【堺からのアピール】

シャープ住民訴訟 


2013・4・1

                                                          弁護士:平山正和 

 住民監査請求をした当初は、主として、余りにも高額な補助金の支出に焦点が当たっていました。しかし、訴訟を含む住民の運動の結果、シャープへの立地を口実とした補助金を含む公金の支出の違法・不当性がますます明らかになってきました。最近の公判での論点を説明します。


 第1に、シャープ立地に関係する開発行政全体の違法・不当性に関するものです。


 不均一課税を含む補助金は、「海からのまちづくり」を標榜して、大阪府、堺市、国があげて実施した新日鐵の埋め立て地の開発行政の一環として交付されたものです。それに費やした税金は、補助金だけではなく、全部で5000億円にのぼります。
 
 埋め立て地の開発許可行政、港湾行政と道路敷設政策、広域防災拠点設置、耐震護岸設置、上下水道敷設、中小企業クラスター設置及び企業誘致のための施策などのそれぞれの行政権限を総動員して、シャープの操業計画に間に合わせました。すでに原告が詳細に主張したとおり、それらの行政権限の行使に違法、不当性があります。例えば、埋め立て地に新たに工場をつくる場合には開発許可が必要であり、そのためには環境アセスメントをしなければなりません。しかし、それをすれば、シャープの操業開始に到底間にあいませんので、堺市も大阪府も、それらの手続を一切せずに工場建築を認めました。裁判の中で、新日鐵がシャープに土地を売る前に造成工事をしたのであるから開発許可、アセスメントは不要であると主張するに至りましたが、このような理由がとおるはずがありません。必要な開発許可行政をシャープのために違法に回避したものです。

 シャープの工場を周回する4車線の立派な道路敷設について、市民のための親水空間をつくるとか、港湾計画によるものと説明していますが、実際は、シャープと新日鐵の土地の利便のために敷設したものであることを市民にごまかしています。


 あるいは、新日鐵の土地の売買代金を被告がやっと明らかにしましたが、開発計画の真っ最中に代金が決定されていますから、膨大な公金の支出を勘案して売買代金が決められたことは容易に推測できます。


 このように、シャープ立地と新日鐵の埋め立て地の開発行政全体が「施策の共同性」と評価されるように一体として実施されており、それが行政権限を歪曲し、本来の権限から逸脱し、市民をごまかし、不公正、不透明な方法で実施される場合、その開発行政全体が違法、不当であると評価され、その違法、不当な開発行政のもとで交付された補助金は、公益性がなく、権限の濫用であり違法となることを、行政法学者と一緒に解明しているところです。


 第2に、堺市、大阪府は、シャープに対して立地を口実に膨大な税金を投与しているのですから、その税金の使い道に関する経緯を市民に包み隠さず公開するべきです。しかし、原告からの度重なる求釈明に対して、まともに応えません。前記の、各行政権限行使の経緯についても不均一課税の具体的内容をも明らかにしません。だから、不均一課税を原因とする地方税交付金の減額分を秘匿したままです。原告はさらに釈明を求めて事実を解明する予定です。


 第3に、市民はシャープ立地に対する税金の投与であると知らされていましたが、立地直後から、シャープとは別会社であるSDPという会社に補助金が交付されていたこと、しかも、現在は、堺の工場は台湾の資本により営業されていることが明らかになりました。今後も台湾のSDPに対し10年が経過するまで補助金を支払い続けることは許されません。


 この訴訟は、通常の訴訟のように、過去の行為の違法性を争うのではなく、10年もの長期の補助金支出の違法性を問題としていますので、今後も新たな問題や矛盾が出現することが予想されます。監視を続けなければなりません。

                                    以上

(以上のご論功は、『シャープ立地への公金支出をただす会ニュースNo.14』より、事務局の長川堂郁子さん並びに執筆者である、弁護士・平山正和さんのご承諾を得て、転載させていただいたものです)

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「わが物顔でちょっかい」 神戸市長が維新批判
神戸新聞 2013/4/23 05:45
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201304/0005922738.shtml


 14日に投開票された伊丹、宝塚両市長選で日本維新の会の公認候補が大敗したことについて、神戸市の矢田立郎市長は22日の定例会見で「自ら街をつくるのが自治。そこにちょっかいを出した(結果)」などと維新を痛烈に批判した。


 両市長選の告示直前、維新幹部が大阪都構想をめぐり「大阪だけでなく周辺10市ぐらいを合併し、神戸まで特別区にしたい」と発言。矢田市長はこれを念頭に「わが物顔の発言に対し、有権者の大きな反応があったのでは」と分析した。


 矢田市長は9日の会見でも「よその自治体にまで首を突っ込むのは論外」と維新の姿勢を強く批判。今秋に予定される神戸市長選に自身は立候補しない方針を表明しているが、「道州制実現」を旗印に候補擁立を検討する維新をけん制する発言が目立っている。(田中陽一)

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「維新、度が過ぎている」 薮本・三木市長が批判
神戸新聞 2013/4/23 21:45
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201304/0005924705.shtml


 14日に投開票された伊丹、宝塚市長選で日本維新の会の公認候補が落選したことについて、三木市の薮本吉秀市長は23日、「(維新の考えは)戦国物語的で、自分たちの勢力拡大のためであり、市民のことを考えていないのでは。度が過ぎている」と定例会見で批判した。


 薮本市長は地域政党「三木新党8人のサムライ」の代表を務める。地域政党が母体の維新に対し「地域固有の課題を解決するために政策提案し、実現するのが地域政党。原点に立ち返った方がよいのでは」と発言。

 県知事選に候補者を擁立する方針には「大阪都構想実現のために、兵庫県知事選に乗り出すのは筋違い」とした。


 自身が立候補を表明している来年の三木市長選については「維新が候補者を立てるなら、立ててもらったら。堂々と戦いたい」と話した。(中川 恵)

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【動画】ゆとり全共闘 紹介動画(前篇)
(9分52秒)

【動画】ゆとり全共闘 紹介動画(後篇)

(8分34秒)
アップロード日: 2012/02/21

 2012年2月11日に大阪府立大学で行われたフォーラム「これからのキャンパスの話­をしよう~空間と自由と規制~」にて、関東の学内規制とそれに対する闘争を説明した「­­ゆとり全共闘」の紹介。フォーラムの一部を抜粋。

詳細は下記のリンクより!

ゆとり全共闘ブログ http://yutorisammit.blog.fc2.com/ twitter @yutori_zenkyoto
ゆとり首脳会談 http://www.ustream.tv/user/yutorisamm... USTREAMの番組

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企業に聞き取り調査 高校生就労対策で府教育長
大阪日々新聞 2013年4月20日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130420/20130420033.html

 大阪府教育委員会の中原徹教育長は19日、高校生らの将来的な就労を念頭に、企業はどのような力を求めているのかを掘り下げて把握するための聞き取り調査を行う方針を示した。調査結果を踏まえて教材などの作成につなげ、早ければ来年度から導入するという。
 
 聞き取り調査は、国際社会で活躍する人材づくりを掲げる学校や、高校卒業後に就職する生徒の割合が高い学校の生徒らなど、それぞれのタイプに応じて、企業から何を求められているのかを把握し、目標から逆算してやるべきことを具体的に把握するのが狙い。「掘り下げ方と具体性は今までにない深さにする」(中原教育長)という。
 
 第1段階として4~6月に聞き取り調査を実施。その後、必要に応じて再度の調査を行いつつ、教材作りにつなげる。事例研究をする内容や、あいさつの意義を学び訓練する方法の掲載など、企業の要望にかなう多彩な内容をイメージしているという。その教材を採用するかは各学校長の判断に任せる。
 
 中原教育長は、この日の府教委会議や定例会見で「これまで企業の求める能力の分析は抽象的で、カリキュラムに反映できていなかった」と指摘。勉強の理解度の低い学校では「2次関数を無理にやるよりも、あいさつを学べるほうがいい場合もあるのではないか」と問題提議していた。


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【動画】海鳴りのなかを~詩人・金時鐘の60年
(1時間48分48秒)
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石原慎太郎「メーク」で老い隠し
Gendai.Net 2013年4月22日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/142061


足元ヨロヨロ、手元はおぼつかない



<心酔する議員さえ「もう引退してほしい」>
 
「軽い脳梗塞」による長期入院から復帰した日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)。先週の党首討論では、「公明党は足手まとい」などと相変わらずの減らず口をたたいていた。すっかり元気になったように見えたがどうやら違うらしい。テレビ画面の裏側では、手元や足元がおぼつかないほどヨロヨロ。慎太郎に心酔する若手議員さえ、「見ていて痛々しい。もう引退して欲しい」と肩を落とすのである。
 
「テレビ中継は上半身しか映りません。威風堂々と見えたかもしれませんが、ホントは少し歩くとよろけそうになる。維新の同僚の松野頼久議員が支えていましたよ」(自民党議員)
 
 討論の最中もこんなことがあった。
 「質問に答える形で安倍首相が立ち上がって話し出したのに、石原さんは体を支えるように演台の両フチに手を突いて立ったまま。『なんで座らないんだ』と記者席がざわつきました。安倍首相に促されて仕方なく座りましたが、小さく後ずさりしながら、椅子の端にゆっくり腰を下ろした。それを見て、『あー、座るのもひと苦労なんだ』とわかりました」(記者席にいたカメラマン)
 
 持ち時間が終わった後も、使った資料をうまくつかめなかった。バラバラと落としてしまっている。隣にいたみんなの党の渡辺代表が拾ってあげていた。
 
 退院後の慎太郎は、顔色の悪さを隠すためなのか「メーク」までやっているという。
 「先月30日に復帰会見をした際、終了後、会場から立ち去ろうとする石原さんをSPが『代表、メークを』と言って呼び止めたのです。ドーランを塗っていたのでしょう。驚きました」(現場にいた記者)
 
 ミジメな老醜を必死に隠そうとする慎太郎は確かに痛々しい。表では「辞めない」と強気だが、こんな状態で国会議員を続けられるのか。
 
「石原さんはプライドの高い人で、ああ見えて精神的にもろい。橋下大阪市長を国政に引っ張り出そうとしていますが、後継に据えて自分は身を引く流れじゃないか。石原さんに近い人ほどそう言っています」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
 
 これ以上、晩節を汚さない方がいい。 

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(webサイト『』から転載させていただきました)

ドイツ国会、クオータ制を否決
http://frihet.exblog.jp/19880828/

4月18日、ドイツ下院は、会社取締役にクオータ制を入れる与党法案を否決した。320対277、棄権1だった。2018年から20%でスタートし、段階的に女性を増やしていくという法案も日の目をみなかった。

アンゲラ・ドロテア・メルケル首相が出した法案は、2023年から取締役の40%を女性にするというもの。ドイツ経済界は、「外国企業は逃げてゆく。市場は混乱する」と猛反対を続けていた。

メルケル首相は、当初、強制的クオータではなく、自主的に女性を増やす方法を準備していた。しかし、党内の激しい議論を経て、40%クオ―タ制の法案となった。

労働社会問題相ウルスラ・フォン・デア・レイエンUrsula von der Leyenは、強固なクオータ制賛成派だ。高い人気を誇り、キリスト教民主党CDUの副党首でもある。メルケル首相の煮え切らない態度に、彼女は、「この重要なテーマに断固たる態度を」と語った。

おもしろいことに、クオータ制をめぐっての激しい党内討論を経、CDUは、次の国政選挙のマニフェストに30%の取締役クオータを入れることになったという。

取締役クオータの元祖は、ノルウェーだ。ノルウェーで、会社の取締役に女性40%を義務づけた法律ができたのは、2003年。「株式上場会社は2008年から、国営会社は2004年から、両方の性の人が少なくとも40%いなければならない」という法律だ。

ノルウェー・メディアは、「ノルウェーから見ると、ノスタルジックな議論をしているようだ」とドイツを評している。

さて、わが日本。ドイツ下院にあたる衆院には、7%ちょっとしか女性がいない。クオータ制法案を議論しているドイツ国会中継見たが、なんと女性が多いこと(左上)。日本と大違いだ。

女性議員が7%ちょっとの国会では、クオータ法案どころの話じゃない。それより、まず北欧やドイツのように、もっと女性議員を増やすことだ。政党が真剣になればできる。国会に男性を送るだけなら、政党交付金を返してほしいと思う女性が大勢いる。

http://www.nrk.no/ytring/merkels-sinte-medsostre-1.10992851
http://www.dw.de/boardroom-quota-for-women-rejected-by-german-bundestag/a-16755599
http://www.spiegel.de/international/germany/germany-rejects-law-requiring-board-quotas-a-895238.html

■ドイツ誌「シュピーゲル」、ノルウェーのクオータ制を特集
http://frihet.exblog.jp/18068588/
■日本の女性議員率、世界161位
http://frihet.exblog.jp/19247165/

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(『東京新聞』4月22日付の転載です)
本土復帰







































真の主権
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(『東京新聞』4月22日付の転載です)
新談話
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それでも「奨学金問題」は“喫緊の課題”にはなりませんか?
                                     前田 純一

 奨学金問題全国会議共同代表・大内裕和中京大学教授を、3月24日に大阪にお招きして開いた「緊急ゼミナール」でのご講演をベースに提起します。


奨学金が大変なら高校で就職すればいい?

 現在の多くの青年が直面している「奨学金問題」についての年配世代の活動家の反応は残念ながら総じて鈍い。それにはそれで相応の理由がある。年配世代の青年時代と今日の教育と雇用をめぐる環境の変化、とりわけここ10年の変化があまりにも劇的であるにもかかわらず、かつての尺度でこの問題を考えてしまうからだ。

 まず大学進学率。1970年は17.1%、大学に進学したのはおよそ6人に1人、労働者の圧倒的多数は中高卒であった。しかし2009年の進学率は50.2%、今や大卒が労働者の過半数を占めるに至っている。

 「そんなに大変なら大学に行かずに就職すればいいじゃないか」という呟きが聞こえる。

 ところが新規高卒求人数は1992年に167.6万件あったのが、何と2003年には19.8万件と87%もダウンして8分の1に激減し、今もずっと変わらない。すなわち大学に進学するから高卒で就職しない、のではなくて、高卒で就職できないから大学に進学しているという現実があるのだ。ある学生は、大学でのカウンセリングで奨学金返済の恐怖を相談して「僕は高校で学年で成績が7番目だったが、1番から6番までが就職できたんです。家にはお金がなかったけれども仕方なく大学に来たんです」という。

 これは資本の雇用政策の大きな変化がもたらしたものだ。日本的雇用慣行であった終身雇用制の下では、中高新卒者の新規一括採用があり、専門的職業能力は企業内で培われ定年まで働き、在職中に何とか一軒の家を買い、子どもを大学に行かせるという人生設計が曲がりなりにも可能であった。ところが1995年の日経連『新時代の日本的経営』以降、資本は「即戦力」の名の下に派遣などの非正規労働者を労働市場から直接調達することにした。従って高卒労働者が定年まで働き続けられる雇用環境が著しく狭められてしまったことが奨学金問題の重要な背景をなしている。


家庭の貧困化と学費の高騰が追い打ち

 そしてそれに追い打ちをかけたのが、学費と生活費を負担する家庭自体の貧困化の進行、そして学費の世界的に見て異常としか言いようのないまでの高騰だ。

 勤労者世帯の年収を順に並べた際の「中央値」は、1998年の544万円から2009年の438万円へと、ちょうど子どもの学費相当分106万円が消し飛んでしまった。

 一方学費は、1969年入学(現在62歳)の時代の1年分学費は、国立1.6万円(入学料4千円+授業料1.2万円)、私立22.2万円(授業料8.4万円)であったのが、今や2010年入学(現在21歳)では、国立でさえ81.8万円(入学28.2万円+授業料53.6万円)と51倍に、私立では平均131.6万円と6倍になり、過去最高のレベルをマークするに至っている。

 この二つの事情が今、「奨学金問題」を社会的にもはや見逃せない重大な課題に押し上げている。今、大学生の過半数134万人が何らかの奨学金を受けるに至ったのだが、これも年配活動家の日本育英会奨学金のイメージではもはや推し量れないほどに著しく変容してしまった、世界で稀に見る「有利子奨学金」という名の日本学生支援機構版「教育ローン」なのだ。「借りた金を返すのは当然」と言われるのだが、青年たちは「借りていない金」まで返済を求められている。

 1998年度の無利子(第一種)奨学金は39万人、有利子(第二種)奨学金は11万人と無利子の3分の1以下で、計50万人であったのが、2012年度は無利子は38万人とやや減っているのにも関わらず、有利子の方は96万人と約9倍になり無利子の2.5倍にうなぎ登りに激増している。学力審査は事実上なくなっている。従って30歳代の奨学金に関する常識とももはや異なる状況が現出している。


非正規労働、「名ばかり正規」の拡大が返済困窮者を生み、異常な取り立てが横行

 今25~29歳平均年収は254万円。かたや奨学金貸与額がその数倍となっているケースが増えているため、年収の数倍の借金を背負って、マイナスからのスタートで労働市場に入る若者が急増している。例えば有利子奨学金を月12万円借りた場合の貸与総額は576万円、金利上限3%であれば返済額は775万円。毎月3万2297円を40歳代まで20年返すことになる。大学生の過半数が借りているのであれば、結婚すれば当然夫婦とも返済のケースも多く生まれるし、どちらも返済なしは25%以下という勘定となる。恋愛、結婚、出産、育児という人生設計にも重大な悪影響を及ぼしている。

 非正規雇用や「名ばかり正規雇用」が広がり、年収200万円以下の労働者が1000万人を超える中で、「返したくても返せない」若者が増え、返済猶予を申請する件数が7年で倍増。しかし猶予期間は最大5年。これを過ぎれば、何と「年利10%の延滞金」が課され、3か月以上滞納者の個人情報は個人信用情報機関に通知され(卒業間際に書かされる借用書にその同意欄が設けられている)、4ヶ月を過ぎると学生支援機構は貸金回収業者(サービサー)にこの債権が売り飛ばされ、日立キャピタル等の業者が返済を求めてくる。あげくに年間4千件もの返済訴訟が起こされ、返せない若者は被告にもなっている。

 OECD加盟31ヵ国で、大学授業料が有料で、かつ返済しなくてもよい「給付制奨学金」のない国は日本だけ、という異常な事態なのだ。

 つまり「奨学金問題」には、教育費は自己負担、公的職業訓練制度のないままの終身雇用制度の崩壊、非正規労働の急増、格差と貧困の拡大、自己責任思想の蔓延など、新自由主義の矛盾が凝縮している。この問題を取り組まずして新自由主義への対抗勢力・護憲勢力結集などありえないと言っても過言ではあるまい。


返済困窮者の救済と、有利子奨学金の即時廃止へ

 奨学金問題の実態認識を広げると共に、学生支援機構と政府へ求めるべき緊急課題は、

① 奨学金返済に困窮している青年の救済、とりわけ5年という返済猶予期限の延長、そして撤廃である。有期雇用の断続は、毎月返済を困難にするのは明白ではないか。

② そもそもなぜ奨学金に利子が付くのか、なぜ奨学金が民間資金のもうけ口になっているのか。給付型創設を求めながらも、とりあえずは有利子の無利子転換だ。

 そのための取り組みとして、職場・地域の青年対象の「奨学金アンケート」聞き取り調査、奨学金問題ホットラインの取り組み、大学生向けの宣伝行動などが必要だ。

 大阪弁護士会内部には「貧困・生活再建問題問題対策本部」が設けられ、現役学生を含めた「市民懇談会」が連続して開かれている。ここでも奨学金問題が取り上げられようとしている。この取り組みとも連携して社会問題化していくことも必要だ。

 奨学金問題で苦しんでいる青年に寄り添い、問題に共に取り組むことを私たちに求めている。おのおの方、これでも“喫緊の課題”にはなりませんか?


