【堺からのアピール】

2013年04月

(『東京新聞』4月17日付の転載です)
僕のアトム


























(『東京新聞』4月18日付の転載です)
書いた覚えない





















































(『東京新聞』4月19日付の転載です)
科学とエゴのはざま

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(『しんぶん赤旗』の転載です)
仮設住宅
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勤務中のたばこ携帯は禁止 大阪市の“消せない”喫煙不祥事
2013.4.17 23:27 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130417/waf13041723300032-n1.htm


 大阪市職員が禁止されている勤務中の喫煙に手を出すケースが後を絶たない。不祥事抑制に取り組む市は懲戒処分件数の数値目標を掲げているが、喫煙絡みの処分が全体の数を押し上げており、目標達成が困難な状況に追い込まれている。このため、17日の幹部会議で、勤務中のたばこ携帯の禁止を決定した。ただ、たばこ問題の専門家は「職員を締め付けるだけでなく、禁煙への取り組みを評価する仕組みが必要だ」と指摘している。


相場は1カ月


 「目標達成は厳しい。喫煙をターゲットに対応策を実施したい」。17日に開かれた幹部らによるプロジェクトチームの会議でやり玉に挙げられたのはたばこだった。


 市では昨年6月~今年5月の懲戒処分件数について、市教委を除く部局で例年より半減の計71件に目標設定したが、3月末時点ですでに63件に達した。そのうち喫煙は約2割の12件。数値目標を掲げていない市教委でも同期間、喫煙による懲戒処分が11件に上っている。


 喫煙は従来、懲戒処分ではなく、注意の対象だった。だが昨年4月に市営地下鉄の駅で助役が喫煙して火災報知機が作動、運行に支障が出るトラブルが起きたことをきっかけに、橋下徹市長が厳罰化に舵を切り、現在は停職1カ月が処分の相場となっている。


灰皿撤去、巡視


 各部局では職場や公用車からの灰皿の撤去、管理職らによるパトロールなどを実施してきたが、効果はいまひとつ上がっていない。


 喫煙問題の発端となった市営地下鉄では今月3日にも御堂筋線天王寺駅の助役ら2人が駅構内で喫煙したことが発覚した。交通局関係者は「1人でこっそりではなく、連れだって喫煙している。危機感が希薄すぎる」と憤る。


 昨年6月から懲戒処分ゼロを続けてきた港湾局でも5日、40代の男性技能職員が倉庫内で、同僚が近くにいたにもかかわらず喫煙に及んだ。同局幹部は「現場では喫煙が常態化している可能性がある」と危機感を募らせる。


 特効薬がない中、この日のプロジェクトチームの会議では、苦肉の策として、勤務中のたばこの携帯を禁止することを決めた。たばこの所持自体は禁止ではなく、各職場で順次、個人のロッカーに保管させたり、管理職が一括で預かったりするという。


「隠れても吸う」


 こうした市の方針に対し、懐疑的な見方もある。日本禁煙学会の作田学理事長は「たばこは肉体的、心理的な依存度が強く、職員への締め付けを強くしても隠れて吸う人はいるだろう」と指摘。その上で、職員が禁煙外来に通院するなど努力をした場合に評価する仕組み作りを提唱する。


 市幹部も「職員の健康管理のためにも禁煙の推奨をあわせてやっていく必要がある」とする一方、こんな嘆きも。「市長の大号令で喫煙への懲戒処分が始まったが、これさえなかったら、数値目標は達成できたのに…」。


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参院選長野選挙区 「党候補で奮闘」と回答 共産党 共同候補の要請に
しんぶん赤旗 2013年3月27日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-27/2013032704_02_1.html

  長野県内で、夏の参院選に向け、原発廃止と平和憲法を守ることなどの課題で一致する共同候補の擁立をめざしていた市民団体「参院選で共同候補を擁立する長野県民の会」準備会はこのほど、共同候補擁立を断念しました。


 12日には、会の代表ら4人が日本共産党長野県委員会を訪れて協力を要請、何としても改憲と原発推進の暴走を止めなければという思いを語りました。応対した今井誠党県委員長と鮎沢聡党県書記長は、約1時間半にわたり耳を傾け、意見交換しました。


 今井氏はこのなかで「統一戦線」によって国政を変革する党の立場を丁寧に説明し、国民との共同を重視し柔軟に積極的に対応していることを強調しました。同時に、参議院選挙での選挙共闘は国政の基本問題での一致が不可欠であり、「現状では国政選挙で日本共産党と共同する条件と意思がある政党はなく、沖縄以外の全国でも県内でも共同候補の現実的な可能性は存在しない」と指摘。1980年の「社公合意」で日米安保条約容認と日本共産党排除を取り決めて以来の経過を説明して、会の疑問にも答えました。


 今井氏は、「現実的に可能性のない共同を追求して、あと3カ月に迫った参院選の取り組みを遅らせることは改憲・原発推進勢力を利することになる。私たちがすでに擁立している唐沢ちあき選挙区候補が最良、最適の候補であり、無党派のみなさんの思いにこたえることができる」とのべ、会の理解を求めました。


 同会は、社民党に対しても協力要請をおこないました。その結果をうけて17日に準備会を開き、各党の態度も報告され、「会の共同候補を立てることは脱原発、改憲阻止の力を分断させてしまう」「時間の制約」もあり、候補擁立断念を決めました。


 会に参加する有志は、この経過のなかで話し合い、「共産党の唐沢候補がもっともふさわしい候補だ」と、今参院選で市民有志として唐沢候補を推す動きが始まりました。唐沢候補を迎えた「つどい」も計画されました。


 今井党県委員長は「無党派のみなさんの現状を何とかしたいという思いに応えて、わが党は比例5議席絶対確保を軸に選挙区でも議席に挑戦したい。党と無党派のみなさんとの共同を広げ、“自民・民主の指定席”の時代は終わったことを示していきたい」と話しました。


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神奈川県民からみなさまへ「大合流」の要請文


下記からダウンロードできます。お友達、お仲間へぜひお渡しください。
神奈川県民からの合流への要請書(要旨+本文+署名欄)

社会民主党党首 福島みずほ 様

新社会党委員長 松枝佳宏 様
新党今はひとり党首 山本太郎 様

新党大地代表 鈴木宗男 様
新党日本代表 田中康夫 様

生活の党代表 小沢一郎 様

日本共産党委員長 志位和夫 様

日本未来の党代表 阿部知子 様

みどりの風代表 谷岡郁子 様

緑の党共同代表 すぐろ奈緒 様

民主党代表 海江田万里 様

みんなの党代表 渡辺喜美 様

50音順)

神奈川県民からみなさまへ

「大合流」の要請

私たちは神奈川県民の有権者の集まりとして、皆さま方に政治党派の大合流を要請します。私たちは神奈川県に住む脱原発を願う市民の集まりです。添付した資料にありますように2011年6月11日に桜木町から山下公園まで3000人の「脱原発」パレードを企画したのをはじめとして、県内で活動するさまざまなグループ・個人がネットワークをつくり、情報交換をしながら、パレード・講演会・抗議活動等を行ってきました。昨年12月の衆議院選挙では有権者として脱原発の意思を示すために、100人近くのメンバーが行動して、神奈川全選挙区のほとんど全ての候補者に、アンケート(脱原発つうしんぼ+神奈川版質問)を実施しました。そして、ほとんどの候補者から回答を頂き、回答内容を広く有権者に発表することが出来ました。また、選挙公示前の12月2日には「脱原発かながわ勝手連」を結成し、党派を越えて県内外の複数の脱原発候補者の選挙応援をいたしました。


 先の衆議院選挙において、原発ゼロの政策を掲げた政党が乱立した結果、有権者の「原発ゼロ」の想いを託した票が分散し、死票が多く出た結果をとても残念に思います。 私たちは「原発ゼロ」を願う有権者として、来たる参議院選挙において、同じような過ちを繰り返して欲しくありません。私たちは「原発ゼロ」を掲げる国会議員を一人でも多く増やしたいのです。


 福島第一原発の事故は、私達にとってこの上もなく大きな衝撃でした。僅かこの70年足らずの間に、自然界には決して存在しなかった猛毒の放射能をおびただしくこの地上に生み出してしまいました。その上、廃棄物処理などの膨大な負の遺産の始末も全て子孫に負わせることになりました。放射能により人間も自然もこれ以上傷つけたくはありません。そして本当に原発のない社会を築きあげ、将来を担う子どもたちへ繋いでいきたいのです。


  同時に私たちは現在の日本が進もうとしている方向に強い危機感があります。安倍政権が、画策している「日本国憲法草案」の内容は驚愕に値するものと考えます。本来、国家権力の乱用を縛る憲法の究極の機能を弱め、基本的人権よりも「国家」の意思を優先させる改訂になっていると思われます。戦争の反省から生まれた「平和憲法」を捨て去る方向に進むことを強く危惧します。


   国内産業の発展と雇用の確保ならびに国民のいのちと健康よりも、グローバル大企業の利益を優先させるTPP加盟や経済政策。働きがいのある、人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)からほど遠い、不安定で低賃金の非正規労働や過重労働の蔓延による格差の拡大と貧困の連鎖。私たちが求める、平和で公正で生きがいのある社会から、どんどん遠ざかっているという危機感を強く持っています。いまの日本が進んでいる方向を変えなくてはいけません。


 私たちは、この強い想いを託した1票を有効な投票にしたいのです。私たちの想いを実現する国会議員を一人でも多く増やしたいのです。私たち有権者側も、方向を同じくする仲間を集め、力の限り協力し行動します。想いを同じくする各政党の皆さま、ぜひ大同団結、とりわけ比例区では大合流を、選挙区では選挙協力を実現して下さい。私達はより良い社会を目指して一緒にがんばりたいのです。

なお、この要請に対してのお考えを3月10日までにお聞かせ下さいますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2013220

集約:[ 脱原発かながわ勝手連 ]

TEL045-353-9008 FAX045-353-9998

WEBhttp://611kanagawa.org/

Email611kanagawa@gmail.com


「大合流」の呼びかけに対する各党の回答
神奈川県民からみなさまへ
「大合流」の要請に対する回答のお願い

去る2月20日に、私たちは、みなさまに「大合流の要請文」を提出させて頂きました。
これは、要請人952余名を募り、集約先を「脱原発かながわ勝手連」として要請したものです。
この要請に対して正確をきすために「要請した趣旨」について下記にご記入のうえ3月15日までにFAX又はメールにてご回答を下さいますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

大合流について(いずれかに〇印をつけて、理由をお書きください。)
1.賛成する   2.検討する   3.賛成できない   4.その他
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新党今はひとり 党首 山本太郎 様 のご回答

1.賛成する

(理由)少数でバラバラにやってたって意味ないし、大合流するしかないでしょ!

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日本未来の党 代表 阿部知子 様のご回答

1.賛成する

  この度は要請を頂き、ありがとうございました。神奈川県内外の多くの方々が活動・署名されていることを大変に心強く思います。
日本未来の党は、皆さまのご提案に賛成です。
  衆議院総選挙を経た政権交代、そして東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から2年の節目を経た今、原発ゼロを実現したいという多くの国民の思いを受けとめ、現在の与党の対抗軸になれる受け皿が必要であると考えています。
  そのために、先の参議院選挙において、個々の政党や政治グループがそれぞれの違いを大切にしながら、かつ有権者に説明がつく形で、比例区で統一名簿によって共闘することが必要だと考えております。選挙区での選挙協力は、もちろん必要であると考えています。
  日本未来の党としても、そうした連携の実現のために、皆さまと力を合わせて精一杯の努力を続けていく所存です。

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新社会党 委員長 松枝佳宏 様のご回答

1.賛成する

1、昨年の総選挙で自・公・維新で3分の2の議席を得た。「アベノミクス」の経済成長下、雇用と賃上げが可能な幻想を振りまき、高い支持率を維持している。その下で、日本を左右する「改憲・原発推進・TPP参加・日米軍事一体化」が進んでいる。

2、このまま進めば7月の参議院選挙は再び安倍政権の暴走を許し、憲法96条の改悪をはじめとして正面突破される可能性が大である。

3、安倍政権の暴走を止めるためには「護憲・脱原発・反TPP」で一致する全ての政党、勢力が大同団結し参議院選挙を戦うことが急務だ。バラバラの国政選挙は許されない。これまで様々な党派的利害を乗り越えて共同選挙をすることが状況を打破する唯一の道だ。

4、共同選挙では各党が候補者を出し合い、比例区で「統一名簿」をつくることが公職選挙法上可能だ。小選挙区では候補者の競合をできるだけ避け、候補者を相互に応援する体制が必要だ。

5、各政党の「決断」は広範にある潜在的な声を拾い上げるとともに、大きな相乗効果と希望を作るものである。

6、新社会党は2007年の参議院選挙で共同選挙を既に追及した経験がある。社民党、共産党など護憲政党・勢力に呼びかけ共同選挙を追及した。しかし、両党は賛同せず、市民団体や市民政党、天木直人氏など個人が賛同し、 「9条ネット」という確認団体をつくり選挙を闘った。その時は第1次安倍内閣時であり、「改憲」が言われた政治状況であった。

7、6年前に比べ、日本の政治はより右傾化が著しい。新社会党はこれまで以上に共同選挙を痛感しており、現在、全国でこれを追及している。しかし、これまでのしがらみや、党派的「利害などもあり共同選挙は簡単ではない。しかし、「脱原発かながわ勝手連」の皆さんの認識と新社会党は共通しており、これまで以上に共同選挙の実現に向けて奮闘したい。
2013年3月8日。

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緑の党 共同代表 すぐろ奈緒 様 のご回答

大合流についての基本的姿勢は、「1.賛成する 2.検討する 3.賛成できない 4.その他」の中では、「2.検討する」または「4.その他」だと思われます。
 
【理由】
①参院選での脱原発の争点化には賛成
参院選で脱原発を最大の争点とするための脱原発の「大合流」は、検討に値する提言だと思います。脱原発の民意を国政選挙において実現しようとする熱意には敬意を表します。「大合流」が実現すれば、自民・公明と対抗し、維新とは異なる政治的選択肢が誕生し、大きな政治的インパクトになることは確実だと思われます。また「脱原発の受け皿ができた」と評価され投票率が上がる可能性もありえると思います。
ただ、政党間の「大合流」には「選挙のための野合だ」という批判もありえ、政治的判断は慎重に行うことが必要だと考えています。
 
②死票は思われるほど多くはない
「大合流」の要請の理由として、「衆議院選挙において、原発ゼロの政策を掲げた政党が乱立した結果、有権者の「原発ゼロ」の想いを託した票が分散し、死票が多く出た結果をとても残念に思います」「比例区では大合流を」と述べられています。
しかし、衆院選はブロック比例でしたが参院選は全国一区の比例区なので、死票が多く出ることで議席獲得数に大きな影響が出るとは考えていません。
また選挙区については、当然、積極的に選挙協力の可能性を追求したいと考えています。
 
③実現のためにはハードルが高い
ただし、「大合流」の実現のためにはいくつかの課題が指摘されるのではないでしょうか。
一つは、憲法問題に触れているために「脱原発の大合流」か「憲法改正反対を含めた大合流」なのかが明確ではないことです。「脱原発の大合流」なら検討に値しますが、憲法問題も含めると民主党やみんなの党までを含めた「大合流」は実現可能性が厳しくなってしまうのではないかと危惧します。また、アベノミクスに基づく補正予算にみどりの風が賛成したように、政党間の政策的違いには大きなものがあります。脱原発の一点に絞った「大合流」が妥当ではないかと考えます。
また、緑の党は国会に議席を持たない政党です。民主党、みんなの党、共産党をはじめとする国会に議席を持つ政党が決断・合意しなければ政治的インパクトと意味がないと考えます。その場合は緑の党としても、きわめて重要な政治動向と考え積極的に「大合流」の方向で検討したいと考えています。

