【堺からのアピール】

2013年02月

講演会「ブラック企業の見分け方と対処法」を開催します
大阪弁護士会
※クリックでPDF書類が開きます。
【お申し込みフォームはこちら】

講演会「ブラック企業の見分け方と対処法チラシ
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(webサイト『韓基大(ハン・キデ)さんを守る会』から転載させていただきました)

韓基大(ハン・キデ)さんを守る会結成宣言
http://savehan.tumblr.com/post/44140383743

 韓基大(ハン・キデ)さんは弱い者いじめと差別を絶対に許さない人です。


 2003年、アメリカがイラクに戦争を仕掛けました。独裁者を倒すという名目で、なんの罪もないイラクの人々を殺戮するというのです。しかも、その独裁者サダム・フセインを育てたのはアメリカ政府なのです。こんな酷いことは絶対に許せない。正義感の強い韓さんは抗議の声を上げました。


 それ以来、韓さんはいつも弱い者の味方でした。「慰安婦」被害を訴えた女性たち、米軍基地を押し付けられた沖縄や日本各地の人たち、障害者への差別によって排除されている人たち、さまざまな苦境にある人たちを守るために、いつも身体を張ってきました。そして、自分自身も朝鮮民族として、差別に屈することなく闘ってきました。


 3.11の原発震災以降は、これからを生きる若い人が直面する苦難を思って悲しみ、せめて、いまを生きる大人として少しでもマシな世界を守ろうと立ち上がりました。「関西電力の原発を止めるのは関西に住む俺らの仕事や」と呼びかけ、誰よりも早く関西電力本店での抗議行動を始めたのでした。2011年4月のことでした。


 そんな韓さんだからこそ、弱い者いじめばかりをする卑劣な連中から目の敵にされてもいました。「在特会」(在日特権を許さない市民の会)のような差別主義者、市民運動の妨害ばかりしている公安警察、そういう連中にも韓さんは堂々と抗議し、立ちはだかってきました。そうやって周りの人々を守ってきたのです。そんな韓さんを、公安警察はずっと付け狙っていたのでした。


 いま、大阪府警公安三課は、韓さんを狙い撃ちにして徹底的な弾圧を加えています。彼らは二つの事件をでっち上げて、起訴までしました。既に三ヶ月も自由を奪われ、勾留され続けています。そして、あろうことか、在特会の被害届まで利用して、三つめの起訴を企んでいるという有様です。こんな暴虐を許すわけにはいきません。公安警察の好きにさせるわけにはいきません。


 今度は私たちが韓さんを守る番です。韓さんのことを知っている人も、そうでない人も、一緒に声を上げてください。韓さんのために、そして、韓さんが守ろうとした子どもたちと未来のために、私たちと一緒に声を上げてください。

2013年2月27日 韓基大さんを守る会

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(『しんぶん赤旗』2月28日付の転載です)

ドイツ全16州 大学授業料無償化へ 徴収の2州が廃止方針
バイエルン州 有権者の14.4%署名
2013年2月28日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022806_01_1.html

 ドイツ全州で大学授業料が廃止されることが決定的になりました。ドイツでは州レベルで、学生に大学授業料を課すかどうかや授業料の額などが決められますが、全16州のうち大学授業料を徴収していた2州で相次いで廃止の方針が明らかになりました。(片岡正明)


地図

 1月20日に州議会選挙が実施された北部のニーダーザクセン州では、与党だったキリスト教民主同盟(CDU)が後退し、敗北。大学の授業料無償化を掲げる社会民主党(SPD)と90年連合・緑の党が1議席差で過半数を占め、連立政府をつくることで合意しました。連立協定に大学授業料の無償化が盛り込まれることは確実視されています。

 南部のバイエルン州では、学生たちが長年、大学授業料の無償化を要求していました。今年1月には、州政府に無償化を求める国民請願署名に取り組み、短期間に有権者の14・4%にあたる署名を集めました。

 国民請願は、2週間以内に有権者の10%以上の署名を集めた場合、州議会に採択を求めることができる制度。議会が拒否した場合は、州の住民投票が行われます。

 国民請願署名の勢いを見た与党、キリスト教社会同盟(CSU)と自由民主党(FDP)のトップは23日、署名の内容を認める法案を議会で通すことで合意。今年9月に行われる総選挙をにらんで方針を転換したと報道されています。

 2州とも、これまで1学期(半年)ごとに300~500ユーロ(1ユーロ=約120円)徴収していた授業料を今年9月の冬学期から廃止する方向です。

 バイエルン州の場合は、大学授業料の無償化にとどまらず、職業教育に通う学生に年1000ユーロ支給することや、保育料の減額なども含まれます。

 ドイツでは1960~70年代に、社会的弱者にも教育の機会を与えるよう求める学生や青年の運動が高まり、72年から大学授業料は無償化されました。ところが2005年に憲法裁判所が学費徴収を全国一律に禁止する法律を無効と判断したことから、授業料を徴収する州が一時は半数近くになりました。

 授業料徴収の流れを変える力になったのが、グローバル化や政府の構造改革によって広がる格差と不公平感を背景に盛り上がった国民の運動です。バイエルン州では、学生や労組を中心に大学授業料廃止同盟がつくられ、住民運動が広がりました。

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皆さま

あんにょんはせよ。

韓国挺身隊問題対策協議会

梁路子です。


 日本で2月22日に行われた日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、便乗した大阪府警の弾圧に抗議する記者会見に呼応し、韓国でも以下のとおり、挺対協会員団体をはじめ連帯団体、水曜デモに参加する学生たちを含め200人ほどの参加者のもと、多くのメディアの取材の中、記者会見が行われました。


 ユン・ミヒャン代表からこれまでの経過が報告され、女性団体を代表して韓国女性団体連合のキム・グモク代表は右翼団体のヘイトスピーチと日本政府がそれを放置・利用していることが国際基準に照らし合わせても反人権的で世界から非難される行為であることを指摘しました。

また過去問題と関連し、朝鮮学校を支援しているモンダンヨンピルのキム・ミョンジュン事務総長(映画「ウリハッキョ」監督)も駆けつけ、日本軍「慰安婦」とあわせ、これまで日本で朝鮮学校がどのように弾圧・脅迫を受けているかを訴えました。


 日本軍「慰安婦」被害者を代表しては、昨年9月集会に参加したキム・ボクトンハルモニが発言し、当時の様子を知っている張本人として大阪府警の不当な捜査を糾弾しました。


 最後に記者会見文を今年から新たに代表に加わったキム・ソンシル代表が朗読し、


1.大阪府警は、不当に「被疑者」となった活動家4人に対する起訴を即刻取り消し、日本軍「慰安婦」問題解決のため活動する市民運動への弾圧を中断すること

2.日本政府は、右翼の暴力的ヘイトスピーチと没歴史的行為に対し断固として対処し、正しい歴史認識で日本軍「慰安婦」被害者に対する法的責任を履行すること

3.韓国政府は、日本軍「慰安婦」問題に対する法的責任を回避する日本政府と右翼のヘイトスピーチに強く抗議し、被害者が一人でも多く生きているうちに早急で明白な問題解決を行うこと

4.国連など国際社会は日本国内の人権活動家に対する公権力の弾圧行為を調査し、施政と再発防止措置をとること

を要求しました。



<日本軍「慰安婦」問題に対する日本右翼の暴力的な言動と人権活動家に対する警察権力の弾圧に抗議する記者会見>


-日時:2013227日(水) 午前11

-場所:日本大使館前

-共催団体:韓国挺身隊問題対策協議会

韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会、基督教大韓メソジスト会女宣教会全国連合会、基督教大韓メソジスト会全国女教役者会、基督教女民会、大韓イエス教長老会女教役者連合会、新しい世界を開く天主教女性共同体、女性教会、円仏教女性会、梨花民主同友会、全国女性連帯、平和をつくる女性会、韓国教会女性連合会、韓国基督教長老会女教役者協議会、韓国基督教長老会女信徒会全国連合会、韓国女性団体連合、韓国女性民友会、韓国女性ホットライン、韓国女神学者協議会、韓国女子修道会長上連合会、韓国挺身隊研究所、21世紀韓国大学生連合、劇団くじら、ラジオ汎民特委2030オウリム-カクシタル、メウォンメソジスト教会、民家協良心囚後援会、富川市民連合女性会、ソウル東北女性民友会、アジアの平和と歴史教育連帯、良心と人権-木(ナム)、イェスサルギ、日本軍「慰安婦」ハルモニとともに行動する統営巨済市民の会、挺身隊ハルモニともに行動する市民の会、朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>、地球村同胞連帯(KIN)、太平洋戦争被害者補償推進協議会、韓日市民宣言実践協議会、興士団(ソウル、民族統一運動本部)


-内容

 1.記者会見趣旨説明

 2.参加者紹介

 3.参加者支持連帯発言

    *韓国女性団体連合 キム・グモク代表

    *朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル> キム・ミョンジュン監督

 4.日本軍「慰安婦」被害者発言

    *キム・ボクトンハルモニ

 5.記者会見文朗読

 6.質疑応答


 

 

 

 

 

 

 

 

 

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維新国会議員団、橋下氏に造反か 内部分裂また露呈 日銀総裁人事案めぐり
夕刊フジ 2月27日(水)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000003-ykf-soci

 日本維新の会で、また内部分裂が露呈した。次期日銀総裁に、元財務官の黒田東彦・アジア開発銀行総裁を充てる政府の人事案に、国会議員団が賛意を示したことに対し、橋下徹共同代表(大阪市長)が強烈な反対論をぶつけたのだ。選挙戦略でも内部のズレが目立つ。今年夏に参院選を控え、国会議員団は橋下路線に造反するのか。

 「(国会議員団には)野党としての哲学が見えない。(衆院選の)当選ぼけだ。野党としての役割がボケ始めている」

 橋下氏は26日、大阪市役所で記者団にこう語った。黒田氏起用については、維新の小沢鋭仁国対委員長が25日に自民党側に「ベストだ」と伝えるなど、維新の国会議員団に賛成する空気がある。

 橋下氏はこれが気に入らないようで、「頼るところが『官』の社会はつまらない。人材の多様性と移動性は、維新の重要な哲学だ」といい、「総裁を(民間の)岩田規久男学習院大教授、副総裁を黒田氏にするのが、維新の哲学に一番合う」と強調した。

 路線対立はこれだけではない。維新関係者は「最近では6月の東京都議選の戦略で東西が対立している。候補者選考中だが、大阪側が一方的に『当選者6人以上の選挙区には2人立てるように』と伝えてきた。それだと共倒れになる」と頭を抱えた。

 維新の現状については「事実上、7つの勢力に分裂している」との見方もあり、離党者が相次ぐ民主党の細野豪志幹事長に「『民主党はバラバラだ』といわれるが、維新の状況は調べてますか?」と揶揄されるほど。

 政治評論家の浅川博忠氏は「維新は民主党顔負けの三重、四重構造だ。東西の対立に加え、議員バッジ組が、門外漢の橋下氏が鶴の一声で物事を決めようとすることに強い不満がある。参院選での野党協力にも温度差がある。日銀人事で、この亀裂はさらに深まるだろう」と話している。

高村氏「橋下、渡辺両氏は野党ボケ」 日銀総裁人事で論争過熱
産経新聞 2013/02/27 11:53更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/633777/


 次期日銀総裁人事をめぐる「ボケ」論争が過熱している。自民党の高村正彦副総裁は27日、みんなの党の渡辺喜美代表や日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁の日銀総裁起用を容認する野党幹部を「与党ボケ」「当選ボケ」と批判したことについて「多くの国民は渡辺氏や橋下氏を『野党ボケ』
『政局ボケ』と思っている」と述べた。党本部で記者団に語った。


 一方、維新内では27日も橋下氏と国会議員がさや当てを演じた。


 小沢鋭仁国対委員長は記者会見で、橋下氏が「黒田総裁」に賛意を示す小沢氏らを「野党としての哲学が見えない」と批判したことに対し、「(副総裁なら)黒田氏は受けないのではないか。現実的ではない」と反論した。国会議員団からは「(橋下氏は)言いたいことは直接言ってほしい」などの不満も漏れている。


橋下氏「維新の国会議員団は当選ボケ、野党の哲学見えない」 日銀総裁案賛意で
産経新聞 2013/02/26 21:50更新

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/633631/

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を充てる人事案に賛意を示す維新の国会議員団を「当選ボケだ。野党の役割がいまいちボケはじめている」と不快感を示した。


 さらに「(賛否は)国会議員団に委ねるが、野党としての哲学が見えない」と指摘し、電子メールで国会議員団に「しっかり議論してほしい」などと伝えたことを明らかにした。橋下氏は「岩田規久男学習院大教授の総裁、黒田氏は副総裁が、維新の哲学として合う」とも語った。市役所で記者団の質問に答えた。


渡辺氏「海江田氏は与党ボケ」 日銀総裁人事をめぐり
産経新聞 2013/02/22 21:42更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/632669/

 みんなの党の渡辺喜美代表は22日の記者会見で、日銀総裁人事をめぐり、民主党の海江田万里代表が武藤敏郎元財務事務次官が提示された場合の同意に含みを残したことに対し、「与党ぼけの典型例だ。与党ぼけがとれていない民主党は崩壊が止まらない」と批判した。


 みんなの党は財務省OBの起用に反対する姿勢を示している。

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埋め立て同意申請 「県内ノー」の民意は不変
琉球新報社説 2013年2月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203289-storytopic-11.html 

 
 日米首脳会談での約束は空手形ではないとのアピールなのだろうが、県民からすれば民意無視以外の何物でもない。防衛省は米軍普天間飛行場の移設を予定している名護市辺野古地域の漁業権を持つ名護漁業協同組合に、埋め立てへの同意を求める文書を提出した。 政府は3月中にも仲井真弘多知事に辺野古の埋め立てを申請する方向で調整している。知事が許可を出すには名護漁協の同意が不可欠だ。政府としては、名護漁協の同意を得れば、許可へ大きく前進するとの目算なのだろう。

  目的達成のために、一本釣りでじわりじわり外堀を埋め、県民の不協和音をあおっていく。政府の常とう手段に、どれほど県民が怒りを蓄積させているか、そろそろ気付くべきだ。

  県内では県議会、全市町村議会が県内移設に反対を決議し、全首長、議長らが上京して安倍晋三首相宛てに普天間の閉鎖、撤去を求める「建白書」も提出している。こうした中、手続きを進めるのは、安倍政権が「建白書」の重みを全く理解できないと宣言したに等しい。極めて遺憾だ。
 
 懸念されるのは、名護漁協の古波蔵廣組合長が、同意の可能性に言及していることだ。子々孫々受け継がれてきた宝の海を、漁業補償と引き替えに失ってもいいのだろうか。漁協には海を守るという基本的な役割があるはずだ。同意するかどうかの検討は、目先の利害だけにとらわれず、慎重にも慎重を期してもらいたい。

  くしくも、辺野古の南方で漁を営む宜野座漁業協同組合は、埋め立て工事や完成後の訓練で漁場環境が悪化するとして、3月中に移設反対を決議する漁民大会を開くことを決めた。

  埋め立てによって、宜野座だけでなく周辺の東海岸一帯の漁場が影響を受ける。漁業従事者にとって大切な生活基盤が失われては死活問題となる。名護漁協も苦しい選択だろうが、独自の道を歩むのか、近隣のウミンチュや多くの県民と共に歩むのか、じっくり考えてほしい。

  今回の政府の同意申請には仲井真知事も不快感を示している。県は埋め立て申請を受けてから、約1年をかけて承認の是非を判断する見通しだ。県民意志は「県内移設ノー」だ。仲井真知事は、これまで同様ぶれることなく「県外移設」の主張を貫いてもらいたい。