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それでも「奨学金問題」は“喫緊の課題”にはなりませんか?
                                                                      前田 純一

 奨学金問題全国会議共同代表・大内裕和中京大学教授を、3月24日に大阪にお招きして開いた「緊急ゼミナール」でのご講演をベースに提起します。


奨学金が大変なら高校で就職すればいい?

 現在の多くの青年が直面している「奨学金問題」についての年配世代の活動家の反応は残念ながら総じて鈍い。それにはそれで相応の理由がある。年配世代の青年時代と今日の教育と雇用をめぐる環境の変化、とりわけここ10年の変化があまりにも劇的であるにもかかわらず、かつての尺度でこの問題を考えてしまうからだ。

 まず大学進学率。1970年は17.1%、大学に進学したのはおよそ6人に1人、労働者の圧倒的多数は中高卒であった。しかし2009年の進学率は50.2%、今や大卒が労働者の過半数と占めるに至っている。

 「そんなに大変なら大学に行かずに就職すればいいじゃないか」という呟きが聞こえる。

 ところが新規高卒求人数は1992年に167.6万件あったのが、何と2003年には19.8万件と87%もダウンして8分の1に激減し、今もずっと変わらない。すなわち大学に進学するから高卒で就職しない、のではなくて、高卒で就職できないから大学に進学しているという現実があるのだ。ある学生は、大学でのカウンセリングで奨学金返済の恐怖を相談して「僕は高校で学年で成績が7番目だったが、1番から6番までが就職できたんです。家にはお金がなかったけれども仕方なく大学に来たんです」という。

 これには資本の雇用政策の大きな変化がある。日本的雇用慣行であった終身雇用制の下では、中高新卒者の新規一括雇用があり、専門的職業能力は企業内で培われ定年まで働き、在職中に何とか一軒の家を買い、子どもを大学に行かせるという人生設計が曲がりなりにも可能であった。ところが1995年の日経連『新時代の日本的経営』以降、資本は「即戦力」の名の下に派遣などの非正規労働者を労働市場から直接調達することにした。従って高卒労働者が定年まで働き続けられる雇用環境は著しく狭められてしまったことが奨学金問題の重要な背景をなしている。


家庭の貧困化と学費の高騰が追い打ち

 そしてそれに追い打ちをかけたのが、学費と生活費を負担する家庭自体の貧困化の進行、そして学費の世界的に見て異常としか言いようのないまでの高騰だ。

 勤労者世帯の年収を順に並べた際の「中央値」は、1998年の544万円から2009年の438万円へと、ちょうど子どもの学費相当分106万円が消し飛んでしまった。

 一方学費は、1969年入学(現在62歳)の時代の1年分学費は、国立1.6万円(入学料4千円+授業料1.2万円)、私立22.2万円(授業料8.4万円)であったのが、今や2010年入学(現在21歳)では、国立でさえ81.8万円(入学28.2万円+授業料53.6万円)と51倍に、私立では平均131.6万円と6倍になり、過去最高のレベルをマークするに至っている。

 この二つの事情が今、「奨学金問題」を社会的にもはや見逃せない重大な課題に押し上げている。今、大学生の過半数134万人が何らかの奨学金を受けるに至ったのだが、これも年配活動家の日本育英会奨学金のイメージではもはや推し量れず、著しく変容してしまい、世界で稀に見る「有利子奨学金」という名の日本学生支援機構版「教育ローン」と化しているのだ。「借りた金を返すのは当然」と言われるのだが、青年たちは「借りていない金」まで返済を求められている。

 1998年度の無利子(第一種)奨学金は39万人、有利子(第二種)奨学金は11万人と無利子の3分の1以下で、計50万人であったのが、2012年度は無利子は38万人とやや減っているのにも関わらず、有利子の方は96万人と約9倍になり無利子の2.5倍にうなぎ登りに激増している。学力審査は事実上なくなっている。従って30歳代の奨学金に関する常識とももはや異なる状況が現出している。


非正規労働、「名ばかり正規」の拡大が返済困窮者を生み、異常な取り立てが横行

 今25~29歳平均年収は254万円。かたや奨学金はその数倍となっているため、年収の数倍の借金を背負って、マイナスからのスタートで労働市場に入る若者が急増している。例えば有利子奨学金を月12万円借りた場合の貸与総額は576万円、金利上限3%であれば返済額は775万円。毎月3万2297円を40歳代まで20年返すことになる。大学生の過半数が借りているのであれば、結婚すれば当然夫婦とも返済のケースも多く生まれるし、どちらも返済なしは25%以下という勘定となる。恋愛、結婚、出産、育児という人生設計にも重大な悪影響を及ぼしている。

 非正規雇用や「名ばかり正規雇用」が広がり、年収200万円以下の労働者が1000万人を超える中で、「返したくても返せない」若者が増え、返済猶予を申請する件数が7年で倍増。しかし猶予期間は最大5年。これを過ぎれば、何と「年利10%の延滞金」が課され、3か月以上滞納者の個人情報は個人信用情報機関に通知され(卒業間際に書かされる借用書にその同意欄が設けられている)、4ヶ月を過ぎると学生支援機構は貸金回収業者(サービサー)にこの債権が売り飛ばされ、日立キャピタル等の業者が返済を求めてくる。あげくに年間4千件もの返済訴訟が起こされ、返せない若者は被告にもなっている。

 OECD加盟31ヵ国で、大学授業料が有料で、かつ返済しなくてもよい「給付制奨学金」のない国は日本だけ、という異常な事態なのだ。

 つまり「奨学金問題」には、教育費は自己負担、公的職業訓練制度のないままの終身雇用制度の崩壊、非正規労働の急増、格差と貧困の拡大、自己責任思想の蔓延など、新自由主義の矛盾が凝縮している。この問題を取り組まずして新自由主義への対抗勢力・護憲勢力結集などありえないと言っても過言ではあるまい。


返済困窮者の救済と、有利子奨学金の即時廃止へ

 奨学金問題の実態認識を広げると共に、学生支援機構と政府へ求めるべき緊急課題は、

① 奨学金返済に困窮している青年の救済、とりわけ5年という返済猶予期限の延長、そして撤廃である。有期雇用の断続は、毎月返済は困難にするのは明白ではないか。

② そもそもなぜ奨学金に利子が付くのか、なぜ奨学金が民間資金のもうけ口になっているのか。給付型創設を求めながらも、とりあえずは有利子の無利子転換だ。

 そのための取り組みとして、職場・地域の青年対象の「奨学金アンケート」聞き取り調査、奨学金問題ホットラインの取り組み、大学生向けの宣伝行動などが必要だ。

 大阪弁護士会内部には「貧困・生活再建問題問題対策本部」が設けられ、現役学生を含めた「市民懇談会」が連続して開かれている。ここでも奨学金問題が取り上げられようとしている。この取り組みとも連携して社会問題化していくことも必要だ。

 奨学金問題で苦しんでいる青年に寄り添い、問題に共に取り組むことを私たちに求めている。これでも“喫緊の課題”にはなりませんか?


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【動画】奨学金=借金!?奨学金問題脱出講座
USTREAM 1時間7分14秒↓をクリック
http://www.ustream.tv/recorded/31289561


奨学金を借りた人、奨学金で困っている人、奨学金を借りようか迷っている人、学費が高くて憤慨している人、必見!!!!!
3.22奨学金抗議実行委員会(ゆとり全共闘+ブラックリストの会in東京)が大学講師の白石嘉治さんをお招きして、3.22の抗議の報告から日本学生支援機構の返答文章について、奨学金や学費の問題、奨学金を給付型にするには!?まで盛り沢山な内容を皆様にお届け(観覧歓迎)!
 一緒に奨学金や学費の問題について考え、奨学金を給付型にさせよう!
 終わった後は飲むと思うのでそちらからの参加も歓迎です。 

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韓国外相、訪日中止 首相の靖国奉納に抗議か
47NEWS 2013/04/22 11:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042201001480.html


 【ソウル共同】韓国外務省当局者は22日、共同通信に対し、今月末の開催で日本と調整していた尹炳世外相の訪日と、岸田文雄外相との会談を中止したと明らかにした。聯合ニュースは、安倍晋三首相が東京・九段北の靖国神社に供物を奉納したことなどに対する抗議だと報じた。同ニュースによると、外務省当局者は「このような雰囲気の中で会談しても生産的な議論は難しい」と述べた。


 日韓の新政権発足後、外相会談は一度も開かれておらず、歴史問題を理由にした今回の会談中止で、日韓関係は当面冷却期間が続くことが確実になった。


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何が起きた?有田議員に“殺人予告”
東スポ 2013年03月30日 16時00分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/126822/


 テレビでもおなじみの民主党有田芳生参院議員(61)の事務所に「殺すぞ」との“殺人予告”や「朝鮮へ帰れ」といった意味不明の批判が殺到している。一体、何が起きているのか? 最近、東京・新大久保など在日韓国人が多い繁華街で「朝鮮人を殺せ!」「出てけ」とコールするデモが行われた。一部の人間を侮辱するこれらの「ヘイトスピーチ」に対する議論が盛んになり、立ち上がったのが有田氏だった。


「これまでもデモで『人を殺せ』と言っているのは知っていたけど、最近では在日韓国人の多い新大久保や、大阪の鶴橋といった商店街でやっている。『殺せ』『毒飲め』『首つれ』とかね。表現の自由を超えていると思い、歯止めをかけないといけないと思った。日本人として、とても恥ずかしい」


 有田氏がこう話すデモは、一部団体により各地で行われてきた。コールの内容通り、在日韓国人に対する人種差別的発言が多い。かねて過激な言動が知られていたが、かなり直接的な言葉が出てくるようになり、有田氏ら国会議員が今月半ばに院内集会を開くなど、声を上げる事態となった。


「デモをしている人たちは『表現の自由』と言うけど、夜中に大声で叫ぶ表現の自由はさすがにないでしょう。彼らのしていることはそういうこと。法規制の議論はあるが、そこまでいかない。現行法でできる対処をして、世論の広がりを期待しているところ」


 有田氏の事務所やツイッターには批判が殺到。こう話している間にも、有田氏宛てにツイッターの書き込みがなされたことを知らせる音が鳴る。


「2日くらい前から『有田をぶっ殺せ』となってきた。彼らには『韓国人も日本人を侮辱しているじゃないか』という思いがある。それはそうですが、同じレベルで憎しみ合っていたらキリがない。一部の韓国人がやっていることを、僕だっていいとは思っていない。僕が言っているのは『殺す』とか『レイプする』とか平然と言うのは日本人として恥ずかしいということ」


 気になるデモの参加者たちは、一体どんな人物なのか。


「ネットウヨクといえばそうなんだけど“失われた20年”に育った、バブルも経験していない若者たちの閉塞感が大きいでしょう。20~30歳代が多い。うっ屈した気持ちをぶつけている」

 現在、有田氏らは署名を集めて、デモが商店街の迷惑にならないルートに変更するよう要求するつもりだ。


「商店街の人から営業妨害という声を聞いた。日本人もデモを嫌がっていて、商店街に来る人も減る。言論の暴力に対して、商店街が民事や刑事で訴えることにもなるでしょう」


 このデモ団体の言動は在日韓国人への中傷にとどまらないという。


「生活保護問題のときには(デモに対して)批判の声を上げたおじいちゃんを突き飛ばして、蹴っ飛ばしてもいる。映像もある。フィリピン人親子(カルデロン一家)が日本に不法滞在していることが問題になったときは、中学生の娘さんが通っている学校に行って、罵声を浴びせてもいる。何でもやるんですよ」


 政治の現場にも現れている。昨年12月の衆院選で安倍晋三首相(58)と麻生太郎副総理(72)が東京・秋葉原で演説した際、街頭は日の丸で埋め尽くされた。


「あの群衆の中にもいた。安倍さんがそれを気分いいと思っていたら、大間違い。しっぺ返しが来るよ」。安倍首相が現実的な判断をすれば、理想を追う安倍シンパと亀裂ができるというわけだ。


 北朝鮮による拉致問題の会合の周辺にも出てくる。


「横田夫妻も『自分たちも誤解される』と怒っている。彼らはブルーリボンをつけて『朝鮮人を海に沈めろ』なんて言うけど、妨害しているのと同じですからね」


 こうした特定の人たちへのヘイトスピーチは、海外ではすでに規制されている国もある。民族や人種の問題は、デリケートなもの。決して罵詈雑言で解決する話ではない

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特集ワイド:続報真相
若者つぶす奨学金
毎日新聞 2013年04月19日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130419dde012100056000c.html




日本学生支援機構の奨学金の延滞状況


 ◇回収強化する学生支援機構/返済延滞で年10%の“罰則”/「貧困ビジネス」との批判も

 
 「奨学金は、貧困ビジネスになっている」。先月31日、この問題で初の全国組織となる「奨学金問題対策全国会議」が設立された。共同代表になった大内裕和・中京大教授は冒頭のように語り、社会的な救済が必要だと訴えた。今、非正規雇用の広がりなどで奨学金の返済延滞が急増し、独立行政法人・日本学生支援機構(旧日本育英会)が回収強化に乗り出している。その実態を追った。


 「寒い日でした。高校3年の冬、自転車の荷台にこたつを縛り付けて看護専門学校の寮に向かいました。車の多い環状7号線を通って東京・多摩地区の自宅から北区の寮まで。何時間かかったでしょうか。ようやく到着した時には排ガスで全身真っ黒でした」


 東京都内で看護師として働く恵子さん(33)=仮名=は、18歳の門出をそう振り返る。病院でアルバイトして自活した。所持品はこたつの他にインスタントラーメン3個とお年玉の現金2万円。日本育英会(当時)の奨学金制度を恵子さんは知らなかった。


 それから12年後。


 「突然、裁判所から奨学金の支払い督促が届きました。不思議に思って母に聞いたところ、父の借金返済のために私名義で母が借りていたことを知りました」


 実は恵子さんのような例は決して少なくないという。


 奨学金は、消費者金融のように貸金業法の規制を受けない。有利子タイプはほぼ無審査、無担保で利用できる。現在、大学生の半数以上が奨学金を利用しており、日本最大の奨学金事業者、日本学生支援機構の貸付残高は7兆円を超えている。


 同機構は小泉政権時代の2004年に独立法人化され、国から「延滞額を5年で半減」などのノルマを課せられた。しかし、若者層を中心に非正規雇用が広がり、逆に延滞額は増加。11年度末の延滞者数は33万人、延滞額は876億円に上っている。


 同機構の申し立てで東京簡易裁判所が恵子さんに支払い督促を出したのは10年11月8日。財務省の指導を受けた同機構が、滞納者を個人信用情報機関に登録(ブラックリスト化)するなど回収強化に乗り出した時期にあたる。12年5月までに滞納3カ月以上の1万2281人を登録。支払い督促は00年度の338件から11年度に1万5件と約30倍になった。


 恵子さんが督促されたのは156万円。高校3年間に貸与された元金に、延滞金62万4000円が加えられていた。同機構では毎月の返済が遅れると、割賦金(元金)に対して年10%もの延滞金が課せられるのだ。


 「大金を一括請求されてただ驚き、途方に暮れました。でもこれまでに一度の連絡もなく、ペナルティーの延滞金まで支払えという態度は納得できなかった」と東京簡裁に異議を申し立てた。


 11年12月の簡裁判決は、恵子さんが母親から説明を受けていなかったとして延滞金と時効分の支払いを免除した。同機構は控訴し、東京地裁は今年2月に一転して延滞金の支払いを命じた。奨学生には返済義務を明記した書類を渡していたという高校担当者の証言を証拠採用したのだ。同機構のずさんな住所調査から督促状が届かなかった事情は考慮されなかった。恵子さんは東京高裁に上告している。


 訴訟を支援する首都圏なかまユニオンの伴幸生副委員長は「書類が本人に渡っていたという確かな証拠がないのに、延滞金まで認めた不当判決です。若者を支える奨学金に年10%もの延滞金というペナルティーがあるのがおかしい。負けられない裁判だと思っています」と強調する。

  ■  ■

 より典型的なのは、九州在住の事務職パート、紀子さん(30)=仮名=のケースだ。高校2年間と大学4年間で利用した同機構の奨学金元本と利子は計800万円以上。紀子さんは「借りたお金を返すのは当然ですが、債務に縛られた一生だと思うと落ち込みます」とため息をつく。


 毎月3万2000円で20年返済。救済がないわけではない。同機構には年収300万円以下なら最長5年の返済猶予がある。総額は減らないが、毎月の返済額を減らせる最長10年間の減額返済もある。ただ、いずれも延滞金があると申請できない。