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みどりの風 代表 谷岡郁子 様のご回答

2.検討する

  皆さまの原発ゼロ、憲法改正、TPP交渉参加、雇用等に対してお持ちの問題認識はまったく共感するところであり、私たちは国政の中で、これまでも同様の趣旨を訴え、闘って参りました。
  皆さまが訴える 「大合流」については、その必要性を認めつつ、先の衆議院選挙においても 「みどりの風」は組織として全面的に協力し、日本未来の党による大合流を実現いたしました。しかし、選挙結果については惨憺たるものとなりました。敗北の背景には、準備不足、脱原発が争点にならなかったこと、候補者の脱原発本気度のぼらつき、新党の乱立などがあったと分析しています。今後、こういった課題の克服なしに、単に形式的な大合流を進めることは衆議院議員選挙の失敗を繰り返すことになるのではないかと懸念しております。
  「みどりの風」としては脱原発連合の真の勝利に向けて、政治情勢を読みつつ大合流も視野に入れて、国民の皆さんに責任をもって選挙の選択肢を提示するよう取り組んで参ります。

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生活の党 様のご回答(秘書の方から電話にて)

「皆さまのお働きは有難い、選挙協力は大事です。ただ書面でものを出すのは難しいので、一律お断りしている」
「このたびの要請書は拝見し、趣旨は理解しました。しっかりと受け止めて活動してまいりたい。この書面は党首の小澤も見ています」
 

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社会民主党 党首 福島みずほ 様のご回答

4.その他

一人区は棲み分け、三人区以上は立てたいと考えています。脱原発、憲法改悪反対、貧困と格差の解消、オスプレイの配備やジョージワシントンの母港化の撤回を目指す候補者を擁立したいと考えており、ぜひ応援して頂ければありがたいです。
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日本共産党 委員長 志位和夫 様のご回答

  来るべき参議院議員選挙にむけて、みなさんから『大合流』の要請」という文書を頂きました。私たち日本共産党の考えを簡潔にお答えさせて頂きます。
  みなさんの「要請」文書は、12の「政党」にたいして、「大同団結、とりわけ比例区では大合流を、選挙区では選挙協力を」と求めておられます。その理由は、「先の衆議院選挙において、原発ゼロの政策を掲げた政党が乱立した結果、有権者の「原発ゼロ」の思いを託した票が分散し、死票が多く出た…同じような過ちを繰り返して欲しくありません」ということです。
  参院比例代表選挙は全国1区の大選挙区で、政党への支持票がそのまま議席に反映するもっとも民主的な制度であり、「死票」はきわめて少なく、すべての党が議席を増やせる可能性があります。みなさんのいう「大合流」の意味は必ずしも鮮明ではありませんが、参院比例選挙の性格に照らして、その必要性も可能性もないと考えます。各党がそれぞれ全力を尽くして議席を増やす、そして選挙後の国会で一致点での協力を積極的に追求する(日本共産党は最も熱心にやっています)― これでいいのではないでしょぅか。
  選挙区での 「選挙協力」についてですが、私たちは、国政選挙での政党間協力の基本的なありかたについて、つぎのように考えています。
      協力する政党が中央レベルで協議し、①協力して実行する政策 (内政,外交を含む国政の基本にかかわる一定の包括的な政策)を明記した政策協定、②どの選挙区でだれを共同の候補者にするか、また選挙協力を具体的にどう進めるかなどの内容を含む組織協定― この2つの協定を結び、国民に公表して協力する。ぞれにくわわる政党の関係は、対等・平等であり、候補者の調整などもギブアンドテイクの原則にもとづいておこなう。
  日本共産党とこのような協定を結ぶ条件や意思のある政党があれば、私たちは当然積極的に協議します。しかし、現在、このような協定を日本共産党とかわそうといぅ政党は存在しません。何の協定もなしに、日本共産党の候補者をおろしたり、党籍をはずしたりすることを求めるのは、「選挙協力」とは似て非なるものです。上記の条件に欠ける「協力」は、協力ではなく、野合のそしりを免れないでしょう。
  参議院選挙で、「原発ゼロ」の日本、よりよい日本への前進ができるよぅ、日本共産党は、みなさんとともに全力を尽くす決意です。

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みんなの党代表 渡辺喜美 様のご回答
4.その他
現段階では回答できません。

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IK改憲重要情報(1)[2013年2月2日]
 私たちは、9条改憲をめぐる内外の情報と9条改憲反対の市民運動についての情報を発信します。
よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)
   弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 〒170-0005東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号
河内謙策法律事務所(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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(中略)
 今のように平和政党がバラバラの状態では、今度の参院選は昨年の総選挙の二の舞になる、だから平和政党は団結すべきだ、と考えた24名の弁護士が、9条改憲に反対し脱原発を支持する9政党(日本未来の党、生活の党、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑の党、みどりの風、新党日本、新党大地)に対し、平和といのちを守る政党連合(仮称)の結成等を要望する「要望書」を提出することを明らかにしました。

(要望書の全文は、以下のサイトにアクセスしてください)
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/youbousho.html
 弁護士アピールを支持する市民の会は、24名の弁護士の要望書を支持し、広範な市民がこの要望書を支持する署名を行い、市民の支持署名を9政党に届けようと呼びかけています。
(弁護士アピールを支持する市民の会の呼びかけや署名の方法は、以下のサイトにアクセスしてください。)
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
 私たちは、新しく始まった、弁護士アピールを支持する市民の署名運動に対し、ぜひ多くの皆さんが支持・協力していただくよう心からお願いするものです。


要  望  書
[本要望書の宛先]

日本未来の党 代表 阿部知子 殿
生活の党 代表 小沢一郎 殿
日本共産党 幹部会委員長 志位和夫 殿
社会民主党 党首 福島みずほ 殿
新社会党 中央執行委員長 松枝佳宏 殿
緑の党 共同代表 すぐろ奈緒 殿
みどりの風 共同代表 谷岡郁子 殿
新党日本 代表 田中康夫 殿
新党大地 代表 鈴木宗男 殿

2013年2月

[本要望書提出者]

青木護(弁護士、鹿児島県)、生田暉雄(弁護士、香川県)、市川守弘(弁護士、北海道)、伊藤幹郎(弁護士、神奈川県)、内田雅敏(弁護士、東京都)、織田信夫(弁護士、宮城県)、岡本敬一郎(弁護士、東京都)、神山美智子(弁護士、東京都)、河内謙策(弁護士、東京都)、小出重義(弁護士、埼玉県)、小塚陽子(弁護士、東京都)、後藤玲子(弁護士、兵庫県)、佐久間敬子(弁護士、宮城県)、鈴木秀幸(弁護士、愛知県)、田鎖麻衣子(弁護士、東京都)、田中三男(弁護士、千葉県)、中川重徳(弁護士、東京都)、永見寿実(弁護士、東京都)、萩尾健太(弁護士、東京都)、前田知克(弁護士、東京都)、八尋八郎(弁護士、福岡県)、山本政道(弁護士、埼玉県)、若松英成(弁護士、愛知県)、脇山拓(弁護士、山形県)

[上記提出者の連絡先]

弁護士アピールを支持する市民の会、〒170-0005東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号 河内謙策法律事務所内(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)

[私たちの要望事項]

  1. 2013参院選に向けて、9条改憲に反対し、脱原発を支持する政党などが、直ちに話し合いを開始し、平和といのちを守る政党連合(仮称)を結成すること。
  2. 2013参院選の以前から、平和といのちを守る政党連合(仮称)と市民が相互に協力して、全国各地で、演説会、シンポジウム、街頭宣伝などに取り組むこと。

[私たちが上記のことを要望する理由]

 私たちは、安倍内閣が「景気対策最優先」などと当面はソフトなムードを振りまきつつ、来る2013参院選で圧勝し、参議院の議席において改憲勢力3分の2以上を実現して、9条改憲に向けて暴走することを心配しています。アジアの国際的緊張を激化させ、日本を戦争する国に変え、国民の自由と人権を大きく制限することにつながる9条改憲に、私たちは反対です。
 安倍内閣は“経産省内閣”とも言われており、野田内閣の路線は継承しないと宣言しています。「フクシマの復興」が叫ばれる一方でフクシマの心は踏みにじられ、泊原発、伊方原発、川内原発、柏崎刈羽原発の再稼動が近いと噂されています。私たちは、脱原発に逆行する原発の再稼動を絶対に認めることができません。
 それゆえ、2013参院選を通じて、参議院において、9条改憲反対・脱原発を支持する議員が3分の1以上になることは、私たちの心からの強い願いです。
 しかしながら、9条改憲反対、脱原発を願う政党は、私たちの目からみてバラバラで、国民には、その魅力が見えにくくなっているように思います。マスコミや世論調査が大きな影響力を持つようになり、選挙制度が国民の声を正確に反映しないことも重なって、このままでは、昨年の総選挙の二の舞になるのではないかと私たちは憂慮しています。
 したがって、日本と日本の国民の未来を切り開くためには、共通の政策に基づき活動し、共通の一致点が見出せない問題については各政党の独自性を保障する、平和といのちを守る政党連合(仮称)の結成が求められると、私たちは考えました。
 私たちは、9条改憲に反対し、脱原発を支持する政党の皆様が、私たちの提案を真剣に検討されるよう、心から要望する次第です。

以上

[市民の署名欄] 私たちは、上記要望事項及び要望の理由を支持・賛同し、ここに署名致します。

「要望書」をPDFで表示する

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[政府式典と天皇]政治利用の疑いが強い
沖縄タイムス社説 2013年4月15日 09時21分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-15_48062


 サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に、政府主催で開かれる「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」には、根本的な疑問がつきまとう。


 はっきり言ってこの式典は政府主催の行事にはなじまない。安倍政権は自らの勇み足を認め、政府式典を取りやめたほうがいい。そもそも天皇・皇后両陛下は、式典出席を望んでいるのだろうか。あえて推測すれば、とてもそのようには思えない。


 昭和天皇は戦後、全国各地を巡幸し、戦後巡幸が一段落した後も、国体や全国植樹祭などの行事に出席するため各県を訪問した。だが、激しい地上戦の舞台となり米軍政下に置かれた沖縄には、戦後、一度も足を運んでいない。


 1975年初訪米の際、「米国より先に沖縄にいくことはできないか」との意向を周辺に漏らしたといわれるが、沖縄に反対論が根強く、実現しなかった。


 87年に開かれた第42回国民体育大会(海邦国体)への出席も、病気のため急きょ取りやめになった。戦争責任の問題も、米国による沖縄の長期占領を進言した「天皇メッセージ」の問題も、ついに本人の口から語られることはなかった。昭和天皇の晩年の歌が残っている。


 「思はざる病となりぬ 沖縄をたづねて果たさむ つとめありしを」


 現在の天皇の沖縄訪問は、皇太子時代を含めると、すでに9回。昭和天皇が果たせなかった「つとめ」を自分なりに意識して果たそうとしているようにも見える。

    ■    ■

 昨年12月、79歳の誕生日に際して記者会見し、沖縄についてこう語っている。


 「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに、日本全体の人が皆で沖縄の人々の苦労している面を考えていくことが大事ではないかと思っています」


 この言葉を、足し算も引き算もせず、字義通り解釈したい。記者会見では「沖縄の人々の被った災難というものは、日本人全員で分かち合うということが大切」だとも語ったという。


 「4・28」式典への出席は、政治利用の疑いが濃厚だ。


 安倍政権から式典出席を要請され、「国民統合の象徴」である天皇は、あっちたてればこっちたたず、の状況に追い込まれている。


 今回の式典開催は、自分の歴史認識を強硬に押し通そうとする安倍晋三首相の「イデオロギー過多政治」の典型である。

    ■    ■

 自民党は以前、4・28を「主権回復記念日」にするための国民の祝日法改正案を国会に提出したことがある。今回の政府主催の式典は、その流れの延長にある。


 だが、沖縄にとって4・28は真逆の日だ。立法院は62年2月、「施政権返還に関する要請決議」を全会一致で採択した。国連の「植民地解放宣言」を引用しながら、沖縄分離を「正義と平和の精神にもとり」「国連憲章に反する」と厳しく批判している。


天皇の式典出席 政治利用ではないか
琉球新報 2013年4月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205483-storytopic-11.html 

 
 サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に政府が開催する「主権回復の日」式典に天皇陛下が出席する。政府主催とはいえ、世論が分かれる式典に出席を求めたことは大いに疑問である。

 沖縄戦をはじめ過去の歴史から、県民は天皇陛下が政治に関与することに敏感だ。昭和天皇が、米軍による沖縄の長期占領を望むという「天皇メッセージ」を伝えたことを、県民は知っている。これは「明白な『政治的行為』」(豊下楢彦関西学院大教授)に当たる。
 
 しかし、今の天皇陛下は「政治的な関与をされているとは思わない。非常にいい形で、象徴としての役割をされている」(孫崎享元外務省国際情報局長)との見方は、国民の多くもうなずけるのではないか。

  琉歌に親しみ、ことしの「歌会始の儀」でも万座毛、恩納岳を詠んだ。沖縄に意を用いていることは過去の会見からもうかがえる。

  70歳の会見で天皇陛下は「沖縄の歴史をひもとくことは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした」「沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければと努めてきた」と振り返った。
 
 昨年12月の会見でも「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに日本全体の人が、皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないかと思っています」と述べている。

  沖縄の「苦労」に理解を示す天皇陛下に、沖縄が反発する「主権回復の日」式典への出席を求めるのは、天皇陛下自身の意にも反するのではないか。
 
 「式典は沖縄への差別であり、いじめに等しい」という高橋哲哉東大教授の指摘はうなずける。天皇陛下出席について「国論が分かれる時に出席を促すのは政治利用。招待を受けた全国の知事や国会議員に出席するようプレッシャーがかかる」とも批判した。

  民主党の桜井充政調会長は「天皇陛下が来られるので、代表が出席を検討している」「苦渋の選択」と述べた。「プレッシャー」になっているのは明らかだ。政府の意図はそのプレッシャー効果なのだろうか。

  「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、一口で言えば非政治的な地位」というのが内閣法制局の憲法解釈だ。首相をはじめ国会議員には、憲法を尊重する義務がある。

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"子どもに非正規職を譲るわけにはいかない" 絶叫した後 焼身
the hankyoreh 登録 : 2013.04.16 22:28
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/14483.html


起亜車社内下請け労働者 焼身
正規職・会社など3者特別交渉に参加
"非正規職労働者 優先採用" 要求
新規採用形態で合意に絶望
"子どもに非正規職を譲るわけにはいかない"


 16日 焼身を試みた起亜自動車光州(クァンジュ)工場の社内下請け労働者キム・某(37)氏が焼身直前に同僚に叫んだスローガンだ。
 

 キム氏は2007年に光州広域市西区の起亜自動車社内下請け業者の労働者として入社した。 全国金属労働組合起亜車光州支部社内下請け分会組織部長を務め常勤者として働き、2011年8月頃からは正規職労組とともに会社と行なった3者特別交渉に参加したという。

 

 3ケ月前、工場前にテントを張って社内下請け非正規職の正規職化を要求する座り込みを行なったキム氏は、同僚労働者らと共に「現代自動車の不法派遣事実が最高裁判決で明らかになった以上、同じ系列会社である起亜車も不法派遣労働者を直ちに正規職に切り替えなければならない」と要求してきた。 最近では特に起亜車光州工場が、50万台から62万台に増産することになり新規生産職労働者を採用することになるや「非正規職労働者を優先的に採用してほしい」と要求してきた。

 

 だが、正規職労組(金属労組起亜車支部光州支会)と会社側は、去る12日に正規職定年退職者および25年以上長期勤続者の直系の子供1人には2次面接時も面接点数の5%(3.5点)を加算することで合意した。

 

 キム氏は会社側が非正規職優先採用要求を無視し、新規採用することにしたことに強く失望したと伝えられた。 しかも‘新規採用1次書類選考合格者の中で長期勤続者の子供が20%内外、社内下請け労働者は10%内外’という噂が広がるや苦しんでいたという。

 

 キム氏は起亜車光州工場の社内下請け労働者214人が2011年8月起亜車を相手に出した勤労者地位確認訴訟にも参加している。 彼らは2010年に最高裁が‘現代自動車社内下請け労働者は不法派遣労働者’と判決するや訴訟を起こした。 彼らは起亜車光州工場が正規職6300人余りと共に社内下請け労働者450人余りを組立ラインなどに配置しているのは、現代車と同じ‘不法派遣’だと主張している。 社内下請け非正規職労働者は同じ生産工程で仕事をしていながら正規職平均賃金(8000万ウォン)の60%水準を受け取っている。

 

 正規職労組関係者は「労使合意書が公開されていない状態で1次合格者数のような事実無根の噂が広がった。 不法派遣と関連して特別交渉をしてきたが、交渉が遅々として進まない状況に焼身を試みたものと推定する」と話した。 起亜車光州工場側は「労使間で新規採用人員が確定しておらず、1次書類選考合格者数を明らかにすることはできない」と明らかにした。

 

光州/チョン・デハ記者 daeha@hani.co.kr

 

韓国語原文入力:2013/04/16 21:34
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/583160.html 訳J.S(1296字)


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【動画】「道州制・地方分権神話」の嘘を見抜く
(23分01秒)


永山利和(行財政総合研究所理事長)×尾林芳匡(弁護士・自由法曹団)×山﨑正人(国土交通労働組合副委員長)


・3.11の経験と「道州制」 3:15~
・メディアに見えていない「民営化」の危険性 9:04~
・地方財政の格差を明らかにし富の一極集中を防ぐ 14:22~
・裏の目的は膨大な負債の「飛ばし」 17:15~


※『国公労調査時報』2013年5月号に詳細記事を掲載
http://kokkororen.com/news/view.php?i...
国公労連 http://kokkororen.com/

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追悼・三國連太郎さん:徴兵忌避の信念を貫いた
(特集ワイド「この人と」1999年8月掲載)
毎日jp 2013年04月15日
http://mainichi.jp/select/news/20130415mog00m040003000c.html


 徴兵を忌避して逃げたものの、見つかって連れ戻され、中国戦線へ。しかし人は殺したくない。知恵を絞って前線から遠のき、一発も銃を撃つことなく帰ってきた兵士がいる。俳優・三國連太郎さんは、息苦しかったあの時代でも、ひょうひょうと己を貫いた。終戦記念日を前に、戦中戦後を振り返ってもらった。【山本紀子】


 −−とにかく軍隊に入るのがいやだったんですね。


 ▼暴力や人の勇気が生理的に嫌いでした。子供のころ、けんかしてよく殴られたが、仕返ししようとは思わない。競争するのもいや。旧制中学で入っていた柔道部や水泳部でも、練習では強いのに、本番となると震えがきてしまう。全く試合にならない。それから選抜競技に出るのをやめました。


 −−どうやって徴兵忌避を?