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こんな野蛮な行為が犯罪として取り締まれない社会です、日本は。「差別や暴力を扇動する国民的、人種的、宗教的憎悪の唱道を法律で禁止することを求めた国際人権規約第20条」を守っていない日本。

国際人権規約(1966年国連採択・1976年条約発効)
市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約) 第20条
1 戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。
2 差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。
「中学生女子  鶴橋大虐殺宣言! 」
(動画:6分2秒)

在特




















JR鶴橋駅前は騒然。在特会100人ほどがデモ。「ゴキ
ブリ」とか「死ね」とか、まさに言いたい放題。聞くに耐えない。
1

















はなまま
「ゴキブリ殺せ!」「チョーセンジン、チョーセンジン!」。在日の人達が大勢住む鶴橋のど真ん中で、白昼堂々こんなデモが行われていいのだろうか? 普通の女の子、おばさんまで…。何を考えてそう叫ぶのか?私は判らず、怖くなる。
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(webサイト『360°海外ニュース』から転載させていただきました)


ワシントンポスト「ネトウヨが、日本の差別について授業をしたアメリカ人教師に総攻撃」

2013年02月25日20:00
http://360news.doorblog.jp/archives/24904085.html


 ワシントンポストのWeb版に、日本での差別についての動画をYoutubeにアップしたアメリカ人教師が炎上した話題が掲載されています。長い文章ですが、興味深い内容になっていますのでご一読ください。
(動画:6分14秒)

(動画:6分23秒)

デザキ・ミキは2007年に教師の交換プログラムで日本にやってきた。両親が母国と呼んだ国について学びたかったのだ。彼は英語を教え、日本中を探究し、彼の異文化間での冒険を愛情を込めてYoutubeなどのソーシャルメディアに記録した。

デザキは最新のビデオについても反応は今までと変わらないだろうと思っていた。しかしそれは間違っていた。「私はnetouyu(ネトウヨ)について予期しておくべきでした。」とデザキは言う。ネトウヨとは若いハイパーナショナリストのウェブユーザーの部隊だ。彼らは日本を批判していると感じれば、どんな記事でも人でも襲撃する。

ネトウヨはデザキを標的にし、殺害予告したり、現在や以前の雇用主や、さらには地元選出の政治家に追及したりした。それ以前はただ教師と生徒がいるだけだったのに。

デザキはアメリカの学校でよく教えられるドキュメンタリーのEye of the Stormを使って授業をした。それはどのようにして良い心を持った人たちが差別主義に向かうのかについて、生き生と誠実に探究する内容だ。ビデオの最後で、彼は生徒たちに、もし日本に差別が存在すると思うなら手をあげるように言う。誰も手をあげない。彼らは差別はアメリカ特有の問題だと思っているのだ。

デザキは優しく、日本にも差別があるのだと示す。彼は慎重に極端で議論のある話題(例えば日本が完全には認めていない従軍慰安婦問題)は避け、「バカチョンカメラ」というスラングについて指摘する。その言葉の訳は「頭の悪い韓国人カメラ」である。意味するものは使い捨てカメラであり、頭が悪くても、朝鮮人でも使える操作が簡単なカメラであるということからきている。

彼が日本での差別について話す時、生徒から注目が集まる。デザキが偶然にも教えていた沖縄の人々は、時々他の日本人から見下されている。彼らはかつて2級市民として扱われていた。それは差別ではないのか?

「反応は好意的でした」。彼は思い返す。生徒のうちの多くが「そうだったのか」という反応だ。「彼らは日本本国から虐げられた話について両親から聞いている。彼らはこの話を知っているんだ。でもおかしなことに、彼らはこれを差別だとは思っていない。」「そこから始めると生徒たちは日本の人種や階級についての態度が差別かもしれないと、より容易に受け入れることができた。」

その学校の教頭はもっと多くの人がこの授業を受けてほしいと願っていると言った。デザキはなんの抗議も受けなかった。誰も彼が日本の敵だとして非難しなかったのだ。

1週間後、状況は変わる。デザキは授業を録画し6分間にまとめてYoutubeに投稿した。「私はアメリカにたくさんの差別があるということは分かっている。アメリカが日本より優れていると言っているのではない。」そしてデザキはReddit(アメリカの掲示板)にリンクを張り付けた。そこで彼はよくコメントをしている。そして2日後、ネトウヨがその動画を見つけてしまう。

「私は最近日本の差別についての動画を作った。とても不快で分別のないコメントを日本人から受けている。彼らは私が意図的に日本を攻撃していると思っている。」とデザキはRedditに新たに投稿した。彼に対する非難は「コメントセクションからあふれ出し、大混乱になった」。しかし、怒り狂ったネット上でのコメントは、彼に起こる問題の始まりでしかなかった。

ネトウヨは「2ちゃんねる」というウェブサイトを本拠地にしている。英語版のスピンオフである4chanでも知られているようなネットの最底辺だ。

2ちゃんユーザーは恐らく、彼らの国がどのように外国から思われているのか疑問を持っており、時折Redditの投稿を日本語に翻訳する。「日本での差別」での動画が2ちゃんねるに載った時、怒り狂ったユーザーがYoutubeのコメント欄に押し寄せて動画の信用を損なわせようとした。彼らはデザキの「反日」を批判し、子供たちを間違った情報で歪めようとしていると責めた。

必然的に、殺害予告をするものが現れた。最初、それはネットでされる多くの匿名の脅迫と同じで、おそらく意味のないものだったが、デザキは震え上がった。ウェブのコメントで現実世界の議論を変えようとするネトウヨの最初の運動は、ほとんど意味をなさない。それゆえに彼らはエスカレートした。

数日後彼らはデザキの本名を始めとする個人情報を見つけ出し、日本での雇用主に関するコンタクトリストを作り上げた。デザキがソーシャルメディアに残してきた形跡からすると、それは難しいことではなかった。彼らはスカイドライブと呼ばれるサービスを使ってこの情報をまき散らした。掲示板から飛び出し、デザキの実生活を攻撃するようにけしかけた。

数日して学校の上司がメールを送ってきた。彼が言うには苦情が山のように送られてきたというのだ。動画は彼らが一度は褒めたものであったが、学校側は動画を削除するように頼んできた。

デザキはRedditに投稿した「どこかの日本人が私の働いている学校と以前働いていた学校を見つけた。私は動画を削除するようにプレッシャーをかけられた。」、「今の所、私はどうしたらいいか確信はない。私は動画が間違っているとは思っていないから、取り下げたくはないんだ。そして日本のタブーについて検閲するいじめっ子どもに負けたくない。みんなはどう思う?」

彼は動画をそのままにすることを決めた。一方で彼は動画の最初に英語と日本語で、動画を削除することを拒否するメッセージを載せた。

しかし彼らの怒りは収まらなかった。ネット上でも実生活でも。デザキはある日沖縄の教育委員会から連絡があったという。彼らは国会議員が衆議院で問題にすると警告した。ネトウヨはYoutubeのコメント欄から地方や国全体の政治にまで問題を拡大させることに、明らかに成功していた。

デザキは言う「私はいくらかの日本人が私に狼狽するだろうとは思っていた、でもこんな大きな問題になるなんて予想していなかった。」「教育委員会に伝えるとは思っていなかった。でもそれには驚いていない。どういう意味か分かるかい?彼らは頭がおかしいんだ。」

ナショナリズムは日本だけの問題ではない。しかし日本ではその傾向が強い。かつて強大だった国が衰えた時の不安定性を帯びており、第二次大戦での敗戦やアメリカによる占領の屈辱もある。日本の憲法は反戦主義を唱えアメリカを拠り所にしていおり、アメリカの統治という形で日本に重くのしかかった。日本の国際的地位の低さについては、日本の凶行よりもアメリカに責任がある。

このような歴史は今でも日本に生きている。日本ではナショナリズムとアメリカの支配から受けた憤りが相まっている。デザキはアメリカ人だ。彼の動画は多くのナショナリスト達の「アメリカは親分ぶっており日本をコントロールしようとしている」との考えを刺激した。

「私は日本に恋に落ちました。今でも日本が好きです」デザキは言い、なぜ動画を投稿したか説明する。「私は日本にもっと良くなって欲しいんだ。日本の人種差別やその他の差別の問題を見てきたから。」彼の生徒は授業から多くを学んだように見える。しかし、多くの人たちはそのような意見を聞く準備が整っていない。


American teacher in Japan under fire for lessons on Japan’s history of discrimination

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「子どもが水しか飲めなくなる」 学童のおやつ廃止で保護者反発
産経新聞 2月27日(水)14時42分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000551-san-soci


 東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成25年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって25年度で約5500万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。

 すくすくスクール事業は平成17年、それまであった小学校1~3年生を対象にした学童クラブを、1~6年生対象に拡大させてスタートした。対象時間は最長で午後6時まで。

 補食は、学童グラブ時代のおやつを制度変更したもので、希望者におにぎりなどを出している。約1300人の児童が補食を希望している。

 補食の費用は実費で、希望者から月に1700円徴収。ただ、生活保護世帯など就学援助家庭の児童には無料となる。区によると、このための助成が年に約1千万円に上るほか、補食を実施するための人件費が年間約4500万円かかるという。

 区は、財政削減効果のほか、(1)補食によってカロリーの過剰摂取になる(2)食物アレルギーのある児童が増え管理が大変(3)補食を希望しながら食べない児童もおり、食材が無駄になる-などを廃止理由として挙げている。

 一方、保護者側は「補食がなくなると、子供は給食を食べてから午後6時まで水分しか取れなくなる」などと反発している。

 「廃止するなら子供がおやつを持っていけるようにしてほしい」との要望も出したが、区側は「すくすくスクールは学校施設を使っている。学校におやつを持っていくことになるので認められない」としている。

 さらに、区は「補食が必要なら、保護者側が手当てするようにしてほしい」とするが、働いている保護者が多いため難しいのが現状。両者の意見は平行線をたどっている。

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「金融事業化」する日本の奨学金制度 「返済できない若者」が急増
弁護士ドットコム 2月26日(火)7時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000301-bengocom-soci&1361831064

「金融事業化」する日本の奨学金制度 「返済できない若者」が急増

奨学金問題に取り組む岩重佳治弁護士

  生活苦から学生時代に借りた奨学金の返済に困っている人が増えている。不景気で就職難やリストラなど働く環境が悪化していることが影響しているとみられる。なかには、奨学金の返済遅延が足かせとなって、夢をあきらめたり、結婚ができなかったりする若者も少なくない。この問題に詳しい弁護士は「日本の奨学金制度の抜本的な改善が必要だ」と指摘している。
 
 奨学金事業を請け負う日本学生支援機構の資料によると、奨学金の返済が遅れている要返還者と未返還者を足した人数は、2004年の198万人に対して2011年が334万人と、7年間で130万人以上も増えている。奨学金を返せない人は、ここ数年で急増しているのだ。
 
 奨学金には、返還義務のない「給付型」と卒業後に返還義務が生じる「貸与型」の2種類があるが、日本では全体の約9割が貸与型だとされる。しかも無利子ではなく、「有利子」の貸与型を利用せざるを得ない学生が多いのが、日本の特徴だ。日本学生支援機構による奨学金では、有利子が7割を超えている。
 
 「日本の奨学金制度は『金融事業化』してしまっている」と指摘するのは、奨学金問題に詳しい岩重佳治弁護士だ。「欧米では奨学金とは給付型のことを指し、貸与型については『学資ローン』と呼んで区別している」と語り、日本は本来の奨学金制度とは違う方向に進んでいると批判する。
 
●返済に苦しむ人への「支払督促」が増えている
 
 岩重弁護士によると、もともと奨学金事業を担っていた日本育英会から日本学生支援機構に引き継がれた2004年以降、奨学金が「金融事業」と位置づけられ、その後、金融的手法の導入が進んだという。奨学金に占める有利子の割合や民間資金の流入が拡大。返済金の回収も強化され、2010年度からは返済が滞れば、滞納者として「全国銀行個人信用情報センター」に登録されるようになった。
 
 回収の強化といえば、近年、裁判所を使った「支払督促」を申し立てられる奨学金滞納者が急増している。2004年にはわずか200件だった支払督促の申立件数が、2011年には1万件と、この7年間で50倍に拡大しているのだ。
 
 この背景について、岩重弁護士は「最近は債権管理部ができたり、債権回収会社を利用したりするなど、回収が徹底されるようになった。おそらく、財務にかなり焦げ付きがあり、回収強化に乗り出したのだろう」と推測する。その上で「本来であれば、雇用情勢が悪化しているのだから、救済手段の強化や制度を柔軟化するなどの対応を取るべきだが、そこの見極めができていないため悲劇が起きている」と苦言を呈した。
 
 返還猶予制度の運用にも問題があるようだ。日本学生支援機構の奨学金には返還期限を猶予する制度がある。岩重弁護士は、この制度について「非常に厳しい要件が課されている上に、運用上も様々な制限が課され、申請方法なども複雑で不明瞭なため、制度を利用できない返済困難者が多い。返還猶予制度はもっと柔軟に分かりやすくするべき」と指摘する。
 
●返済に困っている人が利用できる「救済手段」
 
 返還猶予制度を利用できない返済困難者はどうすればいいのだろうか。「自己破産や個人再生などの債務整理手続きがある。お金のない人は法テラスを利用して、費用援助を受けながら、専門家の支援を受けるという方法もある」と岩重弁護士はアドバイスする。
 
 また、人によっては時効が成立している場合もある。「返済期日から10年たつと債務の消滅時効が成立し、支払わなくてもよくなる」。ところが、時効についての知識がなく、「時効成立を知らないで、払い続けている人がいる」という。
 
 奨学金を返せない若者が増えている現状を打破するため、岩重弁護士は全国の法律家や学者らとともに2013年3月31日、「奨学金問題対策全国会議」(仮称)を設立する予定だ。全国会議では、返済できないで困っている人の救済に個別で取り組む。
 
 一方で、奨学金制度の抜本的な改善を求める運動を展開し、給付型や無利子の奨学金を増やすことなどを目指していく。岩重弁護士は「当事者にも声を上げてもらって、国民的議論にしていきたい」と話している。
 
(弁護士ドットコム トピックス編集部)
 
【取材協力弁護士】
 岩重 佳治(いわしげ・よしはる)
 1958年、東京都生まれ。97年に弁護士登録(東京弁護士会)。東京を拠点に活動。日弁連貧困問題対策本部に所属。弁護士活動の傍ら、多重債務問題や貧困問題に取り組む。得意案件は借金問題、消費者被害、生活保護など。趣味は音楽鑑賞。

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(『日刊ゲンダイ』2月26日付の転載です)

d大本営 






































 これぞ世論誘導の極みではないか。安倍首相訪米の焦点とされたTPP(環太平洋経済連携協定)に関する大新聞の報道だ。米側の譲歩を勝ち取ったとして、“成果”を強調した書きっぷりだったが、大ウソもいいところ。この報道は大本営発表と同じである。


 昨年の総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」と公約を掲げた自民党。日米首脳会談後、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明らかになった」と胸を張り、事実上の交渉参加を“宣言”した。大新聞は「すべての関税撤廃せず 首相、米大統領と確認」(読売23日付夕刊)なんて、安倍の“直談判”の成果を報じ、これで世論はガラリと変わった。共同通信が23、24日に実施した全国電話世論調査で、TPP参加に賛成する国民は63%。なんと、前回1月調査から10ポイントものアップである。


 世論が好感したのは、もちろん、安倍がオバマから大幅な譲歩を引き出したかのように報じられたからだ。しかし、これは全然違う。「TPPは国を滅ぼす」の著者でジャーナリストの小倉正行氏はこう言った。