 紀子さんは返済猶予の5年を使い切り、今年から減額制度を利用する。最長10年間の減額(半額)を毎年申請して認められたとして、54歳になるまで返済に追われる。


 「パートの手取りは残業代を含めて9万〜10万円。減額後の返済額は1万6000円ですが、延滞すると減額が認められなくなり、返済も延滞金にあてられる。とても結婚や出産は考えられない」という。


 実家の家計は苦しかった。高校を出たら就職するつもりだったが、地元の求人は遊技場店員など不安定なものばかり。「大学さえ出れば」と地元の私立大学に進学した。無利子と有利子(最高3%)を合わせて月15万円を借りた。一部を親の借金返済と妹と弟の学費に回した。


 卒業後、IT企業に正社員として就職したが、うつ病になって2年で退社。満額返済できたのは1年半だけで、約750万円の債務が残る。実家に戻って両親と弟妹の5人で暮らすが、父親は障害基礎年金、母親は月5万円のパート収入だ。弟と妹も奨学金返済に追われる。


 相談した弁護士には自己破産を勧められた。「考えてみましたが、父親と叔父が連帯保証人になっているので、自宅を売却しなければならないのです」。奨学金以外に道はなかったか? 「一度就職して学費をためて進学する道はあったが、高校時代には知るすべがなかった。もう少し学費が安かったらよかった」


 文部科学省によると、12年の初年度納付金は国立大学で入学金28万2000円と授業料53万5800円。私立大学の平均は入学金、授業料と施設設備費で131万5882円。不況、デフレなのに右肩上がりだ。

  ■  ■

 冒頭に登場した恵子さん。「内緒で奨学金を借りた母を恨んではいません。私が中学生のころ、父が事業に失敗して多額の借金を抱えました。母はパートで働きましたが、子ども3人を抱えて本当に大変だったと思います」


 取り立てから逃れる父親から時々、母に電話が入った。「大きな仕事をしている。もうすぐ現金が入るから振り込む」。約束の日、うなだれて銀行から帰ってくる母親の姿が忘れられない。当時、自宅に上がって酒を飲むようになった消費者金融担当者の会社名を覚えている。


 「実録『取り立て屋』稼業」を書いた元武富士社員の杉本哲之さん(34)に、その会社名を告げると「いわゆる中小規模の悪徳街金融業者です。自宅に上がり込むのは相手に恐怖心を植え付けて心を支配するため。洗脳です。多重債務者に無理やり奨学金や児童扶養手当、生活保護などを申請させて、その金で返済させるのが常とう手段です」と証言する。さらに「奨学金はほぼ無審査、無担保で月十数万円も借りられる。貸金業者にとって、親が返せなくなった借金を子どもに背負わせる都合のいい制度なのです」と話す。

  ■  ■

 奨学金が金融事業化しているとの批判について、同機構を所管する文科省学生・留学生課長の松尾泰樹さんは「奨学金は学生支援を目的として、与信審査をせず、担保も取らずに貸与しており、金融事業とは異なる。回収は強化しているが、返済猶予もあり、返せない人から無理やり返してもらうようなことはしていない」と話す。ただ、その猶予は5年だけだ。


 2月に全国44の弁護士会が一斉実施した相談会には「生活が苦しく返済できない」などの相談が453件寄せられた。奨学金問題対策全国会議の大内共同代表は「高卒の求人は激減しています。このため、親の経済力によって進学できない子どもは非正規、無業になる可能性が高いという『貧困の連鎖』が起きている。それを避けようとすれば無理な金額を借りてでも進学するしかない。なのに返済が遅れたら年10%の延滞金が課せられる。奨学金は貧困者を対象にもうける金融ビジネスになっている」と指摘する。


 高校新卒者向け求人はバブル末期・92年の167万人をピークに、12年には20万人と87%も激減した。奨学金で進学しても就職難。自分の奨学金を完済する前に、子どもが借りるケースも出始めた。


 対策会議事務局長の岩重佳治弁護士が訴える。「学生の立場に立った奨学金が今ほど求められる時代はない。真の学びを社会全体で支えていく仕組みが必要です」【浦松丈二】

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 ■4年制大学の初年度納付金の推移

      国立       私立         大卒初任給(参考)

1979年 22万4000円  64万8637円  10万9000円 

1989年 52万5000円 103万5116円  16万円   

1999年 75万3800円 127万3095円  19万6000円 

2012年 81万7800円 131万5882円  20万1000円

※国立と私立の初年度納付金は文部科学省調べ。大卒初任給は男子平均、厚生労働省調べ

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 ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス03・3212・0279


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「橋下人気」下落とまらず!? 維新、3位民主との差もわずか0・3ポイントに
2013.4.22 12:25 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130422/waf13042212290008-n1.htm


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21日に実施した合同世論調査で、日本維新の会の単独の存在感の低下が浮き彫りとなった。「支持政党」は、7・3%と前回に比べて2ポイント近くダウン。昨年末の安倍晋三政権発足以降、常に占めていた2番手の座も危うくなっている。


衆院選で惨敗の「民主」並み


 維新の「支持政党」の割合は、安倍政権が発足して以降、毎月減り続けている。昨年12月の時点では13・7%にのぼり、3位の民主党の8・1%を大幅に引き離して第2位だった。


 ところが、1月には10・2%まで減少した。2月には9・6%と一ケタに転落。今回も歯止めがかからず、3位の民主との差は0・3ポイントまで縮まった。


 また、「今夏に行われる参院選の比例代表で投票したい政党候補者・政党」でも、同様に減少傾向が続いている。今年1月の調査では自民が36・4%、維新が13・8%だったが、今回は自民43・3%に対し、維新は10・8%と差が大きく広がっている。


 維新は、参院選の足がかりとして位置付けていた今月14日の兵庫県伊丹、宝塚両市長選で大敗。共同代表を務める橋下徹・大阪市長の人気に頼る選挙手法にもしだいにかげりが見え始めている。


 一方で、憲法改正の発議要件を定めた96条の緩和要件をめぐり、自民との緊密ぶりが目立つなど、自民との違いがわかりにくくなっているという指摘も。


 今回の調査でも、自民が参院選後に連立を組む相手として維新を推す声は20・7%にのぼり、公明党の18・3%を上回った。今後、維新が参院選に向けて、どのようなスタンスを打ち出していくのか、正念場を迎えているといえそうだ。


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「みんなの党はオレの党」 渡辺喜美代表の四面楚歌
週刊文春 2013年4月25日号掲載 2013年4月21日(日)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20130421-01/1.htm

 みんなの党のお家芸となってきた渡辺喜美代表と江田憲司幹事長の対立が、いよいよ抜き差しならないものになってきた。
 
 発端は江田氏が欠席のまま、渡辺氏が4月3日の議員総会に、選挙対策委員長に浅尾慶一郎政調会長を起用する人事案を示したことだった。「幹事長の欠席裁判はおかしい」などの異論が続出。代表の渡辺氏を擁護する声は少なく、見かねた議長役の江口克彦参院議員が「踏み絵を迫るようで酷な話だ」と結論を先送りした。
 
「2人はそもそも政治家としての肌合いが違う」と党関係者は解説する。渡辺氏は「ミッチー」の愛称で親しまれ、党人派で叩き上げてきた故美智雄元副総理の長男で、閣僚を経験しながら自民党を飛び出した。党に1億円を超える資金を出し、「党は自分がつくったもの。みんなの党は、オレの党と思っている」(同前)と創業者意識が強い。
 
 一方の江田氏は通産官僚出身、橋本龍太郎首相の秘書官を務め、加藤紘一元幹事長や野中広務元幹事長ら自民党大派閥の実力者と誼(よしみ)を通じて政治家に転じた。

 自民党幹部は「なんでも『オレがオレが』の喜美と、ただの秘書官だったのに『私が手掛けた行財政の構造改革』など、橋本首相の事績を自分の手柄という江田がうまくいくはずがない」と分析する。
 
 そこへ火に油を注いだのが、路線闘争だ。江田氏は、橋下徹共同代表、松井一郎幹事長の維新・大阪系に近い。一方の渡辺氏は、昨年末の衆院選で橋下代表との関係が悪化し、独自路線だ。維新の松井幹事長と選挙協力協議を進める江田氏に「権限を持っていない人たち」と渡辺氏が公然と不快感を示したこともあった。しかし、その後も江田氏は維新との協議を着々と進め、ついに堪忍袋の緒が切れた。
 
 結局、「浅尾選対委員長」は、江田氏に選対本部長代行の肩書をつけることで決着した。ただ渡辺氏は江田氏にあてつける格好で民主党と1人区での協力を加速すると表明した。
 
 いまのところ、維新との協力を優先する「江田派」が優勢で、「渡辺派」は松田公太参院議員ら2、3人と目されている。所帯の小さな政党で実力者2人が反目し、分裂するのは過去にも例がある。河野洋平氏と西岡武夫氏が対立した新自由クラブ、武村正義氏と鳩山由紀夫氏の新党さきがけ。「2度あることは3度ある」となるか。


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橋下氏の“神通力”兵庫では通用せず…「何をでしゃばってきてるんや!」
zakzak 2013.04.21
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130421/plt1304211019001-n1.htm


 日本維新の会が夏の兵庫県知事選と参院選の前哨戦と位置付けた4月14日の兵庫県伊丹、宝塚両市長選で、維新候補がいずれも大敗を喫した。宝塚ではダブルスコア、伊丹はトリプルスコアに近い惨敗ぶり。敗因は、頼みの「橋下人気」が陰りを見せているという分析のほか、相次いで発覚した所属議員による迂回(うかい)寄付問題がイメージダウンにつながった、などの指摘もある。しかし、市民感情として兵庫が大阪にソッポを向いていることや、“橋下頼み”が大阪でしか通用しないとの深刻な見方も囁かれている。(梶原紀尚)


■お株奪われ…


 伊丹、宝塚両市長選の結果は、東京方面などから見れば「関西」としてほぼ一体化しているように思われている大阪、兵庫が、まったく一枚岩ではないことを見せつけたともいえる。


 橋下氏を中心とする維新の旋風が関西を席巻しているかのイメージは幻想にすぎず、大阪ではいまなお圧倒的な橋下氏の“神通力”が兵庫では通用しないことも浮き彫りに。維新候補を退けた各陣営からは、単なる選挙戦勝利という意味合いよりも、維新の兵庫進出を食い止めたことへの発言が目立った。


 「維新が兵庫に入ってくるのを退けたと思う」


 伊丹市長選で維新新人の元市議、岩城敏之氏(52)を破り、3選を果たした無所属現職、藤原保幸氏(58)=自民、民主、公明推薦=は14日夜、こう胸を張り、維新への対抗心をむき出しにした。


 街中至る所に維新共同代表の橋下徹大阪市長のポスターが貼られていたことを取り上げ、「橋下氏と戦っているような気がした」と振り返った藤原氏。なぜ、隣の大阪で強大な勢力を誇る橋下維新にトリプルスコアの大差をつけることができたのか。


 1つ目は、これまでの橋下氏が得意とする戦法、つまり、自ら争点をつくって相手を「抵抗勢力」と位置づけることで世論を味方に付ける手法を藤原氏側が先取りしたことだ。


 藤原氏は、かつて橋下氏が大阪(伊丹)空港の廃港を主張していたことを取り上げて空港の存廃を争点にあげ、橋下氏ら維新側を抵抗勢力に仕立て上げるなど橋下氏のお株を奪う選挙戦を展開。市民の「民意」を追い風に、圧倒的大差での勝利につなげたとみられる。


 また、宝塚市長選では、維新幹部が告示前に大阪都構想の経済圏を神戸市周辺まで広げるという考えを示したことも市民感情を逆撫でしたようだ。無所属現職の中川智子氏(65)=民主支持=は14日夜、「宝塚を維新に奪われてなるものかと思い、死にものぐるいで頑張った」と振り返り、同市に住む40代の男性会社員は「兵庫の人間からしたら、よそから何をでしゃばってきているんやという感じ」と切り捨てた。


■「風頼み」に限界


 2つ目は、昨年12月の衆院選で維新を躍進させた「風」が吹かなかったことだ。


 「維新にノーを突きつけられた。重く受け止めなければならない、実力不足がそのまま出た結果だ」


 投開票翌日の15日、橋下氏は大阪市内で記者団に敗北を認め、「選挙のときだけボーンと候補者を出してやるのでは、これまで行政をやってきた人にかなわない。それがはっきり示された」と敗因を分析してみせた。


 維新は橋下氏ら党幹部が次々と現地に応援に駆けつけ、公務員制度改革を訴えたが支持は思うように広がらなかった。


 宝塚市長選で現職の中川氏に敗れた維新新人で元市議の多田浩一郎氏(40)は14日夜、事務所で「(大物を招く)空中戦で引っかき回せると思っていたが、甘かった」とうなだれた。


 大阪の地方議員は「党執行部や国会議員はいまだに『橋下氏が有権者に訴えれば勝てる』という錯覚に陥っている。いいかげんに目を覚ますべきだ」と批判。民主党兵庫県連の藤井訓博(さとひろ)幹事長も「維新の勢いが止まった。衆院選で維新に流れた有権者が良識を取り戻した」と分析した。


■イメージダウン


 3つ目は、選挙期間中に維新議員の関与が相次いで発覚した迂回寄付問題の影響だ。


 「市政改革を訴えていく際に自分自身のモラルの低さがあると説得力がない」


 6月の門真市長選に出馬表明していた大阪維新の宮本一孝大阪府議(42)は今月10日に記者会見し、平成21、22年の2年間でそれぞれ約360万円と約290万円を迂回寄付したことを認め、出馬断念を表明した。


 租税特別措置法の規定では、政治家が自らの政治資金管理団体に直接寄付した場合は所得税控除が受けられないが、政党支部を迂回させることで最大約30%の税控除(所得税額の25%が限度)を受けることができる。税務当局によると、年収約1200万円の大阪府議が計650万円を迂回寄付した場合、計約46万円が還付される計算だ。


 維新議員は自民党出身者が多く、発覚したのはいずれも自民時代の寄付に関してだった。10日以降、元堺市議の馬場伸幸衆院議員(48)=大阪17区=や元大阪市議の井上英孝衆院議員(41)=大阪1区=、元兵庫県議の新原秀人衆院議員(50)=比例近畿=ら昨年12月の衆院選で初当選した国会議員でも明らかになった。


 伊丹、宝塚両市長選の選挙を取り仕切る兵庫県総支部代表の新原氏の関与が発覚し、選挙戦でマイナスに働いたとの見方がある。ある大阪府議は「維新の大きなイメージダウンとなり、大敗につながったのではないか」と分析する。


 党のイメージ回復を急ぎ、参院選への影響を最小限にとどめたい維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、迂回寄付の当該議員に修正申告を指示。党規約に「迂回寄付による税還付の禁止」を盛り込み、他党にも法改正への協力を呼びかける方針だ。


 これまでと同様、橋下氏という「印籠」に両市民がひれ伏すとふんでいた維新の誤算。伊丹・宝塚での惨敗という衝撃で、党内には今、「橋下人気だけでは参院選は戦えない」という危機感が広がっている。

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4・3
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よびかけ
4・20シンポジウム/革新は生き残れるか―新しい変革の主体を考える

http://rebornnet.org/event_001_20130420.html

 昨年12月の総選挙では、少なくない国民が原発問題や震災復興に関心を向け、憲法改悪への危機感を持っていたにもかかわらず、共産党、社民党などの革新政党が敗北するという結果となりました。さらに今夏の参議院選挙では、改憲が現実味を帯びて争点となることが予想されます。選挙の結果しだいでは、戦後日本の平和主義や基本的人権が危険にさらされることが憂慮されます。


 私たちは、今こそ革新勢力が敗北した原因を正確に分析し、これまでの運動のあ り方を見直すことが必要だと考えています。そのためにも国民の期待に応える新しい政策、組織運営、協力関係をつくりだすことが必要です。


 今回のシンポジウムは、このような問題意識を共有するパネリストのお話を聞き、参加者のみなさんと一緒に今後の新しい運動のあり方や幅広い人たちとの共同について、立場にとらわれず自由に意見交換する場です。そこで民主的な組織のあり方や新しい運動をつくりだすきっかけを見つけ出すことができればと考えています。


 平和な日本を願う、多くのみなさんのご参加をお願いします。


○日時:4月20日(土)午後1時30分~4時30分

○会場:京都アスニー第2研修室(京都市生涯学習センター3階)
   アクセス⇒http://p.tl/sObE
○パネリスト
 広原  盛明(元京都府立大学学長)
 藤永 のぶよ(おおさか市民ネットワーク代表)
 大西     広(慶応義塾大学教授)
   *フロアーからの発言歓迎
○コーディネーター:
   碓井  敏正(京都橘大学名誉教授)
○参加費:無料(カンパ歓迎)
○呼びかけ:シンポジウム「革新は生き残れるか―新しい変革主体を考える」実行委員会
○連絡先:碓井敏正(090-9115-4165
    rebornnet21@gmail.com
    http://rebornnet.org
○転送・転載歓迎

京都アスニーへのアクセス

京都アスニー(京都市生涯学習総合センター)
京都市中京区丸太町通七本松西入ル
電話075-812-7222
交通アクセスは下記のサイトをお確かめください
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/asny1/about/institution/honkan/honkan_map.html
京都アスニーへのアクセス

チラシ(PDF)のダウンロードはこちら
420シンポチラシ


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在日コリアンがたちあげた劇団
Unit 航路 - ハンロ - を、みなさんご存知でしょうか。

民族教育の激しい原点を描き出そうとする
ハンロの演劇 『ゼロ』に、私たちはきっと魂を揺さぶられるはずです。

東大阪朝鮮初級学校の子どもたち、日本学校に通う同胞の子どもが出演するため

今回限りで、再演予定のない演目となっている『ゼロ』
みなさんぜひぜひ観に来てください(H)

予告(3分間)
http://youtu.be/t9fC62VVqgs


作:演出/金哲義
出演/金民樹 金哲義 文愛奈 朴賢志 姜蘇元 李珠里 鄭脩斗 崔智世  他


日時:
4月19日(金)19:30
4月20日(土)13:00/17:00

あらすじ 

日本の混乱期。ソンフィはゼロから民族を始め、小さな学校を作ろうとした。 彼女のもとには多くの人が集まり、その掘っ立て小屋は動乱の中、不器用で上手く生きれない者達が、明日を生きる為の場所でもあった。 やがてその場所を壊そうとする大きな力が迫り、永遠のゼロの場所を守ろうとする小さな小さな力達が血を流す。