 ▼徴兵検査を受けさせられ、甲種合格になってしまった。入隊通知がきて「どうしよう」と悩みました。中学校の時に、家出して朝鮮半島から中国大陸に渡って、駅弁売りなどをしながら生きていたことがある。「外地にいけばなんとかなる」と思って、九州の港に向かったのです。ところが途中で、実家に出した手紙があだとなって捕まってしまったのです。


 「心配しているかもしれませんが、自分は無事です」という文面です。岡山あたりで出したと思う。たぶん投かんスタンプから居場所がわかったのでしょう。佐賀県の唐津で特高らしき人に尾行され、つれ戻されてしまいました。


 −−家族が通報した、ということでしょうか。


 ▼母あての手紙でした。でも母を責める気にはなれません。徴兵忌避をした家は、ひどく白い目で見られる。村八分にされる。おそらく、逃げている当事者よりつらいはず。たとえいやでも、我が子を送り出さざるを得なかった。戦中の女はつらかったと思います。


 ◇牢に入れられるより、人を殺すのがいやだった


 −−兵役を逃れると「非国民」とされ、どんな罰があるかわからない。大変な決意でしたね。


 ▼徴兵を逃れ、牢獄(ろうごく)に入れられても、いつか出てこられるだろうと思っていました。それよりも、鉄砲を撃ってかかわりのない人を殺すのがいやでした。もともと楽観的ではあるけれど、(徴兵忌避を)平然とやってしまったのですね。人を殺せば自分も殺されるという恐怖感があった。


 −−いやいや入ったという軍隊生活はどうでした?

 ▼よく殴られました。突然、非常呼集がかかって、背の高い順から並ばされる。ところが僕は動作が遅くて、いつも遅れてしまう。殴られすぎてじきに快感になるくらい。演習に出ると、鉄砲をかついで行軍します。勇ましい歌を絶唱しながら駆け足したり、それはいやなものです。背が高いので大きな砲身をかつがされました。腰が痛くなってしまって。そこで仮病を装ったんです。


 −−どんなふうに?


 ▼毛布で体温計の水銀の部分をこすると、温度が上がるでしょう。38度ぐらいまでになる。当時、医者が足りなくて前線には獣医が勤務していました。だからだまされてしまう。療養の命令をもらって休んだ。また原隊復帰しなくてはいけない時に、偶然救われたのです。兵たん基地のあった漢口(今の湖北省武漢市)に、アルコール工場を経営している日本人社長がいた。軍に力をもっていたその社長さんが僕を「貸してほしい」と軍に頼んだのです。僕はかつて放浪生活をしていた時、特許局から出ている本を読んで、醸造のための化学式をなぜか暗記していました。軍から出向してその工場に住み込み、1年数カ月の間、手伝いをしていた。そうして終戦になり
一発も銃を撃たずにすんだのです。


 −−毛布で体温計をこするとは、原始的な方法ですね。


 ▼もっとすごい人もいました。そのへんを走っているネズミのしっぽをつかまえてぶらぶらさせたかと思うと、食べてしまう。「気が狂っている」と病院に入れられましたが、今ではその人、社長さんですから。


 −−前線から逃げるため、死にもの狂いだったのですね。


 ▼出身中学からいまだに名簿が届きますが、僕に勉強を教えてくれた優しい生徒も戦死していて……。僕は助かった命を大切にしたいと思う。そう考えるのは非国民でしょうか。


 −−三國さんのお父様も、軍隊の経験があるそうですね。


 ▼はい。シベリアに志願して出征しました。うちは代々、棺おけ作りの職人をしていました。でも差別があってそこから抜け出ることができない。別の職業につくには、軍隊に志願しなくてはならない。子供ができて生活を安定させるため、やらざるを得なかったのでしょう。出征した印となる軍人記章を、おやじはなぜだか天井裏に置いていた。小さいころ僕はよく、こっそり取り出してながめていました。


 −−なぜ天井裏に置いていたのでしょう。

 ▼権力に抵抗する人でしたからね。いつだったか下田の家の近くの鉱山で、大規模なストがあって、労働運動のリーダーみたいな人を警察がひっこ抜いていったのです。おやじはつかまりそうな人を倉庫にかくまっていた。おふくろはその人たちのために小さなおむすびを作っていました。またいつだったか、気に入らないことがあったのでしょう、おやじは駐在所の電気を切ったりしていた。頑固で曲がったことの嫌いな人でした。


 −−シベリアから帰ってから、どんな職業に?


 ▼架線工事をする電気職人になりました。お弟子さんもできた。おやじは、太平洋戦争で弟子が出征する時、決して見送らなかった。普通は日の丸を振って、みんなでバンザイするんですが。ぼくの時も、ただ家の中でさよならしただけ。でも「必ず生きて帰ってこい」といっていました。


 −−反骨の方ですね。


 ▼自分になかった学歴を息子につけようと必死でした。僕がいい中学に合格した時はとても喜んでいた。ところが僕が授業をさぼり、家出して、金を作るため、たんすの着物を売り払ったりしたから、すっかり怒ってしまって。ペンチで頭を殴りつけられたり、火バシを太ももに刺されたりしました。今でも傷跡が残っています。15歳ぐらいで勘当され、それから一緒に暮らしたことはありません。


 −−終戦後はどんな生活を?


 ▼食料不足でよく米が盗まれ、復員兵が疑われました。台所まで警察官が入って捜しにくる。一方で、今まで鬼畜米英とみていたアメリカ人にチョコレートをねだっている。みんなころっと変わる。国家というのは虚構のもとに存在するんですね。君が代の君だって、もっと不特定多数の君なのではないか。それを無視して祖国愛を持て、といわれてもね。


 −−これからどんな映画を作りたいと思いますか。


 ▼日本の民族史みたいなものを作りたい。時代は戦中戦後。象徴的なのは沖縄だと思います。でも戦いそのものは描きたくない。その時代を生きた人間をとりまく環境のようなものを描こうと思う。アメリカの戦争映画も見ますが、あれは戦意高揚のためあるような気がします。反戦の旗を振っているようにみえて、勇気を奮い起こそうと呼びかけている。

 ◇国家とは不条理なものだ

 三國さんは名前を表記する時、必ず旧字の「國」を用いる。「国」は王様の「王」の字が使われているのがいやだ、という。「国というものの秘密が、そこにあるような気がして」

 「国家というのは、とても不条理なものだと思う」と三國さんはいう。確かにいつも、国にほんろうされてきた。代々続いた身分差別からすべてが始まっている。棺おけ作りの職業にとめおかれていた父親は、全く本意ではなかったろうが、シベリア出兵に志願して国のために戦った。そうして初めて、違う職業につくことを許された。この父との確執が、三國さんの人生を方向づけていく。


 学歴で苦労した父は、息子がいい学校に入ることを望んだ。しかし期待の長男・連太郎さんは地元の名門中学に合格したまではよかったが、すぐドロップアウトしていく。三國さんは「優秀な家庭の優秀な子供がいて、その中に交じっているのがいやだった。自信がなかった」という。


 時代も悪かった。中学には配属将校といわれる職業軍人がいた。ゲートルを巻いての登校を義務づけられ、軍事教練もあった。


 学校も家も息苦しい。だから家出した。中学2年のことだ。東京で、デパートの売り子と仲良くなって泊めてもらったこともある。中学は中退してしまう。父は激怒した。中国の放浪から帰ってきた時、勘当された。家の近くのほら穴で「物もらいと一緒に寝起きした」という。道ですれ違おうものなら、父は鬼のような形相で追いかけてきた。


 その後、三國さんが試みた徴兵忌避は、不条理な国に対する最大の抵抗だった。後ろめたさはない。圧倒的多数が軍国主義に巻き込まれていく中、染まらずにすんだのは、「殺したくない」という素朴な願いを持ち続けたためである。


 「国とは何なのか、死ぬまでに認識したい。今はまだわからないが、いつもそれを頭に置いて芝居を作っている」と三國さんは話している。

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早くも失敗 安倍と黒田・岩田 日銀のインチキ経済政策
日刊ゲンダイ 2013年4月17日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/141983

国債も株式も連日乱高下している

<デフレ脱却、景気回復どころか国民生活が破滅しそう>
 
 16日の朝日の世論調査には驚いた。安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを「期待できる」と答えた人は55%。4カ月間の仕事ぶりについて「評価する」は77%に上った。読売の調査も似たようなもので、安倍の経済政策を評価する人は67%、日銀の金融緩和策には54%が「評価する」だった。
 
 安倍はさぞニンマリだろうが、つくづく庶民は本当のことを分かっていない。原因はハッキリしている。大マスコミが「景況感、全地域で上向き」(朝日)、「日銀短観、製造業が3期ぶりの改善」(NHK)などと、政府・日銀の発表をタレ流しているからだ。
 
 しかし、ここにきて、アベノミクスは完全に陰りが見えてきた。限界、失敗、見込み違いが次々と露呈し始めている。大マスコミがそれをきっちり伝えていれば、こんな世論調査の数字が出るはずはないのである。
 
 とくに、経済の専門家が「不気味」と口をそろえるのが、長期国債利回りの乱高下だ。10年物国債利回りは日銀の黒田総裁が金融緩和を発表した翌5日午前、史上最低の0.315%まで急落した。かと思えば15日には一時0.65%まで上昇。4日以降、0.335%の幅で揺れ動いた。これは昨年1年間の変動幅0.375%に迫る数値だ。
 
 金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
 
「国債市場は4日以降、5回も売買停止の『サーキットブレーカー』を発動する異常事態です。日銀は毎月7.5兆円の国債を買い入れる予定ですが、あまりに常軌を逸した計画に、市場が国債相場を読み切れず、売買に二の足を踏んでいるのです。金利は上がり始めると早い。今は日銀が人為的に長期金利を抑え込んでいるが、何かのきっかけで金利が急騰、つまり国債価格が暴落すれば、一気に日本沈没という最悪のシナリオもあり得ます。いくら国債を増発しても日銀が受け皿になるから、国債を乱発してカネをかき集めた戦時中と同じ道をたどるのでは、という指摘もある。多くの関係者が国債の動きを危惧し始めています」
 
 長期金利が急騰し、国債が暴落すれば金融機関も企業もバタバタ倒産する。庶民は住宅ローンを返せなくなる。一歩間違えれば、日本経済は大惨事になる。
 
<物価高どころか、ワンコインTシャツも>
 
 アベノミクスの“限界”はまだまだある。安倍や黒田は物価目標2%をブチ上げているが、現実は、物価高どころか、熾烈な値下げ競争が加速中。企業は悲鳴を上げている。
 
「牛丼チェーンで最後まで値下げを踏みとどまっていた吉野家も、18日から並盛りを280円に100円値下げします。13年2月期の連結決算が3期ぶりに赤字転落し、追い込まれた格好です。スーパーの西友は、先週からTシャツやポロシャツなど1132品を490円からのワンコイン価格で発売。株高で多少の小遣い銭が入っても、庶民の財布のひもは固い。一点豪華主義で高額商品の消費は多少増えたものの、生活必需品は相変わらず伸び悩んでいます。値下げしないと売れないのです」(流通業界関係者)
 
 実際、消費者物価指数は変動の激しい食料とエネルギーを除くと、今年2月も0.9%下がっている。この国は、いまだデフレ不況の真っただ中なのだ。それなのに、大メディアの手にかかると、「景気は良くなるゾ」となる。一体、どこの世界の話をしているのか。ヘソが茶を沸かすのだ。
 
<アベノミクス春闘、平均賃上げ67円のア然>
 
 安倍の異例の賃上げ要請で注目された今年の春闘も、フタを開けたら、ズッコケそうな内容だ。連合が16日公表した春闘の回答結果(第4回集計)にはア然で、傘下2139組合の平均賃金の上げ幅は、前年比で月額わずか67円! これじゃあ、缶コーヒーも買えやしない。労働総研研究員の木地孝之氏が言う。
 
「ボーナスが上がった企業もありますが、賃金は今年もほとんど上がっていません。大企業はこの10年間で計260兆円もの内部留保をため込んでいる。給料を2万~3万円くらい上げてもどうってことないが、内需への不安が払拭できないから、設備投資にも賃上げにも踏み切れない。だから、ますます需要が冷え込むという悪循環です。要するに、アベノミクスは企業経営者からも信用されていないのです。来年、消費増税が強行されれば、ますます内需は冷え込みます。そんなところに、安倍政権は正社員のクビ切り法案なんて検討している。労働組合も情けないから、来年以降も賃上げは期待できません」
 
 サラリーマンの給料は上がらないのに、円安による輸入インフレは確実に押し寄せている。
 
 燃料価格の高騰で5月から関電が電気料金を平均9.75%、九電が平均6.23%アップするほか、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスが使用料金を98~140円値上げする。ツナ缶は最大6.1%の値上げ。オレンジなどの輸入果実の卸価格も昨秋と比べ、最大6割ほど上昇している。日本製紙や王子製紙は、ティッシュやトイレットペーパーの値上げに向け、スーパーと価格交渉を進めている。円安の負の側面ばかりじゃないか。
 
<安倍晋三はハーメルンの笛吹き男>
 
 頼みの株価の行方も不透明だ。16日の東京市場は、NYダウの大幅続落を受けて、3日連続で下落した。平均株価は11日に1万3500円台を突破して以降、利益確定売りが相次ぎ、ジリジリと下がり続けている。
 
 加えて、安倍政権の円安政策に海外から厳しい目が向けられ始めている。株価が下落に転じたのも、米財務省が12日に公表した為替報告書が「日本の円安政策を牽制した」と受け止められ、円高に振れたのが一因だ。
 
 ほころびが新たなほころびを生み、アベノミクスの欠陥はどんどん広がっている。もう、書き出したらキリがないくらいだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言った。
 
「そもそもアベノミクスによる株価や不動産価格のつり上げ、円安誘導、日銀によるリスク資産買い取りなどは、すべてが“禁じ手”です。とにかく見せかけの景気回復を演出し、参院選や消費増税のためなら何でもありで、国民を惑わせている。大マスコミもそれをはやし立て、国民に共同幻想を抱かせているが、その先に何が待っているのか。私は今の状況を見ていると、『ハーメルンの笛吹き男』という童話を思い出します。ネズミ退治を買って出た男が笛を吹いて歩くと、街中のネズミがついてきて、みんな川に落ちて溺死する話です。男は最後は子供たちまで連れ去ってしまいますが、安倍政権もこの国と国民を破滅に追いやろうとしているとしか思えません」
 
 何度でも言うが、安倍のリフレ政策は危険なバクチだ。国民生活を実験場にする試みである。その証拠に、安倍ブレーンでリフレ派の代表格、浜田宏一・エール大名誉教授は、黒田日銀の金融緩和を評価し、「こんなに大規模な“実験”は世界でもそれほど行われてない」と高揚していた。
 
 国民は、こんな連中をノーテンキに支持していていいのか。大メディアの書くことをうのみにしてはいけない。 .