 「米国はもともと、『関税の完全撤廃の約束』を日本に求めていません。『すべての物品を関税撤廃の対象にして交渉のテーブルに着く』ことを要求していただけです。最初から求められていないことを、さも米国から要求されているかのように見せかけて、オバマ大統領から譲歩を引き出したかに演出した。これが日米首脳会談の真相です。大新聞は政府の詐欺の片棒を担いでいるようなものです」


◆米側の"聖域"だけが明文化


 今回の日米共同声明は、“すべては交渉の結果次第”ということを確認したに過ぎない。「聖域」や「例外」が担保されたわけではない。それどころか、共同声明には、米側の要求で懸案事項として自動車と保険分野が明記された。米側の“聖域”だけが明文化され、日本の農業などは共同声明で具体的に触れられなかった。


 米国の狙いは日本車への高額の関税を維持して国内自動車産業を守り、一方で日本の保険市場に進出してかんぽ生命の牙城を崩すこと。大新聞はそれを追及しなくてはならないのに、知らんぷりだ。TPP反対を主張してきた元民主党議員の川内博史氏が言う。


 「米国のもくろみも、日本の交渉能力不足も分かっていながら、日米首脳会談の“成果”を喧伝する大新聞の報道は昔の大本営発表を見ているみたいです。TPPは『聖域なく関税撤廃します』と自ら宣言してから参加する。ここが肝心です。“聖域”=例外はあくまで各国との個別交渉で決まる。事前の確保、保証はあり得ません。その危うさを伝えなければいけません」


 なのに大新聞は「首相の姿勢を評価」(朝日)、「TPPで早く存在感を」(毎日)とヨイショ、ヨイショだ。タカ派首相に対し大本営発表が続く日本の今後が恐ろしい。

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(『しんぶん赤旗』2月27日付の転載です)
辺野古埋め立て
























(以上、『しんぶん赤旗』からの転載終わり)
名護漁協
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(『しんぶん赤旗』2月27日付の転載です)
給付制の導入





























































主張:返済苦の奨学金 給付制の導入こそが急がれる

 学生時代に借りた奨学金の返済に苦慮する若者たちが増加しています。「就職が決まらず返すめどがたたない」「収入が少なく返済できない」。日本弁護士連合会が最近行った全国いっせい奨学金返済問題ホットラインには切実な相談が相次ぐなど事態は深刻です。

 社会人としてスタートしたばかりの若者に多額の「借金」を強いる貸与制奨学金の過酷さを浮き彫りにしています。世界で主流となっている、返済の必要のない給付制奨学金の導入が急がれます。

世界に例ない過酷さ

 奨学金は、経済的理由で進学が困難に陥らないように、国民に教育の機会均等を保障するための仕組みです。学費が高騰しているなかで学生の半数以上がなんらかの奨学金を利用するなど重要な役割を果たしています。

 問題は、奨学金を利用して学業を終えた学生が、卒業とともに返済に苦しむ事態を引き起こしていることです。日本学生支援機構の調査では、同機構の奨学金滞納者は約33万人(2011年度末)と、返還対象者の1割以上にのぼっています。返せない理由の60%以上が「家計収入の減少」です。滞納者の約55%が派遣やアルバイト、失業・無職となっており、89・3%が年収300万円未満です。

 就職難と不安定雇用が若者の暮らしを直撃し、「返したくても返せない」という実態を招いていることは明らかです。

 75%が返済時に高額な利子がつく仕組みが深刻さに拍車をかけています。月12万円の奨学金を4年間利用した人は200万円近い利子がつく場合もあります。返還できない人に過酷な取り立てが行われ、延滞金も加算され、金融機関のブラックリストにのせられる“制裁”まで科せられます。

 こんな過酷な仕組みのため奨学金利用を断念し、進学そのものを断念する若者も後を絶ちません。若者の希望を奪っている貸与制しかない日本の奨学金制度が根本から問われています。

 世界では高等教育の無償化が大きな流れとなっています。OECD(経済協力開発機構)加盟の34カ国のなかで大学授業料を無償化している国は半数にのぼり、返還の必要のない給付制奨学金を導入している国は32カ国と圧倒的多数となっています。

 日本政府は昨年9月、「中等・高等教育の無償化を段階的にすすめる」ことを定めた国際人権規約の留保の撤回をようやく決めました。世論と運動が政府を動かした重要な成果です。

 ところが政府は態度をあらためません。12年度までは給付制奨学金の一部導入を概算要求段階で求めていたのに、13年度予算案では要求すらしない後退ぶりです。奨学金貸与数拡大も有利子が中心です。留保撤回をしておきながら、直後の予算編成で無償化に背を向け続ける態度は許されません。

無償化を確実にすすめよ

 経済的理由で、教育上の差別がつくられる社会に未来はありません。貧困の広がっているときこそ国民が等しく教育を受ける権利が保障されなければなりません。

 国の奨学金をすべて無利子に戻すことや返還猶予・免除などの改革を急ぐとともに給付制奨学金導入に踏み切るときです。高校、大学、専門学校の無償化を確実にすすめるうえでも重要です。
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【社説】日米首脳会談 犠牲強いる“同盟”は幻想
琉球新報 2013年2月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203155-storytopic-11.html

 安倍晋三首相がワシントンでオバマ米大統領と初めて会談した。環太平洋連携協定(TPP)や安全保障など幅広い分野で連携を確認したことを受け、首相は「緊密な日米同盟が完全に復活した」と宣言した。

 しかしながら、県民が最も関心を寄せる米軍普天間飛行場の返還・移設問題については、またしても“空手形”が振り出されたと、深く嘆息せざるを得ない。

 焦点だったTPPに関しては、共同声明が発表され「一方的に全ての関税を撤廃する約束を求められるものではない」と明記。日本が交渉参加の前提とした関税撤廃の「例外」を認めた。

 一方で声明は「全ての物品が交渉の対象」とする基本原則を真っ先に掲げており、日本の交渉参加を促すための妥協の産物であることは疑いようがない。

 安倍首相は「なるべく早い時期に決断したい」と前のめりの姿勢をあらわにしたが、日本が高い関税を課しているコメなど農産品の「聖域」を保証するものではないことを肝に銘じる必要がある。

 そもそも自民党のTPP反対派議連には200人以上が名を連ねるなど抵抗は根強い。首相は、TPP参加で想定される利点や不利益を洗いざらいにし、対処法も明示するなど、国民への説明責任を最優先すべきだ。国内論議を置き去りにして、軽々に交渉参加を表明すべきではない。

 懸案の普天間問題で両首脳は、名護市辺野古移設の推進方針で一致した。だが、県内移設は知事が事実上不可能との立場を鮮明にし、県内全41市町村長が明確に反対している。日米合意自体が有名無実化している現実を、両首脳はいいかげん直視すべきだ。

 首相の日米同盟復活宣言は、基地の過重負担の軽減を切望する県民からすれば、対米追従路線の拡充・強化としか映らない。長年にわたって沖縄が強いられている構造的差別を解消する方向に直ちにかじを切ってもらいたい。

 首脳会談で、辺野古の埋め立て申請時期に触れなかったことが、沖縄に対する免罪符になると考えているとすれば、思い違いも甚だしい。日米安全保障体制が沖縄の犠牲の上に成り立っている状況を抜本的に改善しない限り、日米関係の強化も完全復活も、幻想にすぎないと自覚すべきだ。


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首脳会談 米の姿勢 変わらず
東京新聞 2013年2月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022402000107.html#print
 
 日米首脳会談の後、発表されたTPPに関する共同声明について、安倍晋三首相は日本の主張が受け入れられたと胸を張る。だが声明の内容は従来の米国の基本姿勢とほとんど変わらない。日本が「勝ち取った」演出をして参加に道筋をつくるための、日米合作のシナリオに沿った展開だった
 

 首相は会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった貿易上のセンシティビティ(敏感な問題)がある」「最終的な結果は交渉の中で決まる」「交渉参加に先だち一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められない」と三点を述べ「こういうことでいいか」とオバマ大統領に聞いた。大統領は即座に「そうだ」と応じた。
 

 大統領が譲歩した印象を与えるやりとりだ。三点は共同声明の第二段落にそのまま入り、両国政府から発表された。声明づくりの準備を事務レベルで進めていたことを認めている。三項目で合意することは双方でほぼ織り込み済みだった。
 

 実はこの合意は、米側から見ると譲歩ではない。米国はもともと「全ての関税撤廃の約束」までは求めていない。外務省は、米国を含めたTPP関係国でそのような要求をする国の存在は確認していないという
 

 要求していないことを、さも米国が要求していたかのように見せ、柔軟姿勢を引き出したように見せる。反対派を納得させて参加に踏み込みたい外務省ら日本側と、日本参加を後押ししたい米国の利害は一致していた。
 

 一方、第一段落には「全物品が交渉対象」という文言が入った。二〇一一年十一月の日米首脳会談では、米側が「野田佳彦首相(当時)が『全ての物品、サービスを交渉のテーブルに乗せる』と発言した」と紹介。後に日本側が発言を否定したことがあった。安倍首相は、野田氏が否定した内容を容認している。
 

 首相や自民党幹部が語ってきた「聖域」は、例外品目が認められないなら交渉参加の入り口にも踏み込めないという意味だったが、共同声明では例外は出口で決まるという議論にすり替わっている。日本側は、この部分には踏み込まず、実体のない第二段落の成果を強調する。
 

 演出は、外務省などの官僚主導だったが、大統領との初会談に意気込む首相も異存はなかった。首相の発言は少しずつ参加に前向きに変化。特に一月中で調整していた訪米がいったん延期になってから「前のめり」が鮮明になった。
 

 今月十八日の政府の産業競争力会議で「農業を成長分野と位置付け産業として伸ばす」と述べたのも、農業を強化して環境を整えようという思いがにじむ。翌日の国会答弁では「最善の道を求める姿勢で交渉したい」と踏み込み、参加表明に向けて発言の修正をはかっていた。 (古田哲也=首相同行)

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この程度の日本語だったら読めますよ。
熊や狸も思い出すかも、、、、、。ちょっと前だったから。

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「フィンランドやデンマークは大学(院)まで授業料タダ、奨学金は給付制。だから、ちょっとバイトして生活費・おこづかいを得れば、まったく親の世話にならなくて済むわけです」(山下雅彦東海大学教授。facebook投稿で)
 
子どもの教育費
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大阪府教育委員会の高校生向け「奨学金等指導資料」(2012年9月)です。
http://www.pref.osaka.jp/attach/5052/00000000/sidousiryou.pdf

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橋下クンは大阪府育英会の奨学金滞納について「借りた金は返せ。いやなら自己破産しろ」というようなことを言っていますね。これは一見常識です。でもよく考えると、色んな疑問が湧きます。橋下クンに質問。

① まず借り手は多くの場合、高校生3年生です。教育の場で、未成年者に数百万円(多い場合は775万円)もの借金の申込みをさせてもいいのでしょうか?

② 数百万円もの貸付を行う場合、貸し手は通常、借り手の年収を調べるはずです。ところが大学にこれから入学する学生は将来の自分の年収は保証されているのでしょうか?全く不明、どころか無収入や低収入かもわからないのに多額の貸付をした貸し手の責任はないのでしょうか?

③ 一昔前なら、大卒=正規社員で年功序列賃金の終身雇用、というのが相場でしたが、今や大卒の多くは非正規や「名ばかり正規」社員。年収200万円以下が1000万人を超えるというのに、「返したくても返せない」若者が増えるのは、はじめからわかっていることではないでしょうか?

④ なんで奨学金が「有利子」なんでしょうか?最高で年3%。これは貸し手の儲けの対象となる金利です。勉強すればするほど借金が増え、利子もふくらむ。例えば月12万円を4年間借りると、借りた額は576万円なのに金利3%となると返す額は775万円(年3%金利の場合)。なんで200万円も余分に払わなければならないのでしょうか?

⑤「返したくても返せない」若者には「返済猶予制度」がありますが、これがこの7年で倍増しています。なぜでしょうか?非正規労働や低賃金正規労働が蔓延しているからではないでしょうか?これは若者の責任でしょうか?

⑥ 上の④の例で言うと、卒業して就活するときに既に年収の数倍の借金を背負っている、これって奴隷制とか江戸時代の話しみたいじゃありませんか?毎月3万2297円も返す生活、っておかしくないですか?夫婦とも奨学生だったら子どもを育てるどころじゃないですけど、それで健全な社会ですか?

⑦ 返済を3ヶ月怠ると、個人信用情報機関に通知する、なんて仕業はなぜするのでしょうか?昔の奨学金にはこんな制度はありませんでした。映像では、多重債務にならないようにしてあげてる、てな説明をいけしゃあしゃあとしていましたが、クレジットカードもローンも組めなくなるのが本人のためでしょうか?

⑧ でも「返済猶予」は最大5年まで。5年で生活を立て直せる保証があるのでしょうか?猶予期間が過ぎると「年利10%もの延滞金」が課せられるなんて、これって悪質な町金融業者と変わらないんではありませんか?

⑨ 日本学生支援機構からの返済訴訟が年間4000件を超えている、なんて常軌を逸していませんか?年間4千人もの「被告」が生まれているのですがおかしくないですか?

⑩ こんな厳しい「名ばかり奨学金」なら借りないで進学をあきらめる高校生が増えているなんて逆立ちしてませんか?現に学生生活を送っている若者が「これ以上在学して奨学金が増えたら返せないから」と中退している例も。図書館司書になりたい、と母親に懇願して、奨学金で大学を無事卒業し司書資格を得たものの、今の図書館司書採用は非正規ばかり。低賃金で奨学金を返せなくなり、司書を辞めて飲食店に転職して奨学金を返している、という話し、ブラックジョークだと思いませんか?

⑪ 彼氏を自宅に連れてきた娘に母親が「あの子、シングルで育てられて、私学の高校・大学を奨学金で卒業した、言うてるやん。あんたあの子と一緒になったらあかんで。借金を背負わされるからな」という話し、若者の恋路を邪魔する奨学金って何なのですか?

⑩ 奨学金を借りる学生は一昔前は少数でした。ところがあれよあれよという間に急増して今や過半数を超えています。過半数の学生が借金しないと大学に行けないほど日本は貧しい国なのですか?

⑪ 国際人権規約には「中等・高等教育の漸進的無償化」という条項があるそうですが、去年9月までこれを批准せず留保している国は、マダガスカルと日本だけだった、って恥ずかしくないですか?

⑫ OECD加盟31ヶ国で、大学授業料が有料で(ヨーロッパの多くは無償)、しかも「給付型奨学金」(返さなくてもいい奨学金)がない国は日本だけ、って恥ずかしさを通り越していませんか?

⑬ 子ども2人を奨学金で大学を卒業させた親が、やっともらった退職金の半分を返済に充てたそうですが、やがて退職金もない、生活できる年金ももらえない非正規労働者が親世代になっても、この制度はもつでしょうか?

ぜひ教えて下さい。これってもはや「奨学金」ではなく「教育ローン」、しかも国や自治体もいっちょかみしている悪質な金融商品と言っても過言でないのでは?

