【堺からのアピール】

2014年03月

「綱渡り状態のぼくにアドバイスを」橋下市長、退職発令式で謙虚なあいさつ
産経新聞 2014年03月31日12時09分
http://news.livedoor.com/article/detail/8686425/


 大阪市の橋下徹市長は31日、同日付で退職する管理職250人が出席した退職発令式で「これからも市政を見守り、綱渡りの状態のぼくが綱から落ちないようにアドバイスをしてほしい」とあいさつした。


 橋下氏は「お疲れさまでした」と言葉を添えながら代表者に辞令を交付。あいさつでは「市長として決めたことを100%実行していただいた。行政組織としての実行力はすごいなと実感した」と職員を持ち上げた。


 また「ぼくが決めたことが間違うこともある。何かあれば『市長の考えは違う』という声を寄せていただければ」とも話した。

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【音声】辛坊治郎 ズームそこまで言うか 3月29日
(38分45秒)出直し市長選挙については、8分29秒~16時33秒のところ。スライダーで選んでお聞き下さい。↓をクリック 
https://www.youtube.com/watch?v=Yqs4-aQ25bc&feature=share&list=UUTWnLfgX42EtufJIBTV3tHw

公開日: 2014/03/29

AMラジオ 1242 ニッポン放送 http://www.1242.com/
辛坊治郎 ズーム!そこまで言うか! http://www.1242.com/program/zoom/
毎週土曜日13:00~15:00

今週のズームON!
●支援者からの8億円借り入れ問題でみんなの党・渡辺喜美代表が苦しい弁明。
●出直し大阪市長選挙で橋下徹氏が再選(8分29秒~16時33秒)
●死刑確定から33年で袴田事件の再審が決定
●日米韓首脳会談で安倍総理とパク・クネ大統領が就任以来、初めての正式会談
●「アンネの日記」破損事件を踏まえ、安倍総理がアンネの家を訪問。

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公募校長の更迭撤回 安倍首相化する橋下市政の“友達人事”
日刊ゲンダイ 2014年3月29日 掲載
http://gendai.net/articles/view/news/149057


 大阪市の橋下徹市長は28日、府議会議長と会談し、都構想に反対する法定協議会委員の“更迭”を求めた。その一方で、更迭されるはずだった元日本経済新聞記者の公募校長、市立巽中の北角裕樹校長(38)は一転、留任。“お友達人事”で固める首相にどんどん似てきている。


  北角校長は昨年4月に始まった大阪市の公募校長の最年少。鳴り物入りだったが、昨年7月、口論になった50代の教頭を土下座で謝らせ、市議会でも問題に。


 「教頭は心労がたたって“休職”しました。土下座だけと違います。生徒の写真を勝手にバシャバシャ撮るもんやから、気持ち悪いでしょう? 画像を見せてと頼んだら、机を蹴って逆ギレしたんですわ。昨年の修学旅行中に生徒を川に突き落としたなんてウワサも立った。教職員もPTAも校長に辞めてほしいと思ってるのに、本人は自主退職を嫌がったんです。結局、土下座した教頭の方が新学期から転勤。で、若い校長ひとりでは無理やからって、教育委員会から急きょ、ベテランの50代の副校長が送り込まれることになった。おかしな話でしょう?」(PTA関係者)


■生徒もPTAもうんざり


 そう思うし、実際、更迭も決まっていたのに、「校長が100%悪いわけではない」とかばってみせ、留任を決めたのが元首都大学東京教授で、同市教育委員長の大森不二雄氏だ。


 「大森氏は昨年6月、橋下市長が直接面接して教育委員に就いた元文科官僚で、校長の公募制導入も提案。橋下市長の教育改革のブレーン、要するに“お友達”です。昨年11月に委員長になった。それに北角校長だって、記者時代に橋下市長を取材したことがある元“番記者”です。留任はお友達人事と勘繰られても、仕方がない」(市教委関係者)


  首相とNHKの関係に似ているような気もするが、かわいそうなのはゴタゴタに巻き込まれる生徒たちだろう。

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旧日本軍の慰安所への関与 米国では「あり」結論済み
2014/03/25 12:05 聯合ニュース
http://p.tl/5hz4


【ワシントン聯合ニュース】日本の戦争犯罪記録を調査してきた米連邦政府の合同調査団が慰安婦を日本による「組織的性奴隷制度」だったと2000年代に結論付け、各政府機関に関連資料の調査を命じていたことが25日までに分かった。


 ワシントンの外交筋によると、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を調査する記録作業部会(IWG)は2007年4月、日本が組織的に慰安所の運営に関わっていたことを結論付ける内容の最終報告書を米議会に提出したという。 


 米政府のこれら規定と関連資料の調査活動は慰安婦問題に関する国際社会の一般的な見解と態度を示すもので、慰安婦と国家の関連を否定しようとする安倍政権にとって大きく不利な要素になるものとみられる。


 報告書によればクリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏は2000年12月、関連機関に公文書を送り、1931年から1945年まで日本によって行われた戦争犯罪の関連記録を調査するよう指示した。それによりIWGは関連機関に対し資料を探すための指針を提示した。 