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「保育の質 下げないで」 保護者5団体 国に意見書
東京新聞 2013年4月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041802000131.html 

 政府の「規制改革会議」(議長・岡素之住友商事相談役)が待機児童対策として認可保育所の基準緩和を議論していることに対し、十七日、東京都と愛知県の五つの保護者グループがそれぞれ緩和に反対する意見書を内閣府の会議事務局と厚生労働省に提出した。「求めているのは子どもの詰め込みではなく、安心して預けられる保育の拡大。親の思いをゆがめないで」と訴えた。 (柏崎智子)
 

 意見書を出したのは、認可保育所へ入所できず、東京都杉並区へ集団で異議申し立てした「保育園ふやし隊@杉並」(曽山恵理子代表)や、足立区で活動する「保育所つくってネットワーク」(斉藤真里子代表)、愛知県碧南市の認可保育所で一歳の長男を亡くした両親ら。
 

 会議は政権交代後の一月にあらためて設置され、女性の労働力確保や新産業創出の観点から保育を最優先課題の一つに掲げている。
 

 三月の第五回会議では、待機児童の多い都市部の認可保育所では基準緩和を認めるべきだという意見が相次ぎ、この日開かれた第七回会議で初めて論点整理案が示された。
 

 この中で、待機児童の多い自治体に対し、国家資格を持つ保育士の配置人数を国の基準の八~九割程度に減らし、子ども一人当たりの面積を国の基準より広げている場合は基準まで縮小するよう、国が誘導することを提案した。
 

 こうした動きに、保護者らは「保育の質が低下する」と危機感を抱く。意見書では、施設や保育士の基準緩和に反対し、子どもの生活や発達を考えた保育環境にする観点から、むしろ基準の向上や保育士の労働環境改善などの検討を求めた。
 

 会議は六月までに首相への答申をまとめ、政府の日本経済再生本部がつくる成長戦略に反映される。
保育の執















面積基準

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「反韓デモの日本は五輪の資格なし」バンクがIOCなどに書簡送付
サーチナ 4月5日(金)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130405-00000012-scn-kr


 韓国のサイバー外交使節団・VANK(バンク)が5日、日本では反韓デモが行われており、オリンピック誘致の資格はないとの書簡を国際オリンピック委員会(IOC)などに送付したことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。
 
 韓国メディアは、「嫌韓デモを黙認する日本にオリンピック誘致の資格はない、バンクがIOCに書簡」、「バンク、IOCに日本の反韓デモ中止を要求する書簡発送」などの見出しで伝えた。
 
 バンクは「2020年のオリンピック誘致競争に乗り出した東京は、平和と人類愛のオリンピック精神に反する行動をしており、これを中断せよ」と要求した。バンクは、この書簡をニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CNNなど、世界の主要メディアの記者にも発送したという。
 
 バンクのパク・キテ団長は「東京や大阪の反韓デモは、民族差別的性格を帯びているだけでなく、世界を戦争の恐怖に追い込んで数々の隣人に消すことができない傷を残した帝国主義の復活を叫ぶ。日本の当局はこのような状況を黙認しており、オリンピック精神と共存できないことをIOCと海外メディアに伝えるため、書簡を送った」と趣旨を説明した。
 
 さらに、パク団長は「東京などで反韓デモがこれ以上続けば、この停止要求書簡を全世界のメディアやウェブサイト、YouTube、SNSなどに拡大して発送する」と警告した。
 
 バンクは、反韓デモと帝国主義復活のスローガンがオリンピック精神を毀損(きそん) していることを明らかにするとともに、2020年のオリンピック開催候補地を審査するときにオリンピックの精神に基づいて行うことを促した。
 
 韓国メディアは、日本の極右主義者は「韓国人に毒を飲ませろ」、「朝鮮人女性を強姦しよう」、「韓国人を虐殺しよう」などの極端な発言とともに、デモを行った。在日韓国人が就職・進学・営業行為などで差別や不利益を受けることはもちろん、深刻な生存権の脅威を受けていると指摘した。
 
 IOCは2020年のオリンピック開催地を9月7日に最終選定する。現在、候補地は東京、スペインのマドリード、トルコのイスタンブールの3都市が競合している。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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<文科省>道徳に教科書導入へ 教員免許は創設せず
毎日新聞 4月18日(木)2時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000011-mai-pol


 政府が推進する「道徳の教科化」について、文部科学省の検討案が17日、判明した。来年度は、現在使われている副教材を同省が全面改定し「教材」として利用。文科相の諮問機関「中央教育審議会」での議論を経て、15年度以降は、民間が参入した検定教科書を作成、学校で使用できるようにする方針だ。特定の教員免許は創設せず、研修を受けた上でどの教員も教えられるようにする。検討案は今後、有識者による懇談会で審議される。
 
 下村博文・文科相が毎日新聞の取材に明らかにした。
 
 現在、道徳は学習指導要領の中で「総合的な学習の時間」などと同じ「教科外活動」に位置づけられている。小中学校で週に1時間設けられているが、算数など教科の補習時間に充てられることもあり、教える時間が確保されていない点が指摘されている。
 
 07年の第1次安倍内閣でも、道徳の教科化が打ち出されたが、中教審の中では慎重な意見が多く、見送られた経緯がある。
 
 下村文科相によると、新教科「道徳」は現在と同じ週1時間とし、当面は文科省が作成した副教材「心のノート」を全面改定した教材を用いることとするが、地元教委などが作成した副読本の追加利用も認める。2年目以降について下村文科相は「他教科の教科書と同じように民間が参入する検定教科書も考えられる」と述べ、教科書会社に「道徳の教科書」の作成を促した。
 
 下村文科相は「特定の価値を押しつけるのではなく、学習指導要領のコンセプトに合った偉人伝などを入れて、親も読みたくなるような教材を作り、家庭でも学べる環境を作りたい」とした。
 
 また、「道徳の教員養成をやるとすると、大学のカリキュラムも必要となり、10年かかる」と道徳の教員免許創設には否定的な見解を示し「(道徳の)免許がなくても、研修を受ければ教えられるようにしたい」と話した。【福田隆】

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大阪・咲洲庁舎でエレベーター14基停止
2013.4.13 11:21 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130413/waf13041311230040-n1.htm
 
 大阪府によると、13日早朝に起きた地震の影響で、大阪市住之江区の府咲洲庁舎のエレベーター40基のうち、14基が地震の影響で緊急停止した。


 早朝のため利用者の閉じ込めはなかった。


 府は地震発生直後に、松井一郎知事を本部長とする防災危機管理警戒本部を立ち上げた。府危機管理室に参集した職員らは、慌ただしく被害状況の確認など情報収集に追われた。


 松井知事は警戒本部会議で職員に対し「あまり大きな被害は出ていないようだが、日本は地震活動期に入っている。油断せず府民の安全確保に努めてください」と訓示した。

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96条改正反対で議連 超党派
東京新聞 2013年4月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041802000130.html


 改憲手続きを定めた憲法九六条を改正することに反対する超党派の議員連盟が近く発足する。九六条緩和の先行実施を目指す自民党や日本維新の会など改憲勢力に対抗するのが狙い。民主党の有志議員が中心となって、改憲、護憲派を問わず参加を呼び掛けていく。
 

 議連は「立憲フォーラム」という名称で、二十五日に設立総会を開く。民主党の辻元清美、近藤昭一両衆院議員らが発起人となり、同党を中心に社民党やみどりの風の議員らが参加する予定。立憲主義の観点から「権力を縛る憲法を、権力側が変えやすくすることの問題点を訴えていく」という。
 

 九六条は、国民に改憲案を提案できる要件を衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と規定。自民党や維新の会は両院の過半数の賛成で発議できるように緩和する九六条改正の先行実施を目指している。両党は夏の参院選で争点に掲げる構えで、与党の公明党は慎重姿勢を示している。
 

 九六条をめぐっては、自民党を中心とした超党派の「憲法九六条改正を目指す議員連盟」や、民主、維新、みんなの野党有志による「九六条研究会」が要件緩和を主張し、それぞれ活動している。

<改憲>96条改正反対議連25日発足 民・社などの有志
毎日新聞 4月18日(木)20時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000088-mai-pol


 改憲の発議要件を定めた憲法96条改正に反対する民主、社民両党などの有志議員は25日、超党派議連「立憲フォーラム」を発足させる。護憲勢力をまとめ、96条の先行改正を進める自民党などをけん制するのが狙い。改憲に前向きな日本維新の会とみんなの党を除く野党各党の国会議員に参加を呼び掛ける。
 
 呼びかけ人は民主党の辻元清美、近藤昭一両衆院議員、社民党の吉田忠智参院議員、日本未来の党代表の阿部知子衆院議員ら計12人。設立趣意書では、自民党の憲法改正案について「主権在民という立憲主義の原則を根本的に否定するもの」と批判している。
 
 96条を巡り、自民党や維新は改憲の発議要件を現行の衆参両院議員の「3分の2以上」から「過半数」に緩和することを目指している。議連呼びかけ人の一人は「憲法は2分の1の力だけで変えてはいけない。立憲主義が危うい」と要件維持の必要性を訴えた。改憲に慎重な与党・公明党との連携は議連発足後、検討する。【笈田直樹】

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 もう桜の花が散ってしまいました。皆さん、お元気でご活躍のことと思います。

 さて永らくお休みしていました「非戦の市民講座」の再開をめざして、久しぶりの相談会を開きますので、ぜひご出席くださるとうれしいです。日時と場所は次の通りです。
 2013年4月18日(木曜日)午後6時から
 堺市市民活動サポートセンター(総合福祉会館2F)ミーティングルーム

 非戦の市民講座は、小泉内閣時代の2005年、前年の大江健三郎氏や澤地久枝さんらの呼びかけによる「九条の会」結成を受けて、堺でも無党派の市民運動を作っていこうと、活動を始めました。当初は、当時、山中紀代子さんの議席を継いで市民派として府議会議員を務められていた尾辻かな子さんの事務所で会合を開いていましたが、尾辻さんが議席を2007年に失ってからは、市民活動サポートセンター(総合福祉会館2階)に正式に登録して、世話人会を開いたり発送作業を行うなどの活動を続けてきました。

 途中、日本軍「慰安婦」問題解決のための堺市議会決議を実現する実行委員会(2008年~09年)、映画『月下の侵略者』上映実行委員会(2010年)、3・11原発事故を受けて脱原発「未来につなぐいのちフォーラム」連続講座(2011年秋)、教育基本条例案に反対する堺アピール運動(2011年秋~2012年)などの運動が始まると、それらの運動に参加して、講座はお休みしてきました。
 直近は、2011年6月の井原勝介元岩国市長を迎えての第13回講座です。
 従って今回は本当に久しぶりの2年ぶりの再開となります。
 この間、世話人を引き受けていただいた方、そして脱原発講座や堺アピール運動で出会いのあった方、ぜひこの講座再開に向けてお知恵とお力をお貸し下さい。


 日本国憲法第9条をめぐる状況は、相当深刻です。
 先の総選挙では、自公政権に代わって、新自由主義や改憲の動きに歯止めをかけるという市民の期待を踏みにじった民主党政権に対する幻滅が、戦後初めて自民党の右側に、新自由主義推進・憲法改悪を真正面から掲げる、日本維新の会、みんなの党が、第3党、第5党の座を占めるという、極右政治の台頭を生み出しました。そして共産党は前回得票の4分の一を失い、社民党は半減するなど、護憲勢力が大きく後退したという無惨な状況です。
 こういう状況に乗っかかって、震災ガレキ焼却に反対する市民活動家への警察による逮捕、日本軍「慰安婦」問題解決をめざして活動してきた関西ネットへの在特会による妨害行為を逆手に取っての事務所等への家宅捜索など、とんでもない弾圧も始まりました。
 来る6月23日投票の東京都議会選挙、7月下旬投票と言われている参議院選挙でも、これら極右政党がさらに台頭することが確実と目されており、護憲勢力が国会両院で改憲発議を阻止する3分の1の議席を得ることが極めて厳しい状況です。
  参議院選挙の結果次第では、自民党、日本維新の会、みんなの党が掲げる、改憲発議要件を両院で3分の2から過半数に緩和するという「憲法96条改憲」の両院での国会発議が行われることがリアルに予測されます。
 弱い者は叩け、貧しい者は自己責任で這い上がれという新自由主義の野蛮な思想と、中国、韓国、北朝鮮、台湾に対する拝外主義的ムードが蔓延する中で、この96条改憲の国民投票を迎え撃つ市民の側の体制も必ずしも万全とは言えません。96条改憲が突破されれば、9条改憲と「国防軍」創設、生存権を規定する25条改憲へと直結すること必至です。


 私たち一介の市民一人ひとりができることはそう多くはありません。
 この酷い社会状況の下で苦しんでいる人々に寄り添うこと、若者たちに新自由主義と改憲の危険について警鐘を鳴らし続けることなどでしょうか。

 「1928年の選挙で2.6%の得票だったナチスが、30年には18.3%に。その時16もの政党が乱立し、失業・生活苦・混乱する政治に不満を募らせた国民は、ヒットラーの演説に引き寄せられました。33年3月の選挙の43.99%で全権を掌握したヒットラーは、同年11月にはナチスのみ出馬の選挙とし、わずか3年で92.2%を得票、後は戦争と破滅への道へとなだれ込んだ。この30年代のドイツ情勢が今の日本と重なり、鳥肌の立つ思いがします」。これは神戸で4月に開催される講座の呼びかけ文の一節です。1年前であれば、大げさな、という感想もありえましたが、今は現実味を帯びて受け止めるようになりました。

 将来に悔いを残さないために、生き方の問題として、平和憲法改悪を許さない取り組みを続けていきたいと考えています。同じ思いを持つ方々と力を合わせていきたい。そのためにも是非お知恵とお力をお寄せ下さるようお願いします。

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(『東京新聞』4月17日付の転載です)
都教職員








































良心の攻防
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(『東京新聞』4月13日付の転載です)
96条
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(『高知新聞』4月16日付の転載です)
高知新聞
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【現地レポート】
維新の会「兵庫攻め」第1ラウンドの伊丹・宝塚市長選で大惨敗
連載.jp 2013.04.16 17:20:02 by 84oca
http://rensai.jp/?p=47290


 日本維新の会が今年7月の参議院議員選挙に向けて党勢拡大の第一歩として、また共同代表である橋下徹大阪市長と“道州制”の是非をめぐって衝突を繰り返している井戸敏三兵庫県知事との“頂上決戦”の前哨戦として、公認候補を立てて挑んだ兵庫県伊丹市と宝塚市の市長選。14日に投開票が行われ、両市長選とも維新候補が現職に大差を付けられて惨敗を喫しました。また、市長選挙と同時に行われた両市議会議員補欠選挙でも維新候補は元職に競り負けて4戦全敗と、まったくいい所がない結果に終わりました。
伊丹市長選挙の掲示板 
 告示前には接戦も予想されていた中、維新候補がいずれも現職に空前の大敗を喫した理由は以下のように、最低でも5つは挙げられます。
 
その1:「伊丹廃港」隠しが裏目に
 
 伊丹市長選で「空港の存続・活性化」を最重点公約に掲げて出馬した現職の藤原保幸市長に対し、維新共同代表の橋下氏はかねてから関西国際空港への機能集約を前提に「大阪国際(伊丹)空港廃止」を強く主張していました。
 