答えて、橋下クン
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【動画】「貧困社会ニッポンの教育 奨学金を考える」/ 奨学金取り立ての現場
(10分21秒)

【動画】奨学金滞納者ブラックリスト化 京都の大学生らが反対デモ
(59秒)

【動画】奨学金が返せない
(6分56秒)↓をクリック
http://www.veoh.com/watch/v19312140JsW6F3tm
 
こちらもご覧ください。
【動画】学びたいのに学べない
(7分24秒)↓をクリック
http://www.veoh.com/watch/v181554813XazR4YX
【動画】高校生に広がる卒業・進学の危機
(7分38秒)↓をクリック
http://www.dailymotion.com/video/xcitdi_高校生に広がる卒業-進学の危機_news
【動画】「そりゃあんまりだ!:お金がないと学べない?」
(29分47秒)↓をクリック
http://www.veoh.com/watch/v18460248rzgpYbKM
【動画】「貧しくて学べない」
(25分24秒)↓をクリック
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_2712.html
http://www.veoh.com/watch/v18463435gr3yxJZh
【動画】貧困社会ニッポンの教育 高校中退(1)
(8分12秒)

【動画】貧困社会ニッポンの教育 高校中退(2)
(8分)

【動画】貧困社会ニッポンの教育 高校中退(3)
(8分39秒)

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(webサイト『選択』から転載させていただきました)

奨学金「取り立て」ビジネスの残酷
「借金漬け」にして暴利貪る
http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-2201.php


「教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行う」―独立行政法人日本学生支援機構(旧日本育英会)が行う奨学金制度の目的である。だがその裏では、奨学生を借金地獄へと突き落とす「官製学生ローン」と見紛うばかりのやり取りが、日々裁判所で繰り広げられている
 

時効だと知りながら請求
 

 都内で自営業を営むA氏は、日本学生支援機構(以下、支援機構)から「九十万円を払え」と訴えられた。三月二十三日午後、東京地方裁判所の法廷で次のようなやり取りが交わされた。
 
 A氏「(年収が約百万円しかないので)月々の支払額が一万二千円というのは厳しい。一万円以下でお願いしたい」
 裁判官「じゃあ、間を取って一万一千円では」
 A氏「はい......それでいいです」
 支援機構代理人「一万一千円というのは厳しいですね」
 
 月々の払いが減ったからといって支払総額が変わるわけではない。だが支援機構側は「月額一万一千円」案に難色を示した。それでもA氏は安堵していた。というのも危うく九十万円どころか三百万円もの借金を背負い込むところだったからだ。経緯はこうだ。

 支援機構が申し立てた「支払督促」がA氏の元に届いたのは昨年夏。元本百六十三万円、延滞利息(年率一〇%)百五十二万円の計三百十五万円を払えという内容だ。A氏は驚いた。とうの昔に返済済みだと思っていたからだ。支払督促は裁判に準じた手続きで、異議申し立てをしなければ請求どおりに判決が確定する。A氏は異議を申し立てた。
 A氏が奨学金を借りたのは約二十年前だ。無利子のもの百三十万円と、原則返済免除になる「特別貸与奨学金」五十七万円の計百八十七万円。卒業後すぐに返済を始めたため、給与口座からの引き落としで返済は終わったはずだった。
「三百十五万円」に疑問を持ったA氏が支援機構に問い合わせた結果、驚くべき事実が判明した。かつて二度続けて残高不足の月があり、それが理由で以後、口座に残高があっても引き落とせない状態になっていたというのだ。入金がないことによって、特別貸与奨学金の返還義務まで発生した。この間、育英会(当時)からの連絡は一切なかったという


 途方に暮れたA氏は、法テラス(日本司法支援センター)を通じて弁護士に相談し、再び驚く。三百十五万円の請求のうち、約二百二十万円が十年の時効を過ぎていたのだ。時効が成立しているではないか―A氏が裁判で主張すると、支援機構側はすぐさま請求額を九十万円に訂正した。時効だと知りながら請求していたのだから悪質だ。こうして事なきを得たA氏だが、「あまりにも杜撰」と支援機構の対応に憤りを隠さない。


 分割でほぼ解決したA氏に比べて、千葉県の会社員B氏の場合はさらに深刻だ。元本百万円と利息・延滞金六十万円の計百六十万円を一括で返済するよう支払督促を起こされた。
「元本だけに減額した上で、分割払いにしてほしい」
 月収二十万円で辛くも妻子を養っているB氏は必死に頼み込んだものの、支援機構は聞く耳を持たない。絶望的な気持ちになったB氏だが、「返済猶予」という制度があることに気がついた。収入が少ないなど事情があれば五年間を限度に返済を猶予、利息・延滞金を免除するという制度だ。
「返済猶予制度をさかのぼって適用できないものか」
 わらにもすがる思いで訴えたB氏だったが、支援機構側は冷淡だった。「申請しなかったのが悪い」とばかりに、「ビタ一文まけない」との態度を貫いた。そして裁判官も同様で、請求額どおり百六十万円を一括で払えという判決を下し、確定する。ほかにも借金を抱えて無貯金のB氏に払えるはずもない。「給料の差し押さえでもされたときは、会社に知られてクビになるかもしれない」と、B氏は不安な日々を過ごしている。


大きなビジネスチャンス


 支援機構広報課や文部科学省によれば、支援機構が元奨学生に対して起こした支払督促申し立ての件数は、二〇〇六年度の一千百八十一件に対して一〇年度は実に七千三百九十件と激増した。給与差し押さえも、〇七年度の一件に対し、一〇年度は実に八十五件を数えた。前述のようなケースが日本中で起きているのだ。しかも「特定調停」という経費が安く歩み寄りの余地が大きい法的手続きがあるにもかかわらず、こちらは一切取られていない。きめ細かな督促などもないまま、いきなり裁判で「徹底回収」。これが冒頭の理念を掲げた奨学金の実態だ。


 奨学金の原資を確保する―それが支援機構が回収強化に励む「表向き」の理屈である。〇九年に百三十億円にも上る奨学金の未回収が発覚し、その杜撰な運営実態が社会問題化したことも、彼らの行動の「後ろ盾」となっているのだろう。だが本当にそれだけなのか、そこには拭えぬ「疑い」がある。


 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。銀行やサービサーのみならず、訴訟を起こしている弁護士にとっても大きなビジネスチャンスだ。支援機構の顧問弁護士のところにも多数の訴訟案件が持ち込まれており、さながら奨学金バブルといった活況を呈しているという。奨学金の原資を確保するという美名のもとに、学生を借金漬けにするあこぎな金融ビジネスで暴利を貪る―これが支援機構の現実ではないか。 


 経済協力開発機構(OECD)加盟三十カ国のうち、給付制奨学金がなく、大学の学費も有料という国は日本しかない。さすがに恥ずかしく思ったのか、文科省は一二年度予算の概算要求に給付制奨学金二百四十九億円を計上したが、財務省はいとも簡単に切り捨てた。
 教育に金をかけない国は競争力も育たない―国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」の分析である。「奨学金」が日本をさらなる没落へと導くならば、これほどの皮肉はない。

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(『しんぶん赤旗』2月25日付の転載です)
tpp

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日本のTPP参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動
zakzak 2012.12.12
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

連載:森岡英樹の金融スクープ


 日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。


 米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すTPPにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。


 ISD条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。


 今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、9年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。


 ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。


 米国は米韓FTA締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年10月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓FTAを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もTPPに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。


 一方、韓国内では米韓FTA締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。


 懸念が図らずも現実となった。米韓FTAは、日本のTPP参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。


 ■森岡英樹(もりおか・ひでき) 1957年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て2004年4月、金融ジャーナリストとして独立。


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「聖域約束できぬ」 TPP声明、日米攻防2週間
最後は首脳が決断 2013/2/25 23:39
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2502Z_V20C13A2PP8000/

 日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加への道筋をつけた日米両首脳による共同声明。経済連携の推進を成長戦略の柱とする安倍政権と、「すべての貿易品目で自由化を目指す」との旗を掲げる米側の水面下の調整が本格化したのは2月上旬に入ってからだった。首脳会談の直前まで見通せなかった急転直下の合意は、両首脳の政治決断で生まれた。


■贈り物にも細心の注意


オバマ米大統領と会談する安倍首相(22日、ワシントン)=共同

オバマ米大統領と会談する安倍首相(22日、ワシントン)=共同


 「じゃあ、あなたの意見を聞きましょう」。22日昼(日本時間23日未明)、米ワシントンのホワイトハウスでの日米首脳会談は、極めてビジネスライクなオバマ大統領の発言で始まった。


 安倍晋三首相は20分にわたり外交や安全保障分野での日本の関心事項を説明し、同席した佐々江賢一郎駐米大使が「相手にもしゃべらせてください」と途中でメモを差し出した。一息つき、大統領は首相が確認を求めた項目にすべてに答えた。


 会談の雰囲気が変わったのは、経済分野を話し合う昼食会の会場に移る際のやり取りだ。首相がTPP問題を念頭に大統領に声をかけた。「Get in the hole.Yes,we can(カップに入れよう。我々ならできる)」


 ゴルフの言い回しと、大統領のキャッチフレーズをかけた表現。首相が日本製のパターを大統領に贈る考えを伝えると、ゴルフ好きの大統領は相好を崩した。


 昼食会では1957年に初訪米した祖父の岸信介首相がアイゼンハワー大統領とゴルフを楽しんだエピソードも披露。同席したバイデン副大統領が「スコアはどちらが良かったのか」と尋ねると、首相は「それは国家機密だ」とジョークで笑わせた。


 首相はTPPに関する合意を文書に残すことにこだわった。「結果はどうあれ、自民党に内容を明示的に説明する必要がある」(政府筋)。首脳会談の本番に向けた調整は手探りで始まった。


■「経産省が根回しを」


 「経済産業省が根回しをしないと駄目だ。あなたが露払いしないと」。1月29日夜、東京・青山の天ぷら料理店。政府の成長戦略づくりを仕切る甘利明経済財政・再生相は、TPPで米側から譲歩を引き出す地ならしをするよう、茂木敏充経済産業相に促した。


 2月初めから経産省と米通商代表部(USTRのルートで日米の激しい駆け引きが始まった。しかし事務レベルでの調整はすぐに行き詰まる。日本側は交渉が本格化した直後に、米国の強硬姿勢を感じ取った。USTRのカトラー代表補が緊急来日したときだ。


 カトラー氏は5日からほぼ1週間にわたり都内に滞在。異例の長期滞在で、外務省や経済産業省など日本政府の「本気度」を探って回った。カトラー氏は「米国が自動車分野などでどれだけ妥協しても、関税撤廃の聖域は約束できない」などとクギを刺し続けた


 首脳会談が迫る2月半ば、政府内では茂木経産相を米国に派遣する案も浮上した。ただ米国側が難色を示し、立ち消えに。関係者の間では「交渉打開のメドが立てば、経産相の訪問を受け入れるはずだ」と先行きを危ぶむ空気が広がった。


■最後は「sensitivity」で折り合う


 日本側が狙った「聖域」の表現の扱いも難題だった。「negotiable(交渉可能な)」「on the table(交渉のテーブルに載せる)」などの案が飛び交い、通商当局間では折り合えなかった。佐々江大使はじめ駐米大使館がとりまとめに動き、「sensitivity(重要品目)が存在する」との文言で落ちついたのは首脳会談の直前だった。


 共同声明の準備は整ったものの、実際に発表するかどうかの最終判断は首脳会談での実際のやり取りで認識を共有できるか否かがカギを握ることになった。


 大統領は昼食会が始まると即座にTPPの話題を切り出した。真剣勝負のやり取りに首相は食べる余裕もなく、日本側の立場を力説。「聖域なき関税撤廃が前提でない」との確認を求めると、大統領は最後に「共同声明でやろう」と応じ、ようやく合意にこぎ着けた。


 すべての品目を交渉のテーブルに乗せるが、最終的に関税を撤廃するかどうかは交渉の結果次第――。共同声明は日米双方の主張に配慮したギリギリの表現で内外に公表された。

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維新は幻だったのか 同志の犠牲、54議席生む
関西Made ベンチャー政党(1)
日本経済新聞 2013/2/26
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC14043_U3A210C1LDA000/?dg=1

 2012年12月27日、日本維新の会の元北海道1区支部長、大竹智和(35)は格安航空会社(LCC)の関西国際空港発札幌行き便のやや窮屈な座席で考えていた。「明日から生活どうしよう」


 前日の衆院選落選者向けの党説明会。大阪の本部で幹部は言った。「小選挙区支部は解散を。次の選挙はまた公募で


ずらりと並んだ日本維新の会の衆院選立候補者(昨年11月、大阪市住之江区)

ずらりと並んだ日本維新の会の衆院選立候補者(昨年11月、大阪市住之江区)


 維新政治塾生だった大竹は札幌のテレビ局ディレクターの職をなげうった。妻子もあるなかで無謀ともいえたが、地方発の改革をうたう維新への共感と世論の勢いが背を押した。「地方の人間として東京に対抗意識はあった。中央の既得権に大阪から一矢報いる動きが痛快だった」と語る。


■政治家不毛の地


 約2千人の受講生の空気も夏ごろから変わった。「いま選挙をやれば勝てる。国会議員として何ができるか考えよう」。塾生の自主的勉強会がいくつもでき、皆が歴史の当事者を意識した。


 東京に次ぐ経済力を誇りつつ、戦後は首相を1人も輩出できず、政治家不毛の地とされる大阪。だが実は明治初期には日本の政治運動の中心舞台ともなった。1875年、大久保利通らが新政府の基本方針を「大阪会議」で協議し、同時期に全国の政治結社の連絡機関「愛国社」も創立された。「ベンチャー政党」維新はそんな大阪に久々に政治のスポットライトを当てさせた。


 大竹は供託金600万円に加え、党から広報活動費100万円を請求された。貯蓄でまかなえずに退職金を当て、知人に500万円を借りた。スタッフは親族含め10人程度。当時代表代行の橋下徹(43)の発信力が頼りで、大竹は「維新」「橋下」を連呼した。


 橋下の応援は公示3日後。事前告知なしでも約500人の聴衆が来た。氷点下3度の気候では驚異的数字だ。だが、千人単位で集まる大阪の熱狂はそこにはなかった。


 維新初の国政選挙は陰影も濃い。54議席を得たが、大阪を除く小選挙区はほぼ壊滅。擁立数に対する当選率は自民党の82%に対し9.2%。大阪以外では1.4%と日本未来の党(1.8%)も下回る


 大竹は小選挙区で敗れ、惜敗率は54.2。終盤は党名より自身の名を連呼したが、比例復活当選まで2.2ポイント足りなかった。残ったのは約300万円の借金だ。


■「不条理超えろ」


 不満をぶつける元候補者もいる。昨年末の説明会では「政治活動費用の助成は?」などとカネの質問や自らの処遇、選挙戦略への疑問も聞かれた。その空気に橋下が語気を強めた。「こんなんじゃ次は戦えない」


 静まる室内。だが、地方議員を辞めて落選した30代男性は説明会後、「傷口に塩を塗られた」と吐き捨てた。配布資料には「供託金没収負担分30万円」「移動費ほか党本部広報活動支援費27万円」などとある。広報費100万円の使途内訳だ


 「移動費」は幹部の応援演説の交通費らしいが、男性の選挙区に橋下は来なかった。「『自己責任』の名の下に説明がうやむやにされている」


 2月9日、大阪のホテルでの政治塾修了式で橋下は言った。「政治は不条理・不合理の世界。これを乗り越えることが必要」。選挙戦略への不満を意識したあいさつだった。数々の不条理を乗り越えてきただろう橋下の言葉に大竹は共感した。半面、多くを失った仲間の再起への思いも聞いた。


 近代的中央集権体制を目指した明治維新は名もなき志士の犠牲の上に成った。現代の維新は皮肉にも地方分権が旗印だが、大竹は不思議な因縁も感じる。「今の維新も多くの犠牲の上にある。幹部は敗れた人の思いだけは忘れないでほしい」

(敬称略、年齢は現在)



 関西生まれの知恵は、その斬新さで時代を開いてきた。その知恵が生まれた「関西Made」の舞台裏を見つめ直し、次の一手を探る。

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【朝鮮学校無償化】対象外としたのは残念
高知新聞 2013年02月25日08時23分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=299368&nwIW=1&nwVt=knd