料金:
【一般前売り】:2500円 当日:3000円
【中高生 障がい者 65歳以上】前売り:1500円 当日:2000円
(障がい者割引は介護者が一名無料となります。事前予約が必要です)
【小学生】:500円(前売り、当日共に)

*学生証、障がい者手帳を御持参下さい。

受付は開演の一時間前。会場は開演の30分前です。
約80分程のお芝居です。

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(ブログ『リベラル21』より転載させていただきました)

81歳の実行委員会代表が奮闘し、74歳の研究者が話題提供する護憲討論集会が神戸で開催された
護憲勢力は如何にして結集するか(その2)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2346.html

 2013年4月14日、神戸で「とめよう壊憲!護憲結集!討論集会」が開催された。ブログのタイトルにも書いたように、この集会のために獅子奮迅の働きをされた佐藤三郎氏(憲法の改悪に反対する元教職員ひょうごネット共同代表)は何と81歳、そして話題提供をしたかくいう私は74歳という前代未聞の“超高齢者集団”による護憲討論集会である。おそらく数ある護憲集会のなかでも、これほどの高齢者グループが中心になった討論集会はかってなかったのではないか。


 そう言えば、「リベラル21」同人の平均年齢も70歳を超えるとか、高齢者だからという理由で黙っている時代ではなくなったのかもしれない。だが私のブログに対しては、「院生」と称する若手コメント氏から“老害”との忌憚のない批判が寄せられているようなので、いまさらのごとく「恐縮しきり」と言った心境にはかわりない。でも縁側で日向ぼっこばかりしていられない昨今の情勢からすれば、ときには人前に出しゃばることも許してほしい。勿論、若手メンバーが前面で活躍してくれるようになれば、即刻引退することを約束してのことである。


 冗談はこれぐらいにして本題に入るが、当日の集会は大盛況だった。会場になった神戸市勤労会館大会議室の定員は120名、そこへ8府県から(長野や千葉からも)140人を超える方々が参加されたので会場は立錐の余地もない。神戸新聞の取材もあり、記事にもなった。そしてここでも高齢者の姿が目立った。でも消防法の規定で120席を超える椅子は用意できないとかで、会場には立ったままの方も多かった。申し訳ないことだ。


 私の話題提供は予定されていた60分を大幅に縮めて、できるだけ政党代表やフロアーの方々の発言時間を確保するようにした。話の内容は、今年夏の参院選で改憲勢力が2/3以上の議席を占めることが確実視されるので、次の参院選までの2013年から2016年までの3年間は、衆参両院で改憲勢力が2/3以上を占める反動国会状況が出現すること。この3年間は憲法改悪が強行されるかもしれない“戦後最悪の歴史的反動期”だと言えること。改憲阻止のためには国民投票に勝利する体制をつくらねばならず、「護憲円卓会議」(仮称)といった護憲勢力の国民的結集体が必要であること、などである。


 参加された政党代表(社民党、新社会党、緑の党)の方々や会場からの発言は、当面する政治情勢や護憲勢力結集の必要性などについて概ね賛同の声が多かった。しかし問題は具体的な行動のあり方だ。何しろ神戸では初めての討論集会なので、主催者は会場からアンケートを募り、それらの意見も参考にしながら今後検討したいと集約された。


 後日、実行委員会から届いた報告によると、アンケート(38人)の内容は取り組みの継続を望む声が圧倒的だったとのことで、実行委員会は解散せずに今後の活動方針を討議したと書かれている。また討論集会の内容は、ビデオ録画とセットで報告資料集をつくる方針だという。高齢者グループだけでできるのかどうかが心配だが、きっと有意の若手メンバーが仕事を手伝ってくれるものと期待している。


 ところで、当日の政党参加者のことについても若干触れておきたい。もともとこの討論集会は、佐藤三郎氏が私のブログを読まれたことを切っ掛けにして発案されたと聞いている。そのため私のブログが集会の基調になったとの印象を拭いきれず、そこから誤解が生じて共産党は参加されなかったようだとも伺っている。でも実行委員会の話によれば、実行委員会のなかにもいろんな意見があり、決して私のブログが討論集会の前提になっているわけではないと、再度共産党に対して参加要請をされたらしい。結果は残念ながら不参加に終ったが、いずれの日かこの誤解は必ず解けるものと信じている。


 理由は明白明快だ。護憲勢力が結集しなければ改憲を阻止することができず、護憲勢力の有力な一員である共産党が参加しないことなど考えられもしないからだ。討論集会の主旨は「思想信条、組織団体を超えて護憲共闘を追求する」としている共産党の方針にも合致しており、本来なら革新政党の側から呼びかけてもおかしくないぐらいの取り組みなのである。実行委員会でも今回の討論集会の報告は共産党に届けることになっており、また今後の活動方針についても継続的に情報提供することを確認されている。実行委員会は、いわば「席を空けて待っている」との“大人の態度“で接しているのであり、護憲共闘の精神を踏まえたきわめて民主的かつ成熟した活動方針だといえる。


 このような民主的な市民活動との共闘のなかでこそ革新政党は鍛えられるし、成長もできる。逆に言えば、孤立すればするほど成長は遅れるし、革新政党としての存在意義も薄れていくだろう。戦後最悪の歴史的反動期を目前にして、国民的護憲結集のために革新政党の果たすべき役割は大きい。いつか開かれるであろう次の討論集会には、全ての護憲政党が参加することを強く期待したい。


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(『東京新聞』4月19日付の転載です)
遠い復旧



































戻れぬ住民
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(『資料坦々ブログ』より転載させていただきました)

汚いぞ! 安倍首相 質問には答えず自画自賛
日刊ゲンダイ 2013/4/18
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8559.html

初の党首討論

 きのう(17日)安倍政権で初めて行われた党首討論。高支持率でイイ気になっている安倍首相は“アベノミクス”の成果を延々としゃべりまくり、討論というより“オンステージ”だった。質問には直接答えず、口から出るのは都合のいい解釈やリフレ派受け売りのバラ色の未来ばかり。やっぱりこの男にダマされてはダメだ。


 「日本を覆っていたどんよりした空気が変わったんですよ」

 党首討論は、安倍チャンの“絶叫”から始まった。民主党の海江田代表が黒田日銀の「異次元緩和」の副作用についてたずねたのに、その答えはスルーして最近の円安・株高の成果を細かな数字を挙げて自画自賛。

 副作用とは言うまでもなく、急激な物価の上昇だ。すでに油など生活必需品を含む輸入品の価格が上がっている。なのに首相は物価上昇を意に介そうともしなかった。

 「まず最初に輸入品が上がり、これから半年かけて輸出も良くなる。今年度の経常収支は4・6兆円のプラスになり、それは間違いなく賃金にかわっていく」

◆「賃金は間違いなく上がる」だって

 だが、それほど簡単に賃金が上がるはずがない。安倍自ら賃上げを求めた今年の春闘も結局、賃上げ率はマイナスだった。海江田に「05~07年は110~115円の円安で企業収益は上がったものの、賃金はカットされリストラが進んだ」と反論される始末だ。賃金が“間違いなく”上がると断言するのは、一種の詐欺商法だ。

 株式市場の反応に対する都合のいい解釈にもア然だ。安倍政権が発足する前から景気は上向いていたという趣旨で、海江田が「昨年10―12月にGDPはすでに良くなっていた」とただすと、こう言ってのけた。
「私が総裁になったのは昨年9月。次の総選挙で自民党が勝つのは既定路線だったから、マーケットはその段階(9月)で反応した。そういう見方で確定している」

 つまり、自分が自民党総裁になった時点で経済は好転したと主張したいらしい。だが、その時点では、いつ総選挙が行われるかは不明だった。株高のキッカケは「欧州危機の後退」というのがマーケットの常識だ。安倍の総裁就任とは関係ない。

 政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

 「安倍さんはまだ何もやっていないし、国民全体が景気回復の実感を得るには至っていない。どうして、もっと謙虚にならないのでしょう。評価は他人がするもので、自分で自慢するものではありません」

 ムード゙だけで株が上がっているだけに、常に「上がった」「上がった」とアピールしなければならないのだろうが、安倍の言葉をよく噛み砕いてみれば、その軽さとデマカセに国民も気づくはずである。
質問

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(『東京新聞』の転載です)
日本だけ厳しいは嘘
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【動画】総理時代に批判を浴びた“麻生節”が復活!
テレビ朝日系(ANN) 4月17日(水)0時9分配信
動画↓72秒
http://p.tl/DY2c


  総理時代に批判を浴びた“麻生節”がまた復活です。麻生副総理は、衆議院の予算委員会で「いい加減に生きている人の医療費を俺が払ってると思うとバカバカしい」と語りました。
 
 麻生副総理:「私は72歳だが、病院に行ったことはほとんどない。そうじゃない人って世の中にたくさんいるじゃない。飲みたいだけ飲んで、やりたいだけやっていい加減に生きて、それで72でくちゃくちゃになってる人がいっぱいいるでしょ。そういう人たちが病院で払っている医療費を俺が払ってる。俺が払ってるんだと思うと、なんとなくばかばかしくなってくる

  麻生副総理は、総理大臣時代の2008年にも、経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食べて、なにもしない人の分の金を何で私が払うんだ」と発言して批判を浴びたことがあります。16日の委員会でも、「当時はいいようにたたかれてボロカスになった」と振り返りながらも、健康なら保険料が還元されるような制度を導入すべきだという持論を改めて主張しました。.

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【動画】「TPP壊国」内田聖子さん「グローバル企業のためのTPP阻止を」
(39分53秒)
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韓国で墜落炎上のヘリ、普天間所属と確認
2013年4月17日  読売新聞
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130417-OYS1T00727.htm?from=tw


 韓国北部の射撃場で16日、在沖縄米海兵隊の大型輸送ヘリコプター「CH53」が墜落して炎上した事故で、沖縄県は17日、同機が同県宜野湾市の米軍普天間飛行場の所属機と確認したことを明らかにした。県は同日、「県民に大きな不安を与えている」として、米海兵隊に原因究明と再発防止の徹底を要請した。
 
 県によると、親川達男・基地防災統括監が在沖縄海兵隊のウィリアム・トルーアクス政務外交部長に電話で申し入れた。親川統括監は、2004年に同市の沖縄国際大に墜落したヘリと同型機であることを問題視し、「一歩間違えば人命にかかわる重大事故につながりかねない。安全管理に万全を期すよう強く要請する」と伝えたという。

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説明会前の混乱で4人が逮捕 問われる市民運動への「威力」の多用
DIAMOND online 2013年4月18日  井部正之 [ジャーナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/34834


 2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。


■説明会前の逮捕劇

 2012年11月13日午後5時過ぎ、大阪市における震災がれきの受け入れ処理、いわゆる広域処理についての説明会を約2時間後に控えた市内の此花区民ホールで抗議行動が続いていた。


 「がれき反対!」「(がれきの)受け入れ反対!」


 区民ホール玄関の広間で、大阪市のがれき受け入れに反対する人びとが太鼓の音に合わせてシュプレヒコールを繰り返す。抗議行動の参加者は20人ほどという。


 そこに100人規模とも報じられた警官隊が飛び込んできた。玄関ホールは機動隊員や警察官でごった返す。


 「警察帰れ!」「暴力やめろ!」


 笛の音、太鼓の音に混ざって、怒鳴り声や叫び声がときおり響く。警官隊の突入で玄関ホールは混乱した状態となった。


 そうしたなか、警官の1人が階段に座り込んでいた女性を指さすと、何人かの警官がその女性を階段下に引きずり下ろす。無理に引っ張られたため、女性は階段下に落ちて転んだ。これが本連載第20回で報じた、「獄中で拷問」状態に置かれたと憲法学者が告発していた大山裕喜子さんの逮捕のようすである。大山さんも「暴力的な連行」と勾留理由開示公判で証言している。


 男性の1人は多数の警官に周りを囲まれて押し出されるように施設の外に連れて行かれた。こうして4人が現行犯逮捕された。


 大阪府警の発表によれば、大山さんら3人は「共謀のうえ、此花区でおこなわれる説明会を妨害する目的で大阪市が管理する敷地内に侵入した」という建造物侵入容疑、もう1人は「被疑者逮捕を妨害した」という公務執行妨害容疑である。


 なお、建造物侵入容疑の1人は、10月17日のJR大阪駅前における抗議行動で阪南大学経済学部・下地真樹准教授らとともに威力業務妨害などに問われ、1人だけ起訴されたHさんこと韓基大(はん・きで)さんである。これまで匿名にしてきたが、実名を公表して不当性をより強く訴えることになったという。

■人種差別の側面はないか


 抗議行動の参加者らが「11.13弾圧」と呼ぶこの逮捕・起訴についても、この間まともな報道は皆無といってよい。新聞やテレビは逮捕時もしくは起訴時の警察発表をたれ流す内容でしかなく、きちんと取材したものは見当たらない。


 ネット上では、逮捕時の映像などから「不当逮捕」「狙い撃ち逮捕」「弾圧」との声は上がっていたが、「11.13弾圧」はじつは10月5日の関電前逮捕(関電前10.5弾圧)、10月17日のJR大阪駅前街宣活動(10.17大阪駅前弾圧)に対する12月9日の令状逮捕に比べて、とりわけ評判が悪く、世間からの理解を得られていないようだ。


 その理由は大きくわけて3つある。まず(1)騒々しい抗議行動だった、次に(2)説明会の準備を暴力的に邪魔した、最後に(3)がれき処理による放射能汚染は心配するほどではない、との主張である。


 だが、(2)を除けば、がれき受け入れ反対を求めるほかの抗議行動と大きく変わるわけではない。説明会準備を邪魔したことにしても、それを問題視する声がとりわけ多いというほどでもない。


 こうした理由以上に、逮捕された1人、韓さんが在日朝鮮人であることに対する人種差別的な発言がひどい。ネット上の匿名掲示板では、わずか1時間ほどでそうした書き込みが500件ちかくに達したほどだ。


「反原発=中国・朝鮮の工作」などとする幼稚で短絡的な内容はまだ悪い冗談と片付けられる。だが、放射能汚染の除去作業を示す「除染」をもじって「除鮮は必要」との書き込みには、機械的・徹底的な除染作業のようなエスニック・クレンジング(民族浄化)を求めるニュアンスが感じられ、一瞬背筋が凍るような思いがした。この言葉はかなり広まっているようで、試みにグーグルで検索してみると、47万件もヒットした。ウィキペディアのような利用者参加型の辞書という「通信用語の基礎知識」には「朝鮮人を除去すること。汚鮮されたものを清掃すること」などの用語説明までつくられている。


「10.17大阪駅前弾圧」で逮捕された下地准教授ら2人が処分保留で釈放されたのに対し、韓さんだけが起訴されたことや、今回の「11.13弾圧」でも起訴されていることなどから、一橋大学大学院言語社会研究科の鵜飼哲教授は「大変な重弾圧が韓さんに課せられている。韓さんが在日朝鮮人であることが偶然なのか」と人種差別の側面を強調する(2月19日の院内集会での発言)。「11.13弾圧」がネット上で評判が悪い理由にも、韓さんの人種がじつは影響してはいないだろうか。


 ■「狙い撃ち」逮捕と指摘


 もともと、大山さんや韓さんら3人は、共謀のうえ説明会を妨害する目的で区民ホールに侵入し、施設側の退去要請にも従わなかったことが、建造物侵入の容疑に当たるとして逮捕された。


 ところが、12月4日の起訴時には、威力業務妨害容疑に切り替わっていた(公務執行妨害容疑の1人は処分保留で釈放)。これに対し、「現行犯逮捕なのに容疑が切り替わるのはおかしい」と指摘する声が支援者からあがっていた。


 大阪府警に確認したところ、「建造物侵入と威力業務妨害が別(の行為に対する容疑)ならおかしいですけど、建造物に侵入して、威力をもって業務を妨害したわけですから特におかしくはない。検察は罪の重い威力(業務妨害)で送致したということ。市の(撮影した)ビデオみると、パーティション(間仕切り)を市職員から奪って、外に放り出したりしている。そういうところをみて、建造物侵入ではなく、威力業務妨害と判断したんだろう」と反論する。


 だが、被告側の小谷成美弁護士はこう判断している。


「それなら両方やればいい。建造物侵入でむずかしいと思ったから(容疑を)変えたんだと思っています。建造物侵入で(有罪とするに)は、はじめから正当な理由なく侵入したと立証しなくてはいけない。現場は公共施設で図書館もあるし、入る時点から正当な理由がないというのは困難です。もし被疑事実が明らかなら両方で起訴できるわけですから、やっぱり建造物侵入(による立証)は自信がなかったんだと思います」


 逮捕時に前もって警察側で数人を指さし確認してから逮捕していることはビデオ映像や当日その場にいた人びとの証言でも明らかだ。大山さんも勾留理由開示公判で逮捕の政治性を指摘した。


「最初から私を逮捕すると決めていたんだと思います。抗議行動などの主催者を狙い撃ちすることで、ほかの人たちへの見せしめとし、反対派を萎縮させることができればよかったのでしょう」


 下地准教授はこう批判する。


「建造物侵入が成立しないのであれば、現行犯逮捕の要件も、20日の勾留決定の要件もでたらめということになる。起訴までにいたる手続きがそんないい加減でよいのか」

■またも共謀と威力業務妨害

 大山さんや韓さんら3人にかけられている威力業務妨害の容疑はどのようなものか。関係者によれば、おおよそ次のような起訴内容という。


「被告人3人は、抗議行動の参加者20人あまりと共謀のうえ、大阪市による説明会を妨害しようと考え、準備作業をしていた市職員を肘や身体で押したり、間仕切りを勝手に玄関ホールに移動したり、マイクなどで大声を出したり、笛や太鼓を鳴らして妨害した」


 大阪府警に確認したところ、起訴された3人が「業務妨害の中心人物」として共謀のうえ「約20人を扇動して業務を妨害した」と説明した。市側の撮影したビデオで間仕切りを勝手に動かしたりといった行為を確認しているという。