 維新が擁立した元市議会議員は市議時代に飛行場問題対策特別委員会の副委員長を務めるなど、空港存続の立場で活動していた経緯があり、公認を得るために「存続」から一転して「廃止」へ変節したイメージが最初から付きまとっていました。出馬が決まった後の街頭演説でも聴衆から「変節」を問いただされることが多く、対応に苦慮した維新は「空港の存廃は市民が決めるべきで官が口出しすべき問題ではない」との見解をまとめて廃港問題を事実上“棚上げ”。争点化を避ける作戦に出ましたが、この“棚上げ”処理が却って「争点隠し」と受け取られ、他の陣営に追及の材料を与え「現職に挑戦する側が守勢に回る」という、奇妙な対決構図となってしまいました。
 
 しかも、維新の方針に従って空港を廃止した場合にその分の税収入をどう穴埋めするのか、それとも単に削るだけなのかや跡地利用についてはっきりしたビジョンが示されなかったことにも不信が広がり、結果的に選挙戦の序盤から大きくつまずいてしまいます。
 
その2:明確に拒否された「阪兵併合」
 
 昨年末の総選挙で伊丹・宝塚両市を含む兵庫県第6区では維新の比例票が政権を奪還した自民党を押さえてトップとなり、この選挙結果が兵庫県知事選と神戸市長選を前に足がかりを築くべく両市長選への公認候補を擁立する契機となりました。ところが、実際に選挙戦へ突入すると維新はホームグラウンドの大阪府から一歩踏み出した先で予想だにしなかった強烈なアウェイの風に直面してしまったようです。
 
 その最たる理由は市長選の告示前、浅田均政調会長が伊丹の候補予定者集会で選挙戦を前に伊丹・宝塚両市を含む阪神間と神戸市を「大阪都」に吸収する“阪兵併合”を提唱したことにあります。維新側は当初「浅田氏の個人的見解」として火消しを図ろうとしましたが、時既に遅し。伊丹・宝塚の両市では「地図上から市の名前が消える」と言う危機感が急速に拡大し、維新以外の陣営は一斉に維新を狙い撃ちして「大阪都拡大反対」「兵庫を守れ」の論陣を張ったので現職に挑むはずの維新陣営は防戦一方で、前述の伊丹廃港と合わせて逃げの一手に追い込まれてしまいます。
 
 3選を果たした伊丹市の藤原市長は選挙戦を「対立候補というより、橋下市長と戦っている気がした」と振り返ると共に、「大阪府知事や大阪市長が乗り込んで“伊丹をこうすべきだ”と言うのはいかがなものかと思い“伊丹を大阪の植民地にしてはいけない”と訴えて来た」と、維新が掲げる“阪兵併合”への拒絶が4万1267票を獲得。維新候補にトリプルスコアの圧倒的大差を付けての勝利につながった一因であるとの認識を示しました。
 
その3:大阪府・市で進む「文化破壊」拡大に対する危機感
 
 「阪兵併合」や「伊丹廃港」に比べると余り大きく取り上げられていない“隠れた争点”として、市の文教施設に関する問題があります。宝塚市は来年で100周年を迎える宝塚歌劇だけでなく、当地で少年時代を過ごした“漫画の神様”手塚治虫記念館、スイス製のパイプオルガンと美しいステンドグラス装飾で人気のコンサート会場ベガ・ホールなど充実した文教施設が数多く存在し、また伊丹市には全国的にも珍しい昆虫館や今年3月に22年ぶりの設備更新で最新鋭の投影機を導入したプラネタリウム、昨年7月に移転開館し市民有志が参加する運営委員会組織で注目を集めている新図書館“ことば蔵”、日本有数の西洋版画コレクションで知られる市立美術館など政令指定都市にひけを取らない文教施設が多数存在します。
 
 両市の“個性”であり、またその施設やイベントを大阪府内を含む周辺の市町から両市への集客につなげている文教施設が維新市政になった場合、活用から一転して冷遇され、最悪の場合は廃止かジャンク扱いで民間に売却されるであろうことは想像が容易。橋下氏が大阪で府立中央図書館への統廃合を強行した国際児童文学館を始め、府立中之島図書館、大阪フィルハーモニー交響楽団、そして文楽に対して行っている冷酷な仕打ちを見れば分かるでしょう。
 
 宝塚市で再選した中川智子市長は、市内唯一の映画館“シネ・ピピア”がデジタル映写機の導入費用を自力で拠出することができず廃館の危機におちいった中で、館の存続を求める市民の陳情を受けて今年度予算案にデジタル化費用580万円を計上しましたが、多くの市民がこの対応を評価すると共に「維新市政ではとても実現しなかった」と考えてもおかしくありません。
 
その4:投票前日の地震対応そっちのけで応援演説
 
 橋下市長と幹事長を務める松井一郎大阪府知事は選挙期間中、2度にわたって伊丹・宝塚の両市で応援演説を行いました。2回目の応援演説は投票前日の13日でしたが、この日の早朝には淡路島付近を震源とする震度6弱の地震が発生。幸いにして死者は出なかったものの、震源に近い淡路島や阪神間など兵庫県内のみならず、泉南郡岬町で震度5を記録した大阪府内でも、住宅の部分損壊や水道管の損傷が確認されました。1995年に阪神・淡路大震災を体験した兵庫県が地震の発生後、ただちに対策本部を設置して状況確認に努めたのに対し、大阪府では防災情報メールの送信がシステムエラーで失敗していたことが判明するなど、対応の甘さが目立ちました。
 
 そんな中、首長として優先すべき地震への対応そっちのけで政党幹部として隣県の選挙へ遊説に行った橋下・松井の両氏。18年前の震災と同じ早朝の地震であの時に大きな被害を受けた記憶が鮮明によみがえった伊丹・宝塚の両市民から冷ややかな視線を浴びせられたのは当然と言うべきでしょう。東日本大震災から2年が経過し、防災が市町村レベルで重要政策と位置付けられる中で、維新の防災に対する意識の低さが投票日前日の地震で露呈したのは余りにも皮肉な現象でした。
 
その5:決定打となった「宝塚市民にはなりたくない」
 
 橋下市長と松井知事が当の候補者を押しのけて伊丹・宝塚の両市民に対して“上から目線”で 「維新流改革」をまくし立てる応援演説もとにかく不評でした。伊丹では藤原市長が国土交通省出身である経歴に難癖を付けて「天下り官僚に大阪のような市役所改革はできない」と連呼するも共感はまるで広がらず、それ以上に宝塚で市民の怒りを呼び起こしたのは、橋下氏が口にした「僕は宝塚市民にはなりたくない」の一言です。
 
 大阪で維新を躍進させた要因が大阪市役所の職員モラルの低さだったのと同じ感覚で公務員バッシングを加熱させる余り、宝塚市職員の給与水準が全国一であることを槍玉に挙げて「宝塚市民にはなりたくない」と、よりによって当の宝塚市民の前で公言したのです。しかも、この時の応援演説の様子を維新支持者が録画して『YouTube』にアップロードしたものが狙いとは正反対の意図で広まり、その場に居合わせた聴衆以外の市民にも知れ渡るところとなりました。その結果「橋下氏が“僕は宝塚市民になりたくない”と言ったと聞き、怒りでいっぱいだった」と振り返った中川市長は、前回より約18000票も上積みする4万3447票と、維新候補に2万票以上の大差を付けて“完勝”しました。
 
 結局のところ両市とも現職に重大な失政がなく、維新の候補者が現職以上に両市民が行政に求めているものをきめ細かく拾い上げて明確なビジョンを提示する姿勢が決定的に欠けていたのが最大の敗因だったと言えます。
 
まとめ:郷に入りては郷に従え
 
 維新は国政において一応、野党に分類されていますが、今や衆議院で3分の2を押さえ高支持率をキープしている安倍政権にすり寄る姿勢が目立ち、また3月の党大会で採択された旧たちあがれ日本系の右派色が色濃く出た党綱領や大阪市会議員が陳情書をゴミ箱に投棄した写真をブログにアップロードする非常識な行動、相次いで発覚した迂回寄付問題など「自民党との違いがわかりにくくなっている」「議員の前に社会人として問題がある」と言う不満が昨年の総選挙で投票した(橋下氏言うところの「ふわっとした民意」である)ライトな支持層の離反を招き、昨今の支持率低迷につながっているようです。
 
 関西でも、大阪府から一歩外に出ると「維新」ないし「橋下」ブランドがまるで通用しなくなっている結果をまざまざと見せつけられたことに対し、橋下・松井の両氏は15日に在阪局の取材で敗因を尋ねられ「党の実力不足」「維新の政策が理解されていない」と述べましたが、むしろ維新の掲げる政策が伊丹・宝塚両市が抱える課題の解決方法として全く不適であると言う審判を下されたと謙虚に受け止めるべきところでしょう。
 
 「郷に入りては郷に従え」。今回の伊丹・宝塚両市長選で“維新流”の押し付けが反発を招いた結果、このような大惨敗を招いた事実への反省なくして兵庫県知事選や神戸市長選、ひいては大阪府内で“反維新”の砦となっている堺市長選を戦国時代の感覚で“獲り”に行っても、同じ失敗を繰り返すだけに終わるのは目に見えています。
 
写真:伊丹市長選挙のポスター掲示場(筆者撮影)

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君が代不斉唱と来賓通報、大阪 入学式司会の教諭
共同通信 2013年04月16日20時06分
http://news.livedoor.com/article/detail/7598742/


 大阪府教育委員会は16日、入学式の司会をしていた府立高の教諭が、君が代斉唱時に歌っていなかったと発表した。気付いた来賓が校長に通報、教諭は事実関係を認めたため、校長が同日口頭で厳重注意した。

 中原徹教育長は記者団に対し「職務命令を守る気がなかったと言われても社会通念上、仕方がない。府民をばかにした態度だ」と述べ、9月までに起立と斉唱を確認する客観基準の作成を目指す考えを示した。

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ケリー米国務長官、日本の不安をとりあえず払しょく
THE WALL STREET JOURNAL 2013/04/16 9:09 am
http://p.tl/OrM7


 アジア外交の面で未知数のケリー氏がクリントン前国務長官の後任となったことで、日本の政府関係者の間ではこれまで不安が広がっていた。
 
Associated Press ケリー米国務長官(15日) 

  今回国務長官として初めて日本を訪れたケリー氏は日本政府にある程度の安心感を与えたが、一方で、中国との領土問題や同地域におけるミサイル防衛計画への米国支援について今後緊張が高まったときの米国の姿勢を予想させるいくつかの兆候を残していった。
 
  尖閣諸島をめぐって中国と領有権争いが続いている日本は、クリントン前国務長官が示した強い日本擁護が踏襲されることを期待していた。14日、日本に到着して間もなく行った記者会見でケリー国務長官はその期待に応えた。尖閣諸島をめぐり領海やときには領空侵犯を繰り返す中国を念頭に、「日本の施政下にあり、現状を変えようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と述べたのだ。
 
  また、15日に行われた安倍晋三首相との会談では、安倍首相の側近によれば、尖閣諸島について今後も米国の立場に変更はないと確認した。
 
  そして15日に日本を発つ前に北朝鮮の拉致問題に触れることも忘れず、拉致被害者の家族と面会した。岸田文雄外務相は感謝の意を表し、今後も拉致問題への米国の理解と支援を期待すると述べた。
 
  だが、ケリー国務長官は一方で、中国だけでなく韓国とも争われている領土問題に対してより中立的と思われる発言もし、さらに安倍首相には、第二次世界大戦時の日本の行為を謝罪した過去内閣の談話を見直すことのないよう釘を刺した。
 
 14日の記者会見では「問題が日本海、東シナ海どこであろうと、それが岩礁であれ島であれ、挑発的な行動を控えるように要請してきた」と述べ、平和的解決を呼びかけた。日本海への言及は正式な議題には上っていなかったが、竹島をめぐる日韓の領土権争いを念頭に置いたものと思われる。
 
 ケリー氏はまた、訪中時、中国が北朝鮮の非核化に成功するならば東アジア地域のミサイル防衛体制を縮小すると発言して日本側を驚かせた。後になってこれは北朝鮮危機を受けて配備した軍備に言及したものだったと釈明したが、ミサイル防衛計画は北朝鮮だけでなく中国からの脅威にも対抗するものと考える日本にとっては軽視できない発言だ。ワシントンの外交問題評議会(CFR)の上級研究員、シーラ・スミス氏は「日本は米国よりもずっと長くミサイル拡散を問題視してきており、ミサイル拡散は核の拡散よりも安全保障に脅威だとみている」と指摘する。
 
 ブッシュ前政権でアジア問題を担当していた戦略国債問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長兼アジア・日本部長はケリー国務長官の尖閣諸島に関するコメントは「日本を安心させるためのリスト項目を1つクリアしたが、中国でのミサイル防衛網に関する発言は安心感を損なうもので、訂正が必要だったし、確かにそれを訂正した」と述べた。同氏は、複雑さを増すアジアの安全保障問題に正しい対応をすることは容易でないという教訓が得られただろうと考えている。
 
 政策研究大学院大学の道下徳成准教授は「日本はケリー国務長官の一挙手一投足に注目しており、あのような混乱を招くメッセージを発信することは信頼を失うことになりかねない。他の政策でも一貫性がないのではないかとの印象を与える可能性がある」と指摘した。
 
記者: Jacob M. Schlesinger, Alexander Martin
 
原文(英語):Kerry Reassures Tokyo–For Now
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/04/15/kerry-reassures-tokyo-for-now/


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【動画】「うそ」完成版
(3分13秒)
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橋下カラー薄れ失速 ミニ統一選 維新2候補が惨敗
東京新聞 2013年4月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041602000126.html


 日本維新の会は14日投開票の兵庫県伊丹、宝塚両市長選に公認候補を擁立し、みんなの党の推薦を得て戦ったが、惨敗した。維新が総本山といえる大阪府以外の首長選で公認候補を立てるのは初めてで、夏の参院選をにらみ、近接地に打って出て党勢拡大を狙ったが、逆に退潮傾向がはっきり表れた。 (城島建治、冨江直樹)
 

 共同代表の橋下徹大阪市長は十五日、選挙結果について大阪市内で記者団に「実力不足が表れた。重く受け止めなければならない」と語った。
 

 伊丹市長選は自民、民主、公明推薦の現職藤原保幸氏(58)に、維新の元市議岩城敏之氏(52)が挑んだ。獲得票は当選した藤原氏の四万票超に対し、維新は三分の一以下の約一万三千票という大敗だった。宝塚市長選は、民主支持の現職中川智子氏(65)に、維新の元市議多田浩一郎氏(40)が挑戦したが、勝った中川氏に二倍近くの大差をつけられた。
 

 橋下氏側近の衆院議員は「競っていると言われた宝塚もダブルスコア。敗因を分析しないといけない」と衝撃を受けている。維新は五十四議席を獲得して躍進した昨年の衆院選で、両市では比例代表で高い得票率を記録したのに、今回は遠く及ばなかったからだ。参院選では兵庫選挙区で候補を擁立し、必勝態勢を取る方針だが、党内からは苦戦を予想する声も出始めた。
写真 

 地方選の動向を研究する東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授は「有権者が橋下氏個人と、政党としての維新を分けて考え始めた結果の表れ」と分析する。
 

 衆院選では、橋下氏の人気が維新の支持に直結したが、その後は国会運営や政策面で、石原慎太郎共同代表率いる東京組と橋下氏の大阪組の不協和音が表面化。国の統治機構を改革すると宣言し、国政進出を決めたにもかかわらず、最近決定した党綱領では、石原氏の強い意向を受けて「改憲」を最重要課題とした。「橋下カラー」は確実に薄まり、党内には国民から自民党の「補完勢力」とみられることへの危機意識も広がっている
 

 橋下氏は参院選への出馬を否定しており、今後も国政での影響力は未知数。河村氏は「政党としての維新への期待はしぼんでいる」と指摘している。
 


 
 


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社説
憲法96条改正 権力の専制化を危惧する

琉球新報 2013年4月14日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205315-storytopic-11.html 

 
 国会への憲法改正の発議要件を緩和する96条改正が、夏の参院選を前に政治日程に上る可能性が出てきた。自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長が今国会提出の可能性に言及している。

 9日に会談した安倍晋三首相と日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、発議要件を現行の衆参両院議員の「3分の2」以上の賛成から過半数の賛成に緩和すべきとの認識で一致したとされる。