 指針には▼強制労働または奴隷活動を含む戦争捕虜と民間人に対する旧日本軍の処遇▼民間人を相手にした迫害と残酷行為▼細菌兵器の開発と使用、特に731部隊と部隊長だった石井四朗▼天皇と特定戦犯を不起訴にした米政府の決定など▼植民地女性に対する日本の組織的性奴隷制を意味するいわゆる「慰安婦プログラム」と関連した資料の発掘――との内容が記されている。


 IWGは関連機関の下調べの結果を基に2003年5月から10万ページに及ぶ機密指定解除文書と日本文書に対する本格的な資料調査を行った。 


 IWGが2006年に発行した「日本戦犯研究報告書」(Researching Japanese War Crimes)によると、約4年間行われた同調査は慰安婦と関連した多くの資料を発見することはできなかったが、植民地における女性と少女の拉致(強制連行)を告発する一部文書を見つけ出した。


 日本がシンガポールで400人余りの中国女性を拉致したという1943年の中国メディアの報道や、インドシナで活動していた旧日本軍の将校が現地女性に慰安婦活動をするよう威嚇したという発言内容が含まれていると研究報告書は伝えた。 


 同研究報告書には日本に対する反感を減らし、性病の拡散を防ぐために旧日本軍が1932年ごろから民間業者を雇用し、慰安所(comfort stations)を運営したとの記述もある。
IWGが06年に発行した「日本戦犯研究報告書」(米国立公文書館提供)=25日、ワシントン(聯合ニュース)
IWGが06年に発行した「日本戦犯研究報告書」(米国立公文書館提供)=25日、ワシントン(聯合ニュース)

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検証「大阪都構想」インタビュー(その1)竹山修身・堺市長に聞く
WEDGE REPORT 2014年03月22日(Sat)吉冨有治
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3700


聞き手=ジャーナリスト・吉富有治


――まず、確認ですが、堺市長選挙で大阪都構想は反対だと言った。府と市の統合について、どう考えているか。


 「私は、基本理念は賛成だ。強い広域自治体と、やさしい基礎自治体の役割を峻別していくこと、これはやはり、私は大阪府の職員として長年勤めてきたので、その税金の非効率な使い方については非常に大きな問題だと思っていた。そういう意味で二重行政の解消のために、都構想を使っていくのは、私は考え方としては是としたい」


――なるほど。府市で法定協議会(大阪府・大阪市特別区設置協議会)をつくって、都構想に向けて議論しているが、そこについては賛成なのか。


 「私は、堺市長選でも述べたが、堺市について二重行政のないところで都構想を論じることは、百害あって一利なし。そして、大阪市と大阪府の中で都構想について議論することについてはいいと思うが、あの法定協議会なるものは、大阪市と分割して特別区に分けるという前提の法律に基づいてやっている。そうではなくても、二重行政の解消はできるのではないかと思っている」


――都構想の理念は、二重行政の解消やニア・イズ・ベターなど。そういう理念については賛成だと。ただ、それは必ずしも都構想である必要はない、という?


 「都構想の中で、大阪市を分割する必要があるのかどうか、これが論点だ。これについて、私は堺市長という立場で今、発言することは控えたい。堺市議会で起こったのは、大阪市長の発言として昨年2月の委員会で、堺市は大きすぎるから最低2つか3つに分割すべきだとおっしゃった。


 それは、まさしく地方自治に対する侵害だ、堺のことは堺で決める、ということを申し上げた。今、大阪市についてどういう形で都構想の中で組織にするかどうかというのは、堺市長という立場で、隣の市長の立場としてはコメントを控えたい。ただ、一般論として理念には賛同している。いろんなやり方があるんだろう、と」


――これはぜひ聞きたかったことだが、竹山市長は大阪府のOB。ずっと政策畑にいた。そのOBの立場から見て、橋下さんが府知事時代に行った改革はいっぱいある。それをどう思うか。


 「財政改革については、私はまだまだ厳しいと思っている。減債基金の積み立ては、やっと始まったばかり。そういう意味で大阪府の財政状況は、総務大臣の許可が必要な起債許可団体であるということを見たら、財政についてはまだまだ厳しい道のりは続いていくと思う。そして、これはかなり大阪の構造的な問題も含んでいる。それと、かつてのバブル期に経済対策をやった、国の経済対策に安易に乗ってしまったという当時の政策の大きな誤りもあると思います。


 これについて、橋下さんや松井さんに、悪くなっているのはあんたの責任やと言うつもりはないですが、やはり、良くはなっていない。これを根本的にやるには、大阪の全体の経済力をどう伸ばしていくのかという大きな問題だと思う。


 もうひとつ。都構想というのは、大阪新都構想のリメイクやと言いたいんですよ。橋下さんが言ったんと違うんですよ。太田房江さんが、私が行革室長のときに、大阪新都構想なるものをつくるために、地方自治研究会を立ち上げ、その中で中間論点整理として大阪新都をつくり、大阪市(アンコ)の部分は新都シティにする案を示した。その案をめぐって、太田さんと磯村隆文さん(大阪市長・当時)の間で論争があって、『絵空事や』と磯村さんは言った。太田さんは『老いては子に従え』と言うなど、大阪府と大阪市をめぐってのそういう構想は当時から議論があった。橋下さんはその部分をリメイクして、大阪新都を大阪都といって、中間論点整理だけ抜き出して、今の都構想でやっている。