 民主党政権時代からの懸案だった朝鮮学校の高校無償化について、政府は対象外とすることを決めた。

 2010年4月に施行された高校無償化法は、文部科学省が「高校に類する課程」と認める外国人学校なども対象としている。

 適用を求めて全国の朝鮮学校10校が申請し、政府は「外交上の配慮で判断はしない」との方針で課程内容を審査していた。

 ところが、10年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃問題で手続きが止まり、その後、再開されたものの審査は事実上たなざらしにされてきた。

 そうした中で自民党が政権復帰し、下村文科相は就任早々に、「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にある」「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」と、無償化を適用しない方針を表明していた。

  私たちは、この問題について外交問題と結び付けた判断をしないよう、政府に繰り返し求めてきた。

 被害者家族も高齢化している拉致問題の早期解決には、北朝鮮の真摯(しんし)な対応が当然必要だ。そうした国民の訴えを無視する北朝鮮の姿勢は決して許されない。

 だが、外交課題と朝鮮学校の生徒の教育は別問題であり、そもそも生徒には拉致問題への責任はない。無償化の是非と絡めて議論するのは妥当ではないだろう。

 高校無償化法は生徒の経済的負担を減らし、教育の機会均等を図ることを目的にしている。中途半端に終わった朝鮮学校の審査に加え、法の趣旨からしても特定の学校を除外した今回の措置は残念というしかない。

  文科省は、朝鮮学校を無償化対象外とする前に、パブリックコメントを実施している。寄せられた約3万件の意見は、対象外とする方針への賛成が反対をわずかに上回っていたというが、国民の意見も微妙に割れていたことがうかがえる。

  この問題では3年前に国連の人種差別撤廃委員会が「懸念」を表明している。政府は、教育機会の提供に「一切の差別がない」状態にするよう勧告を受けていることを忘れてはならない

  朝鮮学校の無償化除外が、生徒たちの教育機会の均等や学ぶ権利の保障にどう影響するのか。もう一度、原点に立ち返った議論が必要だ

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朝鮮学校の生徒ら「日本政府の対応は差別的」
TBSNEWS 2013/2/25 19:26
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5266452.html
朝鮮学校の生徒ら「日本政府の対応は差別的」
 朝鮮学校が高校無償化制度の対象から除外されたことについて、朝鮮学校に通う生徒らが外国人記者らを前に記者会見し、「日本政府の対応は差別的だ」と訴えました。

 「このような高校無償化、朝鮮学校だけ除外するという差別は、私たち学生の立場から見ても悲しいことです。朝鮮の国を見るのではなく、ちゃんと私たちの姿を見てほしいです」(東京朝鮮中高級学校 高等部2年生の女子生徒)

 朝鮮学校の校長会や生徒らの代表らが、東京・千代田区にある日本外国特派員協会で記者会見し、朝鮮学校を高校無償化制度の対象から除外した文部科学省の対応に抗議し、撤回を求めました。

 校長会の代表は「日本政府は朝鮮学校を人質にとり、北朝鮮からの譲歩を引き出そうとしている」と政府の対応を批判し、生徒の代表は、「このような差別がある以上、力を合わせて戦っていく」と訴えました。
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田中宏・一橋大名誉教授ら、外国人記者を前に会見
日本政府、朝鮮学校を人質に譲歩を引き出そうとしてい

田中宏・一橋大名誉教授と朝鮮学校の代表らが25日、日本外国特派員協会で記者会見し、「日本政府の対応は差別的だ」「日本政府は朝鮮学校を人質にとり、北朝鮮からの譲歩を引き出そうとしている」と政府の対応を批判。生徒の代表は、「このような差別がある以上、力を合わせて戦っていく」と訴えた。

...
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社説
朝鮮学校 理が通らぬ無償化外し
北海道新聞 2013/2/24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/444065.html


 文部科学省は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した。


 省令を改正したうえで、各校にその旨を通知した。


 無償化の本来の狙いは教育費を軽減し、学習の機会均等を保障することにある。


 制度が創設された2010年度には、高校の教育課程に相当する各種学校も無償化の対象とし、インターナショナルスクールや中華学校にも適用された。


 文科省の専門家会議は、朝鮮学校も基準を満たすとしたが、当時の民主党政権内で異論が出され、「審査中」のまま政権交代に至った。


 制度の趣旨、条件ともに朝鮮学校を除外する理由は見当たらない。文科省は除外の撤回を検討すべきだ。


 下村博文文科相は、日朝間の懸案である拉致問題に進展がないことなどを除外の理由に挙げた。


 北朝鮮は昨年12月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、今月は3度目の核実験を強行した。


 国際社会に背を向け、国内外に脅しをかける国家は非難に値する。


 しかし、高校無償化は教育の話である。政治や外交の観点から適用の是非を判断するのは理が通らない


 拉致被害者である横田めぐみさんの父親滋さんも「子どもに責任を負わせるのは筋違いだ」としている。


 核実験を受けて、朝鮮学校への補助を打ち切る動きが一部の自治体に出ている。存続が危ぶまれる学校もある。これでは子どもたちの学ぶ権利が失われかねない。


 国内になぜ朝鮮学校が存在するのか。その歴史的経緯に思いを致すことを忘れてはなるまい


 無償化から除外する動きに対し、10年には国連の人種差別撤廃委員会が「子どもの教育に差別的な影響を与える」と懸念を表明している。


 今年1月、全国から政府に寄せられたパブリックコメント(意見公募)は、除外を支持する意見が約1万6千件だったのに対し、反対も約1万4千件あった。反対の多さを重く受け止める必要がある。


 高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含めて全国に10校あり、約1800人が学ぶ。北朝鮮籍に限らず、韓国籍の生徒も多い。


 卒業生は日本のほとんどの大学で受験資格が認められており、大学卒業後、大半が国内で就職する。


 将来、日本社会に貢献する人材といっていい。


 政府は高校無償化の実際の効果として、高校中退の減少を挙げている。無償化が、学校教育に欠かせない重要施策であることは明らかだ。


 こうした現状を踏まえ、政府には朝鮮学校の除外を見直すことを、あらためて求めたい。

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(引用元⇒ http://seihokyo.web.fc2.com/kyoiku.html
青法協おおさかのHPから転載させていただきました。

大阪市立桜宮高校での痛ましい体罰・自殺事件をうけて、今こそ真摯な反省と再発防止を
児童生徒が尊重され、体罰のない学校づくりを求める議長声明
―― すでに苦しんでいる生徒をさらに苦しめるのではなく、合意形成による学校再生――

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【目次】
 体罰には教育的効果はなく、教育と相容れない
 法律・条約は、体罰を絶対的に禁止している
 生徒が自殺した場合、精神的ケアに配慮した慎重な調査が求められる
 一方的な命令による拙速な対応は、生徒・受験生を苦しめる
    ――――― 教育への政治介入ではなく、合意形成による学校再生を
 体罰の温床を除去することこそ真の解決
    ――――― 競争や体罰を推奨してきた責任が問われている


1  体罰には教育的効果はなく、教育と相容れない

  体罰は、直ちに学校現場から一掃されなければならない。
  一度ふるわれた体罰は、児童生徒の心身に深い傷を与えてしまう。屈辱感あるいは教師への反発心を募らせて不信感を助長させるとともに、直面する課題を恐怖と抑圧によって潜在化させてその解決を困難にしてしまう。さらには、将来を担う児童生徒に対して暴力によって問題解決を図ろうとする気質を植え付けてしまう。このような体罰に「教育的効果」はない。
  また、成績評価の権限をもち絶対的優位にたつ教師による体罰は、児童生徒への重大な人格権侵害となる。その自主性を抑圧して服従を強いるとともに、教育現場における児童生徒の自主的かつ自由な活動や意思表明を困難にする。教師と児童生徒との人格的ふれあいを通じて心身の成長発達を促すという教育本来の営みとは、本質的に相容れない。
  体罰をふるった桜宮高校の教師には、厳しい批判と適正な処分がなされるべきである。それと同時に、後で述べるとおり真相解明と再発防止のために的確な取り組みが進められなければならない。


2  法律・条約は、体罰を絶対的に禁止している

  上記の問題点があるので、学校教育法11条は体罰を絶対的に禁止している。現行法においては「許される体罰」は存在しないのである。
  この体罰禁止条項については、次のように指摘する裁判例がある。「戦前、わが国において、軍国主義教育の一環として、体罰を用いた国家主義思想の強制がなされ、これによって民主主義と自由な議論の芽が摘み取られていったのであり、その反省として、昭和22年に制定された右学校教育法により教育の場において体罰を懲戒手段として用いることを禁止することとしたことは、当裁判所が改めて述べるまでもない歴史的事実である」(東京地裁・平成8年9月17日判決)。こうした歴史的経緯への認識が深められなければならない。
  日本も批准している子どもの権利条約19条1項は、締結国の義務として、「あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる」ことを定めている。体罰が許されないことは国際常識であり、体罰から児童生徒を保護することは国家の義務とされているのである。


3  生徒が自殺した場合、精神的ケアに配慮した慎重な調査が求められる

  法律による絶対禁止にもかかわらず、学校現場での体罰事件は後を絶たない。2011年度中に体罰により処分された教師は全国で404人にのぼったが、これは氷山の一角である。体罰は桜宮高校だけの特殊事象でなくあらゆる学校現場に横行しており、早急な解決が求められる。
  体罰を受けた生徒が自殺した場合には、緊急に事実調査と再発防止策の検討をするべきである。背景事情を含めた綿密な調査をするためには、中立・公平な立場にある医師や弁護士等の専門家を加えた調査委員会が早期に設置されるべきである(文部科学省通知「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」2012年6月1日)。
  また、調査の実施にあたっては、すでに精神的ショックを受けている児童生徒や遺族の精神的ケアにも慎重な配慮がなされなければならない。
  ところが、次にみるように、これらの対応策が十分に取られているとは言い難い状況がある



4  一方的な命令による拙速な対応は、生徒・受験生を苦しめる
   ――――― 教育への政治介入ではなく、合意形成による学校再生を


  桜宮高校の生徒が自殺したことを受けて、大阪市の橋下市長は、「体罰を止められないのは、生徒や保護者の問題でもある」(1月17日)などと述べ、体罰事件の責任は保護者や生徒にもあるという言動を繰り返した。そして、部活動の停止や体育科入試の中止を教育委員会に強く求めるとともに、市長に従わない場合は同校に関する予算執行を停止すると述べた。
  こうした言動は、同窓生の自殺という事態に直面して悲しみ傷ついた生徒をさらに苦しめる仕打ちである。生徒の精神的ケアが求められているのに、橋下市長の言動はそれに逆行するものである。
  また、市長の要求は、体罰への責任を負わない生徒や受験生にまで制裁や不利益を課すに等しいものである。一方的かつ強圧的な言動という点で体罰と根は同じであり、およそ教育の場に相応しくない。
  その一方で、専門家らを含む公平中立の調査委員会による調査は、今日まで進められていない。市長が任命した弁護士による調査チームは存在するようであるが、その人選や調査内容は非公表・不透明であるうえ、教育や精神医療に関する知見を有する専門家は含まれていない。
  また、在校生に対する精神的ケアについては、1名のスクールカウンセラーが同校を週1~2回訪問する以外には、何ら具体策は講じられていない。
  念のため付言するが、そもそも市長には部活動停止や入試中止の指示や決定をする権限はない。政治家による教育介入を防止する見地から、地方教育行政組織法23条・24条により首長の権限は制約されている。橋下市長の言動は、実質的に教育委員会に圧力を加えて、教育現場に対して直接に政治介入をしようとするものであり、教育基本法16条1項(教育への不当な支配の排除)に違反する。橋下市長の「迅速な対応」が大きく報道されているが、その実態は、およそ真の問題解決から程遠いものであり、 そこには教育への政治介入の実績づくりという狙いが垣間みえる。
  今回の痛ましい事件を受けて真に学校を再生するためには、生徒や保護者を含めた率直な意見交換や討論を深めて、一歩ずつ合意形成を図っていくことが必要である。


5  体罰の温床を除去することこそ真の解決
   ――――― 競争や体罰を推奨してきた責任が問われている


  生徒に体罰を加えて自殺にまで追い込んだ教師に対する厳しい批判と処分は免れない。また、仮に体罰を黙認してきた関係者がいるならば、そこにも厳しい非難が加えられるのは当然である。
  それと同時に、本件を桜宮高校だけの特殊事情として捉えたり、上意下達型の命令や処分だけで解決を図ろうとするのは誤りである。
  昨年成立した大阪市立学校活性化条例および教育行政基本条例により、教師は徹底した管理統制と勤務評価の競争に晒されている。このことが教師を競争至上主義の姿勢に立たせてしまい、即座に結果を出そうとするあまりに教師が体罰に訴えてしまう。また、生徒や保護者とじっくり向き合う余裕が失われて連携や団結が弱められていることが体罰の早期発見と解決の障害となっている。
  大阪維新の会が2011年に大阪府議会へ提出した「教育基本条例案」には、教師が児童生徒に対して有形力を行使してよいとする条項があった。これは市民からの批判を受けて成立に至らなかったが、それと前後して橋下氏(当時は大阪府知事)は体罰や暴力を肯定する発言を繰り返してきた。一例として、2008年10月26日に、橋下氏は「口で言って聞かないなら手を出さないとしょうがない」、「体罰という言葉にとらわれる必要はない」と述べて体罰を容認した。
  こうした言動や教育政策こそ、真摯に反省され撤回されなければならない。
  いま求められているのは、「特色ある学校づくり」の名の下に、試合成績や点数による競争に追い立てて学校や教師を序列化することではない。どの学校においても一人一人の児童生徒の人格が尊重され、自主性や個性が発揮できる体制が築かれなければならない。
  私たち青年法律家協会弁護士学者合同部会は、児童生徒の「教育を受ける権利」(憲法26条)を擁護し発展させる立場から、すべての教育関係者が体罰を根絶するために真剣な努力を払うことを求めるとともに、橋下市長による教育への政治介入の動きに対して強く抗議するものである。
2013年2月20日
青年法律家協会弁護士学者合同部会
議 長   原  和 良
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結局“国頼み” 大阪副知事に総務省キャリア 維新らしさなく…府幹部ら失望も
産経新聞 2月23日(土)14時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000143-san-pol

波紋を呼んでいる。知事は「大阪都構想の実現には国とのパイプが必要だ」と強調するが、自ら幹事長を務める日本維新の会はこれまで、民間出身者の積極登用や中央集権の打破を唱えており“言行不一致”を思わせる形に。府幹部や府議の間には違和感や失望感も広がっている。
 
 ◆「国とパイプ必要」
 
 「ぜひいい人を下さい」
 
 松井知事は17日、東京都内で元総務相の菅義偉官房長官に国からの人材を直接要請。総務省側が示した選択肢の中に、綛山哲男副知事(63)の後任として、松井知事が今回白羽の矢を立てた植田浩公務員課長(52)がいた。
 
 松井知事は、総務省キャリアを起用する理由について「(都構想実現に向け)各省庁と協議を進めていかなければならず、とりまとめ役の行政マンが必要。総務省が一番適材だ」と強調。維新共同代表の橋下徹大阪市長も22日、「都構想をやるためには国とのパイプが必要だ」と同調した。
 
 これに対し、府内部には「都構想に向けて仕事がしやすくなる」と好意的な受け止めがある一方、「結局、国に頼らないと何もできないのか」と疑問視する声もある。
 
 ◆霞が関への敵対心
 
 「残念ながら内部登用はなくなった」。府幹部は落胆をあらわにする。
 
 大阪府では過去、他の多くの自治体と同様に、副知事や総務部長に霞が関官僚を迎え入れてきた。
 
 その慣例を破ったのが平成20年に知事に就任した橋下氏だった。府幹部を「能力重視」で重用。21年に任期が切れた総務省出身の副知事の後任に、それまで教育長として教育改革を支えた綛山氏を起用した。さらに、副知事となった綛山氏の後任には総務部長だった中西正人氏を据え、後釜には、府の行財政改革を支えた小西禎一氏を抜擢した。
 
 松井知事もその後、小西氏を副知事に起用するなど側近には橋下府政を支えた幹部を起用。今回の副知事人事でも、府幹部の霞が関へのライバル心から内部登用への期待感があっただけに、庁内では失望感が漏れる。ある府幹部は「確かにキャリアは優秀だが、ハズレも多い。国とのパイプはあまり関係ない」と話す。
 
 ◆民間の血入れず?