  しかし、一部改正では済まず、憲法の全面改正の突破口となる大ごとだ。性急な国会上程には反対だ。

  政治権力の専制化や政治の恣意(しい)的支配を制限する。これが立憲主義の憲法の核心で、日本国憲法もその流れをくむ。

  憲法96条は、改憲は衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」と定める。改正のハードルが高い日本国憲法は「硬性憲法」と言われる。改正手続きが厳格なのは、米国をはじめ世界の多数派とされる。

  安倍首相は国会で「憲法を国民に取り戻すため(改憲の発議要件を国会議員の)3分の2以上から過半数にする」と、96条改正の先行実施に意欲を表明している。
 
 民主党は「どのような憲法を目指すかという本質の議論を飛ばし、全て変えられるように96条を改正するのは乱暴だ」(細野豪志幹事長)と反論。筋の通った指摘だ。

  宿願である改憲を通常の法改正と同様にやりやすくする。これが首相の狙いだろう。当然、憲法9条を含む抜本改正が視野にある。

  96条改正の先行実施には、改憲派の憲法学者の間からも「立憲主義を無視した邪道だ」(小林節・慶応大教授=13日付東京新聞)といった批判が出ている。
 
 現行憲法のどこに支障があるのか。権力を縛る立憲主義に逆行し、国民の人権が脅かされないか。発議要件を緩和し政権交代の度に改憲を繰り返さないか。疑問が尽きない。
 
 全面改正への環境整備となる96条改正の先行実施に、国民的合意があるとは到底思えない。

  改憲を主張する維新の会は綱領で「占領憲法を大幅に改正する」と打ち出したが、具体案は持ち合わせていない。前のめりに改憲を進める状況ではなかろう。

  選挙で信を問う前に、権力の専制化を許さない憲法の在り方について、国民的な議論が不可欠だ。


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橋下代表に在阪記者もソッポ「内部矛盾」を抱える維新の会
週刊大衆WebMagazine 2013年04月15日07時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/7592587/?_from=fb


「最近、橋下市長じゃ数字(視聴率)が取れないんだ。今年初めまでは市長会見を流すだけで視聴率が上がったけど、最近はサッパリ。取材記者は質問内容で橋下氏にやり込められ、ツイッターでボロクソに書かれても我慢してきた。だけど、いまは"わざわざ名指しで批判されるのはゴメンだ"と、突っ込んだ質問もしない。結局、会見が盛り上がらない。関西人は飽きっぽいから"もうエエわ"ってなところでしょうね」


 在阪テレビ局のディレクターが、こう嘆く。


 先月末、橋下徹市長は公募で自ら選んだ東住吉区の区長を「適格性に欠ける」として更迭。会見では更迭区長を「会議に遅刻する」とか「報告がない」とか、ボロクソにいっていたが、肝心の自分の任命責任には触れずじまい。質問すれば3倍ぐらいの反論が来るから記者も聞かずじまいだ。


「最近は大阪都構想の話はあまり出てこず、国政の話ばかり」(事情通)だという。


 その日本維新の会の党大会が、3月30日に開かれた。話題は長期入院で大阪に行けなかった石原慎太郎共同代表と橋下氏のテレビ対談。口だけは威勢のいいイベントだったが、多くのメディアは首を傾げた。


 特にひどかったのが、「改憲路線と参院選」の関係だ。


 橋下氏は、①参院選では自公の過半数確保を阻止する②日本をダメにした占領憲法を変えるために、自民、維新、みんなの3党で3分の2の議席を確保する③公明党に圧勝する、という方針を出したが、滅茶苦茶だ。


候補者たちは、"どうすればいいんだ"と困惑顔です。選挙区では自民党の過半数割れを目指して自民候補と戦えというのに、選挙後は改憲で手を組むという。昨年暮れの総選挙では公明党と連携したのに、今度は落とせという。改憲となれば、自民党の補完勢力になってしまう。既得権まみれの自民党を倒して、地方分権、道州制を実現するというのはどうなるのか。冷静に考えれば、候補者ならずとも理解に苦しみますよ」(前同)


 橋下人気の陰りとともに、じわじわと出てきた内部矛盾。日本維新の会も、こりゃ、下り坂だ。

週刊大衆4月22日号

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<自公>青森と郡山の2市長選で敗北 アベノミクス支持限定
毎日新聞 4月15日(月)11時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000037-mai-pol


 14日投開票された青森市長選と福島県郡山市長選で、自民、公明が県連や支部レベルで推薦する候補者が敗れた。青森市長選では候補者擁立過程で自民党県連内が混乱したのが一要因。郡山市長選では東京電力福島第1原発事故後の復興と除染の現状に対する不満から、現職に批判票が集まった。高支持率が続く自公政権だが、市民生活に直結する地方選で「アベノミクス効果」は限定的だったとみられる。
 
 青森市長選では、自公が推薦する無所属新人で前青森県副知事の蝦名武氏(67)が、無所属現職の鹿内博氏(65)に約2万票差で敗れた。自民は蝦名氏と県議、前市議会議長の3人の中から1月に蝦名氏に絞ったが、市議の多くは蝦名氏と距離があり、一枚岩の態勢にならなかった。
 
 敗因として蝦名氏は「知名度と時間がなかった」と話し、自民党の山崎力参院議員(青森選挙区)は「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で農家の反発があるのかもしれない」と指摘した。
 
 一方、原発事故後、初となる郡山市長選は3選を目指す無所属現職の原正夫氏(69)=自公支部推薦=と、無所属新人で団体理事の品川万里氏(68)による前回09年と同じ顔ぶれになり、原氏は約7600票差で破れた。原氏は県議や市議の大半の支援を受け、地元出身の根本匠復興相との密接ぶりを強調。安倍晋三政権の人気を追い風にしようとしたが、組織が空回りした。初当選を果たした品川氏は15日午前に記者会見し「迅速な除染方針を打ち立てたい」と語った。【酒造唯、藤原章生】

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特集ワイド:
風前の国民皆保険 TPPが「当たり前」を崩す最悪のシナリオ
毎日新聞 2013年04月02日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130402dde012020005000c.html


 政府は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を表明した。安倍晋三首相は「最善の道を実現する」とするが、誰もがいつでも気軽に医療を受けられる国民皆保険に崩壊の危機が迫っているという。その最悪シナリオを探った。【内野雅一】


 ◇「薬価」を発火点に 「医療外」で議論され 混合診療広がれば…


 北に浅間山、南に八ケ岳をのぞみ、千曲川が南北に流れる長野県佐久市は「長寿の町」として知られる。平均寿命は男性79・9歳、女性86・1歳(厚生労働省、2005年)でいずれも全国平均を上回る。かつて脳卒中の死亡率全国ワーストワンだったことから、塩分を少なくする食生活改善や温泉浴奨励などの地道な努力を続けてきた結果だ。市内にある佐久総合病院地域医療部地域ケア科医長の色平哲郎(いろひらてつろう)さん(53)は言う。


 「奇跡は奇跡的には起こりません」。色平さんが所属する地域医療部はお年寄り宅などを巡回し「気楽に声をかけ合い、病気にならないようにするとともに、病気を軽いうちに見つけられるようにしています」。こうした地域医療を支えているのが、だれもが低額で受診できる国民皆保険制度だ。


 「みんなで支えあう国民皆保険は発足から50年以上たち、多くの人は水や空気のように当たり前の存在と感じています。しかし米国のように、先進国なのに国民の6人に1人が医療保険に加入できず、まともな医療を受けられない国がある。国民皆保険は貴重で大事な宝物です」。それが崩れかねない。色平さんは危機感を募らせる。

      ■

 原則的に全品目の関税を10年以内に撤廃することを目指すTPP。安倍首相は国会などで「公的医療保険は(TPPの)議論の対象になっていない」との見解を示している。確かに交渉対象の21分野に「医療」はない。しかし逆に「知的財産権」「金融サービス」などで別々に議論され、結果、国民皆保険が崩壊しかねない可能性があるのだ。


 政府が交渉参加を表明した3月15日、日本医師会(横倉義武会長)は「公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えない」として、「国民皆保険を守るために、公的医療給付範囲を将来にわたって維持する、混合診療を全面解禁しない、株式会社を医療機関経営に参入させない」の三つを守ることを求めた


 これらが守られないと国民皆保険がなぜ揺らぐのか、医療問題に詳しいジャーナリスト塚崎朝子さんが解説する。

 「現在は、健康保険が使える保険診療と、保険対象外の新薬や最新の治療法を使った自由診療があり、その併用である混合診療は原則禁止されています。ですから保険対象外の診療を受けると、保険対象分を含む全てが自由診療になって負担が重く、利用する患者は限られます。米国の保険会社は、先進医療保険の市場拡大のため混合診療の解禁を求めているとされます。混合診療が認められれば、自由診療より患者負担は軽くなるでしょう」


 一見、いいことのような気がするが……。


 「混合診療が解禁されれば、病院や医薬品、医療機器メーカーは利幅の大きい自由診療の分野に力を入れます。株式会社の病院経営への参入ともなれば、その流れは加速する。しだいに保険診療を受けたくても、提供する機関が少なくなる。経済格差が医療格差となるかもしれません


 もっともすでに国民皆保険は崩れているとの指摘もある。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の松山幸弘さん(60)は「理由なく1年以上保険料を支払わない人に発行される資格証明書という形で無保険者が多数存在します。国民皆保険が維持できるかどうかは、TPPよりも低成長、財政問題という国内要因が大きい」と指摘する。


 だが、TPPが皆保険の崩壊を後押しするならばやはり問題だろう。色平さんは、薬価(薬の値段)が上がることがその発火点になると心配する。日本の薬価は、国民皆保険のもと多くの人が利用しやすいように、低く抑えられている。それがアメリカの製薬会社は気に入らないらしい。知的財産権の保護を理由に、医薬品や医療機器の流通の規制緩和を求めてくる可能性が高い。規制緩和が実現すると「国が薬価を決めるという仕組みが崩れてしまう」(色平さん)。


 医師で多摩大学大学院教授(医療経済)の真野俊樹さん(51)も同じ考えだ。「公的医療保険制度は議論しないと米国は言っているようですが、医薬品と医療機器は海外製品をもっと使えとか、日本の薬価の決め方はおかしいと言い出すと考えられる。高価な新薬がどんどん日本に入ってくれば、一部は保険対象となり、国の医療費負担は増えます」。この先に真野さんは「最悪シナリオ」を描く。国の財政事情から、医療費総額が抑えられ、国民皆保険にシワ寄せが及ぶケースだ。


 収入が増えないのに、高価な薬や最新医療機器を用意することで病院の経営が悪化すれば、医師や看護師の人件費を削らなければならなくなる。その事態を避けるため「国が、保険対象とすることを前提としない保険外併用療養を拡大する可能性がある」というのだ。

 保険外併用療養(評価療養)は一部の先進医療などで、混合診療が原則禁止されているなか、保険診療との併用が例外的に認められている。将来、保険対象となることが前提だが、それを保険対象としないことで、利幅の大きいままにして利益を上げようというわけだ。


 「これは、実質的に混合診療が拡大していくことを意味し、国民皆保険は形骸化していきます」と真野さんは警告する。


      ■

 色平さんは「薬価制度が知的財産権などの項目で議論されてしまえば、結果的に国民皆保険に影響を与える危険性をはらんでいます。TPPは普通の人の老後を直撃する問題であり、取り組みは慎重であるべきです」と話す。


 社会問題を扱い、常に物議を醸すマイケル・ムーア監督の米映画「シッコ」(07年)で、米国の医療制度の実例が数多く出てくる。


 病院に行くお金がなく、自分で傷口を縫う人。仕事中に薬指と中指を切断してしまい、接合手術費用が高い中指を治すのをあきらめる人。何ともぞっとする話だが、全国民に公的保険がいきわたらないアメリカ社会の現実だ。


 「日本の明日」なのかもしれない。

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 ■医療分野で懸念される主な項目


・保険内医療と保険外医療の併用の混合診療全面解禁


・株式会社など営利企業の医療機関経営参入


・特許権保護強化でジェネリック(後発)医薬品の普及阻害


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 ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp


ファクス03・3212・0279

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橋下代表「憲法59条改正を」
NHKNEWSweb 4月11日 20時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130411/t10013854141000.html


 日本維新の会の橋下共同代表は記者会見で、法案が参議院で否決された場合の衆議院での再可決を定める憲法59条について、「国政が動かなくなる原因だ」として、再可決の要件を緩和すべきだという考えを示しました。

橋下代表「憲法59条改正を」
 この中で橋下共同代表は憲法改正の具体的な内容について、「参議院で法案が否決された場合に、衆議院での再可決に3分の2以上の賛成が必要と定めた憲法59条が国政が動かなくなる原因だ」と述べました。

 そのうえで橋下氏は、「59条の改正であれば、特定の安全保障に対する価値観にも影響せず無機質な手続きの規定なので、必要な賛成を2分の1にするのか、2分の1に若干、足してもいいかもしれないが、反対は出ないと思う」と述べ、再可決の要件を緩和すべきだという考えを示しました。

 一方松井幹事長は記者団に対し、9日、橋下氏とともに、安倍総理大臣と会談したことについて、「憲法96条の発議要件を緩和する必要があるということで一致した」と述べ、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正を目指すことで一致したことを明らかにしました。

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(『東京新聞』4月16日付の転載です)
三國
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維新の会:戦略の見直し必至 2市長選で惨敗
毎日新聞 2013年04月15日 14時52分(最終更新 04月15日 15時08分)

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130415k0000e010166000c.html

 14日投開票された兵庫県伊丹・宝塚両市長選は、大阪府外の首長選で初めて公認候補を立てた日本維新の会の惨敗に終わった。維新の橋下徹共同代表(大阪市長)は、党の看板である公務員批判と役所改革一辺倒の主張を展開したが、支持を広げられなかった。橋下氏は15日、「コミュニケーションをとれていなかっただけだ」と強調したが、夏の参院選への影響を問われた松井一郎幹事長は「そりゃありますよ」と認めざるを得なかった。兵庫県知事選も含め、戦略の見直しを余儀なくされるのは必至だ。


 「橋下氏と戦っているようだった」。伊丹市長選で3選を果たした藤原保幸さん(58)は14日夜、選挙戦を振り返った。宝塚市長選で再選した中川智子さん(65)も「橋下氏が『僕は宝塚市民になりたくない』と言ったと聞き、怒りでいっぱいだった」と述べた


 橋下氏は選挙期間中に2度現地入り。告示日には「公務員の給料は高すぎる。なぜ怒らないの?」と、有権者の不満をあおった。公務員改革は、今月1日に関連法案の検討を国会議員団へ指示するなど、参院選でも強く訴える戦略だ。だがその他の市政への認識は浅く、壇上で候補者に状況を教えられながら演説するほど。陣営関係者からも「市長選なのに、役人の給料のことばかりでいいのか」と、懸念が漏れていた。


 橋下氏が将来の伊丹空港廃港を唱えていたことや、党幹部が阪神地区などを「特別区」に再編する将来構想を選挙前に披露したことも響いた。選挙戦最終日、橋下氏は「二つの誤解を解く」と釈明。しかし、民営化された以上は空港会社が廃港の是非を決めるという橋下氏の主張は、当初党内でさえ共有されていなかった。特別区問題も「(道州制導入後の)関西州のことを言ったまで」と説明したが、伊丹市の無職女性(75)は「私は伊丹で生まれ育ったから『維新改革』は大阪でやって」と突き放した。


 宝塚市長選で敗れた維新の多田浩一郎さん(40)は14日夜、「自民党が高い評価を受け、維新に期待が集まりにくかったのかもしれない」と力なく語った。一方、伊丹市長選で敗れた岩城敏之さん(52)は、疲れ切った様子でこう分析した。「維新や橋下さんのイメージだけで事が始まってしまった。主張を理解してもらうのに時間がかかった」。得意のイメージ戦略に失敗し、維新は大敗した。【森本宗明、山田毅、山下貴史】

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チャベス氏後継候補勝利=「路線踏襲」に支持集まる―ベネズエラ大統領選

時事通信 4月15日(月)12時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000063-jij-int&1366000382


 【カラカス時事】南米ベネズエラの反米強硬派チャベス大統領の死去に伴う大統領選は14日、投開票され、後継者のニコラス・マドゥロ暫定大統領(50)が激戦を制し、勝利した。チャベス氏の反米路線や貧困層向け社会政策推進の踏襲が支持された形だが、野党側は開票作業に不正があると主張。与野党の対立が深刻化しそうだ。