 最終は、大阪市分割は、あの中(新都構想)には書いてない。広域連合的に、広域事務を大阪新都に渡していくという案があって、大阪市の分割は書いていない。中間論点整理のいいところだけを抜き出して、自らのWTC(大阪ワールドトレードセンター)問題のひとつの大きな推進力にしたいと思ったんと違いますか。


 自民党の議員と大阪府の職員も、何かをするときに全部邪魔されてきた。そういうような『府市合わせ』(不幸せ)の歴史があって、いろんな構想の中の自分が一番いいところを抜き出したのが大阪都構想だと思います」


――自民党の府会議員に、都構想を言い出す前に、大阪府と大阪市は合併した方がいいと言っていた。府市合わせの問題があるから。自民党の中にも、無くすべきと思っていた。松井さんら維新のコアの人たちが自民党出身だというのは無関係ではない。彼らは持っていたんですよ。そこから出てきて、何かエッセンスだけ抜き出してやっているという点は否めない。


 「特に、大阪市内選出の府議会議員はストレスがたまっていた。市の行事に出席するときに、市会議員より府議会議員はランクが下だった。商店街のアーケードのテープカットの時、市会議員はテープカットできるが、府議会議員は『ここは待っててね』という形で、非常にストレスが溜まっていたのは確かなんです」


――東大阪の野田義和市長は、中山太郎氏(前衆院議員)の秘書をしていた。市会議員に対し、市「議」会議員と書いてしまった。本当は市会議員。罵倒されたと言っていた。


 「大阪市だけ大阪市会なんですよ。堺は堺市議会。だから、歴史と伝統のある大阪市会と言っている」


――都構想という言葉が違っていても、これまで府と市の合併が議論されてきたことは、歴史的な流れとしてよくわかる。ただ、どうなんでしょう。財政問題の話。今、大阪府の財政状況は、竹山市長の言葉を借りると必ずしもよくない、と。

 「よくないですね。6兆円の借金がありますから」


――これが大阪市(2兆円の借金)と一緒になると、8兆円を超えます。実質公債費比率と算定ルールは総務省が変えてくれるみたいなので、統合した途端に、早期健全化団体になることは避けられそうなんですが、片方で特別区は借金を背負わないにしろ、7割がたの返済原資を負わせる。これは非常に過酷なこと。そういう財政状況の中で、やるべきではないと考えている。どう思うか。


 「私は、東京都の特別区は(地方交付税の)不交付団体であるから、あのような特別区の運営ができている。大阪市の市を5か7に割った場合に、それが交付団体である限り、自主財源が35%も都に吸収されるとなると、住民に密着した事業ができるのかといえば、非常にしんどいところがあると思う。


 私は、分割がどうのとは言いませんが、堺市に置き換えてみた場合に、1300億円の市税のうち、460億円が都に吸収される、そういうことで基礎的な自治体の住民に密着したサービスができるのかといえば、できないと思う。しかも、そういう特別区の財政構造の中で、借金を背負わせるというのは、本当に住民に寄り添った基礎自治体行政が可能なのかと考えると、疑問に思う」


――堺市に当てはめると、市税の35%が吸い上げられ、仮に3つに特別区が分割されたとして、大阪府と大阪市の借金を背負わせられる。いきなり重たい荷物を背負って、坂道登れという話になる。


 「今、(堺市は)政令指定都市でトップクラスの実質公債比率と将来負担比率を誇っている。2位か3位の。そうしたものが、特別区になって背負わせられる借金の重さで、市民の福祉などのまちづくりが本当に担保できるのか。私はできないと思う。だから、堺市については絶対反対だと申し上げた」


――都構想が実現したとして、大阪都があって政令市もあると目の上のたんこぶでしょうね。


 「ただね、堺市はね。政令市の中でも特別自治市を目指さない政令市なんですよ。広域機能は全部、大阪府に委ねると言っている。今、横浜、京都、神戸などは特別自治市を目指している。広域機能もすべて府県からくださいと言っている。しかし、堺市は、府は広域に特化してほしい、我々は基礎に特化するから、役割分担をしっかり行うので、基礎自治体行政として、もっと権限をくださいと申し上げている」


――府の広域というのは・・・


 「港湾とか高速道路とか。防潮堤つくるとか」


――それは今、府なんですよね。堺市としては、政令市だが、そういうものはない?


 「ひとつだけあるんですよ。阪神高速道路が入っている。あんなんいらんと言っているんです。今、やっているのはやります。これからはいりません。そういった広域行政は大阪府に任せます。堺市は基礎自治体行政でやります。まちの生活道路を整備するのが先だ」


――地下鉄はどう思いますか。


 「地下鉄は、基本的には民営化で馴染むと思っている。それは維新と同じ。民営化で一番大事にしないといけないのは、経営原則。効率的に動いていくかという経営原則。費用便益(BバイC)がはっきり出るかどうかということを考えて、民間の考え方でやっていけばいい。むしろ都が担うなどをしない方がいいと思う」