 
 維新はこれまで、中央集権の打破やマネジメント強化の見地から、民間人材の積極登用を強調してきた。
 
 大阪府市でも、幹部職員や教育委員、公立校校長などの公募を打ち出し、松井知事自身、中西氏の後任の府教育長には民間出身で府立和泉高校長の中原徹氏(42)を充てる人事を標榜。国政で焦点となっている次期日銀総裁人事でも、松井知事は「まずは民間も含め、任に堪えうる人がいるかどうかだ」と民間登用優先の見解を示していた。
 
 しかし、自らの腹心を選ぶ今回の副知事人事に関しては“路線変更”を思わせる形に。松井知事は「民間人で霞が関とのパイプになるの? ちょっと考えたら分かるやんか」と正当性を強調するが、野党的立場にある自民府議の一人は「知事はこれまで『民間の血を入れる』と言い続けてきたのに、全く筋が通らない」と批判している。
 

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橋下氏「憲法96条改正を、民主一部と連携も」
2013年2月25日(月)5時59分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130224-01071/1.htm


 日本維新の会で共同代表を務める橋下徹・大阪市長は24日、読売新聞の単独インタビューに応じ、夏の参院選を通じて自民、公明、みんなの各党に民主党の一部を加えた勢力で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法96条の改正を目指す考えを明らかにした。


 96条は衆参両院で「3分の2以上」の賛成を得て改正を発議できるとしているが、橋下氏はこれを「過半数」に緩和することで、「憲法が変わる可能性があるという環境を整えて初めて真剣な、責任ある憲法論議が展開される」と述べた。


 橋下氏は、民主党が96条改正に対する態度を明らかにしていない点について、「民主党が今の憲法を変えていこうという意識になっていないのであれば、一緒に政治行動を取るのは無理だ」と強調した。同時に、「民主党の中にも、同じ憲法観の人たちがたくさんいらっしゃる。そういう人たちと一緒にまとまっていくべきじゃないかと思っている」とも述べ、民主党の一部議員とは離党を前提に連携できるとの考えを示した。

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(『テレビのブログ』から転載させていただきました)

フジテレビ系列の番組Mr.サンデーで紹介された若者の実態です。twitterで話題になっているようです。

奨学金で貧乏な若者たち&就活に失敗して返済できない(Mr.サンデー)
 http://tv-blog.blog.so-net.ne.jp/2013-02-24

 フジテレビの「Mr.サンデー(みすたーさんでー)」で奨学金で貧乏な若者たちについて放送されました。優秀だけど貧しい学生を支援したいという目的で始まった奨学金制度。しかし、現在は7割以上が申請すれば誰でも借りられて利子がつくタイプの奨学金です。親世代の年収が頭打ちの中、ここ30年で私立大学の学費は約4倍に、国立大学の学費は9倍にまで上昇。奨学金の利用者は全大学生の50%を突破しました。

[奨学金で貧乏な若者たち]
 長野から上京して明治学院大学に通う山岸亜未さん(19歳)と青山学院大学に通う山岸加奈さん(23歳)姉妹。節約のため2人で一つの部屋に住む姉妹の生活も奨学金なしでは成り立たないと言います。山岸さんの家は4人姉妹。山岸加奈さんの学費は年に100万円。4年間で400万円を超えました。実家を離れてくらす山岸加奈さんには毎月の家賃に生活費も必要です。そこで、加奈さんが借りた奨学金の総額は516万7586円。年3%の利息がつくため、毎月2万円を20年間返し続けることになっています。さらに4月から私立の大学院への進学も決まっています。その結果、奨学金の総額は700万円以上になると言います。

 一方、亜未さんは年130万円以上の学費が必要でした。親はとにかく学費だけはと2回に分けて支払ってくれましたが、生活費まではまかなえず月々6万4000円の奨学金を借りることに決めました。4年間の総額は300万円を超えます。亜未さんは塾講師とコンビニのアルバイトをかけもちして月5万円を稼いでいます。山岸さん姉妹の両親は共働きで、毎月7万円を娘たちに仕送りしています。

 かつて全て無利子で貸し出されていた奨学金ですが、現在は7割以上が有利子となり事実上、学生ローンと大きく変わらなくなってきました。3ヶ月延滞が続けば一般のローンと同様に信用機関のリストにのってしまいます。ところが、卒業後に待っているのは高学歴でも満足な就職さえおぼつかない社会。その結果、卒業しても返せない人が急増。じわじわ社会問題化しつつあります。

[就活に失敗し奨学金を返せない若者]
 田中佑磨さん(26歳)は在学中500万円の奨学金を借りましたが、今は月々2万円の返済金が返せないと言います。大学院まで出ていますが、つまずきの始まりは就活の失敗でした。現在は日雇い派遣で日々をしのいでいます。そんな中、今年1月に田中佑磨さんはインフルエンザにかかってしまいました。日雇いの仕事が出来ない上、医療費にもお金がかかり、やっと貯めた数万円なくなってしまいました。結局、田中さんは奨学金返済の猶予を申請し承認されました。

[就活中の大学4年生]
 和光大学現代人間学部4年の平野正明さん(24歳)は就活中です。平野さんは東京で1年以上就活してきましたが、手にしたのは不採用通知だけでした。平野さんは大学2年から月8万円ずつの奨学金を借りてきました。総額264万円。利息がつくと返済総額は400万円近くになります。平野さんは東京での就職をあきらめ、故郷の愛知県へUターン就職を狙うことにしました。その後、平野さんは無事、愛知で就職が決まったと言います。
(以上、『テレビのブログ』からの転載終わり)

KAKERU1030 (翔@3/10・四五六忍!) 2/24 23:19:49
Mr.サンデーで大学生の奨学金の特集やってて思わず見てしまった(゚Д゚;)2人に1人は借金あるんだと!卒業した途端に借金に負われるって怖いな(´・ω・`)私大学じゃなくて専門だったから何となくのイメージしかなかったけど、奨学金って選ばれた人しかできない制度だと思ってた(;´Д`)
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as_sakimori (こひつじas防人) 2/24 23:19:45
RT @nikomatftn: 奨学金についてMr.サンデーでやっている。こういったのを観ると、親に感謝します。それと同時に、自分の子供に大学へ行かせてやれるのかと不安になる。(まだ結婚も相手もいないけど。)
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cyame3 (きゃめこ) 2/24 23:19:43
RT @tadaakifujimaru: Mr.サンデー見ています。若者は奨学金という借金があるらしい。しかし、会社経営していて思うんだけど、借金できることって、将来への投資を認められていることなので、悪いことではないと思う。その分働けばいい。僕も返してます。
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spg_knsn (Kanason) 2/24 23:19:40
お母さんにMr.サンデー見なさい!とかいって部屋から引っぱり出された。奨学金の話だった。就活で勝てる人になりたいとおもった。でもどうすればいいのか分からない。
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badomotomoca (もか) 2/24 23:19:30
RT @AYA_hmsk: では、「堂本兄弟」よろしくどうぞ。Mr.サンデーでやってた大学の奨学金問題、ADに奨学金の返済でマジヒーヒー言ってる子がいるので身近な問題だなぁと思いました。「奨学金」と言うと聞こえは良いけど18才にして多額の借金を背負うということなんだもんね。
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Piece93723 (だいすけ) 2/24 23:19:19
Mr.サンデーの奨学金特集は要するに先のことをよく考えて奨学金に入るってことね。
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as_sakimori (こひつじas防人) 2/24 23:19:17
RT @johgen27: 「学費がこんなに高くて 学生から取り込んだお金はどこ行ってるんですかね。教員も決して給与が高いわけでもないのに。始めに経営有りきなんですかね」#奨学金 #Mr.サンデー そうだと思うよ( ̄∇ ̄)
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GP01_Fb (フルバーニアン) 2/24 23:19:11
RT @YO_DELUXE: Mr.サンデーの社会問題特集って馬鹿馬鹿しいのばっかり。いかにも経済の問題みたいに言ってるけど、見てる側からしたら若者の言い訳の特集にしか見えない。見てると腹立つ、学生さん。
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whooacchoo (Ata! Atto‼ Ataaa‼!) 2/24 23:19:09
Mr.サンデー。大学生の奨学金返済問題。社会人になって負債800万。学費も上がってる。大学は国から補助金があるのに何故? #待機児童 問題などここは国が確認すべき。しかし自国日本国民が苦学中、 #朝鮮学校 無償化など考えられない。本当に税金を正しい事に使って欲しい。
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synonym_panda (mayu(마유)) 2/24 23:19:06
RT @tototo_nari: Mr.サンデー、奨学金に苦しむ学生のニュース見て思うけど、絶対に金持ちになってやろうと思う。自分の子にこんな形の苦労はさせたくない。大学生がする苦労はこういうもんであってはならない。
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meg56oknw102umi (めぇ ACIDMAN2/27“新世界”) 2/24 23:19:04
Mr.サンデーで奨学金について特集してました。 私も、専門学校に通っていた2年間で、110万円借りました。 今返済中で、2015年9月に支払い終了になります。返済が2003年10月から…。長い…。 後2年半頑張ります!!
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naaaaa_mi08 (なかじょう) 2/24 23:19:03
さっきのMr.サンデーの奨学金特集が心に刺さる(笑)
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HappyBob88 (Chance8) 2/24 23:18:56
RT @AYA_hmsk: では、「堂本兄弟」よろしくどうぞ。Mr.サンデーでやってた大学の奨学金問題、ADに奨学金の返済でマジヒーヒー言ってる子がいるので身近な問題だなぁと思いました。「奨学金」と言うと聞こえは良いけど18才にして多額の借金を背負うということなんだもんね。
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H1r0sh1460 (H1r0sh1Matsu1) 2/24 23:18:53
Mr.サンデーで、奨学金に関する特集しとって、自分の奨学金を計算したら180万だった。+親への返済で約1200万(((・・;) 親凄いな!自分大変だ(´Д`)
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nawasan0510 (なわっぴょ) 2/24 23:18:51
Mrサンデーでやってた奨学金問題。以前からただの金貸し業者にしか思えなかったけど、いまだに問題視する人も少なく、どんどん若者たちの就職活動や結婚そして夢に大きな影を落としていると思う(>_<)
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維新、兵庫県連設立へ 伊丹、宝塚市長選も候補擁立検討
2013/2/24 07:11 神戸新聞NEXT

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201302/0005763659.shtml

 日本維新の会に所属する兵庫県選出の衆院議員3人が近く、県組織を設立する方針であることが23日、分かった。2月下旬~3月上旬ごろの設立を目指す。維新は今月20日、夏の兵庫県知事選と秋の神戸市長選で独自候補の擁立を検討すると表明。さらに、4月14日投開票の伊丹、宝塚両市長選でも公認候補の擁立を目指す方針。このため、地方選挙での活動基盤となる県組織の立ち上げが必要と判断した。


 維新の地方組織は、母体となった「大阪維新の会」のほか、「愛媛維新の会」など傘下の地域政党はあるが、実質的な県組織は全国初とみられる。


 兵庫県組織をつくるのは、新原秀人(50)、三木圭恵(46)、杉田水脈(45)‐の衆院議員3人。維新が国政に初進出した昨年12月の衆院選で、いずれも比例近畿で復活当選した。23日に3氏が神戸市内で会合を開き、県組織設立の方針などを確認した。


 当初は、維新が結党大会を開く3月30日以降に設立予定だったが、伊丹、宝塚両市長選の日程が迫っており、維新幹事長の松井一郎大阪府知事らの意向で時期を早めたという。


 兵庫県組織の代表には新原氏が就き、三木氏が幹事長、杉田氏が政調会長を務める方針。名称は「兵庫県支部連合会」を予定している。県連事務所は当面、神戸市内の新原氏の事務所が兼ねる。


 伊丹、宝塚両市長選では、現職の藤原保幸伊丹市長(58)、中川智子宝塚市長(65)がともに立候補する意向。維新は選挙情勢を見極めながら近く擁立可否を最終判断する。

(黒田勝俊)

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埋め立て申請 漁協の同意を得る手続きへ
NHKNEWSWEB 2月24日 14時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130224/k10015741341000.html

  アメリカ軍普天間基地の移設を巡って、防衛省沖縄防衛局が、移設先となっている沖縄県名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先立って、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を、漁協関係者に伝えていたことが分かりました。

埋め立て申請 漁協の同意を得る手続きへ

  アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡っては、普天間基地を名護市辺野古の沿岸部に移設するため、防衛省が去年12月に環境影響評価書の補正を沖縄県に提出し、5年余りかけて行われた環境影響評価の手続きが終了しました。

  これを受けて防衛省沖縄防衛局は、沖縄県への埋め立て申請に先立って、地元の名護漁業協同組合から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。

  防衛省は現在、漁協との間で漁業補償を巡る協議を続けており、沖縄防衛局の職員が漁協を訪れ、今週中にも「同意申請書」を提出する方針を伝えたということです。

  普天間基地の移設問題を巡っては、安倍総理大臣が、アメリカのオバマ大統領との首脳会談で日米合意に基づき、普天間基地の移設を早期に進めていく考えを伝えたことを受けて、移設に向けた国の手続きが進んでいくものとみられます。

  これについて、沖縄県で基地問題の対策を担当している又吉進知事公室長は、「埋め立てのための申請は、国による手続きの過程で出されるもので、申請自体を断るものではない。日米両政府で合意された名護市辺野古への移設計画は、事実上不可能だという県の立場に変わりはない」と話しています。


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社説
[日米首脳会談]移設強行は最悪事態だ
沖縄タイムス 2013年2月24日 10時00分
http://p.tl/qHof

 「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したい」


 就任後初めてオバマ米大統領との首脳会談に臨んだ安倍晋三首相は記者会見で、最大級の表現を用いて交渉の結果を自画自賛した。


 同じ一つの事象を見ていながら、見る側の立ち位置によって、全く違って見えることがある。今回のケースはその典型例だ。


 米軍普天間飛行場の移設問題について両首脳は、日米合意に沿って早期に進めることを確認した。埋め立て申請の時期には言及していないものの、これによって3月中の埋め立て申請の可能性が強くなった。


 だが、辺野古への強引な移設作業によって「日米同盟の強い絆が復活する」と考えるのは、あきらかな誤りだ。希望的観測に浸るのではなく、厳しい現実を直視すべきである。


 日米安保体制は、米国が人(軍隊)を提供し、日本が物(基地)を提供する「人と物の協力関係」で成り立っているといわれるが、沖縄は復帰後も、物の大部分を負担し続けてきた。


 辺野古への移設計画は、当初の海上ヘリポート構想と違って、普天間よりも高機能の基地を建設し、そこを拠点にしてオスプレイを運用するというもので、基地の過重負担を半永久的に沖縄に強いるものだ。