 ここでもまた「共謀」と「威力業務妨害」のセットである。これまでのところ「10.17大阪駅前弾圧」のときのように、「黙示の共謀」による「威力業務妨害」とまではいっていないようだが、今後どのような主張となるのか。被告側の小谷弁護士は「3人が当日の行動を扇動したという事実はない」と断言する。


 3人の行動は法的にはどうか。龍谷大学法科大学院の石埼学教授(憲法学)はこう解説する。


「以前にもいいましたが、『威力』とは客観的にみて自由意思を制圧されている状況であることが成立条件です。粗暴な言動イコール威力ではない。この件で市職員の自由意思が制圧されたか疑問ですね。警察に通報するなり、さまざまな選択肢はあり得た。現に警察に通報しているわけですし」


 ただし「威力」の範囲を拡大解釈した最高裁判例もあり、その点は注意が必要という。


「この判決については、刑法学者からも『客観的にみて自由意思を制圧されていないじゃないか』と指摘されるほど批判が多い。私自身も批判的です」(石埼教授)


 このあたりの詳細は次回にゆずることにして、べつの側面から考えたい。

■広域処理は必要なかった

 それは下地准教授ら、がれき受け入れ処理に反対する人びとの主張と、この間の行政の対応だ。


 下地准教授らは大阪市や環境省と何度も話し合いを持ってきた。そこでさまざまな指摘をしているが、8月30日の説明会で下地氏が指摘した、とくに重要な3つだけを行政の回答とともに示す。


(A)環境省は1キログラムあたり100ベクレル以下の放射性セシウムならリサイクルしてもよい基準だと説明するが、それは不燃ゴミだけのはず。可燃ゴミについては基準値はなかったはずで、原発では現在でも1キロあたり100ベクレルを切っていてもドラム缶に詰めて厳重に管理している。福島第一原発事故後、環境省は可燃ゴミと不燃ゴミの基準を意図的に混同して、こっそり基準をゆるめた。しかも、もともと1キロあたり100ベクレル以下のリサイクル基準が適用される際に念頭に置いていたのは原発を廃炉にするときに発生する数万トン程度の不燃ゴミであって、今回の広域処理のように、その何十倍もの可燃ゴミを燃やす基準ではない。


(B)ゴミ処分場に1キロあたり8000ベクレル以下なら埋め立てることに問題ないとした基準の根拠は、放射性ゴミの処分法の1つ、「トレンチ処分」という素堀りの穴に埋めても1キロあたり10万ベクレル以下なら問題なかったためだというが、トレンチ処分は日本では1~2カ所でしか実績がなく、日本中どこにでも埋めてもよいという基準ではない。


(C)岩手県の担当者に電話して「そもそもどこのがれきが広域処理の必要があるのか」と尋ねたところ、「それは決まっていない」「どこの市町村から出すかは決まっていません。総量から概算している」と回答した。広域処理が必要というが、根拠が後付けで薄弱だ。


 環境省は(A)と(B)を認めたうえで、「原子力安全委員会等々に当たって、定めた数字でとくに問題があるとはうかがっておりません」と回答した。(C)については、「調整を綿密にしている」というにとどまった。


 これら3つの指摘はすべて事実である。さらにいえば(B)の「トレンチ処分」で想定されているのは金属やコンクリートといった水と接触することで放射性物質が流れ出したりしないものだけで、今回のように焼却灰をそのまま埋めるようなことは想定していない。


 (C)については、筆者も同様の話を岩手県から聞いている。しかも、当初岩手県は5年かけて県内処理する計画だった。ところが、環境省から3年で処理するよういわれて計画変更した経緯がある。つまり広域処理は必ずしも必要なかったということだ。

■市幹部も「納得できない」

 下地准教授はこう指摘する。


「私たちはこの間ずっと、何度も広域処理の問題点を指摘し、説明や対応を求めてきました。ところが行政は情報を隠し、質問にもろくに答えない。環境省や大阪市は最後まで責任を持って疑問に答える姿勢がまったくない。質問を重ねていくと必ず最後は『専門家にご議論いただいた内容なので』となって、専門家のブラックボックスに隠されてしまう」


 ちなみに原子力安全委員会の議事録をみても、(A)や(B)でそもそも当初の想定と今回の処理対象に大きな違いがあるのにどのように安全と判断するかといった議論がいっさいなかった。現実に1キロあたり8000ベクレル以下なら問題ない(当初は10万ベクレルを超えても一定の条件があれば問題ないとしていた)はずが、2011年9月、群馬県伊勢崎市の処分場で、その4分の1足らずの1キロあたり1800ベクレルの焼却灰を埋め立てたところ、排水基準を超過した。新しい処分場だったうえ、焼却灰を埋めた直後に大雨で冠水したという「特殊な状況があった」と環境省は説明する。


 だが、条件しだいでいとも簡単に基準を超えることが明らかになり、環境省は粘土層などによって溶出しにくいよう埋め立てることを基準に追加した。つまり現実にブラックボックスである専門家集団の失態によって放射性物質の流出事故が起こっているのである。


 もともと大阪市環境局は、伊勢崎市のような事例から放射性物質の溶出問題に懸念し、震災がれきの広域処理には消極的だった。それが橋下徹市長の決断によって実施へと動き出した。実際に大阪市環境局の幹部も「そもそも広域処理は必要なのかという意味では疑問がある。個人的には私含めて、100%納得できてない職員も多い。集中管理するか、拡散させるかですから、本来どっちやというのはある」と広域処理の不合理さを認める。


 その幹部はこうも明かす。


「はじめ私らは『放射能は扱えない』といわせてもらっていた。ところが、放射性物質対処特措法で(1キロあたり8000ベクレル以下であれば扱ってよいことになって)解決されてしまった。安全も安心もわからないことが多いのが事実で、そのつど環境省に確認させてもらっています。本当に(ゴミ処理を定め、放射性物質の扱いを除外した)廃棄物処理法でやっていいのかと思うこともある。集中管理ではなく、拡散させる広域処理で本当によいのか、私たちもそういう議論なくきてしまった」


 このように環境局幹部ですら、納得できないものを進めざるを得ないのが現状である。トップダウンで決まった以上、本音とは裏腹に広域処理を進める行政対応だけが続くことになる。


 下地准教授は説明会当日、通常の1時間から1時間半行政が説明し、その後で30分程度の質問時間をつくるという進行ではなく、一問一答形式で市民側から出した疑問に市側が順に答えていく方式にしてほしい、「せめていままで答えなかった疑問に答えることから、その疑問を再度市民が指摘することから、話をはじめてほしい」と環境省の担当者に訴えた。だが、環境省は「とにかく説明だけはさせてください」と拒否した。


「11月の説明会も8月(の説明会)と同じ説明を棒読みしただけです。住民説明会は『説明しました』という“アリバイづくり”でしかない。たしかに説明会前の抗議行動はおとなしい、行儀のよいものではなかった。誰かが間仕切りを動かしたりといったこともあったかもしれません。しかし、市民の疑問にも答えようとせず強引に進める行政に、行儀の良い抗議をしていて何か変わるのか」と下地准教授は逆に問いかける。

 11月15日の記者会見で4人の逮捕について聞かれた橋下市長は「行政としての手順は何ら問題はない。反対意見があるんであれば、しっかりとルールに則った形でやっていただければと思います」と感想を述べた。


 だが、行政対応が不合理であったとしても、今回のように行政が実施を決めて動き出したとき、住民にできることは質問状や要請書を提出したり、署名運動を展開する、議員に働きかけるなど、きわめて限られている。そうしたなか、いくらやっても何一つ変わらなかった。それが反対運動にかかわってきた人びとの実感としてあり、憤りにつながっている。その結果が逮捕者が出て、批判を浴びることになった抗議行動だった。


 かねて新潟県の泉田裕彦知事が「問題は、国が震災前と震災後、すなわち原子力発電所内で行っていたことと原子力発電所の敷地外で行っていることを比べて、外の方をゆるくしてしまっているということです。それも専門家がいない市町村に丸投げしているという状況があるのです」と指摘していたのは、まさにこうしたことなのである。


 抗議行動における不穏当な行為自体は責められるべきだろう。だが、逮捕・起訴まで本当に必要だったのか。取材をした限り、筆者にはそうは思えなかった。現時点では公判もまだ開始されておらず、検察側の主張については不明だ。


 身体的接触があったことなどから表現活動にはあたらないとの判断になりそうだが、少なくとも放射能汚染の問題について訴えていたなかの出来事であり、自治体側の不誠実な対応がこうした状況をまねいた事実はふまえておく必要がある。3人の裁判で問われているのは単純な妨害行為などではない。もともと行政の決定に対し、きわめて限られた異議申し立てしかできない状況で必死に抗議していた事情を十分考慮すべきだろう。


 前出・石埼教授は「建造物侵入ではいけないから、威力業務妨害にしてしまえといったところでしょう。威力の範囲があいまいに解釈され、市民運動に対する弾圧に多用されている」と懸念していた。


 今年1月、大阪市ががれき受け入れ開始直前の説明会は、壇上から市民側に監視のビデオカメラが向けられる異様な雰囲気でおこなわれた。なにかあれば逮捕するぞと威圧するような説明会など、異常というほかない。このような「行政としての手順」が本当に問題ないのか。それもまたこの裁判で問われている。

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(『東京新聞』4月19日付の転載です)
実教出版の高校日本史教科書に「国歌斉唱について一部の
自治体で強制の動きがある。」との記述に都教委が難色を示し、高校に使用しないようにと圧力。使用予定の高校が断念の事態が生じている。
特定教科書締め出し

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(『東京新聞』4月19日付の転載です)
平和への願い















憲法の成り立ち
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(『東京新聞』4月17日付の転載です)
僕のアトム


























(『東京新聞』4月18日付の転載です)
書いた覚えない





















































(『東京新聞』4月19日付の転載です)
科学とエゴのはざま

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(『しんぶん赤旗』の転載です)
仮設住宅
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勤務中のたばこ携帯は禁止 大阪市の“消せない”喫煙不祥事
2013.4.17 23:27 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130417/waf13041723300032-n1.htm


 大阪市職員が禁止されている勤務中の喫煙に手を出すケースが後を絶たない。不祥事抑制に取り組む市は懲戒処分件数の数値目標を掲げているが、喫煙絡みの処分が全体の数を押し上げており、目標達成が困難な状況に追い込まれている。このため、17日の幹部会議で、勤務中のたばこ携帯の禁止を決定した。ただ、たばこ問題の専門家は「職員を締め付けるだけでなく、禁煙への取り組みを評価する仕組みが必要だ」と指摘している。


相場は1カ月


 「目標達成は厳しい。喫煙をターゲットに対応策を実施したい」。17日に開かれた幹部らによるプロジェクトチームの会議でやり玉に挙げられたのはたばこだった。


 市では昨年6月~今年5月の懲戒処分件数について、市教委を除く部局で例年より半減の計71件に目標設定したが、3月末時点ですでに63件に達した。そのうち喫煙は約2割の12件。数値目標を掲げていない市教委でも同期間、喫煙による懲戒処分が11件に上っている。


 喫煙は従来、懲戒処分ではなく、注意の対象だった。だが昨年4月に市営地下鉄の駅で助役が喫煙して火災報知機が作動、運行に支障が出るトラブルが起きたことをきっかけに、橋下徹市長が厳罰化に舵を切り、現在は停職1カ月が処分の相場となっている。


灰皿撤去、巡視


 各部局では職場や公用車からの灰皿の撤去、管理職らによるパトロールなどを実施してきたが、効果はいまひとつ上がっていない。


 喫煙問題の発端となった市営地下鉄では今月3日にも御堂筋線天王寺駅の助役ら2人が駅構内で喫煙したことが発覚した。交通局関係者は「1人でこっそりではなく、連れだって喫煙している。危機感が希薄すぎる」と憤る。


 昨年6月から懲戒処分ゼロを続けてきた港湾局でも5日、40代の男性技能職員が倉庫内で、同僚が近くにいたにもかかわらず喫煙に及んだ。同局幹部は「現場では喫煙が常態化している可能性がある」と危機感を募らせる。


 特効薬がない中、この日のプロジェクトチームの会議では、苦肉の策として、勤務中のたばこの携帯を禁止することを決めた。たばこの所持自体は禁止ではなく、各職場で順次、個人のロッカーに保管させたり、管理職が一括で預かったりするという。


「隠れても吸う」


 こうした市の方針に対し、懐疑的な見方もある。日本禁煙学会の作田学理事長は「たばこは肉体的、心理的な依存度が強く、職員への締め付けを強くしても隠れて吸う人はいるだろう」と指摘。その上で、職員が禁煙外来に通院するなど努力をした場合に評価する仕組み作りを提唱する。


 市幹部も「職員の健康管理のためにも禁煙の推奨をあわせてやっていく必要がある」とする一方、こんな嘆きも。「市長の大号令で喫煙への懲戒処分が始まったが、これさえなかったら、数値目標は達成できたのに…」。


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参院選長野選挙区 「党候補で奮闘」と回答 共産党 共同候補の要請に
しんぶん赤旗 2013年3月27日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-27/2013032704_02_1.html

  長野県内で、夏の参院選に向け、原発廃止と平和憲法を守ることなどの課題で一致する共同候補の擁立をめざしていた市民団体「参院選で共同候補を擁立する長野県民の会」準備会はこのほど、共同候補擁立を断念しました。


 12日には、会の代表ら4人が日本共産党長野県委員会を訪れて協力を要請、何としても改憲と原発推進の暴走を止めなければという思いを語りました。応対した今井誠党県委員長と鮎沢聡党県書記長は、約1時間半にわたり耳を傾け、意見交換しました。


 今井氏はこのなかで「統一戦線」によって国政を変革する党の立場を丁寧に説明し、国民との共同を重視し柔軟に積極的に対応していることを強調しました。同時に、参議院選挙での選挙共闘は国政の基本問題での一致が不可欠であり、「現状では国政選挙で日本共産党と共同する条件と意思がある政党はなく、沖縄以外の全国でも県内でも共同候補の現実的な可能性は存在しない」と指摘。1980年の「社公合意」で日米安保条約容認と日本共産党排除を取り決めて以来の経過を説明して、会の疑問にも答えました。


 今井氏は、「現実的に可能性のない共同を追求して、あと3カ月に迫った参院選の取り組みを遅らせることは改憲・原発推進勢力を利することになる。私たちがすでに擁立している唐沢ちあき選挙区候補が最良、最適の候補であり、無党派のみなさんの思いにこたえることができる」とのべ、会の理解を求めました。


 同会は、社民党に対しても協力要請をおこないました。その結果をうけて17日に準備会を開き、各党の態度も報告され、「会の共同候補を立てることは脱原発、改憲阻止の力を分断させてしまう」「時間の制約」もあり、候補擁立断念を決めました。


 会に参加する有志は、この経過のなかで話し合い、「共産党の唐沢候補がもっともふさわしい候補だ」と、今参院選で市民有志として唐沢候補を推す動きが始まりました。唐沢候補を迎えた「つどい」も計画されました。


 今井党県委員長は「無党派のみなさんの現状を何とかしたいという思いに応えて、わが党は比例5議席絶対確保を軸に選挙区でも議席に挑戦したい。党と無党派のみなさんとの共同を広げ、“自民・民主の指定席”の時代は終わったことを示していきたい」と話しました。


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神奈川県民からみなさまへ「大合流」の要請文


下記からダウンロードできます。お友達、お仲間へぜひお渡しください。
神奈川県民からの合流への要請書(要旨+本文+署名欄)

社会民主党党首 福島みずほ 様

新社会党委員長 松枝佳宏 様
新党今はひとり党首 山本太郎 様

新党大地代表 鈴木宗男 様
新党日本代表 田中康夫 様

生活の党代表 小沢一郎 様

日本共産党委員長 志位和夫 様

日本未来の党代表 阿部知子 様

みどりの風代表 谷岡郁子 様

緑の党共同代表 すぐろ奈緒 様

民主党代表 海江田万里 様

みんなの党代表 渡辺喜美 様

50音順)

神奈川県民からみなさまへ

「大合流」の要請

私たちは神奈川県民の有権者の集まりとして、皆さま方に政治党派の大合流を要請します。私たちは神奈川県に住む脱原発を願う市民の集まりです。添付した資料にありますように2011年6月11日に桜木町から山下公園まで3000人の「脱原発」パレードを企画したのをはじめとして、県内で活動するさまざまなグループ・個人がネットワークをつくり、情報交換をしながら、パレード・講演会・抗議活動等を行ってきました。昨年12月の衆議院選挙では有権者として脱原発の意思を示すために、100人近くのメンバーが行動して、神奈川全選挙区のほとんど全ての候補者に、アンケート(脱原発つうしんぼ+神奈川版質問)を実施しました。そして、ほとんどの候補者から回答を頂き、回答内容を広く有権者に発表することが出来ました。また、選挙公示前の12月2日には「脱原発かながわ勝手連」を結成し、党派を越えて県内外の複数の脱原発候補者の選挙応援をいたしました。


 先の衆議院選挙において、原発ゼロの政策を掲げた政党が乱立した結果、有権者の「原発ゼロ」の想いを託した票が分散し、死票が多く出た結果をとても残念に思います。 私たちは「原発ゼロ」を願う有権者として、来たる参議院選挙において、同じような過ちを繰り返して欲しくありません。私たちは「原発ゼロ」を掲げる国会議員を一人でも多く増やしたいのです。


 福島第一原発の事故は、私達にとってこの上もなく大きな衝撃でした。僅かこの70年足らずの間に、自然界には決して存在しなかった猛毒の放射能をおびただしくこの地上に生み出してしまいました。その上、廃棄物処理などの膨大な負の遺産の始末も全て子孫に負わせることになりました。放射能により人間も自然もこれ以上傷つけたくはありません。そして本当に原発のない社会を築きあげ、将来を担う子どもたちへ繋いでいきたいのです。


  同時に私たちは現在の日本が進もうとしている方向に強い危機感があります。安倍政権が、画策している「日本国憲法草案」の内容は驚愕に値するものと考えます。本来、国家権力の乱用を縛る憲法の究極の機能を弱め、基本的人権よりも「国家」の意思を優先させる改訂になっていると思われます。戦争の反省から生まれた「平和憲法」を捨て去る方向に進むことを強く危惧します。


   国内産業の発展と雇用の確保ならびに国民のいのちと健康よりも、グローバル大企業の利益を優先させるTPP加盟や経済政策。働きがいのある、人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)からほど遠い、不安定で低賃金の非正規労働や過重労働の蔓延による格差の拡大と貧困の連鎖。私たちが求める、平和で公正で生きがいのある社会から、どんどん遠ざかっているという危機感を強く持っています。いまの日本が進んでいる方向を変えなくてはいけません。


 私たちは、この強い想いを託した1票を有効な投票にしたいのです。私たちの想いを実現する国会議員を一人でも多く増やしたいのです。私たち有権者側も、方向を同じくする仲間を集め、力の限り協力し行動します。想いを同じくする各政党の皆さま、ぜひ大同団結、とりわけ比例区では大合流を、選挙区では選挙協力を実現して下さい。私達はより良い社会を目指して一緒にがんばりたいのです。

なお、この要請に対してのお考えを3月10日までにお聞かせ下さいますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2013220

集約:[ 脱原発かながわ勝手連 ]

TEL045-353-9008 FAX045-353-9998

WEBhttp://611kanagawa.org/

Email611kanagawa@gmail.com


「大合流」の呼びかけに対する各党の回答
神奈川県民からみなさまへ
「大合流」の要請に対する回答のお願い

去る2月20日に、私たちは、みなさまに「大合流の要請文」を提出させて頂きました。
これは、要請人952余名を募り、集約先を「脱原発かながわ勝手連」として要請したものです。
この要請に対して正確をきすために「要請した趣旨」について下記にご記入のうえ3月15日までにFAX又はメールにてご回答を下さいますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

大合流について(いずれかに〇印をつけて、理由をお書きください。)
1.賛成する   2.検討する   3.賛成できない   4.その他
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新党今はひとり 党首 山本太郎 様 のご回答

1.賛成する

(理由)少数でバラバラにやってたって意味ないし、大合流するしかないでしょ!