――自民党や公明党も必ずしも民営化には反対していない。ただ、交通局が出したシミュレートがズタボロだった。


 「地下鉄のようなものは、公共性が担保されなければいけない。民営化しても。公共性の担保をしっかりチェックするなら、私は民に任せていいと思います。東京はそれで動いているんですから」


――泉北高速鉄道は、最終的に南海電鉄が買うことになった。


 「喜ばしいこと。実際に鉄道のノウハウを持っていないファンドが買うことに対する危惧は非常にある。それと住民の利便性の向上という意味で、本当に今まで高いと言われた乗り継ぎ料金が10円しか引かれないということでいいのかと、地元の市長として大きな声を上げたいと思い、上げた」


――結果的に、維新の会にとっては4人が離脱したので痛い結果になったでしょうが、堺市にとってはよかった話なのか。


 「はい。堺市民と和泉市民にとっては、今回の結論は歓迎すべきものやと。松井さんにはありがたいと言いたいです」


――都構想の話。理念には賛同するが、それが必ずしもベストな方法ではないという考え方とのこと。だとすると、竹山市長の頭の中で、二重行政の解消、住民に近い基礎自治体、経済成長戦略については、都構想以外では何があるのか。


 「私は、大阪の活力をどういう風にして上げていくかということは、大阪府市がテーブルをしっかりと設けてやるべきだと思う。そして、財界も含めて、今までなかなかうまいこといっていなかったというのは、大阪府の元幹部になってよく分かった。そういう意味で、今、自民党が言っている、広域行政とかまちづくりの部分について府市が議論する場を持っていく。そして今、地方自治法改正の中でも言われているが、広域行政のところでいろいろな課題があった場合に、国(総務大臣)に上げて裁定してもらう、そういうシステムができることは大きな前進だと思っている」


――地方自治法の改正は、竹山市長から見て?


 「二重行政解消のためにいいことだと思う。今まで、どうも、お互い主張だけはするけれども結論に至らなかった部分について、国の有識者に判断してもらうことは、公平性が担保されると思いますね」


――竹山市長から見て、都構想の理念を実現する方法は、何も市を分割するだけでなく、地方自治法の改正も活用すべきだ、と?


 「はい。そう考えています」


――では、堺市は、大阪市は隣接市だが、分割については反対する、と?


 「その点は、ちょっとコメントを控えたい。隣の分割の是非について言うことは、大阪市民がしっかりと議論して結論を出すべき。今の段階で、市長という立場で言うことは問題あると思っている」


――よく「府市合わせ」(不幸せ)と言われる。竹山市長が府のOBの時、何かを感じたか。


 「ありました。一番感じたのは、商工労働部長をしている時、産業政策についても(府市)2本のレールで走っている。1本のレールで走ればいいのに、2本。例えば、産業振興機構というのがあって、大阪商工会議所と一緒の館でやっている中で、そのちょっと西側に創造・・・大阪市の外郭団体があるとか、府市で一緒になって産業振興していくようなシステムづくりをすべきだったのに、やっていなかった。


 そして、大阪府中小企業信用保証協会や大阪市信用保証協会といった同じような機能を持つものが2つある。そういったところは、今まで大阪府から問題提起しているのにできなかった。大阪市は聞いてくれなかった。いろいろ難癖つけて。それが今回、4月に1本化するらしい。これはひとつの成果だ」


――府市統合本部が信用保証協会や病院など、統合すべきところは統合した。


 「ただ、残念なのは水道が統合できなかった。これは、私は非常に残念。たとえば、守口市の庭窪というところに、府も市も浄水場を持っている。これを統合できずにどうするのか。大阪市・扇町の水道庁舎を見ても、立派な建物が遊休資産として残っているのに、そういったものを活用できずにどうするのかという思いがありました。お互いにダウンサイジングしていく中で、ひとつにしていくべきや、と。そういうのを当時の橋下知事が言って、最後は議会をよう説得できなかったのは非常に残念です。水道企業団の企業長として残念だ」


――水道局。大阪都になれば、広域が引き取る。そしたら自動的に大阪水道企業団と一緒になると橋下氏はテレビでコメントしていた。おかしい。あれは自治体ですから。42市町村の同意が必要になる。


 「大阪府は今、水道機能の管理・監督だけを持っているだけで、実務は何もしていない」


――実際に運営しているのは42市町村。それを囲み会見で橋下氏に言ったら、それはテレビでカットされていると言っていた。テレビ局に聞いたら、ノーカット、と……。竹山市長は、都構想の理念については賛成というが、頭から反対だと思っている人もいる。


 「堺市としては、頭から反対ですが・・・笑」


(聞き手=ジャーナリスト・吉富有治 取材日:2014年2月28日)


竹山 修身(たけやま おさみ)
1950年5月30日 - 大阪府堺市にて出生
1969年3月 - 大阪府立三国丘高等学校卒業
1974年3月 - 静岡大学人文学部卒業
1975年4月1日 - 大阪府庁入庁
1989年4月 - 南河内郡美原町へ出向、同町助役
1995年5月 - 大阪府総務部人事課長
2005年4月 - 大阪府議会事務局長
2008年4月 - 大阪府商工労働部長
2009年4月 - 同政策企画部長
2009年7月3日 - 大阪府庁退職
2009年10月8日 - 大阪府堺市長
2013年9月29日 - 堺市長再選
――Wikipediaより