  マドゥロ氏は、チャベス氏が残した2019年1月までの任期を務める。中央選管によると、マドゥロ氏は得票率50.66%。「この国を変える」と訴えた野党統一候補のエンリケ・カプリレス氏(40)は49.07%で、わずか約2ポイント以内の小差で敗れた。投票率は78.71%。
 
 チャベス氏が掲げた貧困層への住宅提供、医療の無償化など社会福祉政策の継承を前面に打ち出し、マドゥロ氏は選挙戦を制した。キューバへの石油優遇など、反米思想を共有する左派諸国との友好関係の維持も確実だ。

  マドゥロ氏は、チャベス政権下で外相、副大統領を歴任した側近中の側近。チャベス氏の「息子」を自認して忠誠を誓い、「チャビスタ」と呼ばれる熱狂的な支持者を引き継いだ。

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維新、ダブル惨敗!  伊丹&宝塚市長選で撃退された
zakzak 2013.04.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130415/plt1304151147001-n1.htm


 橋下徹共同代表(大阪市長)率いる日本維新の会が、地元・大阪以外の首長選に初めて公認候補を擁立した兵庫県伊丹、宝塚両市長選で、いずれも現職候補に大敗を喫した。今年夏の参院選などを見据えて、地方選挙への積極関与で党勢拡大を狙ったが、かなわなかった。橋下維新の勢いに陰りが見えてきたのか。


 「実力不足が表れた結果だ。重く受け止めなければならない」


 橋下氏は15日、こう語った。維新はダブル市長選を、参院選や兵庫県知事選の前哨戦と位置付け、橋下氏が2度も現地入りし平沼赳夫代表代行らも投入する総力戦で臨んでいた


 そうした攻撃をしのぎ、伊丹市長選で3選を果たした現職の藤原保幸市長は14日、「対立候補というよりも、橋下市長と戦っている気がした。維新が兵庫に入ってくるのを撃退した」と語気を強めた。


 実際、維新の勢いは低調だ。伊丹市長選では約2万8000票差、宝塚市長選でも約2万票差の大差で敗れた。兵庫県内に国会議員が3人いるが、維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)は「自公民の既存勢力組織と対抗するには、県総支部は全く力不足」と嘆いた。


 約3カ月後の参院選で、民主党を抜いて第2党の地位を狙う維新だが、最近は党内亀裂に関する話題が目立つ。フジテレビ系「新報道2001」が14日に放送した世論調査で「次の選挙でどの政党の候補者に投票したいか」と聞いたところ、トップは自民党(39・8%)で、2位は民主党(7%)、維新は5・2%で3位だった。


 大阪以外ではなかなか勝てず、あの民主党にまでリードされた維新。橋下氏の起死回生策が注目される。

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維新、痛い黒星 関西制覇の戦略は早くも暗礁に
zakzak 2013.04.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130415/plt1304151114000-n1.htm


 「関西州」実現に向け、道州制に否定的な井戸敏三知事との対決を見据えた兵庫進出の試みが失敗し、“関西制覇”戦略は、早くも暗礁に乗り上げた形だ。


 「単に道州制と言っているだけではできない。首長や議会の過半数を押さえないと無理だ」。選挙戦最終日の13日、兵庫入りした幹事長の松井一郎大阪府知事は今回の選挙の意義を記者団に強調していた。


 日本維新は、関西広域連合を構成する7府県4政令市の首長選に公認候補を積極擁立する方針。その初戦が兵庫県知事選。井戸知事は、広域連合の場でも日本維新共同代表の橋下徹大阪市長とたびたび衝突を繰り返す“宿敵”。日本維新は、井戸知事4選阻止を「関西州実現の第1ステップ」(幹部)と見なす。


 日本維新が関西州を主張するのは「東京に対抗し、関西経済をけん引する都市圏が必要」(浅田均政調会長)との認識からだ。浅田氏は市長選直前に、神戸市までの兵庫の都市部を「大阪都」に含める将来構想を発表。兵庫県内に広がる反発を受け、橋下氏は「京阪神でまとまらないと駄目だ」と浅田氏を擁護したが、有権者の理解は得られなかったようだ。

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孤独死、仮設住宅で19人
2013年4月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130410-OYT8T01487.htm


避難者が生活するいわき市内の仮設住宅。
孤独死を防ぐ見回りなどの目配りが課題だ


 東京電力福島第一原発事故の影響で、仮設住宅などで避難生活を送る独り暮らしの人の孤独死が相次いでいる。県警の調べでは、今月5日現在で計19人が仮設住宅で死亡していた。県や自治体は孤独死を含む震災関連死の対策を強化しているが、仮設住宅などが避難元から離れた地域に分散して建てられ、家族や地域住民の目配りが十分にきかない本県特有の事情も背景にある。
 
 県警によると、19人の内訳は、30歳代1人、50歳代3人、60歳代8人、70歳代4人、80歳代2人、90歳代1人。いずれも独り暮らしの男女で、60歳超の高齢者が約8割を占めた。
 
 昨年8月に警戒区域が再編されたものの、現在も県内外に住民が避難する楢葉町は、昨年10月以降、計3人の孤独死を確認した。このうち郡山市の借り上げ住宅に避難していた独り暮らしの男性(58)は2月17日、ベッドに倒れているのを訪問した警察官と町職員が発見した。男性は病死で死後3日が経過していた。
 
 この男性は2日前、知人と一緒にバスで楢葉町の自宅に帰宅する予定だったが、待ち合わせ場所に現れず、連絡も取れないため、知人が町に連絡した。
 
 いわき市の仮設住宅でも、昨年10月13日に男性(70)が、1月16日に女性(82)が、それぞれ風呂場で死亡していた。いずれも病死で、死後数日が経過していた。会津若松市に町役場が移転した大熊町も2月下旬、同市一箕町の仮設住宅に避難中だった男性(60)の孤独死を確認した。やはり死後数日が経過した後だった。
 
 各自治体は孤独死を防ごうと様々な手を打っているが、完全に防ぐのは難しく、頭を悩ませている。
 
 大熊町は町社会福祉協議会などと協力し、約20人いる相談員を仮設住宅などに派遣。また、委託業者が携帯電話で毎日安否の確認をしてくれる緊急通報システムも無料で受け付けているが、1月末現在、利用者は52人にとどまっている。
 
 楢葉町は生活支援課職員が半年に1回、借り上げ住宅を見回ってきたが、今後は連絡をとる頻度を月に数回とする考え。ただ、「避難が長引き、24時間の確認まではできないので、限界もある」としている。
 
 阪神大震災や東日本大震災でボランティアを派遣し、被災者の見回りをしてきたNPO法人「レスキューストックヤード」(名古屋市)の栗田暢之・代表理事は「ボランティアに来る人も減っており、今後も孤独死は増えるだろう。健康な町民を巻き込み、丁寧に見回りをするしかない」と話している。
 

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維新の会、夏の参院選比例代表で橋下氏の同級生公認
スポーツ報知 4月14日(日)7時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000027-sph-soci


 日本維新の会は13日、大阪市内の党本部で夏の参院選の2次公認候補3人を発表した。橋下徹共同代表(43)の大阪府立北野高校時代の同級生で、元会社員の新人・片岡伸子氏(43)らいずれも比例代表の3人。3月末の1次公認と合わせ、公認候補は36人になった。
 
 片岡氏は北野高時代にバスケットボール部に所属し、同じ体育会系だったラグビー部の橋下氏と交流。典子夫人とも同じクラスになったことがあり、橋下夫妻と20年以上の友人関係という。08年の大阪府知事選、11年の大阪市長選で選挙戦を手伝ううちに「(橋下氏が)覚悟を決めて頑張っている姿に感化された」と、出馬を決意したという。
 
 他の公認候補は森、小泉内閣で官房副長官を務めた元自民党参院議員の上野公成氏(73)と、元航空自衛官の新人・石井義哲(よしあき)氏(55)。3次公認の発表は5月以降になる見通し。

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(映画監督・想田和弘さんのfacebookへのご投稿を転載させていただきました)

橋下徹の96条改定についての詭弁に騙されてはいけない


橋下徹が96条改定についてトンチンカンな連投ツイート。「絶対に憲法改正が不可能な96条」というが、嘘を言ってはいけない。両院の2/3以上での発議と国民投票の過半数で憲法は改定できる。改定できないのは、そこまでの国民的な合意がないから。「国民の判断を信じる」というなら正々堂々と合意を作ればよい。

橋下は「96条改正は憲法観の問題ではない」とも言うが、詭弁を使ってはいけない。96条の改正要件が厳しいのは、「憲法とは権力を縛るもの」という立憲主義的憲法観を具現化するため。このハードルを緩くすることは立憲主義を弱める行為。つまり96条は「憲法とは何か」という憲法観そのものの問題。

96条で改正要件が厳しく設定されてるのは、橋下みたいな権力者が現れて好き放題に憲法を変えられたら民主主義が終了してしまうから。つまり96条は権力暴走を防ぐ安全装置。それを橋下が解除しようというのは、実は自然な話だ。彼は暴走したい人間なので。

橋下の詭弁に騙されて96条の改正要件のハードルを下げたらどうなるか。橋下が大阪で条例を好き勝手に変えるように、権力者が自分らの都合の悪い事情に出くわすたびに改憲発議をするようになる。1/2なら普通の法律改正と同じだから改憲発議は頻発する。そのたびに国民投票することになる。

そしてそのたびに、憲法の条文は改定の危機に晒される。これでは立憲主義は危うくなる。そうした事態を防ぐためにこそ、96条の改正要件は厳しく設定されているのだ。そういう筋論や理念を全部無視して、単なる形式論に貶めようとするのは橋下徹のいつもの手口。

絶対に騙されてはならない。
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維新、初公認2氏大敗 兵庫・伊丹、宝塚市長選
47NEWS 2013/04/15 00:51   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041401002043.html


 任期満了に伴う兵庫県伊丹、宝塚両市長選が14日投開票され、伊丹市長選で自民、民主、公明推薦の無所属現職藤原保幸氏(58)が3選、宝塚市長選で民主支持の無所属現職中川智子氏(65)が再選を果たした。両市長選には日本維新の会が首長選で初めて公認候補を擁立したが、いずれも大差で敗北した。伊丹の投票率は41・92%。宝塚の投票率は45・94%。


 日本維新は両市長選を夏の参院選や独自候補の擁立を検討する兵庫県知事選の前哨戦と位置付け、拠点とする大阪からの勢力拡大を狙った。共同代表の橋下徹大阪市長が現地入りするなど総力戦で臨んだが、戦略見直しを迫られるのは必至。

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米国は北朝鮮と交渉する構え、非核化への行動必要=米国務長官
REUTERS 2013年04月15日06:56
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93D00S20130414


[東京 14日 ロイター] 来日したケリー米国務長官は14日、北朝鮮が非核化に向けた行動を示す限りは、米国が交渉する姿勢があることを強調した。


 国務長官はまた、北朝鮮の挑発的な行動からアジアの同盟国を擁護すると表明、ただし、緊張の高まりに平和的な解決を望む考えを明らかにした。


 ケリー国務長官は記者団に対し、「北朝鮮と交渉する準備はあるが、適切なタイミングと状況が必要」と述べた。北朝鮮は非核化に向けた取り組みを進める必要があると強調した。


 同国務長官はこれに先立ち、岸田文雄外相との会談後の記者会見で、「まさに平和の可能性を話し合うべき時に、メディアで多くの注目が集まり、戦争の話題さえ取りざたされていることは実に不幸なことだ」と述べた。米国が同盟国の日本や韓国を守るために「必要な措置を講じる」としたが、「交渉が選択肢で、話し合い、地域に平和をもたらす方法を模索することだ」と付け加えた。


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4・28式典 知事出席は19都県
沖縄タイムス 2013年4月14日 09時52分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-14_48016


 サンフランシスコ講和条約発効から61年となることし4月28日に政府主催で開かれる「主権回復の日」の記念式典について、沖縄県を除く46都道府県知事のうち、本人が出席するのは19人にとどまることが沖縄タイムスが実施した緊急アンケートで分かった。別公務を理由に「代理出席」と答えた知事も同数の19人で、その半数以上は出先の東京事務所長を充てるとしている。(粟国祥輔)

 知事の出席が過半数を割り込むなど、安倍晋三政権の式典への意気込みとは裏腹に、全国的には関心が低いことが明らかになった。


 アンケートは、都道府県知事に対する政府の出欠確認の期限翌日の11日にファクスで調査票を送付。12日までに神奈川県を除く45都道府県から回答を得た。新潟県は出席するが、誰が対応するかは未定。


 式典に「出席」と答えた知事にその理由を尋ねると、ほとんどが「政府主催の式典」(岩手県など)を挙げた。安倍首相の地元、山口県の山本繁太郎知事は「国を挙げて行われる式典であり、県民を代表して出席する」と回答した。
 「主権回復の日」の政府式典をめぐっては沖縄では逆に奄美群島、小笠原諸島と共に日本から切り離され米軍統治下に置かれた「屈辱の日」で、県議会野党・中立会派を中心に「4・28政府式典に抗議する沖縄大会」の開催を決めるなど県内で反発が広がっている


 仲井真弘多知事は条約発効が米軍統治につながったことや、その後の27年間の異民族支配を経験した多くの県民感情に配慮し、高良倉吉副知事を代理出席させる。




428のチラシを作ってもらいました。
これからピッチ上げて展示準備ですが、よろしくお願いします。綿子さん、ありがとう。

第64回南風原文化センター企画展
「屈辱の日」展  4月25日(木)~5月26日(日)
座談会:「私と4.28」4月28日(日) 午前11時~12半
    親川志奈子、赤嶺ゆかり、崎原千尋
映写会:VTR「沖縄戦語50年史」(琉球放送制作)    
    期間中午前10時/午後2時 (水曜休館)
第64回南風原文化センター企画展
「屈辱の日」展  4月25日(木)~5月26日(日)
... 座談会:「私と4.28」4月28日(日) 午前11時~12半
    親川志奈子、赤嶺ゆかり、崎原千尋
映写会:VTR「沖縄戦語50年史」(琉球放送制作)    
    期間中午前10時/午後2時 (水曜休館)


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とめよう壊憲・護憲結集 4/14 討論集会~総選挙の敗北を見すえ 立ち直りの途を探る


7月の参院選を、先の衆院選の二の舞とすることはできません。
思いを同じくしながら、どうすれば良いのかお悩みの方も少なくないと思います。
 是非この討論集会に参加してください。 
遠方で参加が難しい場合でも、感想・意見・賛同の声等を寄せて下さればうれしいです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

~総選挙敗北を見すえ 立ち直りの途を探る~
 とめよう壊憲! 護憲結集! 討論集会

と き 2013年4月14日(日) 13時30分~16時30分
ところ 神戸市勤労会館 405/406号室 
(JR・阪神・阪急「三宮駅」東南5分)
問題提起  広原 盛明 さん (元京都府立大学学長)
質疑、討論                 
資料代 700円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 昨年の総選挙で議席の3/4に近い348を得た安倍・橋下らの壊憲勢力は、7月の参議院選で2/3以上の議席獲得をめざし、選挙協力をふくめ着々とその準備をすすめています。
彼らの主張は、戦後の国民主権・平和・人権尊重をうたった現憲法体制を根底から変え、「憲法は、権力を拘束・制限する」という立憲主義(憲法の本質)を破壊する「壊憲」そのものです。
 1928年の選挙で2.6%の得票だったナチスが、30年には18.3%に。その時16もの政党が乱立し、失業・生活苦・混乱する政治に不満を募らせた国民は、ヒットラーの演説に引き寄せられました。
33年3月の選挙の43.9%で全権を掌握したヒットラーは、同年11月にはナチスのみ出馬の選挙とし、わずか3年で92.2%を得票、後は戦争と破滅への道へとなだれ込んだ。
この30年代のドイツ情勢が今の日本と重なり、鳥肌の立つ思いがします。