 超党派の県民大会や、東京要請行動などに示された沖縄の切実な民意を、新基地建設のために踏みつぶすようなことがあってはならない。

    ■    ■


 沖縄の声を無視して移設作業を強行すれば、沖縄社会全体に取り返しのつかない亀裂が生まれ、深刻な社会的混乱を引き起こすだろう。


 現実を直視すべきだというのはそういう意味である。日本本土でできないものは沖縄でもできないのだ。


 日米首脳会談で浮かび上がったのは、尖閣諸島をめぐる国益の違い、安倍政権の外交姿勢に対する米国の懸念である。


 米議会調査局は最近、「米国が(日中の)軍事衝突に巻き込まれる可能性がある」との報告書をまとめた。米国で「巻き込まれ」を懸念する声が拡大している。


 訪米中、安倍首相が尖閣問題で「冷静な対処」を繰り返し強調したのは、米側の懸念を打ち消すためだ。


 米国は、領有権問題や歴史認識をめぐる日中、日韓のきしみを懸念し、日本の右傾化を警戒している。安倍政権はそのことにもっと敏感になったほうがいい。

    ■    ■


 環太平洋連携協定(TPP)について米側は、関税撤廃の例外を事実上認めた。安倍首相は帰国後、自公両党から政府一任を取り付けた上で早期に交渉参加を決断する見通しである。


 安倍訪米の最大の成果だという声もあるが、農業団体などはまだ納得していない。


 影響を受ける農業団体などの懸念に丁寧に向き合い、影響の度合いと対策を各省ごとにではなく、政府として統一的に、早急にまとめ、国会論議を深める必要がある。

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奨学金返済 40%超が生活苦訴え
NHKNEWSweb 2月23日 17時24分
http://p.tl/ADLS


 日弁連=日本弁護士連合会が、全国で奨学金の返済に関する電話相談を行った結果、「生活が苦しく返済できない」という相談が全体の40%以上に上っていることが分かりました。

 来月、弁護士らが全国組織を作って救済に向けた取り組みを進めることになりました。


 大学生などを対象にした奨学金は、年間120万人余りが利用する日本学生支援機構の制度や自治体が設けたものなどがありますが、多くは「貸し付け」で返済が滞るケースも出ているため、日弁連は先月から今月にかけて東京や大阪など全国44の弁護士会を通じて電話相談を行いました。


 その結果、全国で453件の相談が寄せられましたが、「生活が苦しく返済できない」という内容が全体の42%と圧倒的に多くなったことが分かりました。


 この中には「650万円を借りたが就職先が見つからない」とか、「生活保護を受けていて自己破産を考えている」といった深刻な内容も多く、親からも「子どもが病気になったが、自分は年金で生活しているため支払いが難しい」などの相談が寄せられたということです。


 担当した弁護士らは来月、「奨学金問題対策全国会議」を発足させ、利用者を救済する取り組みや、返済を猶予する制度の拡充などを求める活動を進めることにしています。


奨学金返済が足かせ


 電話相談を担当した「日弁連貧困問題対策本部」の岩重佳治弁護士は、「電話相談では生活に追われ疲れ切った声で問い合わせる人が多かった。卒業後に奨学金が足かせとなって苦しい生活から抜け出せない、いわば「負の連鎖」が起きていることが問題で、返済を猶予する制度の拡充や、奨学金を給付制にするなど制度の改革を求めたい」と話していました。

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【動画】自民党改憲案の粗悪な人権感覚
(54分58秒) 
videonewscom ニュース・コメンタリー 2013年02月23日
http://www.videonews.com/
 

 人権問題の専門家らが2月21日、都内で会見し、自民党の憲法改正案が、これまで人類­が築いてきた国際的な人権の基準から大きく離脱しているとして、その危険性に警鐘を鳴­らした。


  明治大学のローレンス・レペタ教授(人権法)は、自民党の改憲案が基本的人権の尊重を­謳った97条や、同じく基本的人権に触れている前文の削除を求めていることなどを指摘­した上で、自民党案は「これまで人類が培ってきた人権の理解からの離脱を意味する」と­、これを厳しく批判した。

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維新、カジノ推進法案提出へ 地域振興に他党と連携
河北新報社 2013年02月23日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/2013022301001634.htm

 日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、今国会に「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出する方向で調整に入った。後押しする議員連盟(小沢鋭仁会長)も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。


 日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、カジノについて観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとして実現に強い意欲を示している。石原慎太郎共同代表も東京都知事時代からカジノ解禁を求めて積極姿勢を示してきた。

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(WEBサイト『wam女たちの戦争と平和資料館』から転載させていただきました)

2013.2.20
米国下院議員が「慰安婦」被害者に謝罪を求める書簡送付
http://www.wam-peace.org/index.php/archives/2442


  安倍晋三首相の訪米に合わせ、民主党のスティーブ・イスラエル議員とマイク・ホンダ議員は 2月20日、佐々江賢一郎駐米日本大使に対し、安倍首相が「慰安婦」の強制性を認めた 「河野談話」を見直す動きを見せていることに深い憂慮を表明する書簡を送りました。


  書簡は、河野談話を高く評価しつつも、日本政府は「慰安婦」被害者に明白で公式に認め、謝罪すべきだとし、もし「河野談話」を撤回した場合は、日米関係に 大きな影響を与えるとともに、周辺諸国とも不必要な緊張や挑発を呼ぶと警告し ています。


書簡原文はこちら

翻訳は準備中です。

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尖閣、中国に「根深い問題」=米紙インタビューで-安倍首相
時事ドットコム 2013/02/21-23:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2013022100989

 【ワシントン時事】21日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相が、沖縄県・尖閣諸島の問題について、中国の政治構造に「根深い問題」があると発言したと報じた。首相は同紙のインタビューで「力によってルールを変え、領海や領土を奪うことはできない」と強調した。

 首相は中国の海洋進出の要因に関して「(中国は)市場経済を導入した結果、結果の平等という正当性の柱を捨てた。彼らは別の柱を必要としており、一つは高度経済成長、もう一つが愛国主義だ」と分析。その上で、中国は経済成長のために資源を求め、さらに「愛国主義教育、反日教育によってつくられたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べた。 

 また、日本の対応策として「11年ぶりに防衛費を増強し海上保安庁の予算も増やした。(中国に)力によってねじ伏せていくことが不可能だと認識させる必要がある」と明言した。

 インタビュー記事は「(領土)紛争は、中国に根深い問題-日本首相」との見出しで、大きく掲載された。

安倍首相発言に「強烈な不満」=「悪意ある分析」-中国
時事ドットコム 2013/02/22-18:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013022200812


 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は22日の記者会見で、安倍晋三首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国をけん制する発言をしたことについて、「中国のイメージをおとしめ、対立をあおる発言に強烈な不満を表す」と改めて非難した。その上で中国の現状について「悪意のある分析」をしていると批判した。 


 洪副局長は「日本が中国の脅威を誇張し、国際世論をミスリードし、緊張をつくるのには表立って言えない何らかの目的がある」と主張した。


 菅義偉官房長官が「中国国内の報道は、首相の実際の発言を正確に引用していない」と述べたことについては、同副局長はポスト紙が掲載した発言録を分析した上での反応であることを強調した。

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大阪市監査委員会が発表 大阪府市の“重要会議”は違法
mbsNEWS 2013年02月23日(土) 18時08分
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE130222172400660576.shtml

 「エネルギー戦略会議」など大阪府市の重要施策を協議する有識者会議について、大阪市監査委員は4つの会議については条例に基づかずに設置され、違法と認定しました。


 違法と判断されたのは、「エネルギー戦略会議」や「都市魅力戦略会議」など、大阪府と市が統合本部の下に設置した「3つの会議」と市が設置した「新たな区」移行プロジェクトの4つです。


 市の監査委員は、これらの会議に出席した特別顧問らに対して、大阪市が支出した謝礼は違法だとする住民監査請求を受け、審査をしてきました。


 その結果、4つの会議については、条例の設置が必要な付属機関だったとして違法と判断しました。


 しかし、特別顧問への謝礼については、実際に働いていたとして返還は認めませんでした。


 大阪府市統合に関する3つの会議については、去年のうちに府と市、それぞれの議会で条例が設置されましたが、市の新たな区移行プロジェクトは依然、違法状態が続いています。
(02/22 19:05)

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TPP
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朝鮮学校補助金打ち切り抗議、県内84団体が「県民会議」を発足/神奈川
カナロコ 2月22日(金)4時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000002-kana-l14

 朝鮮学校に対する県補助金の打ち切り方針をめぐり、黒岩祐治知事の姿勢に抗議し撤回を求める県民会議が21日、発足した。平和や人権をテーマに活動する県内の84団体が結束、署名運動などを通じて知事に再考を求める声を広げていく方針という。

 発足に合わせて打ち出した声明では、「北朝鮮の核実験は厳しく糾弾されるべきだ」と指摘。その上で「なんら責任のない朝鮮学校の子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は断固許されない」と、県の方針を批判している。

 21日に県庁で発足会見を開き、発起人の一人「神奈川朝鮮学園を支援する会」の阿部浩己代表(神奈川大法科大学院教授)は「これは北朝鮮の問題ではなく、県内に生きる日本人が、どのような県を築きたいかという問題」と強調。「この措置で得られることはなく、むしろ禍根を残す」とし、多民族が共生する社会の価値を再認識するよう呼び掛けた。

◆「苦渋の選択」県議会で知事

 黒岩祐治知事は21日、朝鮮学校に対する県補助金の予算計上を打ち切ることについて、「補助継続はどう考えても県民理解が得られない。苦渋の選択で見送ることにした」と述べ、北朝鮮による核実験強行がこれまでの評価を白紙にしたとの認識を示した。知事は、朝鮮学校が拉致問題をテーマにした授業を実施してきた経緯に触れ、「学校は私との約束を履行してきており、核実験の報を受けるまでは評価してきた」と指摘。一方で「学校と北朝鮮は違うという声は承知している。子どもに罪がないことも重々分かっている」とも述べ、外交問題と教育を切り離している姿勢も強調した。

 同日の県議会で、自民党の佐藤光議員の代表質問に答えた。

 

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『 NATO(実質アメリカ軍)こそがテロリスト 』

Democracy Now!
「NATOに反対、戦争に反対」NATO首脳会議場に向けて帰還兵が従軍メダルを返げつける
http://democracynow.jp/video/20120521-1
放送日: 2012/5/21(月)
再生時間:14分


 2012年5月20、21日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が米国シカゴで開催されました。会場となったマコ―ミック・コンベンションセンターの外には、NATO、戦争に反対する数千人が集まり、抗議デモが行われました。 

 NATO会場に向けて、従軍メダルを投げつけるセレモニーを主催したのは「反戦イラク帰還兵の会」と「平和を願うアフガニスタン人」(Afghan for Peace)のメンバーです。それぞれの短いメッセージに共通しているのは軍隊への不信・だまされたという憤り・イラク、アフガニスタンの人々への謝罪の気持です。アフガニスタンの人々に連帯し、本当の悪者は誰なのかを訴えます。

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(Webサイト『THE WALL STREET JOURNAL』から転載させていただきました)

孤立無業者「SNEP」が急増中

2013/02/20 6:24pm
http://p.tl/P57W

 「フリーター」に始まり、その後は「NEET(ニート)」、そして今や「SNEP(スネップ)」が注目される時代となっている。


 週末に渋谷や原宿といったファッションの聖地に集う最新トレンドを追う若いフォロワーたちのことではない。

Agence France-Presse/Getty Images
落書きだらけの壁の前で時間をつぶす人々(大阪、2009年3月17日)

 SNEP(スネップ、孤立無業者)とは「Solitary Non-Employed Persons」の略。20~59歳の在学中ではない無職の未婚者で、関わりを持つ人が家族以外に一切いない人のこととされており、その数は増加している。無職あるいや不完全雇用、また、社会的孤立といったSNEPの各分野が拡大しているように見えるが、東京大学の最近の調査で、2011年には、職に就かず、かつ、家族以外の人々との接触がほとんどない人々が162万人に達したことが明らかになり、特に懸念されている。これは、国内の未婚で無職の256万人の約60%にも相当する。


 SNEPの数は01年の80万人から06年には112万人へと着実に増加した。


 東京大学社会科学研究所の研究スタッフで比較現代経済部門の玄田有史教授が主導した研究では、総務省統計局「社会生活基本調査」データに基づき、20歳以上59歳以下の在学中を除く未婚者で、ふだんの就業状態が無業の人々の2日間の行動の無作為標本についてデータを分析した。


 SNEPは連続する2日間に関わりを持った人が家族のほかにはいなかった人々を指す新概念と定義された。SNEP数の増加は社会保障費の膨張につながるとともに、社会にとって大きな負担になるとこの研究結果は警鐘を鳴らす。


 SNEPという用語は常勤の仕事に就かない人々を指す様々な言い回しの1つに加わった形だ。


 日本におけるNEET(ニート、若年無業者)は、15~34歳の年齢層の非労働力人口の中から学生と専業主婦を除き、求職活動に至っていない者と定義されている。


 フリーターは同じ年齢層で、正社員ではないが、複数の非常勤の仕事によって生計を立てている人々だ。


 11年にはニートの数は60万人、フリーター数は176万人だった。


 こうした用語は若年層を指しているが、ここ数年は30代や40代、50代の失業者数も増加している。05~12年には45~54歳男性の失業率は3.1%から3.5%に上昇し、55~64歳の場合では4.2%から5.0%に上昇した。12年の失業率は全体としては4.3%だった。


 ニートやフリーターの増加に対処するため、政府は「若者自立・挑戦プラン」といった取り組みを実施してきた。しかし、玄田教授は、失業者が社会福祉に頼ることなく、職を得るには、一層徹底した福祉計画や政策が必要だと強調する。


 玄田教授は毎日新聞に対し、「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」との見方を示した。


記者:Yoko Masuda

英語原文はこちら≫

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戦時性暴力
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南大阪朝鮮初級学校支援♪チャリティーコンサートのご案内です。

北朝鮮の核実験でタイミングが悪いですが、朝鮮学校の子供たちのために

ご都合がよろしければ是非ご参加下さい。詳細は添付のチラシをご覧くださいませ。


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南大阪朝鮮初級学校支援
小笠原美都子92才のチャリティーコンサート「歌はわ
が華」


日 時:2月23日(土)13:30開場、14:00~

場 所:サンスクエアホール

      JR阪和線「堺市駅」下車、徒歩2分

チケット:1500円

主 催:小笠原美都子チャリティーコンサート実行委員会 090-9056-3621(池辺さん)

共 催:日朝音楽芸術交流会・南大阪朝鮮初級学校アプロハムケ

 


 歌手生活70年、日朝友好活動40年、日本と朝鮮の人々が手を取り合って、希望に満ちた明日を信じて、そして子供たちに笑顔を!と願い、力いっぱい歌います。

 一人でも多くの方のご来場をお待ちしています。

 


                        小笠原 美都子

 


ウィキペディアより

小笠原 美都子
経歴

昭和10年(1935年)、15歳の時に上京し歌を学んだ後、昭和15年9月、20歳の時に「花嫁蝋人形」という歌でテイチクレコードよりデビューした。その後「十三夜」「琵琶湖哀歌」など、200曲以上を吹き込んだ。テイチク時代に、東海林太郎と吹き込んだ「琵琶湖哀歌」は、昭和16年(1941年)4月6日に琵琶湖で起こった第四高等学校漕艇部(現金沢大学)の部員11人の悲惨な遭難事故を悼んで作られた歌である。その年6月にレコードは発売され大ヒットし現在でも歌い継がれている。あの「琵琶湖周航の歌」と共に名作である。また、同年10月に発表した「十三夜」の大ヒットは、戦後に歌った榎本美佐江のカヴァーでも知られ、他にも東海林太郎とのデュエット「九段のさくら」などヒット曲多数。

 