◆WEDGE2014年4月号では「『大阪都構想』と橋下改革を検証する」と題した第2特集を展開しています。
◎「大阪市の解体」が都構想の本質 WEDGE編集部
◎橋下徹の功罪とポスト都構想の必要性 吉富有治 (ジャーナリスト)
◎大阪はこれからも大都市を目指すのか 砂原庸介(大阪大学准教授)

 

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【動画】キャピタリズム マネーは踊る
マイケル・ムーアが、資本主義経済に切り込んだ作品
(2時間7分22秒)↓をクリック
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00867/v00871/v1000000000000009966/

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【動画】[どうなる大阪都構想]大阪市会議員による「大阪の今と未来」討論会
(1時間47分34秒)
http://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=MnDSxkoOhls&app=desktop

公開日: 2014/03/28 

【どうなる大阪都構想】大阪市会議員による「大阪の今と未来」討論会
出演
<大阪市会議員>
岡崎   太(大阪維新の会大阪市会議員団・副幹事長)
辻   義隆(公明党大阪市会議員団・副幹事長)
柳本   顕(自民党大阪市会議員団・幹事長)
奥野 正美(OSAKAみらい大阪市会議員団・幹事長)
北山 良三(日本共産党大阪市会議員団・団長)

<MC>
角谷浩一(政治ジャーナリスト/コネクター)

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学力テスト:成績は保護者の年収や学歴も影響 文科省分析
毎日新聞 2014年03月29日 10時29分(最終更新 03月29日 11時30分)
http://mainichi.jp/select/news/20140329k0000e040175000c.html


 小学6年と中学3年を対象に昨年4月に実施した全国学力テストで、世帯収入や保護者の学歴が高いほど成績が良いことが文部科学省の分析で分かった。また、読書や新聞を読むことが学力向上に効果的であることも示された。家庭の状況に起因する子供の学力格差の存在は教育界では指摘されてきたが、全国規模の調査結果を基に数値として裏付けられたのは初めてという。


 調査はお茶の水女子大(東京)に委託し、抽出校の保護者約4万人へのアンケートと学力テストの結果の関係を調べた。


 家庭の年収では、小学6年の算数B(応用)で「200万円未満」の平均正答率が45.7%だったのに対し、「1500万円以上」は71.5%で約26ポイントの差があった。また、塾など学校外の教育費支出が高いほど学力も高い傾向だった。


 保護者の教育への関与・意識との関係をみると、読書活動(本や新聞を読むことを推奨)▽生活習慣(規則正しい生活)▽コミュニケーション(学校での出来事を聞く)−−などが学力向上に好影響を及ぼしていた。


 一方、家庭の状況が不利であっても学力が上位4分の1に入る児童生徒の特徴を調べたところ、保護者が教育に熱心であることが判明。経済的に不利な環境でも、家庭での学習時間が長ければ学力向上に効果があった。


 家庭背景による学力格差の影響が比較的少ない学校7校を抽出して調べたところ、家庭学習の指導▽校長など管理職のリーダーシップ▽少人数指導や少人数学級−−などの特徴があった。


 調査に当たった耳塚寛明・お茶の水女子大副学長は「学力格差を解消するには教育施策で取り組むことも重要だが、社会問題の性質もある。雇用問題など格差縮小対策が重要だ」と話している。【三木陽介】


【不利な家庭環境でも学力上位の児童生徒の特徴】


▽規則正しい生活習慣(朝食を毎日食べている。毎日ほぼ同じ時刻に就寝・起床)


▽読書活動(親が本や新聞を読むようすすめている。小さい頃に絵本の読み聞かせをしている)


▽コミュニケーション(親子で勉強や成績の会話をする)


▽保護者自身の行動(授業参観、運動会など学校行事に参加)


▽学習習慣(家で自ら計画を立てて勉強し、宿題をする)


▽学校での学習指導(自分の考えを発表する機会がある)

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都構想反対派の排除要請…法定協会長に橋下市長

2014年3月29日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140329-OYO1T00088.htm?from=newslist


 大阪府と大阪市を統合再編する大阪都構想を巡り、橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は28日、府議、市議らが制度設計を話し合う法定協議会の浅田均会長(維新、府議会議長)に、都構想に反対する自民、民主、共産の委員の入れ替えを要請した。理由については「都構想の入り口論に終始し、協定書作りを行わない。法定協の規約に明らかに違反している」としている。浅田氏は、法定協の議事録などを調べた上で判断する考えを示した。


  法定協委員は、橋下氏と松井一郎府知事、府議、市議の計20人で構成。維新側は10人いるが、浅田会長は採決に加わらないため、過半数に届かない。1月の法定協では、橋下氏らが提案した区割り案の絞り込みが否決されたため、橋下氏は反対派委員を外すことを公約に掲げて出直し選に踏み切り、再選された。


 橋下氏は申し入れ後、記者団に、法定協の規約には協定書作りが明記されていると強調し、「自民、民主、共産は協定書作りを全否定している。しっかり議論できる委員にしてもらう」と語り、夏までに協定書を完成させる考えを示した。