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日本未来の党 代表 阿部知子 様のご回答

1.賛成する

  この度は要請を頂き、ありがとうございました。神奈川県内外の多くの方々が活動・署名されていることを大変に心強く思います。
日本未来の党は、皆さまのご提案に賛成です。
  衆議院総選挙を経た政権交代、そして東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から2年の節目を経た今、原発ゼロを実現したいという多くの国民の思いを受けとめ、現在の与党の対抗軸になれる受け皿が必要であると考えています。
  そのために、先の参議院選挙において、個々の政党や政治グループがそれぞれの違いを大切にしながら、かつ有権者に説明がつく形で、比例区で統一名簿によって共闘することが必要だと考えております。選挙区での選挙協力は、もちろん必要であると考えています。
  日本未来の党としても、そうした連携の実現のために、皆さまと力を合わせて精一杯の努力を続けていく所存です。

=======================================================
新社会党 委員長 松枝佳宏 様のご回答

1.賛成する

1、昨年の総選挙で自・公・維新で3分の2の議席を得た。「アベノミクス」の経済成長下、雇用と賃上げが可能な幻想を振りまき、高い支持率を維持している。その下で、日本を左右する「改憲・原発推進・TPP参加・日米軍事一体化」が進んでいる。

2、このまま進めば7月の参議院選挙は再び安倍政権の暴走を許し、憲法96条の改悪をはじめとして正面突破される可能性が大である。

3、安倍政権の暴走を止めるためには「護憲・脱原発・反TPP」で一致する全ての政党、勢力が大同団結し参議院選挙を戦うことが急務だ。バラバラの国政選挙は許されない。これまで様々な党派的利害を乗り越えて共同選挙をすることが状況を打破する唯一の道だ。

4、共同選挙では各党が候補者を出し合い、比例区で「統一名簿」をつくることが公職選挙法上可能だ。小選挙区では候補者の競合をできるだけ避け、候補者を相互に応援する体制が必要だ。

5、各政党の「決断」は広範にある潜在的な声を拾い上げるとともに、大きな相乗効果と希望を作るものである。

6、新社会党は2007年の参議院選挙で共同選挙を既に追及した経験がある。社民党、共産党など護憲政党・勢力に呼びかけ共同選挙を追及した。しかし、両党は賛同せず、市民団体や市民政党、天木直人氏など個人が賛同し、 「9条ネット」という確認団体をつくり選挙を闘った。その時は第1次安倍内閣時であり、「改憲」が言われた政治状況であった。

7、6年前に比べ、日本の政治はより右傾化が著しい。新社会党はこれまで以上に共同選挙を痛感しており、現在、全国でこれを追及している。しかし、これまでのしがらみや、党派的「利害などもあり共同選挙は簡単ではない。しかし、「脱原発かながわ勝手連」の皆さんの認識と新社会党は共通しており、これまで以上に共同選挙の実現に向けて奮闘したい。
2013年3月8日。

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緑の党 共同代表 すぐろ奈緒 様 のご回答

大合流についての基本的姿勢は、「1.賛成する 2.検討する 3.賛成できない 4.その他」の中では、「2.検討する」または「4.その他」だと思われます。
 
【理由】
①参院選での脱原発の争点化には賛成
参院選で脱原発を最大の争点とするための脱原発の「大合流」は、検討に値する提言だと思います。脱原発の民意を国政選挙において実現しようとする熱意には敬意を表します。「大合流」が実現すれば、自民・公明と対抗し、維新とは異なる政治的選択肢が誕生し、大きな政治的インパクトになることは確実だと思われます。また「脱原発の受け皿ができた」と評価され投票率が上がる可能性もありえると思います。
ただ、政党間の「大合流」には「選挙のための野合だ」という批判もありえ、政治的判断は慎重に行うことが必要だと考えています。
 
②死票は思われるほど多くはない
「大合流」の要請の理由として、「衆議院選挙において、原発ゼロの政策を掲げた政党が乱立した結果、有権者の「原発ゼロ」の想いを託した票が分散し、死票が多く出た結果をとても残念に思います」「比例区では大合流を」と述べられています。
しかし、衆院選はブロック比例でしたが参院選は全国一区の比例区なので、死票が多く出ることで議席獲得数に大きな影響が出るとは考えていません。
また選挙区については、当然、積極的に選挙協力の可能性を追求したいと考えています。
 
③実現のためにはハードルが高い
ただし、「大合流」の実現のためにはいくつかの課題が指摘されるのではないでしょうか。
一つは、憲法問題に触れているために「脱原発の大合流」か「憲法改正反対を含めた大合流」なのかが明確ではないことです。「脱原発の大合流」なら検討に値しますが、憲法問題も含めると民主党やみんなの党までを含めた「大合流」は実現可能性が厳しくなってしまうのではないかと危惧します。また、アベノミクスに基づく補正予算にみどりの風が賛成したように、政党間の政策的違いには大きなものがあります。脱原発の一点に絞った「大合流」が妥当ではないかと考えます。
また、緑の党は国会に議席を持たない政党です。民主党、みんなの党、共産党をはじめとする国会に議席を持つ政党が決断・合意しなければ政治的インパクトと意味がないと考えます。その場合は緑の党としても、きわめて重要な政治動向と考え積極的に「大合流」の方向で検討したいと考えています。

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みどりの風 代表 谷岡郁子 様のご回答

2.検討する

  皆さまの原発ゼロ、憲法改正、TPP交渉参加、雇用等に対してお持ちの問題認識はまったく共感するところであり、私たちは国政の中で、これまでも同様の趣旨を訴え、闘って参りました。
  皆さまが訴える 「大合流」については、その必要性を認めつつ、先の衆議院選挙においても 「みどりの風」は組織として全面的に協力し、日本未来の党による大合流を実現いたしました。しかし、選挙結果については惨憺たるものとなりました。敗北の背景には、準備不足、脱原発が争点にならなかったこと、候補者の脱原発本気度のぼらつき、新党の乱立などがあったと分析しています。今後、こういった課題の克服なしに、単に形式的な大合流を進めることは衆議院議員選挙の失敗を繰り返すことになるのではないかと懸念しております。
  「みどりの風」としては脱原発連合の真の勝利に向けて、政治情勢を読みつつ大合流も視野に入れて、国民の皆さんに責任をもって選挙の選択肢を提示するよう取り組んで参ります。

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生活の党 様のご回答(秘書の方から電話にて)

「皆さまのお働きは有難い、選挙協力は大事です。ただ書面でものを出すのは難しいので、一律お断りしている」
「このたびの要請書は拝見し、趣旨は理解しました。しっかりと受け止めて活動してまいりたい。この書面は党首の小澤も見ています」
 

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社会民主党 党首 福島みずほ 様のご回答

4.その他

一人区は棲み分け、三人区以上は立てたいと考えています。脱原発、憲法改悪反対、貧困と格差の解消、オスプレイの配備やジョージワシントンの母港化の撤回を目指す候補者を擁立したいと考えており、ぜひ応援して頂ければありがたいです。
=======================================================
日本共産党 委員長 志位和夫 様のご回答

  来るべき参議院議員選挙にむけて、みなさんから『大合流』の要請」という文書を頂きました。私たち日本共産党の考えを簡潔にお答えさせて頂きます。
  みなさんの「要請」文書は、12の「政党」にたいして、「大同団結、とりわけ比例区では大合流を、選挙区では選挙協力を」と求めておられます。その理由は、「先の衆議院選挙において、原発ゼロの政策を掲げた政党が乱立した結果、有権者の「原発ゼロ」の思いを託した票が分散し、死票が多く出た…同じような過ちを繰り返して欲しくありません」ということです。
  参院比例代表選挙は全国1区の大選挙区で、政党への支持票がそのまま議席に反映するもっとも民主的な制度であり、「死票」はきわめて少なく、すべての党が議席を増やせる可能性があります。みなさんのいう「大合流」の意味は必ずしも鮮明ではありませんが、参院比例選挙の性格に照らして、その必要性も可能性もないと考えます。各党がそれぞれ全力を尽くして議席を増やす、そして選挙後の国会で一致点での協力を積極的に追求する(日本共産党は最も熱心にやっています)― これでいいのではないでしょぅか。
  選挙区での 「選挙協力」についてですが、私たちは、国政選挙での政党間協力の基本的なありかたについて、つぎのように考えています。
      協力する政党が中央レベルで協議し、①協力して実行する政策 (内政,外交を含む国政の基本にかかわる一定の包括的な政策)を明記した政策協定、②どの選挙区でだれを共同の候補者にするか、また選挙協力を具体的にどう進めるかなどの内容を含む組織協定― この2つの協定を結び、国民に公表して協力する。ぞれにくわわる政党の関係は、対等・平等であり、候補者の調整などもギブアンドテイクの原則にもとづいておこなう。
  日本共産党とこのような協定を結ぶ条件や意思のある政党があれば、私たちは当然積極的に協議します。しかし、現在、このような協定を日本共産党とかわそうといぅ政党は存在しません。何の協定もなしに、日本共産党の候補者をおろしたり、党籍をはずしたりすることを求めるのは、「選挙協力」とは似て非なるものです。上記の条件に欠ける「協力」は、協力ではなく、野合のそしりを免れないでしょう。
  参議院選挙で、「原発ゼロ」の日本、よりよい日本への前進ができるよぅ、日本共産党は、みなさんとともに全力を尽くす決意です。

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みんなの党代表 渡辺喜美 様のご回答
4.その他
現段階では回答できません。

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IK改憲重要情報(1)[2013年2月2日]
 私たちは、9条改憲をめぐる内外の情報と9条改憲反対の市民運動についての情報を発信します。
よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)
   弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 〒170-0005東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号
河内謙策法律事務所(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
--------------------------
(中略)
 今のように平和政党がバラバラの状態では、今度の参院選は昨年の総選挙の二の舞になる、だから平和政党は団結すべきだ、と考えた24名の弁護士が、9条改憲に反対し脱原発を支持する9政党(日本未来の党、生活の党、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑の党、みどりの風、新党日本、新党大地)に対し、平和といのちを守る政党連合(仮称)の結成等を要望する「要望書」を提出することを明らかにしました。

(要望書の全文は、以下のサイトにアクセスしてください)
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/youbousho.html
 弁護士アピールを支持する市民の会は、24名の弁護士の要望書を支持し、広範な市民がこの要望書を支持する署名を行い、市民の支持署名を9政党に届けようと呼びかけています。
(弁護士アピールを支持する市民の会の呼びかけや署名の方法は、以下のサイトにアクセスしてください。)
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
 私たちは、新しく始まった、弁護士アピールを支持する市民の署名運動に対し、ぜひ多くの皆さんが支持・協力していただくよう心からお願いするものです。


要  望  書
[本要望書の宛先]

日本未来の党 代表 阿部知子 殿
生活の党 代表 小沢一郎 殿
日本共産党 幹部会委員長 志位和夫 殿
社会民主党 党首 福島みずほ 殿
新社会党 中央執行委員長 松枝佳宏 殿
緑の党 共同代表 すぐろ奈緒 殿
みどりの風 共同代表 谷岡郁子 殿
新党日本 代表 田中康夫 殿
新党大地 代表 鈴木宗男 殿

2013年2月

[本要望書提出者]

青木護(弁護士、鹿児島県)、生田暉雄(弁護士、香川県)、市川守弘(弁護士、北海道)、伊藤幹郎(弁護士、神奈川県)、内田雅敏(弁護士、東京都)、織田信夫(弁護士、宮城県)、岡本敬一郎(弁護士、東京都)、神山美智子(弁護士、東京都)、河内謙策(弁護士、東京都)、小出重義(弁護士、埼玉県)、小塚陽子(弁護士、東京都)、後藤玲子(弁護士、兵庫県)、佐久間敬子(弁護士、宮城県)、鈴木秀幸(弁護士、愛知県)、田鎖麻衣子(弁護士、東京都)、田中三男(弁護士、千葉県)、中川重徳(弁護士、東京都)、永見寿実(弁護士、東京都)、萩尾健太(弁護士、東京都)、前田知克(弁護士、東京都)、八尋八郎(弁護士、福岡県)、山本政道(弁護士、埼玉県)、若松英成(弁護士、愛知県)、脇山拓(弁護士、山形県)

[上記提出者の連絡先]

弁護士アピールを支持する市民の会、〒170-0005東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号 河内謙策法律事務所内(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)

[私たちの要望事項]

  1. 2013参院選に向けて、9条改憲に反対し、脱原発を支持する政党などが、直ちに話し合いを開始し、平和といのちを守る政党連合(仮称)を結成すること。
  2. 2013参院選の以前から、平和といのちを守る政党連合(仮称)と市民が相互に協力して、全国各地で、演説会、シンポジウム、街頭宣伝などに取り組むこと。

[私たちが上記のことを要望する理由]

 私たちは、安倍内閣が「景気対策最優先」などと当面はソフトなムードを振りまきつつ、来る2013参院選で圧勝し、参議院の議席において改憲勢力3分の2以上を実現して、9条改憲に向けて暴走することを心配しています。アジアの国際的緊張を激化させ、日本を戦争する国に変え、国民の自由と人権を大きく制限することにつながる9条改憲に、私たちは反対です。
 安倍内閣は“経産省内閣”とも言われており、野田内閣の路線は継承しないと宣言しています。「フクシマの復興」が叫ばれる一方でフクシマの心は踏みにじられ、泊原発、伊方原発、川内原発、柏崎刈羽原発の再稼動が近いと噂されています。私たちは、脱原発に逆行する原発の再稼動を絶対に認めることができません。
 それゆえ、2013参院選を通じて、参議院において、9条改憲反対・脱原発を支持する議員が3分の1以上になることは、私たちの心からの強い願いです。
 しかしながら、9条改憲反対、脱原発を願う政党は、私たちの目からみてバラバラで、国民には、その魅力が見えにくくなっているように思います。マスコミや世論調査が大きな影響力を持つようになり、選挙制度が国民の声を正確に反映しないことも重なって、このままでは、昨年の総選挙の二の舞になるのではないかと私たちは憂慮しています。
 したがって、日本と日本の国民の未来を切り開くためには、共通の政策に基づき活動し、共通の一致点が見出せない問題については各政党の独自性を保障する、平和といのちを守る政党連合(仮称)の結成が求められると、私たちは考えました。
 私たちは、9条改憲に反対し、脱原発を支持する政党の皆様が、私たちの提案を真剣に検討されるよう、心から要望する次第です。

以上

[市民の署名欄] 私たちは、上記要望事項及び要望の理由を支持・賛同し、ここに署名致します。

「要望書」をPDFで表示する

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[政府式典と天皇]政治利用の疑いが強い
沖縄タイムス社説 2013年4月15日 09時21分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-15_48062


 サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に、政府主催で開かれる「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」には、根本的な疑問がつきまとう。


 はっきり言ってこの式典は政府主催の行事にはなじまない。安倍政権は自らの勇み足を認め、政府式典を取りやめたほうがいい。そもそも天皇・皇后両陛下は、式典出席を望んでいるのだろうか。あえて推測すれば、とてもそのようには思えない。


 昭和天皇は戦後、全国各地を巡幸し、戦後巡幸が一段落した後も、国体や全国植樹祭などの行事に出席するため各県を訪問した。だが、激しい地上戦の舞台となり米軍政下に置かれた沖縄には、戦後、一度も足を運んでいない。


 1975年初訪米の際、「米国より先に沖縄にいくことはできないか」との意向を周辺に漏らしたといわれるが、沖縄に反対論が根強く、実現しなかった。


 87年に開かれた第42回国民体育大会(海邦国体)への出席も、病気のため急きょ取りやめになった。戦争責任の問題も、米国による沖縄の長期占領を進言した「天皇メッセージ」の問題も、ついに本人の口から語られることはなかった。昭和天皇の晩年の歌が残っている。


 「思はざる病となりぬ 沖縄をたづねて果たさむ つとめありしを」


 現在の天皇の沖縄訪問は、皇太子時代を含めると、すでに9回。昭和天皇が果たせなかった「つとめ」を自分なりに意識して果たそうとしているようにも見える。

    ■    ■

 昨年12月、79歳の誕生日に際して記者会見し、沖縄についてこう語っている。


 「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに、日本全体の人が皆で沖縄の人々の苦労している面を考えていくことが大事ではないかと思っています」