 「このままでは大変なことに…」と思いながら、「どうしたらよいか…」「時間がない…」「結局あかんのでは…」と一人で悩んでいる人は少なくありません。
参院選までの数か月は、護憲・平和・生活擁護にむけ基本の志を同じくするものが、「どうすれば、共同して、壊憲派にどう立ち向かうことができるのか」を話し合い、同時に「護憲政党にも、もの申す」必要性を痛感します。
 「革新政党の不振と衰退は目を覆うばかりだ。かかる事態を招いた原因や背景を究明し、いかにして立ち直るか、という今後の方針を見出す作業は、絶対にゆるがせにできない」と呼びかけている広原盛明さんの提言を受け、「壊憲阻止の結集を願う討論集会」を開催します。
ぜひご参加下さい。

〔講師紹介〕 広原盛明さん
 元京都府立大学学長。2003年に幅広い市民でつくる「市民ネット」と「民主市政の会」との共同推薦で京都市長選に立候補、174847票(得票率40.5%)を獲得するも、保守系現職に惜敗した。

 ~なぜかくも気が重いのか。理由は2つある。
ひとつは革新政党(社民党、共産党)の得票数の落ち込みが並み大抵のものではなく、歴史的な惨敗・大敗を喫したという厳しい選挙結果に圧倒されたからだ。
もうひとつは、にもかかわらず選挙総括が現実を直視したものになっておらず、その体質に絶望に近い気持ちを抱かざるを得ないからだ。
 選挙総括は、このような事態を招いた原因や背景を究明し、そこからいかにして立ち直るかという今後の方針を見出す作業だから、絶対にゆるがせにできない。
選挙総括にはいわば政党の未来がかかっているのであり、キチンとした総括ができない政党には「未来がない」と言っても過言ではないからである。~(広原さんのブログより)
 
  〔主催〕4・14とめよう壊憲!護憲結集! 討論集会実行委員会
   問い合わせ 憲法の改悪に反対する元教職員ひょうごネットワーク
Tel/Fax  Eメールminami2satou@kxa.biglobe.ne.jp (佐藤三郎)


******

「革新政党の不振と衰退は目を覆うばかりだ~壊憲阻止・護憲結集への途を探る」の続報:<そのⅡ>です。

〔資料〕①   数字にみる2012年 総選挙結果  (広原さんブログより)
 社民党は前回301万票の過半数152万票を失い、共産党も前回494万票の1/4に当たる125万票を失ったことは少数政党とはいえ両党が革新政党の中心的存在であるだけに、日本の革新勢力にとっては大きな痛手であることは間違いない。
   その結果、社民党得票数は301万票(4.3%)から142万票(2.4%)へ、議席数は7→2(比例4→1、小選挙区3→1)へと激減し、共産党もまた494万票(7.0%)から369万票(6.2%)へ、議席数は9→8(比例9→8、小選挙区0→0)へと後退した。
 この数字の意味するところは深刻だ。一言で言って、社民党は“解党的惨敗”、共産党はその一歩手前だと言ってよい。現行の選挙制度では得票率が4~5%を割ってくると、小選挙区はもとより比例代表区の議席数が極端に少なくなるという特徴がある。今回の社民党得票率はいわばその“臨界点”を超えてしまったのであり、共産党はそれに近づいているといえるからだ。…
 
〔資料〕②   沖縄の集会にみた革新結束力  1/9朝日「声」欄より
 「千葉県松戸市から沖縄に転居して2ヶ月余り。昨年12月23日に宜野湾市で開かれた県民集会に初めて参加した。大変新鮮な光景だった。…壇上に共産、社民、沖縄社会大衆党の国会議員4人が勢ぞろいし、互いに他党議員の名を挙げて健闘をたたえ合い、固く手を結んで共闘を誓い合った。…沖縄の革新勢力が基地撤去の粘り強い闘いを続け、かつて名護市長選で勝利したことなど、国会での議席数だけでは計れない大きな力を発揮しているのは共同、共闘の力にほかならない。中央の共産、社民党がこの沖縄の姿を全国に広げることを望みたい。(鬼原悟:無職、那覇市59歳)」
 
「4・14とめよう壊憲!護憲結集! 討論集会実行委員会」主催による「~総選挙敗北を見すえ 立ち直りの途を探る~とめよう壊憲! 護憲結集!討論集会」が、時:2013年4月14日(日) 13時30分~16時30分、 所:神戸市勤労会館 405/406号室(JR・阪神・阪急「三宮駅」東南5分)、 問題提起:広原 盛明 さん(元京都府立大学学長)、 質疑・討論、 資料代700円、が開催されるのは既報の通りです。


具体的な お願い
 この実行委員会には、下記の通りのいろんな立場の多くの方々の賛同を得ておりますが、この「戦後憲法体制の最大の危機」を乗り越えるには、もっともっと大きな力を結集する必要があります。国政の帰趨を決める国会で護憲の立場を明確にしている共産・社民の議員は、衆議院480名中10人、参議院242人中10人、7月の参院選では半数の5人(共産3人・社民2人、いずれも比例区、選挙区は0)が改選です。比例区で1人を当選させるのに120万~130万票は必要で、先の総選挙の比例区票(共産369万・社民142万)も、長期低落傾向からみて、このままでは5議席維持も難しいのではと危惧せざるを得ません。
 広原さんの指摘される「臨界点」を脱するには、護憲政党もそれを支持する市民も、ともに手をつなぎより多くの有権者の期待に応える協力体制をつくることが、なによりも急がれると思っています。この「とめよう壊憲!護憲結集!」を拡げていく一翼に(具体的には「賛同人」に)加わって下さい。賛同人に加わるのに費用は全くかかりません。会議に参加できなくともML等による情報交換に加わっていただき、討論集会の成功に向けてご協力(例えば周辺へのビラ配布等)をお願い出来ればうれしいです。賛同者名がチラシ等への掲載ができないこともあるかも知れませんが、その場合いは4/14集会資料で紹介させていただきます。
 
 賛同 / 石塚 健・佐藤三郎(憲法の改悪に反対する元教職員ひょうごネットワーク) 色平哲郎(内科医) 李敬宰(高槻むくげの会) 石田加代 市村善之 岩野政樹 大西誠司(北神戸9条の会) 恩田怜(元神戸市議) 梶原義行 加納花枝(I女性会議) 河内謙策(弁護士アピールを支持する市民の会) 木下達雄(平和憲法を広げる兵庫県民会議・阪神) 下司正彦(憲法を生かす須磨区の会) 神戸YWCA平和活動部 小寺山康雄(ポポロ) 後藤玲子(弁護士) 桜井幡雄(すまはまの会) 嶋谷数博 市民社会フォーラム 高島 仟(元神戸市交通労働組合委員長) 高田富三(神戸再生フォーラム) 竹山清明(京都橘大学) 田中敏夫(西須磨9条の会) 坪谷令子 出口俊一(兵庫県震災復興研究センター) 東條健司(多井畑9条の会) 中島 淳(神戸芝居カーニバル実行委員会事務局長) 中島秀男(憲法を生かす会・垂水) 中田作成(新しい神戸をつくる市民の会) 羽柴 修(弁護士・9条の心ネット) 東本高志(ブログみずき主宰) 飛田雄一(神戸学生青年センター館長) 増田紘(多聞/神陵台9条の会) 村井雅清(被災地NGO恊働センター代表) 村岡到(参院選選挙協力を望む会) 村上真平(農民) 室田正則 毛利正道(弁護士) 守田基師子(話し方コンサルタント) 山崎 貢(憲法を生かす北区の会) 吉岡治子 吉田俊弘(憲法を生かす会・灘) 〔2月25日現在〕
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
賛同のお願い  (下記の用紙でFAX、または E‐Mail 等でお願いします)
「とめよう壊憲!護憲結集!」への「討論集会実行委」の取組に賛同します。(個人、団体いずれでも結構です)。

お名前                                    

おところ                                                           
 連絡先 TEL・FAX                         
     E-Mail                                
 
---
Eメール minami2satou@kxa.biglobe.ne.jp(佐藤三郎)

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4/14 総選挙敗北を見すえ 立ち直りの途を探る~とめよう壊憲! 護憲結集! 討論集会
(下のフライヤーのpdfファイル・ダウンロードはこちらから)
4,14案内チラシ_3_0001






















4,14案内チラシ_4_0001





























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<教員制度改革>「試用」3~5年 新卒は准免許 自民検討
毎日新聞 4月14日(日)9時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000014-mai-life

 公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が13日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。

 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。1年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年8月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。

 関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間(インターン)」として学校に所属する。期間は3年または5年を軸に検討が進む方向だ。

 期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。

 自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。【福田隆】
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石破氏、96条改正は9条視野 テレビ番組で認識表明
東京新聞 2013年4月13日 11時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013041302000133.html


 自民党の石破茂幹事長は13日の読売テレビ番組で、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正は、将来的な9条改正を視野に入れた対応だとの認識を表明した。96条改正が国民投票にかけられた場合に「国民は(9条改正を)念頭に置いて投票していただきたい。国の在り方が変わるという認識を持って(投票すべきだ)」と述べた。


 改憲に慎重な公明党との連立に関連し「改憲に賛成する他の党が、連立を組まなくても賛成してくれればいい」と述べ、必ずしも公明党と一致する必要はないとの考えも示した。改憲問題をめぐり公明党との連立を解消する可能性については「当面考えていない」と語った。

(共同)

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国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
2012年03月13日(火)週刊現代
http://p.tl/s3yE


  通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
 
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞(中日新聞東京本社)が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」(同社関係者)
 
 複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
 
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」(同前)
 
 ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
 
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税=財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
 
 との見方も出ている。
 
 事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」(1月14日)、「出先機関改革 実現なくして増税なし」(1月30日)などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の〝徹底攻撃〟で、筆を曲げることにならないといいのだが。
 
『週刊現代』2012年3月17日号より

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米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」
東京新聞 2013年4月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041302000128.html


 十二日決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日本は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日本は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。 (TPP取材班)
 

 TPP交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、見る見るこわばった。
 

 「何やっているんだ。あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、TPP交渉参加へ道筋をつけた自負がある。その後も、高い国内の支持を背景に、自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。
 

 TPP交渉参加国は、年内の合意を目指している。後発の日本は少しでも早く交渉に加わらなければ、ルールづくりが不利になる。今年の交渉会合は三、五、九、十月。さらに七月にも会合が行われる方向となっている。首相は七月からの参加を目指し、そこから逆算して政治日程を組み立てた。
 

 米政府は、新規の通商交渉開始では九十日前に米議会に通知しなければならない「九十日ルール」がある。七月参加のためには遅くとも四月中旬には米国との事前協議をまとめて議会通知を終える必要がある。
 

 だが、首相の思惑とは裏腹に、米国との事前協議はなかなか進まなかった。一時は四月二十日からのTPP閣僚級会合まで米国を含めた各国の承認が遅れるとの情報もあり「このままでは七月から交渉参加できない」(首相周辺)と官邸内に焦りが浮かんだ。
 

 米側は、焦る日本の足元を見透かし、事前協議では妥協を許さなかった。一方、日本側は、首相の意向を受け、協議で有利な条件を勝ち取るよりも早期決着を目指すことを重視。結果として事実上、自動車や保険で民主党政権当時から突きつけられていた「言い値」のまま要求を丸のみせざるを得なかった。
 

 日本側が求めた農産品の関税維持は、本交渉での協議に先送りされる。合意を受け首相は十二日、記者団に対し「日本の国益は守られている。本番はこれからだ」と断言した。だが、米国との通商交渉に携わった経験のある国会議員は「事前協議で譲歩させられ、本交渉で日本の主張を反映させることができるのか」とつぶやいた。

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修復不能!?橋下市長を再激怒させた週刊朝日の「茶化し記事」と「態度」
zakzak 2013.04.13
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130413/dms1304131035002-n1.htm



定例会見で約1時間50分にわたり週刊朝日問題を議論した橋下徹大阪市長

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を掲載した「週刊朝日」をめぐる昨秋の問題が、別の記事をきっかけに半年ぶりに再燃した。ただ、今回ばかりは橋下氏に矛を収める気配は全く感じられない。「司法の場で決着を付けようぜ」と法的措置を講じる方針を示すが、慰謝料を得たとしても被害者の立場は「永遠に続く」とも主張し、メディア側に対しても「真剣に自分のこととして認識しないとダメ」と攻勢を続ける。半年前に収束したかに見えた騒動だったが、解決不能に陥った背景には何があったのか。

■金では解決しない

 4月10日。東京での政務などが重なった関係で、大阪市役所内では5日ぶりに記者団の囲み取材に応じた橋下氏だったが、怒りが消えることはなかった。

 「僕は慰謝料を請求して法的には解決しても、加害者と被害者との関係は、僕が生きている限り永遠に続くと思う

 こうした橋下氏の激しい反発を招き寄せたのは、4月2日発売の週刊朝日が掲載した「賞味期限切れで焦る橋下市長」とする記事だった。「やっぱり時代はアベノミクスやで。賞味期限切れも近いんやないか」「もう橋下さんでは視聴率がとれない。議員団とのドタバタ劇に大阪人は興味を示さない」…。大阪府民や在阪テレビ関係者のコメントを盛り込んだ記事に対し、橋下氏は6日のツイッターで反撃を開始した。

 「週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。(中略)それを、こんな人をバカにしたような記事を載せやがって

 橋下氏の出自に関する連載記事を昨年10月に掲載した同誌は、橋下氏の抗議を受けて初回で打ち切りという異例の対応をとり、幹部も市役所で謝罪。編集長更迭や発行元の社長辞任でけじめをつけたとして騒動は一応収束していた。

 だが、今回の記事を受け、橋下氏は同誌や発行元の親会社である朝日新聞社に対して「慰謝料請求、刑事告訴する」などと法的措置を講じる方針を表明した。

 翌7日には朝日新聞の論調も絡めて批判を展開。「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちの事でも実践しろよ」などと改めて責め立て、怒りをぶちまけた。

■メディアにも注文

 10日の橋下氏への取材では、記者団から今回の「賞味期限切れ…」記事について「それほど問題視することはないのでは…」との質問も出たが、橋下氏はそれに対してメディア批判を展開した。

 「(昨秋の週刊朝日の記事が)どれだけの苦痛を与えたかということへの理解がない。一回自分がやられたらわかる。そんなに簡単にぬぐい去れるような問題ではない

 その上で「『あの記事ぐらいどうってことないじゃないか』というのはメディアの特権意識そのもの」とたたみかけ、 「(記事の影響を)本当に分かっていたら、週刊朝日は怖くて僕に対して発言なんてできない。それが正常な感覚」と断じた。

 さらに、慰謝料を請求する理由についても「週刊朝日も(昨秋の掲載号で)儲けたのだから、それが社員の給料に入っていくのは我慢できないからカネぐらい請求しようということ」と述べ、正当性を主張した。


■半年間、怒りを押し殺す?

 それにしても、半年前に沈静化したかに見えた問題はなぜ、一気に関係の修復不可能な段階に陥ったのか。

 橋下氏は法的措置をとる方針を表明した6日夜のツイッターの書き込みで「週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た」と明かす一方、「誰が会うかバカ。そんな暇人じゃない。弁護士魂が燃えてきた。司法の場で決着を付けようぜ」と宣言し、敵意をむき出しにしていた。

 しかし、今回の記事の中でどの部分が怒りを呼び覚ましたのかは明確ではない。ただ、10日の取材ではこんな発言もしていた。

 「加害者となったら、被害者に対して配慮するのが当たり前ではないか。日本社会はそうだと思う

 その後、こう付け加えている。「週刊朝日に対しては『公人チェックについては萎縮する必要はないですよ』と被害者でありながら言った。その被害者を茶化しますかね

 関係修復に向けたメッセージを出したつもりだったが、それが裏切られた-。橋下氏は今回の記事にそんな印象を抱いたのかもしれない。

 橋下氏が別の記事をきっかけに、半年前に決着したかに見えた記事で法的措置をとる行為について、橋下氏や維新をテーマに取材してきたジャーナリストの森功氏は「新しい記事についてクレームをつけるのならわかるが、決着した過去の問題で訴えるのはフェアではない」と、橋下氏の姿勢を疑問視する。

 一方、半年後に橋下氏から法廷闘争宣言を突きつけられた週刊朝日の発行元の朝日新聞出版は6日夜、「橋下市長がツイッターでご発信されている以上のことは存じ上げておりません」とのコメントを出し、今のところ静観の構えのようだ。

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落合
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市長やりすぎ
ura
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