 ただ、入れ替えの方法や、都構想に慎重姿勢の公明を対象とするかどうかについては「浅田会長の判断だ」として言及しなかった。


 維新は、与野党勢力が拮抗きっこうする府議会で委員を入れ替える構えだが、過半数に届かないため、入れ替えの議案を提出しても単独では可決できない。過半数を持つ議会運営委員会で入れ替えを強行する方法も模索しているが、野党側の反発は必至だ。


 橋下氏の申し入れに対し、法定協委員の自民府議団の花谷充愉幹事長は「反対でも議論に入ってくれと言ったのは橋下氏だ。現状と都構想の違いを明らかにすることが我々の責務で、誠実に議論している」と反論。民主府議団の中村哲之助幹事長も「出直し選で法定協を中止し、混乱させたのは橋下市長だ。反対派を外すことは民主主義の否定。入れ替えを実行すれば、都構想は終わりだ」と批判した。

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(ブログ『リベラル21』から転載させていただきました)

大阪出直し市長選は来年4月の統一地方選の前奏曲だった
大阪維新は来年4月の府議選・市 議選で没落し一掃されることだろう
2014.03.30 広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2738.html

 久方ぶりに橋下維新のニュースが全国版で流れたのでもう繰り返さないが、今回の大阪出直し市長選の特徴を一口で言えば、橋下氏は「選挙に勝って、民意を失った」の結果に終わったと言える。それは何よりも当選した橋下市長が記者会見に現れず、代理の松井知事がたった1人で苦し紛れの会見に応じたことにも象徴される。橋下氏は公職選挙法にもとづき当選したものの、史上空前の“白票”に象徴されるように、実態は“不信任投票”と言う有権者の手荒い洗礼を受け、市民から総スカンを食って民意を失ったのである。


 3月23日の開票終了後、さすがの橋下氏も記者会見に顔を見せることはできなかった。当選した本人が記者会見に出られないほど開票結果にショックを受け、どのように弁明するか頭の整理ができなかったからだろう。そこで身代わりの松井知事を出し、「市長は明日からの公務の準備があるから出られない」との下手な(見え透いた)言い訳をさせたわけだ。


 その点、松井知事は正直だ。「一時は投票率が10%台になるかもしれないと思っていた」と舞台裏の懸念を率直に告白している。史上最低の投票率はそれほど維新にとっては打撃だったのであり、どのように言い訳するかがわからないほど維新内部は混乱を極めていたのである。ところが翌日24日の記者会見では、驚くべきことに橋下市長は一転して強気に出た。投票率よりも得票数を前面に出し、「歴代市長より多い37万票をいただいた。大阪都構想の議論を進め、最後は住民投票で是非を決めることへの信任を得た」と強気そのものの発言に終始したのである。その真意はなにか。


 橋下氏は稀代の“トリックスター”だ。彼が右手を出すときは左手で何をしているかをよく見なければならない。記者会見の模様を報じた各紙は、一応言葉の裏を解説したものの、実は橋下氏の本当の狙いを解き明かしていない。おまけにこれまで取材拒否をされてきた朝日新聞は(何らかの取引があったのか)、3月27日の紙面で橋下市長のインタビュー記事を何の(批判的)解説もなく大々的に掲載して、その言い分をそのまま紹介している。内容はまるで維新の機関紙とも言えるもので、メディアとしては見苦しいことこの上ないと言うべきだろう。


 私の分析は、橋下市長が強気の発言に打って出た背景には、このままで行くと来年4月の統一地方選で維新府議・市議が壊滅しかねないと言う危機意識があるからというものだ。橋下氏自身はもはや大阪都構想も住民投票も断念せざるを得ない状況に追い込まれており、それを覆すことは不可能に近い。その意味で大阪維新の会の政治生命はもはや終わったのも同然であり、どうやって切りをつけるか迫られていると言える。しかし大阪都構想は大阪維新の会の「レゾンデートル」(存在意義)であるがゆえに、それが実現不可能になったとそのまま言うわけにいかない。大阪都構想を放棄した瞬間に維新は即崩壊するからであり、橋下氏は依然として「大阪都構想はやる」と府議・市議たちに言い続けなければならないのである。これが強気発言の舞台裏であり政治的背景だ。


 一方、大阪維新の会の府議・市議たちは動揺の極みにある。1年後に迫っている統一地方選で自分が当選できると思っているのは、ごく一握りの議員を除いてほとんどいない。多くの議員は橋下氏にこのままついていくか、それとも離れるかを迷いに迷っている。しかし大半の議員は親離れのできない未熟な「橋下チルドレン」だから、自立できる状態にない。離党できるのはそれだけの実力のある議員に限られるのである。


 橋下氏および維新幹部の目下の焦眉の課題は、この「迷える子羊ども」を群れから離さないことだ。維新府議団幹事長は24日の府議団総会で「『無駄な選挙』と言われた中で、前回の地方統一選を上回る票を取った。悲観することはない」と呼びかけたと言う(朝日新聞、3月26日)。これが“橋下37万票発言”の政治背景をすべて物語っている。つまり橋下市長に投じられた37万7千票は、2011年4月の大阪市議選で維新が得票した33万7千票よりも4万票も多いので「安心しろ」というわけだ。