 この言葉を、足し算も引き算もせず、字義通り解釈したい。記者会見では「沖縄の人々の被った災難というものは、日本人全員で分かち合うということが大切」だとも語ったという。


 「4・28」式典への出席は、政治利用の疑いが濃厚だ。


 安倍政権から式典出席を要請され、「国民統合の象徴」である天皇は、あっちたてればこっちたたず、の状況に追い込まれている。


 今回の式典開催は、自分の歴史認識を強硬に押し通そうとする安倍晋三首相の「イデオロギー過多政治」の典型である。

    ■    ■

 自民党は以前、4・28を「主権回復記念日」にするための国民の祝日法改正案を国会に提出したことがある。今回の政府主催の式典は、その流れの延長にある。


 だが、沖縄にとって4・28は真逆の日だ。立法院は62年2月、「施政権返還に関する要請決議」を全会一致で採択した。国連の「植民地解放宣言」を引用しながら、沖縄分離を「正義と平和の精神にもとり」「国連憲章に反する」と厳しく批判している。


天皇の式典出席 政治利用ではないか
琉球新報 2013年4月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205483-storytopic-11.html 

 
 サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に政府が開催する「主権回復の日」式典に天皇陛下が出席する。政府主催とはいえ、世論が分かれる式典に出席を求めたことは大いに疑問である。

 沖縄戦をはじめ過去の歴史から、県民は天皇陛下が政治に関与することに敏感だ。昭和天皇が、米軍による沖縄の長期占領を望むという「天皇メッセージ」を伝えたことを、県民は知っている。これは「明白な『政治的行為』」(豊下楢彦関西学院大教授)に当たる。
 
 しかし、今の天皇陛下は「政治的な関与をされているとは思わない。非常にいい形で、象徴としての役割をされている」(孫崎享元外務省国際情報局長)との見方は、国民の多くもうなずけるのではないか。

  琉歌に親しみ、ことしの「歌会始の儀」でも万座毛、恩納岳を詠んだ。沖縄に意を用いていることは過去の会見からもうかがえる。

  70歳の会見で天皇陛下は「沖縄の歴史をひもとくことは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした」「沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければと努めてきた」と振り返った。
 
 昨年12月の会見でも「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに日本全体の人が、皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないかと思っています」と述べている。

  沖縄の「苦労」に理解を示す天皇陛下に、沖縄が反発する「主権回復の日」式典への出席を求めるのは、天皇陛下自身の意にも反するのではないか。
 
 「式典は沖縄への差別であり、いじめに等しい」という高橋哲哉東大教授の指摘はうなずける。天皇陛下出席について「国論が分かれる時に出席を促すのは政治利用。招待を受けた全国の知事や国会議員に出席するようプレッシャーがかかる」とも批判した。

  民主党の桜井充政調会長は「天皇陛下が来られるので、代表が出席を検討している」「苦渋の選択」と述べた。「プレッシャー」になっているのは明らかだ。政府の意図はそのプレッシャー効果なのだろうか。

  「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、一口で言えば非政治的な地位」というのが内閣法制局の憲法解釈だ。首相をはじめ国会議員には、憲法を尊重する義務がある。

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"子どもに非正規職を譲るわけにはいかない" 絶叫した後 焼身
the hankyoreh 登録 : 2013.04.16 22:28
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/14483.html


起亜車社内下請け労働者 焼身
正規職・会社など3者特別交渉に参加
"非正規職労働者 優先採用" 要求
新規採用形態で合意に絶望
"子どもに非正規職を譲るわけにはいかない"


 16日 焼身を試みた起亜自動車光州(クァンジュ)工場の社内下請け労働者キム・某(37)氏が焼身直前に同僚に叫んだスローガンだ。
 

 キム氏は2007年に光州広域市西区の起亜自動車社内下請け業者の労働者として入社した。 全国金属労働組合起亜車光州支部社内下請け分会組織部長を務め常勤者として働き、2011年8月頃からは正規職労組とともに会社と行なった3者特別交渉に参加したという。

 

 3ケ月前、工場前にテントを張って社内下請け非正規職の正規職化を要求する座り込みを行なったキム氏は、同僚労働者らと共に「現代自動車の不法派遣事実が最高裁判決で明らかになった以上、同じ系列会社である起亜車も不法派遣労働者を直ちに正規職に切り替えなければならない」と要求してきた。 最近では特に起亜車光州工場が、50万台から62万台に増産することになり新規生産職労働者を採用することになるや「非正規職労働者を優先的に採用してほしい」と要求してきた。

 

 だが、正規職労組(金属労組起亜車支部光州支会)と会社側は、去る12日に正規職定年退職者および25年以上長期勤続者の直系の子供1人には2次面接時も面接点数の5%(3.5点)を加算することで合意した。

 

 キム氏は会社側が非正規職優先採用要求を無視し、新規採用することにしたことに強く失望したと伝えられた。 しかも‘新規採用1次書類選考合格者の中で長期勤続者の子供が20%内外、社内下請け労働者は10%内外’という噂が広がるや苦しんでいたという。

 

 キム氏は起亜車光州工場の社内下請け労働者214人が2011年8月起亜車を相手に出した勤労者地位確認訴訟にも参加している。 彼らは2010年に最高裁が‘現代自動車社内下請け労働者は不法派遣労働者’と判決するや訴訟を起こした。 彼らは起亜車光州工場が正規職6300人余りと共に社内下請け労働者450人余りを組立ラインなどに配置しているのは、現代車と同じ‘不法派遣’だと主張している。 社内下請け非正規職労働者は同じ生産工程で仕事をしていながら正規職平均賃金(8000万ウォン)の60%水準を受け取っている。

 

 正規職労組関係者は「労使合意書が公開されていない状態で1次合格者数のような事実無根の噂が広がった。 不法派遣と関連して特別交渉をしてきたが、交渉が遅々として進まない状況に焼身を試みたものと推定する」と話した。 起亜車光州工場側は「労使間で新規採用人員が確定しておらず、1次書類選考合格者数を明らかにすることはできない」と明らかにした。

 

光州/チョン・デハ記者 daeha@hani.co.kr

 

韓国語原文入力:2013/04/16 21:34
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/583160.html 訳J.S(1296字)


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【動画】「道州制・地方分権神話」の嘘を見抜く
(23分01秒)


永山利和(行財政総合研究所理事長)×尾林芳匡(弁護士・自由法曹団)×山﨑正人(国土交通労働組合副委員長)


・3.11の経験と「道州制」 3:15~
・メディアに見えていない「民営化」の危険性 9:04~
・地方財政の格差を明らかにし富の一極集中を防ぐ 14:22~
・裏の目的は膨大な負債の「飛ばし」 17:15~


※『国公労調査時報』2013年5月号に詳細記事を掲載
http://kokkororen.com/news/view.php?i...
国公労連 http://kokkororen.com/

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追悼・三國連太郎さん:徴兵忌避の信念を貫いた
(特集ワイド「この人と」1999年8月掲載)
毎日jp 2013年04月15日
http://mainichi.jp/select/news/20130415mog00m040003000c.html


 徴兵を忌避して逃げたものの、見つかって連れ戻され、中国戦線へ。しかし人は殺したくない。知恵を絞って前線から遠のき、一発も銃を撃つことなく帰ってきた兵士がいる。俳優・三國連太郎さんは、息苦しかったあの時代でも、ひょうひょうと己を貫いた。終戦記念日を前に、戦中戦後を振り返ってもらった。【山本紀子】


 −−とにかく軍隊に入るのがいやだったんですね。


 ▼暴力や人の勇気が生理的に嫌いでした。子供のころ、けんかしてよく殴られたが、仕返ししようとは思わない。競争するのもいや。旧制中学で入っていた柔道部や水泳部でも、練習では強いのに、本番となると震えがきてしまう。全く試合にならない。それから選抜競技に出るのをやめました。


 −−どうやって徴兵忌避を?


 ▼徴兵検査を受けさせられ、甲種合格になってしまった。入隊通知がきて「どうしよう」と悩みました。中学校の時に、家出して朝鮮半島から中国大陸に渡って、駅弁売りなどをしながら生きていたことがある。「外地にいけばなんとかなる」と思って、九州の港に向かったのです。ところが途中で、実家に出した手紙があだとなって捕まってしまったのです。


 「心配しているかもしれませんが、自分は無事です」という文面です。岡山あたりで出したと思う。たぶん投かんスタンプから居場所がわかったのでしょう。佐賀県の唐津で特高らしき人に尾行され、つれ戻されてしまいました。


 −−家族が通報した、ということでしょうか。


 ▼母あての手紙でした。でも母を責める気にはなれません。徴兵忌避をした家は、ひどく白い目で見られる。村八分にされる。おそらく、逃げている当事者よりつらいはず。たとえいやでも、我が子を送り出さざるを得なかった。戦中の女はつらかったと思います。


 ◇牢に入れられるより、人を殺すのがいやだった


 −−兵役を逃れると「非国民」とされ、どんな罰があるかわからない。大変な決意でしたね。


 ▼徴兵を逃れ、牢獄(ろうごく)に入れられても、いつか出てこられるだろうと思っていました。それよりも、鉄砲を撃ってかかわりのない人を殺すのがいやでした。もともと楽観的ではあるけれど、(徴兵忌避を)平然とやってしまったのですね。人を殺せば自分も殺されるという恐怖感があった。


 −−いやいや入ったという軍隊生活はどうでした?

 ▼よく殴られました。突然、非常呼集がかかって、背の高い順から並ばされる。ところが僕は動作が遅くて、いつも遅れてしまう。殴られすぎてじきに快感になるくらい。演習に出ると、鉄砲をかついで行軍します。勇ましい歌を絶唱しながら駆け足したり、それはいやなものです。背が高いので大きな砲身をかつがされました。腰が痛くなってしまって。そこで仮病を装ったんです。


 −−どんなふうに?


 ▼毛布で体温計の水銀の部分をこすると、温度が上がるでしょう。38度ぐらいまでになる。当時、医者が足りなくて前線には獣医が勤務していました。だからだまされてしまう。療養の命令をもらって休んだ。また原隊復帰しなくてはいけない時に、偶然救われたのです。兵たん基地のあった漢口(今の湖北省武漢市)に、アルコール工場を経営している日本人社長がいた。軍に力をもっていたその社長さんが僕を「貸してほしい」と軍に頼んだのです。僕はかつて放浪生活をしていた時、特許局から出ている本を読んで、醸造のための化学式をなぜか暗記していました。軍から出向してその工場に住み込み、1年数カ月の間、手伝いをしていた。そうして終戦になり
一発も銃を撃たずにすんだのです。


 −−毛布で体温計をこするとは、原始的な方法ですね。


 ▼もっとすごい人もいました。そのへんを走っているネズミのしっぽをつかまえてぶらぶらさせたかと思うと、食べてしまう。「気が狂っている」と病院に入れられましたが、今ではその人、社長さんですから。


 −−前線から逃げるため、死にもの狂いだったのですね。


 ▼出身中学からいまだに名簿が届きますが、僕に勉強を教えてくれた優しい生徒も戦死していて……。僕は助かった命を大切にしたいと思う。そう考えるのは非国民でしょうか。


 −−三國さんのお父様も、軍隊の経験があるそうですね。


 ▼はい。シベリアに志願して出征しました。うちは代々、棺おけ作りの職人をしていました。でも差別があってそこから抜け出ることができない。別の職業につくには、軍隊に志願しなくてはならない。子供ができて生活を安定させるため、やらざるを得なかったのでしょう。出征した印となる軍人記章を、おやじはなぜだか天井裏に置いていた。小さいころ僕はよく、こっそり取り出してながめていました。


 −−なぜ天井裏に置いていたのでしょう。

 ▼権力に抵抗する人でしたからね。いつだったか下田の家の近くの鉱山で、大規模なストがあって、労働運動のリーダーみたいな人を警察がひっこ抜いていったのです。おやじはつかまりそうな人を倉庫にかくまっていた。おふくろはその人たちのために小さなおむすびを作っていました。またいつだったか、気に入らないことがあったのでしょう、おやじは駐在所の電気を切ったりしていた。頑固で曲がったことの嫌いな人でした。


 −−シベリアから帰ってから、どんな職業に?


 ▼架線工事をする電気職人になりました。お弟子さんもできた。おやじは、太平洋戦争で弟子が出征する時、決して見送らなかった。普通は日の丸を振って、みんなでバンザイするんですが。ぼくの時も、ただ家の中でさよならしただけ。でも「必ず生きて帰ってこい」といっていました。


 −−反骨の方ですね。


 ▼自分になかった学歴を息子につけようと必死でした。僕がいい中学に合格した時はとても喜んでいた。ところが僕が授業をさぼり、家出して、金を作るため、たんすの着物を売り払ったりしたから、すっかり怒ってしまって。ペンチで頭を殴りつけられたり、火バシを太ももに刺されたりしました。今でも傷跡が残っています。15歳ぐらいで勘当され、それから一緒に暮らしたことはありません。


 −−終戦後はどんな生活を?


 ▼食料不足でよく米が盗まれ、復員兵が疑われました。台所まで警察官が入って捜しにくる。一方で、今まで鬼畜米英とみていたアメリカ人にチョコレートをねだっている。みんなころっと変わる。国家というのは虚構のもとに存在するんですね。君が代の君だって、もっと不特定多数の君なのではないか。それを無視して祖国愛を持て、といわれてもね。


 −−これからどんな映画を作りたいと思いますか。


 ▼日本の民族史みたいなものを作りたい。時代は戦中戦後。象徴的なのは沖縄だと思います。でも戦いそのものは描きたくない。その時代を生きた人間をとりまく環境のようなものを描こうと思う。アメリカの戦争映画も見ますが、あれは戦意高揚のためあるような気がします。反戦の旗を振っているようにみえて、勇気を奮い起こそうと呼びかけている。

 ◇国家とは不条理なものだ

 三國さんは名前を表記する時、必ず旧字の「國」を用いる。「国」は王様の「王」の字が使われているのがいやだ、という。「国というものの秘密が、そこにあるような気がして」

 「国家というのは、とても不条理なものだと思う」と三國さんはいう。確かにいつも、国にほんろうされてきた。代々続いた身分差別からすべてが始まっている。棺おけ作りの職業にとめおかれていた父親は、全く本意ではなかったろうが、シベリア出兵に志願して国のために戦った。そうして初めて、違う職業につくことを許された。この父との確執が、三國さんの人生を方向づけていく。


 学歴で苦労した父は、息子がいい学校に入ることを望んだ。しかし期待の長男・連太郎さんは地元の名門中学に合格したまではよかったが、すぐドロップアウトしていく。三國さんは「優秀な家庭の優秀な子供がいて、その中に交じっているのがいやだった。自信がなかった」という。


 時代も悪かった。中学には配属将校といわれる職業軍人がいた。ゲートルを巻いての登校を義務づけられ、軍事教練もあった。


 学校も家も息苦しい。だから家出した。中学2年のことだ。東京で、デパートの売り子と仲良くなって泊めてもらったこともある。中学は中退してしまう。父は激怒した。中国の放浪から帰ってきた時、勘当された。家の近くのほら穴で「物もらいと一緒に寝起きした」という。道ですれ違おうものなら、父は鬼のような形相で追いかけてきた。


 その後、三國さんが試みた徴兵忌避は、不条理な国に対する最大の抵抗だった。後ろめたさはない。圧倒的多数が軍国主義に巻き込まれていく中、染まらずにすんだのは、「殺したくない」という素朴な願いを持ち続けたためである。


 「国とは何なのか、死ぬまでに認識したい。今はまだわからないが、いつもそれを頭に置いて芝居を作っている」と三國さんは話している。

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早くも失敗 安倍と黒田・岩田 日銀のインチキ経済政策
日刊ゲンダイ 2013年4月17日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/141983

国債も株式も連日乱高下している

<デフレ脱却、景気回復どころか国民生活が破滅しそう>
 
 16日の朝日の世論調査には驚いた。安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを「期待できる」と答えた人は55%。4カ月間の仕事ぶりについて「評価する」は77%に上った。読売の調査も似たようなもので、安倍の経済政策を評価する人は67%、日銀の金融緩和策には54%が「評価する」だった。
 
 安倍はさぞニンマリだろうが、つくづく庶民は本当のことを分かっていない。原因はハッキリしている。大マスコミが「景況感、全地域で上向き」(朝日)、「日銀短観、製造業が3期ぶりの改善」(NHK)などと、政府・日銀の発表をタレ流しているからだ。
 
 しかし、ここにきて、アベノミクスは完全に陰りが見えてきた。限界、失敗、見込み違いが次々と露呈し始めている。大マスコミがそれをきっちり伝えていれば、こんな世論調査の数字が出るはずはないのである。
 
 とくに、経済の専門家が「不気味」と口をそろえるのが、長期国債利回りの乱高下だ。10年物国債利回りは日銀の黒田総裁が金融緩和を発表した翌5日午前、史上最低の0.315%まで急落した。かと思えば15日には一時0.65%まで上昇。4日以降、0.335%の幅で揺れ動いた。これは昨年1年間の変動幅0.375%に迫る数値だ。
 
 金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
 
「国債市場は4日以降、5回も売買停止の『サーキットブレーカー』を発動する異常事態です。日銀は毎月7.5兆円の国債を買い入れる予定ですが、あまりに常軌を逸した計画に、市場が国債相場を読み切れず、売買に二の足を踏んでいるのです。金利は上がり始めると早い。今は日銀が人為的に長期金利を抑え込んでいるが、何かのきっかけで金利が急騰、つまり国債価格が暴落すれば、一気に日本沈没という最悪のシナリオもあり得ます。いくら国債を増発しても日銀が受け皿になるから、国債を乱発してカネをかき集めた戦時中と同じ道をたどるのでは、という指摘もある。多くの関係者が国債の動きを危惧し始めています」
 