80年代には日朝音楽芸術交流会会長に就任し北朝鮮の国際音楽祭などで活躍するなど北朝鮮や中国との友好活動でも知られている。北朝鮮国内ではその功績を讃えられ度々表彰されるなど日本人歌手としては稀有な存在

 


チラシの表面のダウンロードはこちらから
http://yahoo.jp/box/FKwSRP
チラシの裏面のダウンロードはこちらから
http://yahoo.jp/box/4iHY_F

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大阪市役所で日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークが会見。今月13日に連絡先が家宅捜索されるという、府警による不当な弾圧に対する抗議。
記者会見




















 去年9月、ネットが金福童ハルモニを招いて開いた詳言集会。その際、在特会メンバー(警察用語だと「右派人間」だそう)が、集会参加者に押し倒され怪我をしたとして、被害届を出したという。

怪我の程度は数週間だという。その一つをとっても、ウソ臭い。それが本当なら半年近くも黙っている彼らではない。

会見では、ネットがこれまで在特会から受けた攻撃についての報告もあった。そして警察は傍観していただけだったことも。

「加害者」を放置して(逆に黙認することで煽り立て) 、被害者を弾圧するなどという暴挙が許されるわけがない。

曽根崎署の公安三課だという。ガレキ問題でも不当な弾圧を繰り返してきた札付きだ。

会見には、在特会からやはり嫌がらせを受けてきた安世鴻さんも飛び入りで参加、思いを訴えていた。
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(堺市文化財課・中村晶子さんのfacebookへのご投稿を転載させていただきました)
河口1


















河口2























河口3






















 「河口慧海と肥下徳十郎」の展示が2月17日で終わり、入れ替わりに町家歴史館清学院で初出品の寺子屋清光堂の教科書『世話千字文』を展示することにしました。

 『千字文』といえば、「天地玄黄…」から始まり、千の異なった漢字を使う漢文の長詩。中国、朝鮮半島、日本で連綿と漢字教育の第一歩として使われてきたものです。

 一方『世話千字文』は、江戸時代の日本で、町人のこどもたちの教育のために作られたもの。元祖千字文と同様、千の異なった漢字を使いつつ、その内容は...
「市店交易、廻船運送、荷物米穀、駄賃員数、勘定算用、商売繁昌…」とめっちゃ現実的。堺は商人の街であるだけにやはり『世話千字文』が使われていたようです~。

 清学院はもともと修験道の寺院でしたが、江戸後期には「清光堂」という寺子屋も営まれていました。河口慧海も明治4年(1871)数え年6歳で入学したことが知られています。

 江戸後期、堺には20箇所前後の寺子屋があり、商工業者の子どもたちを中心に教育がおこなわれていましたが、当時の建物、天神机と呼ばれる寺子屋の机、寺子屋教科書など当時の資料がまとまって残っている例はいまのところ清学院だけです!

 ちょっとオーバーかも知れませんが「堺の教育の原点ここにあり!」小さな施設ですが、観光ボランティアさんが常駐し、丁寧な解説もしてくれます。3月2日からは周辺の「七まち」でひな飾りめぐりもおこなわれますよ~ぜひお越しください!


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TPP「すべての品目が交渉対象」 日米共同声明の全文
2013/2/23 6:57 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN23005_T20C13A2000000/

 【ワシントン=芦塚智子】日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定(TPP)についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「TPP交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。



◇   ◇



 日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。


 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。


 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。

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在特



















チラシ・ダウンロードできます

在特会を利用した弾圧から4人を守る会から
2013-02-19 12:22:07
チラシができました。
拡散歓迎!!
コチラからダウンロードできます。
★このチラシでは、Hさんを韓基大(ハン・キデ)さんと書いてあります。
韓さんは、獄中では黙秘を貫いていますが、「外の運動で役に立つなら名前は公表してもかまわない」と言っています。
今回、公表にふみきりました。

http://blog.goo.ne.jp/yoninwomamore/e/cefeb936fc1e3b06add5d25ca2e97404

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緊急署名!!!!

みなさん
緊急のネット署名を始めます。
以下をお読みいただき、ぜひ署名をお願いします。

署名受付専用アドレス
yonin_syomei@yahoo.co.jp

記入項目は
■お名前
■肩書き(任意)
※住所は不要です。

◆「慰安婦」被害を告発する市民運動への弾圧に抗議する緊急署名 ◆

 1991年に金学順さんが韓国内で初めて日本軍「慰安婦」制度(日本軍性奴隷制)の被害を訴えて以来、22年が経過しました。
その間、「さらなる真相究明」、「被害者への法的補償」、「真摯に過去と向き合う歴史教育の実践」を日本政府に求める声が世界中から寄せられました。

 そうした批判の声を、日本政府は黙殺し続けてきました。
有力な保守政治家たちは、この歴史的な国家犯罪を否認する発言を繰り返しました。
さらに、昨年12月の総選挙後には、自民党・安倍晋三内閣が誕生しました。
安倍氏は、かねてより日本軍性奴隷制の被害を否認する発言を繰り返してきた政治家であり、新政権発足にあたっても「河野談話」(日本軍性奴隷制に関して日本政府の公式見解を示すとされている談話)の見直しを示唆しています。

 こうした状況の中で、「慰安婦」被害と真摯に向き合おうとする市民に対して、国家権力による弾圧が強化されています。
その事件は2012年9月23日に起きました。
この日、大阪市内で開催された元「慰安婦」被害者・金福童さんの証言を聞く集会に際して、暴力的な極右排外主義者の団体(在特会)のメンバーが集会を妨害するために会場のある建物に侵入したところ、集会参加者に制止されました。
その後、この排外主義者のメンバーが、怪我をしたとして被害届を出したというものです。

 大阪府警公安三課は、この被害届を利用して「傷害事件」を創作しました。
市民4人を被疑者とし、2013年2月13日・14日の両日にわたり、その証拠品押収の名目で合計7カ所の家宅捜索を行いました。
現在、この4人の市民は訴追される危険にさらされています。

 一連の大阪府警公安三課の捜査はきわめて不当なものです。
第一に、9月23日当日、大阪府警の警察官たちは集会の会場近くに待機しており、排外主義者による妨害とそれに伴うトラブルを未然に防ぐことが可能でしたし、またその責任がありました。
しかし、警察官たちは適切に職権を行使することなく、排外主義者たちの暴力を座視しました。
第二に、関係者の証言によれば、被疑者とされた4人は、「傷害罪」に該当するような行為はいっさいしていません。
第三に、集会主催者にまで事情聴取に応じるよう強要していますが、これは集会そのものへの警察の介入であり、許されることではありません。

 以上の点を総合的に判断するならば、今回の大阪府警の捜査は、国家権力が差別主義者たちと結託し、警察組織を使って市民運動を弾圧し、国際的な非難を浴びている歴史的犯罪事実を隠蔽しようとしていることを意味します。
これはきわめて深刻な事態です。

 加えて、今回の事件には日本社会が克服できていない深刻な民族差別の側面があります。
今回の被疑者の中の1人は在日朝鮮人であり、既に他の2つの事件で起訴されています。
いずれも市民運動にかかわって警察が強引に立件した事件であり、きわめて不当なものです。
あまりにも不当な弾圧を行っている警察が、人々の差別感情を煽ることによってその不当さを取り繕おうとしている、という意図は明白です。

 私たち市民有志は、このような国家権力の濫用を認めることはできません。
大阪府警公安三課の一連の行為を厳しく糾弾するとともに、大阪地方検察庁に対し、本件についてすみやかに不起訴を決定することを要求します。

よびかけ:「慰安婦」被害の忘却を許さない市民有志
      (連絡先:yoninwomamore@gmail.com )
賛  同:鵜飼哲(一橋大学教員)
     木下達雄(日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会)
     下地真樹(阪南大学准教授)
     田中ひろみ(原発いらナイトin宝塚実行委員会)
     戸田ひさよし(大阪府門真市会議員)

[注]いただいた署名はブログその他で公開いたしません。
  検察庁に提出する際、人数だけを提示します。



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日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークからの呼びかけです。
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★★★ 【緊急!賛同団体になってください】

大阪府警による日本軍「慰安婦」問題解決運動への弾圧に抗議します★★★

概要
2月13、14日にかけて、大阪府警が昨年9月の「慰安婦」被害者証言集会と関連して、私たち日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの連絡先を含め、計7箇所に対して家宅捜索を強行しました。

理由は、当日集会妨害を目的にやってきた在特会メンバーによる「被害届」です。
大阪府警は在特会の言い分に従って7箇所もの強制捜査を実施したほか、4名の「被疑者」への逮捕、起訴を狙っています。
今回の「慰安婦」問題に対する許しがたい弾圧に怒りを持って以下のように抗議します。
賛同団体になってください。
この抗議文を持って2月22日(金)、記者会見とあわせて、大阪府警曽根崎署への申し入れを行います。

締め切り:2月21日(木)
賛同送り先メールアドレス:infoあっとianfu-kansai-net.org

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大阪府曽根崎警察署長
抗議文
日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、便乗した大阪府警の弾圧 に抗議します

私たちはかつて日本軍によって戦場で性奴隷とされた被害者の訴えに応えるよう、日本政府の誠実な対応を求めて運動を行ってきました。
数年前より「在日特権を 許さない市民の会」(在特会)をはじめとする右翼市民団体が出現し、在日朝鮮人への攻撃をはじめ「慰安婦」問題についても歴史を全否定し、被害者を侮蔑するヘイトスピーチを繰り返しており、その手口は暴力や恐喝など犯罪化してきていることはご存知の通りです。
私たちは、「慰安婦」問題と関連して被害者を貶める発言を行った橋下大阪市長の「証拠があるなら(韓国側に)出してもらいたい」との暴言を受けて来日した、日本軍「慰安婦」被害者の金福童さんを迎えて昨年の9月23日、証言集会を開催しました。
会場は多くの参加者であふれ、86歳の被害者が橋下市長の発言の撤回と謝罪を求め、歴史の事実を証言しました。
この日も、在特会メンバーらが集会妨害のため会場にやってきましたが、多数の仲間が場内整理にあたり、集会は混乱もなく無事に開催されました。

ところが、集会から半年近くたった2月13日早朝、大阪府警(公安三課)は、昨年9月のその集会に参加していた4名の仲間を在特会メンバーからの「被害届」にしたがって「傷害事件」の「被疑者」としてでっちあげ、個人宅及び関係事務所など5ヶ所の家宅捜索を強行しました。
一方的に「被疑者」とされた4名のうちには、昨年反原発や放射能がれき受け入れ反対の闘いの中で拘束・起訴され、今も大阪拘置所に勾留中のHさんも含まれています。
警察権力による弾圧はこれにとどまりませんでした。
集会の主催者である私たち関西ネットに対しても攻撃の手を伸ばし、連絡先としている「Cafeナビ」に、同時に強制捜査が行われたのです。
さらに翌日にもう1箇所の強制捜査がありました。
 あろうことか大阪府警は在特会メンバーの「被害届」をもって、7ヶ所もの家宅捜索を行うとともに、「被疑者」とされた人たちに対して任意出頭を要求したのです。
私たち関西ネット関係者に対しても、事情聴取を求めています。
これでは、問題が逆展開ではないですか。
大阪府警は、在特会メンバーらによる妨害・暴力・暴言によって市民集会が円滑に開催できていない事態をこそ問題にすべきです。
「加害者」は在特会であって、彼らの暴力行為こそ罪が問われるべきです。
大阪府警が、物理的・精神的被害を受け続けてきた私たちに刃を向けることは、民主主義社会の破壊以外の何ものでもありません。
罪のない人間を犯罪者に仕立てあげる警察の横暴は、決して許されるものではありません。
国際社会あげて解決を求めている「慰安婦」問題に対する今回の大阪府警の弾圧がまかり通るなら、日本はヘイトスピーチや暴力の無法地帯となり、大阪府警とこの国は国際社会からの非難と嘲笑を免れないでしょう。

今回「被疑者」とされたメンバーは私たちの仲間でもあり、4名の「被疑者」に対する逮捕・起訴は絶対に容認できません。
あわせて、Hさんを直ちに釈放するよう求めるとともに、「慰安婦」問題の解決を求める市民運動への露骨で悪質な弾圧に怒りを持って断固抗議します。

2013年2月22日
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

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日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、便乗した警察権力の弾圧に抗議する緊急アピール
緊急アピール!!

 日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、便乗した警察権力の弾圧に抗議する

■在特会等による日本軍「慰安婦」被害者らへの許しがたいヘイトスピーチ

 私たちはかつて日本軍によって戦場で性奴隷とされた被害者の訴えに応えるよう、日本政府の誠実な対応を求めて運動を行ってきました。
 数年前より「在日特権を許さない市民の会」(在特会)をはじめとする右翼市民団体が出現し、在日朝鮮人への攻撃をはじめ「慰安婦」問題についても歴史を全否定し、被害者を侮蔑するヘイトスピーチを繰り返しています。

 彼らは、水曜集会など「慰安婦」問題関連行事にとどまらず、脱原発運動などにも出没しては攻撃と妨害をためらわず、その手口は暴力や恐喝など犯罪化してきています。

  昨年8月、私たちは「慰安婦」問題と関連して、被害者を貶める発言を行った橋下大阪市長の「証拠があるなら(韓国側に)出してもらいたい」との暴言を受けて来日した、「慰安婦」被害者の金福童さんを迎えて9月23日、証言集会を開催しました。
 86歳の被害者が、橋下市長の発言の撤回と謝罪を求め、歴史の事実を証言、会場は多くの参加者であふれました。
この日、多数の仲間が場内整理にあたったため、集会は混乱もなく無事に開催されました。

■大阪府警による露骨な弾圧

 ところが、集会から半年近くたった2月13日早朝、大阪府警(公安三課)は、とんでもない弾圧を仕掛けてきました。
 昨年9月のその集会に参加していた4名の仲間を在特会メンバーからの被害届けにしたがって「傷害事件」の「被疑者」としてでっちあげ、個人宅及び関係事務所など5ヶ所の家宅捜査を強行したのです。

一方的に「被疑者」とされた4名のうちには、昨年反原発や放射能がれき受け入れ反対の闘いの中で拘束・起訴され、今も大阪拘置所に勾留中のHさんも含まれています。

 警察権力による弾圧はこれにとどまりませんでした。
 集会の主催者である私たち関西ネットに対しても攻撃の手を伸ばし、連絡先としている「Cafeナビ」にも、同時に強制捜査が行われたのです。

  あろうことか大阪府警は在特会メンバーの被害届をもって、6ヶ所もの家宅捜査を一斉に行うとともに、「被疑者」とされた人たちに対して任意出頭を要求しています。
 さらに私たち関西ネット関係者についても事情聴取を求めてきています。

  この出来事に私たちはただただ驚愕し呆れるほかありません。
 罪のない人間を犯罪者に仕立てあげる警察の横暴を絶対に許すことができません。
 こんなことがまかり通るなら、日本はヘイトスピーチの無法地帯となり、国際社会からの非難と嘲笑を免れないでしょう。

  Hさんをはじめ、今回「被疑者」とされたメンバーは私たちの大切な仲間であり、Hさんを直ちに釈放するよう求めるとともに、3名の「被疑者」に対する逮捕起訴を絶対に許さず、また「慰安婦」問題の解決を求める運動への露骨で悪質な弾圧に怒りを持って断固抗議します。
 警察権力による不当な弾圧・攻撃に、ともに抗議の声をあげてくださるようお願いいたします。

 2013年2月15日

 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
 共同代表:西村寿美子・奥田和浩・方清子
 
以下のブログをご参照ください。
 【 在特会を利用した弾圧から4人を守る会(略称:4人を守る会)】 ブログ
      http://blog.goo.ne.jp/yoninwomamore

抗議先:
大阪府警本部     TEL 06-6943-1234
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