 だが、この呼びかけは慰めでしかない。橋下市長の得票数は前回市長選の75万票から半減したのであるから、次期統一地方選では維新府議・市議の得票数も半減する(あるいはそれ以上に減る)と見なければならない。知名度ゼロ、実績ゼロ、外人部隊の新人候補たちが前回当選できたのは偏(ひとえ)に「橋下ブランド」のお陰であって、それがなければ彼らは吹けば飛ぶ「紙切れ」のような存在だからである。


 3月24日夜、府議会では自民党提案の選挙区区割り変更案が可決された。来年4月の府議選から合区・再編で9選挙区が新設され、うち7選挙区で維新現職同士が重なるのだと言う(朝日、同上)。維新は前回府議選の1人区では圧勝しているので、1人区が合区すれば2人のうち1人が自動的に減ることになる。この事情は1人区と2人区の合区の場合でも基本的に変わらない。


 しかしそれ以上に、選挙区が変わらなくても1人区では維新がほぼ“全滅”すると言うのが私の見立てである。1人区(小選挙区)の恐ろしさは「たった1人」しか当選できないので、維新ブームに乗って当選した府議は足場がないので議席を維持することはきわめて難しい。「追い風」が「向かい風」に変わったとき、維新ブームに乗って当選した(だけの)議員たちにはそれに耐えるだけの体力が備わっていないのである。


 大阪市議会選挙区の場合は1人区はないが、2人区が6区、3人区は9区ある。維新が議席を持っていないのは3人区の西淀川区だけで、2人区では全て1議席を確保し、3人区では2議席確保が4区、1議席確保が3区あって、いずれも議席数の少ない選挙区で維新が圧倒的なシェアを占めているのが特徴だ。これは議席数が少ないと「小選挙区効果」があらわれ、そのときの風に乗った候補が当選しやすいことの反映だろう。


 しかしこのことは、次期市議選では府議選と同様、維新は激しい逆風にさらされることになる。得票数が半減すれば2人区、3人区での議席がほぼゼロになることも考えられ、全体の議席数が2分の1から3分の1に激減することもあながち的外れとはいえない。そのことは誰よりも維新市議自身が日々実感していることであり、今度の出直し市長選はなによりもその証となったのである。

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(webサイト『WAN』から転載させていただきました)

「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」への賛同と周囲への呼びかけのお願い
2014年3月8日 土曜日
http://wan.or.jp/reading/?cat=10


 ご存知のように、この間、安倍政権は「維新の会」やさまざまなマスメディアとも提携しながら、「河野談話」の見直しを進めており、その動きがこの間、急速に進められています。


  日本軍「慰安婦」問題についての河野談話は、これで十分と見るか不十分と見るか、見解の相違はあるとしても、この20年余りにわたって日本政府のこの問題についての事実の承認と反省の表れとして、一定の積極的な機能を果たしてきました。これを実質的に否定するような見直しは、韓国や中国のみならず、米国を含めた国際社会との関係でも深刻な緊張をひき起こしてしまうことを危惧しています。


  そこで、さまざまな立場から、河野談話を維持すべきであるという点で一致する研究者が、その考えを表明しようと、この共同声明を企画しました。ぜひ多くのみなさんに賛同していただき、署名をお願いしたいと思います。


  署名は次のChangeのサイトからお願いします。

http://chn.ge/NHYvVf


 とりあえず、3月13日に第一次集約、3月末に第二次集約をおこない、国会議員に働きかけるとともに、記者会見を開いて広く社会にアピールする予定です。


  賛同頂ける方は、ご署名をお願い致します。署名にあたっては、「コメント欄」に、所属、身分、専門分野 をお書きいただき(必須)、また任意でメッセージもいただければ幸いです。


   また周りの同僚や友人の方、所属する学会の関係者の方などに、メール、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどで署名の呼びかけを広めていただけると幸いです。


                                                                                      2014年3月

「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局

林博史(関東学院大学教授/平和学)

小浜正子(日本大学教授/歴史学)

 
【声明文】

 河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明

 

  この間、いわゆる日本軍「慰安婦」問題に関する1993年の「河野談話」を見直そうという動きが起きています。「河野談話」は「慰安婦」問題は日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであることを認め、同じ過ちをけっして繰り返さないという日本政府の決意を示したものであり、これまで20年余にわたって継承されてきました。


  「河野談話」が出されてからも、学者や市民の努力によって数多くの新たな資料が発見され、多数の被害者からの聞き取りも行われて、研究が深められてきました。「慰安婦」の募集には強制的なものがあったこと、慰安所で女性は逃げ出すことができない状態で繰り返し性行為を強要されていたケースが多いこと、日本軍による多様な形態の性暴力被害がアジア太平洋の各地で広範に発生していること、当時の日本軍や政府はこれらを真剣に取り締まらなかったこと、など多くの女性への深刻な人権侵害があったことが明らかになっています。こうした日本軍による性暴力被害が、日本の裁判所によって事実認定されているものも少なくありません。


  被害者の女性は、戦争を生き延びたとしても、戦後も心身の傷と社会的偏見の中で、大変過酷な人生を歩まざるを得なかった方がほとんどです。


  「河野談話」で示された精神を具現化し、高齢となっている被害女性の名誉と尊厳を回復することは、韓国や中国はもとより、普遍的な人権の保障を共通の価値とする欧米やアジア等の諸国との友好的な関係を維持発展させるためにも必須だといえます。


