。参院選で擁立を発表したのも現時点で23人と、旧日本維新の会として臨んだ3年前の半分程度にとどまる。

 住民対話集会の参加者からは「橋下さんがいなくなってがっかりした」「橋下さんは復帰しないのか」との声が相次ぐ。だが、4月からテレビのレギュラー番組に出演するようになった橋下氏は、党法律政策顧問というアドバイザー的な役割にとどまり、自らの写真をポスターに使用することも認めていない。

 「橋下氏不在」の打開策を巡り、不協和音も生まれている。

 松井氏は16日、参院比例選で公認した渡辺喜美氏とともに大阪市内で記者会見し、「おおさか維新に足りない経験を補ってもらえる人」と期待感を示した。

 だが、8億円の借り入れ問題で旧みんなの党代表を辞任した渡辺氏擁立には党内の反発が根強く、14日の幹部会合では、橋下、松井両氏との「トロイカ体制」で都構想を推進してきた浅田均府議が公然と反対を表明した。大阪市議からも、「マイナスの方が大きい。参院選は厳しい」との声が漏れる。
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橋下氏なきおおさか維新・渡辺喜美氏の"野望"は…本当に「一兵卒」?参院選出馬の波紋
2016.5.17 19:31  産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/160517/wst1605170077-n1.html

 旧みんなの党代表の渡辺喜美・元衆院議員がおおさか維新の会に入党し、今夏の参院選に比例代表で出馬すると発表した。16日、大阪市で開いた記者会見では「一兵卒」の立場を強調したが、おおさか維新の内部では、いずれ党内をかき回す存在になるのではないかという不安や、政治とカネの問題でいったん表舞台を去った渡辺氏を擁立することへのイメージダウンを懸念する声もくすぶる。かつての合流交渉決裂をめぐり、党代表の松井一郎大阪府知事らとの"遺恨"も記憶にある中、再び手を組んだ渡辺氏の狙い
は-。

「恐縮するぐらい」の低姿勢

 16日の記者会見は、参院選に"新人"として出馬する一立候補予定者ながら、松井代表とツーショットで臨む異例の形で行われた。松井氏もそこは意識していたようで、「渡辺さんを特別扱いしてるんじゃないかと思われる方もあるかもしれないが、それは一切ない」と強調した。

 松井氏によると、おおさか維新サイドには、同党の下地幹郎衆院議員を通じ、渡辺氏側から接触の打診があったという。

 松井氏は面談にあたり、渡辺氏から何らかの条件付けを求めてくれば即座に破談にしようと考えていたが、渡辺氏は「とにかく一兵卒で。改革をやる仲間に入れてほしい」と、松井氏が「こちらが恐縮するぐらい」と述べるほどの低姿勢で入党を要請。松井氏は、この一言で渡辺氏の「覚悟、本気ぶり」を感じ、今月14日の党執行役員会にはかり、渡辺氏の入党と、参院選の立候補予定者とすることを決定したとい
う。

 「渡辺さんは行革担当の大臣をやり、一部の人が既得権益でいい思いをしているような状況ではこの国は立ち行かないという思いで行革やってきた。それはまさに本物だった」

 松井氏は渡辺氏を持ち上げ、「執行役員会でさまざまな意見はあったが、行財政改革の先駆者でもある。おおさか維新に足りない経験を補っていただける人だということで、一緒にやると決意した」と語った。

 ただ、政治経験が豊富な渡辺氏が、いずれ党内で発言権を増す可能性は十分ある。「一兵卒」という言葉は、民主党と自由党の合併にあたって小沢一郎氏が口にし、その後民主党をかき回した過去も想起させる。

感情のもつれ

 「感謝と同時に再チャレンジの意欲を新たにした」。渡辺氏も松井氏への感謝を口にし、「おおさか維新を選んだのは、みんなの党時代の政策や路線と一番近いということが最大の理由だ」と述べた。

 ただ、みんなの党を率いた渡辺氏と、旧日本維新の会を率いた橋下徹氏や松井氏の間には、過去に苦い遺恨がある。

 自民党圧勝で政権交代をもたらした平成24年12月の衆院選から4カ月さかのぼる同年8月、橋下氏と松井氏は、大阪市内の日本料理店で渡辺氏と向き合い、両党の合流について協議した。

 だが、あっさり破談となる。関係者によると、渡辺氏は自らの党首就任を譲らず、橋下氏は「無理です」と突っぱねた。橋下氏は逆に渡辺氏に対し、いったん解党しての合流を求めたが、これは渡辺氏が受け付けなかった。

 橋下氏は同衆院選の公示寸前までみんなの党との合流を模索。「選挙区調整は、最後はじゃんけんで決めてもいいじゃないか」。橋下氏はテレビ番組で、渡辺氏にこのように合流を再打診したことを明らかにしたが、渡辺氏は「そんなばかなことが許されるのか」と激怒した。