 長期金利が急騰し、国債が暴落すれば金融機関も企業もバタバタ倒産する。庶民は住宅ローンを返せなくなる。一歩間違えれば、日本経済は大惨事になる。
 
<物価高どころか、ワンコインTシャツも>
 
 アベノミクスの“限界”はまだまだある。安倍や黒田は物価目標2%をブチ上げているが、現実は、物価高どころか、熾烈な値下げ競争が加速中。企業は悲鳴を上げている。
 
「牛丼チェーンで最後まで値下げを踏みとどまっていた吉野家も、18日から並盛りを280円に100円値下げします。13年2月期の連結決算が3期ぶりに赤字転落し、追い込まれた格好です。スーパーの西友は、先週からTシャツやポロシャツなど1132品を490円からのワンコイン価格で発売。株高で多少の小遣い銭が入っても、庶民の財布のひもは固い。一点豪華主義で高額商品の消費は多少増えたものの、生活必需品は相変わらず伸び悩んでいます。値下げしないと売れないのです」(流通業界関係者)
 
 実際、消費者物価指数は変動の激しい食料とエネルギーを除くと、今年2月も0.9%下がっている。この国は、いまだデフレ不況の真っただ中なのだ。それなのに、大メディアの手にかかると、「景気は良くなるゾ」となる。一体、どこの世界の話をしているのか。ヘソが茶を沸かすのだ。
 
<アベノミクス春闘、平均賃上げ67円のア然>
 
 安倍の異例の賃上げ要請で注目された今年の春闘も、フタを開けたら、ズッコケそうな内容だ。連合が16日公表した春闘の回答結果(第4回集計)にはア然で、傘下2139組合の平均賃金の上げ幅は、前年比で月額わずか67円! これじゃあ、缶コーヒーも買えやしない。労働総研研究員の木地孝之氏が言う。
 
「ボーナスが上がった企業もありますが、賃金は今年もほとんど上がっていません。大企業はこの10年間で計260兆円もの内部留保をため込んでいる。給料を2万~3万円くらい上げてもどうってことないが、内需への不安が払拭できないから、設備投資にも賃上げにも踏み切れない。だから、ますます需要が冷え込むという悪循環です。要するに、アベノミクスは企業経営者からも信用されていないのです。来年、消費増税が強行されれば、ますます内需は冷え込みます。そんなところに、安倍政権は正社員のクビ切り法案なんて検討している。労働組合も情けないから、来年以降も賃上げは期待できません」
 
 サラリーマンの給料は上がらないのに、円安による輸入インフレは確実に押し寄せている。
 
 燃料価格の高騰で5月から関電が電気料金を平均9.75%、九電が平均6.23%アップするほか、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスが使用料金を98~140円値上げする。ツナ缶は最大6.1%の値上げ。オレンジなどの輸入果実の卸価格も昨秋と比べ、最大6割ほど上昇している。日本製紙や王子製紙は、ティッシュやトイレットペーパーの値上げに向け、スーパーと価格交渉を進めている。円安の負の側面ばかりじゃないか。
 
<安倍晋三はハーメルンの笛吹き男>
 
 頼みの株価の行方も不透明だ。16日の東京市場は、NYダウの大幅続落を受けて、3日連続で下落した。平均株価は11日に1万3500円台を突破して以降、利益確定売りが相次ぎ、ジリジリと下がり続けている。
 
 加えて、安倍政権の円安政策に海外から厳しい目が向けられ始めている。株価が下落に転じたのも、米財務省が12日に公表した為替報告書が「日本の円安政策を牽制した」と受け止められ、円高に振れたのが一因だ。
 
 ほころびが新たなほころびを生み、アベノミクスの欠陥はどんどん広がっている。もう、書き出したらキリがないくらいだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言った。
 
「そもそもアベノミクスによる株価や不動産価格のつり上げ、円安誘導、日銀によるリスク資産買い取りなどは、すべてが“禁じ手”です。とにかく見せかけの景気回復を演出し、参院選や消費増税のためなら何でもありで、国民を惑わせている。大マスコミもそれをはやし立て、国民に共同幻想を抱かせているが、その先に何が待っているのか。私は今の状況を見ていると、『ハーメルンの笛吹き男』という童話を思い出します。ネズミ退治を買って出た男が笛を吹いて歩くと、街中のネズミがついてきて、みんな川に落ちて溺死する話です。男は最後は子供たちまで連れ去ってしまいますが、安倍政権もこの国と国民を破滅に追いやろうとしているとしか思えません」
 
 何度でも言うが、安倍のリフレ政策は危険なバクチだ。国民生活を実験場にする試みである。その証拠に、安倍ブレーンでリフレ派の代表格、浜田宏一・エール大名誉教授は、黒田日銀の金融緩和を評価し、「こんなに大規模な“実験”は世界でもそれほど行われてない」と高揚していた。
 
 国民は、こんな連中をノーテンキに支持していていいのか。大メディアの書くことをうのみにしてはいけない。 .

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「保育の質 下げないで」 保護者5団体 国に意見書
東京新聞 2013年4月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041802000131.html 

 政府の「規制改革会議」(議長・岡素之住友商事相談役)が待機児童対策として認可保育所の基準緩和を議論していることに対し、十七日、東京都と愛知県の五つの保護者グループがそれぞれ緩和に反対する意見書を内閣府の会議事務局と厚生労働省に提出した。「求めているのは子どもの詰め込みではなく、安心して預けられる保育の拡大。親の思いをゆがめないで」と訴えた。 (柏崎智子)
 

 意見書を出したのは、認可保育所へ入所できず、東京都杉並区へ集団で異議申し立てした「保育園ふやし隊@杉並」(曽山恵理子代表)や、足立区で活動する「保育所つくってネットワーク」(斉藤真里子代表)、愛知県碧南市の認可保育所で一歳の長男を亡くした両親ら。
 

 会議は政権交代後の一月にあらためて設置され、女性の労働力確保や新産業創出の観点から保育を最優先課題の一つに掲げている。
 

 三月の第五回会議では、待機児童の多い都市部の認可保育所では基準緩和を認めるべきだという意見が相次ぎ、この日開かれた第七回会議で初めて論点整理案が示された。
 

 この中で、待機児童の多い自治体に対し、国家資格を持つ保育士の配置人数を国の基準の八~九割程度に減らし、子ども一人当たりの面積を国の基準より広げている場合は基準まで縮小するよう、国が誘導することを提案した。
 

 こうした動きに、保護者らは「保育の質が低下する」と危機感を抱く。意見書では、施設や保育士の基準緩和に反対し、子どもの生活や発達を考えた保育環境にする観点から、むしろ基準の向上や保育士の労働環境改善などの検討を求めた。
 

 会議は六月までに首相への答申をまとめ、政府の日本経済再生本部がつくる成長戦略に反映される。
保育の執















面積基準

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「反韓デモの日本は五輪の資格なし」バンクがIOCなどに書簡送付
サーチナ 4月5日(金)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130405-00000012-scn-kr


 韓国のサイバー外交使節団・VANK(バンク)が5日、日本では反韓デモが行われており、オリンピック誘致の資格はないとの書簡を国際オリンピック委員会(IOC)などに送付したことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。
 
 韓国メディアは、「嫌韓デモを黙認する日本にオリンピック誘致の資格はない、バンクがIOCに書簡」、「バンク、IOCに日本の反韓デモ中止を要求する書簡発送」などの見出しで伝えた。
 
 バンクは「2020年のオリンピック誘致競争に乗り出した東京は、平和と人類愛のオリンピック精神に反する行動をしており、これを中断せよ」と要求した。バンクは、この書簡をニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CNNなど、世界の主要メディアの記者にも発送したという。
 
 バンクのパク・キテ団長は「東京や大阪の反韓デモは、民族差別的性格を帯びているだけでなく、世界を戦争の恐怖に追い込んで数々の隣人に消すことができない傷を残した帝国主義の復活を叫ぶ。日本の当局はこのような状況を黙認しており、オリンピック精神と共存できないことをIOCと海外メディアに伝えるため、書簡を送った」と趣旨を説明した。
 
 さらに、パク団長は「東京などで反韓デモがこれ以上続けば、この停止要求書簡を全世界のメディアやウェブサイト、YouTube、SNSなどに拡大して発送する」と警告した。
 
 バンクは、反韓デモと帝国主義復活のスローガンがオリンピック精神を毀損(きそん) していることを明らかにするとともに、2020年のオリンピック開催候補地を審査するときにオリンピックの精神に基づいて行うことを促した。
 
 韓国メディアは、日本の極右主義者は「韓国人に毒を飲ませろ」、「朝鮮人女性を強姦しよう」、「韓国人を虐殺しよう」などの極端な発言とともに、デモを行った。在日韓国人が就職・進学・営業行為などで差別や不利益を受けることはもちろん、深刻な生存権の脅威を受けていると指摘した。
 
 IOCは2020年のオリンピック開催地を9月7日に最終選定する。現在、候補地は東京、スペインのマドリード、トルコのイスタンブールの3都市が競合している。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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<文科省>道徳に教科書導入へ 教員免許は創設せず
毎日新聞 4月18日(木)2時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000011-mai-pol


 政府が推進する「道徳の教科化」について、文部科学省の検討案が17日、判明した。来年度は、現在使われている副教材を同省が全面改定し「教材」として利用。文科相の諮問機関「中央教育審議会」での議論を経て、15年度以降は、民間が参入した検定教科書を作成、学校で使用できるようにする方針だ。特定の教員免許は創設せず、研修を受けた上でどの教員も教えられるようにする。検討案は今後、有識者による懇談会で審議される。
 
 下村博文・文科相が毎日新聞の取材に明らかにした。
 
 現在、道徳は学習指導要領の中で「総合的な学習の時間」などと同じ「教科外活動」に位置づけられている。小中学校で週に1時間設けられているが、算数など教科の補習時間に充てられることもあり、教える時間が確保されていない点が指摘されている。
 
 07年の第1次安倍内閣でも、道徳の教科化が打ち出されたが、中教審の中では慎重な意見が多く、見送られた経緯がある。
 
 下村文科相によると、新教科「道徳」は現在と同じ週1時間とし、当面は文科省が作成した副教材「心のノート」を全面改定した教材を用いることとするが、地元教委などが作成した副読本の追加利用も認める。2年目以降について下村文科相は「他教科の教科書と同じように民間が参入する検定教科書も考えられる」と述べ、教科書会社に「道徳の教科書」の作成を促した。
 
 下村文科相は「特定の価値を押しつけるのではなく、学習指導要領のコンセプトに合った偉人伝などを入れて、親も読みたくなるような教材を作り、家庭でも学べる環境を作りたい」とした。
 
 また、「道徳の教員養成をやるとすると、大学のカリキュラムも必要となり、10年かかる」と道徳の教員免許創設には否定的な見解を示し「(道徳の)免許がなくても、研修を受ければ教えられるようにしたい」と話した。【福田隆】

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大阪・咲洲庁舎でエレベーター14基停止
2013.4.13 11:21 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130413/waf13041311230040-n1.htm
 
 大阪府によると、13日早朝に起きた地震の影響で、大阪市住之江区の府咲洲庁舎のエレベーター40基のうち、14基が地震の影響で緊急停止した。


 早朝のため利用者の閉じ込めはなかった。


 府は地震発生直後に、松井一郎知事を本部長とする防災危機管理警戒本部を立ち上げた。府危機管理室に参集した職員らは、慌ただしく被害状況の確認など情報収集に追われた。


 松井知事は警戒本部会議で職員に対し「あまり大きな被害は出ていないようだが、日本は地震活動期に入っている。油断せず府民の安全確保に努めてください」と訓示した。

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96条改正反対で議連 超党派
東京新聞 2013年4月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041802000130.html


 改憲手続きを定めた憲法九六条を改正することに反対する超党派の議員連盟が近く発足する。九六条緩和の先行実施を目指す自民党や日本維新の会など改憲勢力に対抗するのが狙い。民主党の有志議員が中心となって、改憲、護憲派を問わず参加を呼び掛けていく。
 

 議連は「立憲フォーラム」という名称で、二十五日に設立総会を開く。民主党の辻元清美、近藤昭一両衆院議員らが発起人となり、同党を中心に社民党やみどりの風の議員らが参加する予定。立憲主義の観点から「権力を縛る憲法を、権力側が変えやすくすることの問題点を訴えていく」という。
 

 九六条は、国民に改憲案を提案できる要件を衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と規定。自民党や維新の会は両院の過半数の賛成で発議できるように緩和する九六条改正の先行実施を目指している。両党は夏の参院選で争点に掲げる構えで、与党の公明党は慎重姿勢を示している。
 

 九六条をめぐっては、自民党を中心とした超党派の「憲法九六条改正を目指す議員連盟」や、民主、維新、みんなの野党有志による「九六条研究会」が要件緩和を主張し、それぞれ活動している。

<改憲>96条改正反対議連25日発足 民・社などの有志
毎日新聞 4月18日(木)20時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000088-mai-pol


 改憲の発議要件を定めた憲法96条改正に反対する民主、社民両党などの有志議員は25日、超党派議連「立憲フォーラム」を発足させる。護憲勢力をまとめ、96条の先行改正を進める自民党などをけん制するのが狙い。改憲に前向きな日本維新の会とみんなの党を除く野党各党の国会議員に参加を呼び掛ける。
 
 呼びかけ人は民主党の辻元清美、近藤昭一両衆院議員、社民党の吉田忠智参院議員、日本未来の党代表の阿部知子衆院議員ら計12人。設立趣意書では、自民党の憲法改正案について「主権在民という立憲主義の原則を根本的に否定するもの」と批判している。
 
 96条を巡り、自民党や維新は改憲の発議要件を現行の衆参両院議員の「3分の2以上」から「過半数」に緩和することを目指している。議連呼びかけ人の一人は「憲法は2分の1の力だけで変えてはいけない。立憲主義が危うい」と要件維持の必要性を訴えた。改憲に慎重な与党・公明党との連携は議連発足後、検討する。【笈田直樹】

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 もう桜の花が散ってしまいました。皆さん、お元気でご活躍のことと思います。

 さて永らくお休みしていました「非戦の市民講座」の再開をめざして、久しぶりの相談会を開きますので、ぜひご出席くださるとうれしいです。日時と場所は次の通りです。
 2013年4月18日(木曜日)午後6時から
 堺市市民活動サポートセンター(総合福祉会館2F)ミーティングルーム

 非戦の市民講座は、小泉内閣時代の2005年、前年の大江健三郎氏や澤地久枝さんらの呼びかけによる「九条の会」結成を受けて、堺でも無党派の市民運動を作っていこうと、活動を始めました。当初は、当時、山中紀代子さんの議席を継いで市民派として府議会議員を務められていた尾辻かな子さんの事務所で会合を開いていましたが、尾辻さんが議席を2007年に失ってからは、市民活動サポートセンター(総合福祉会館2階)に正式に登録して、世話人会を開いたり発送作業を行うなどの活動を続けてきました。

 途中、日本軍「慰安婦」問題解決のための堺市議会決議を実現する実行委員会(2008年~09年)、映画『月下の侵略者』上映実行委員会(2010年)、3・11原発事故を受けて脱原発「未来につなぐいのちフォーラム」連続講座(2011年秋)、教育基本条例案に反対する堺アピール運動(2011年秋~2012年)などの運動が始まると、それらの運動に参加して、講座はお休みしてきました。
 直近は、2011年6月の井原勝介元岩国市長を迎えての第13回講座です。
 従って今回は本当に久しぶりの2年ぶりの再開となります。
 この間、世話人を引き受けていただいた方、そして脱原発講座や堺アピール運動で出会いのあった方、ぜひこの講座再開に向けてお知恵とお力をお貸し下さい。


 日本国憲法第9条をめぐる状況は、相当深刻です。
 先の総選挙では、自公政権に代わって、新自由主義や改憲の動きに歯止めをかけるという市民の期待を踏みにじった民主党政権に対する幻滅が、戦後初めて自民党の右側に、新自由主義推進・憲法改悪を真正面から掲げる、日本維新の会、みんなの党が、第3党、第5党の座を占めるという、極右政治の台頭を生み出しました。そして共産党は前回得票の4分の一を失い、社民党は半減するなど、護憲勢力が大きく後退したという無惨な状況です。
 こういう状況に乗っかかって、震災ガレキ焼却に反対する市民活動家への警察による逮捕、日本軍「慰安婦」問題解決をめざして活動してきた関西ネットへの在特会による妨害行為を逆手に取っての事務所等への家宅捜索など、とんでもない弾圧も始まりました。
 来る6月23日投票の東京都議会選挙、7月下旬投票と言われている参議院選挙でも、これら極右政党がさらに台頭することが確実と目されており、護憲勢力が国会両院で改憲発議を阻止する3分の1の議席を得ることが極めて厳しい状況です。
  参議院選挙の結果次第では、自民党、日本維新の会、みんなの党が掲げる、改憲発議要件を両院で3分の2から過半数に緩和するという「憲法96条改憲」の両院での国会発議が行われることがリアルに予測されます。
 弱い者は叩け、貧しい者は自己責任で這い上がれという新自由主義の野蛮な思想と、中国、韓国、北朝鮮、台湾に対する拝外主義的ムードが蔓延する中で、この96条改憲の国民投票を迎え撃つ市民の側の体制も必ずしも万全とは言えません。96条改憲が突破されれば、9条改憲と「国防軍」創設、生存権を規定する25条改憲へと直結すること必至です。


 私たち一介の市民一人ひとりができることはそう多くはありません。
 この酷い社会状況の下で苦しんでいる人々に寄り添うこと、若者たちに新自由主義と改憲の危険について警鐘を鳴らし続けることなどでしょうか。

 「1928年の選挙で2.6%の得票だったナチスが、30年には18.3%に。その時16もの政党が乱立し、失業・生活苦・混乱する政治に不満を募らせた国民は、ヒットラーの演説に引き寄せられました。33年3月の選挙の43.99%で全権を掌握したヒットラーは、同年11月にはナチスのみ出馬の選挙とし、わずか3年で92.2%を得票、後は戦争と破滅への道へとなだれ込んだ。この30年代のドイツ情勢が今の日本と重なり、鳥肌の立つ思いがします」。これは神戸で4月に開催される講座の呼びかけ文の一節です。1年前であれば、大げさな、という感想もありえましたが、今は現実味を帯びて受け止めるようになりました。

 将来に悔いを残さないために、生き方の問題として、平和憲法改悪を許さない取り組みを続けていきたいと考えています。同じ思いを持つ方々と力を合わせていきたい。そのためにも是非お知恵とお力をお寄せ下さるようお願いします。

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(『東京新聞』4月17日付の転載です)
都教職員








































良心の攻防
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