「いろいろと感情のもつれはあった」

 「路線が対立したのは事実。当時は公党の代表。みんなの党を解党して合流というお誘いには当然乗れない」

 16日の会見で、松井氏と渡辺氏は過去にしこりがあったことを認めたが、当時の双方の立場について互いに理解を示し合った。

 また、渡辺氏の過去の政治資金問題についても、松井氏は「変なこだわりは一切ない」と強調した。

 「(捜査当局の)判断は不起訴。政治資金規正法違反はなかったと。これは全く政治家に戻る弊害にはならない。結果は、シロだったというのが事実」。松井氏はそう述べ、「おおさか維新のアイデンティティーとして、再チャレンジする人はしっかり応援する」と断言した。

"社外取締役"が"社内"へ

 しかし、おおさか維新の党内には、渡辺氏に対する警戒感は小さくない。橋下氏という大看板を失い、結果次第では国政レベルで埋没しかねない危機感を抱きながら参院選に臨む中ではなおさらだ。

 「足並みが乱れるきっかけになるのではないか」「政治資金問題はマイナスイメージ。票の底上げにつながるのか」。大阪の所属地方議員も、不安や懸念を口々に語る。

 しかし、会見で松井氏はこうした声を一蹴した。「荒波の中で人間は鍛えられていく。政治の世界は厳しい世界なんですから。渡辺さんが入って、いろんな形で今までの経験の中で問題提起されることによって、みんな成長していく」

 さらに、渡辺氏の知名度が参院選に及ぼす影響について「プラスかマイナスかは考えていない」とし、橋下氏不在の選挙となることについては「人気投票じゃないわけですから」と、いらだちさえみせた。

 とはいえ、渡辺氏には政治の世界でいまだ衰えぬ野望もありそうだ。

 会見では、昨年の維新の党分裂に際し、橋下氏から「『今度おおさか維新を作る、ついては規約について説明したいのでお会いできないか』と、9月ぐらいにお電話いただいた」とのエピソードを披露。この電話で「そういう言葉は使っていなかったが、私の理解では、言ってみれば"社外取締役"みたいな立場で参画してほしい、という趣旨のことを言われた記憶がある」と振り返った。

さらに、今後、党役員などとして貢献する意思の有無についての質問に対しては「今からポジションについてどうこうという気持ちはまったくない。ポジションにはまったくこだわらない」と語ったが、全国的なアピール力に欠けるとの指摘もある、おおさか維新という政党名については「入りたての人間がうんぬん言うことでハレーション起こしても困るので、申し上げない。いろいろ松井代表がお考えになってるかと思う」と含みを持たせた。

 さまざまな曲折を乗り越え、手を組んだおおさか維新と渡辺氏。しかし、今後の動向次第では、新たな火種となる可能性もありそうだ。(U)
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Vote for our Happiness@Sakai

私のハッピーは私が選ぶ〜
「誰に投票すればいい?」
堺市産業振興センター会館にて

①代表あいさつ(4:37)
芋縄なつき

②「夏の選挙はどうなるの?」(19:53)
小谷成美弁護士


③「誰に投票すればいい?」(4:58)
日本共産党衆議院議員 宮本たけし


④「誰に投票すればいい?」(5:06)
民進党元衆議院議員 森山浩行


⑤「誰に投票すればいい?」(4:41)
生活の党と山本太郎と仲間たち元衆議院議員 渡辺義彦


⑥「誰に投票すればいい?」(5:06)
新社会党茨木市議会議員 山下慶喜


⑦「誰に投票すればいい?」(4:34)
緑の党グリーンズジャパン高槻市議会議員 野々上愛


⑧「誰に投票すればいい?」(4:58)
社会民主党元衆議院議員 服部良一


⑨「誰に投票すればいい?」(25:35)
質疑応答編

  • 政治

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橋下氏危機感「僕がいたから票入れてくれたが」

2016年05月14日 23時04分 読売新聞

 おおさか維新の会は14日、橋下徹・法律政策顧問を講師に招き、大阪市内で所属国会議員や夏の参院選の新人候補に向けた演説研修会を開いた。

    研修会は非公開で行われたが、出席者によると、橋下氏は「実行力ある政党というブランドを広めるしか、生き残る道はない」と述べ、大阪府や大阪市での改革の実績をアピールするよう指導した。また、党の現状についても言及。「今までは僕がいたから票を入れてくれたが、党勢が全然拡大できていない。このままでは党がなくなってしまう」と危機感をあらわにしたという。

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Vote for our Happiness@Sakai
5月14日(土)10〜12時 堺市地域振興センター「じばしん」参加費500円(紅茶、ケーキ付)保育あり
事前のお申し込みが必要です。

①「やさしい選挙のお話」小谷成美弁護士
②「野党各党のお話聞こう!」
森山浩行さん(民進党元衆議院議員)
宮本たけしさん(日本共産党衆議院議員)
服部良一さん(社会民主党元衆議院議員)
渡辺義彦さん(生活の党と山本太郎と仲間たち元衆議院議員)
山下慶喜さん(新社会党茨木市議会議員)
野々上愛さん(緑の党グリーズジャパン高槻市議会議員)
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テレビ復帰で言いたい放題の橋下徹が裁判で敗訴!「演技牲人格障害」と指摘した記事に公共性、信用性ありの判決

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