  私たちは、「河野談話」とその後の研究の中で明らかになった成果を尊重し、日本政府が「河野談話」を今後も継承し、日本の政府と社会はその精神をさらに発展させていくべきであると考え、ここに声明を発表します。

 

2014年3月8日

呼びかけ人(アイウエオ順)

阿部    浩己(神奈川大学教授・国際法)

荒井    信一(茨城大学名誉教授・歴史学)

伊藤    公雄(京都大学教授・社会学)

石田    米子(岡山大学名誉教授・歴史学)
上野千鶴子(立命館大学特別招聘教授・社会学)

内海    愛子(恵泉女学園大学名誉教授・日本-アジア関係論)

岡野    八代(同志社大学教員・西洋政治思想史)

小浜    正子(日本大学教授・歴史学)

小森    陽一(東京大学教授・日本近代文学)

坂本    義和(東京大学名誉教授・国際政治、平和研究)

高橋    哲哉(東京大学教授・哲学)

中野    敏男(東京外国語大学教授・社会理論・社会思想)

林      博史(関東学院大学教授・平和学)

吉見    義明(中央大学・日本現代史)

和田    春樹(東京大学名誉教授・歴史学)

 

事務局:林 博史・小浜正子 

連絡先:kounodanwaiji@outlook.com

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石原氏、橋下市長に苦言「大阪都構想分からない」
2014.3.26 19:25 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140326/stt14032619260004-n1.htm


 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は26日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、出直し大阪市長選で過去最低の投票率で再選した橋下徹共同代表について「自分の政策の表現方法をもう少し考えた方がいい」と苦言を呈した。橋下氏が掲げる大阪都構想に関しても「よく分からない」と述べた。


 歴史認識問題をめぐり中国と対日共闘する姿勢を示している韓国を「韓国はあまり興奮しない方がいい。中国に接近して、どういう得があるのか」と牽制(けんせい)。「日韓関係は、日本よりもむしろ韓国にとって大事だ。歴史の大きな流れに対する認識が欠けている」と指摘した。

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慰安婦隠蔽疑い 所蔵資料で強制性補強を
2014年3月24日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222021-storytopic-11.html?fb_action_ids=302201933269788&fb_action_types=og.likes
 
 戦時中の最たる人権侵害である旧日本軍の従軍慰安婦問題で、軍の組織的関与を示す新たな事実が明るみに出た。太平洋戦争中にインドネシアで海軍兵曹長だった男性が、現地での女性の強制連行と隠蔽(いんぺい)工作を証言していた


 1962年に法務省が実施した戦争犯罪に問われた元軍人への聞き取りに対し、元兵曹長は「(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた」「他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ」と、供述していた。


  関東学院大の林博史教授の研究室が国立公文書館の保管資料を見つけた。さらに、元兵曹長は、強制売春が戦争犯罪に問われることを「最も恐れた」と告白し、「軍需部などに強硬談判して約70万円をもらい、各村長を通し住民の懐柔工作に使った」と、隠蔽の生々しい実態を語っていた。


  軍当局が大金をばらまいてまで現地住民に口止めを図った事実は、重大な戦犯行為に当たると認識していた証左であろう。


  強制連行、売春強要が違法であることを熟知した日本軍が公文書に記録を残すことはほとんどない。加えて敗戦時には膨大な公文書が焼却され、従軍慰安婦問題などの検証を困難にしている。


  今回の兵曹長の供述は、強制連行、兵士の性のはけ口となる行為の強要、隠蔽工作がセットになっている点で重要だ。軍の組織的関与を十分に裏付けている


  安倍政権は、日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を維持するとしつつ、作成経緯を検証する方針を崩していない。談話の根拠となった韓国の元慰安婦の証言に関し、韓国政府とのすり合わせがあったかを軸に検証する方針だ。


  「命令書」の発見が難しいことを想定して被害者の証言内容に疑義を挟み、「強制性」を徐々に否定することをもくろんでいるのではないか。なお、疑念は尽きない。


  従軍慰安婦問題の本質は、日本軍による組織的な戦時性暴力がなされたことにある。河野談話の検証に際し、加害者側の日本軍などが残した暴力行為の有無に比重を置き、元慰安婦の証言の作成経緯を調べるというのは、本末転倒ではないか。
 
 今回の新資料は法務省が所蔵しながら、河野談話にも反映されていない。軍の組織的関与を示す足元の一級資料にも目を向け、強制性の証明を補強すべきだ


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橋下・大阪市長、法定協「正常化」を申し入れ
2014/3/25 2:29 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2402N_U4A320C1AC8000/?n_cid=TPRN0011


 出直し市長選で再選された橋下徹大阪市長は24日午後、就任記者会見を開き、選挙結果を「大阪都構想に強い信任を得たと堂々と言える状況ではないが、住民投票で決めるべきだとの信任は十分得た」と総括した。週内にも、設計図作りを担う法定協議会の反対派委員を交代させる「正常化」を法定協会長の浅田均大阪府議会議長に申し入れる方針も明らかにした。


 橋下市長は37万7472票の得票を「(近年の)歴代市長の得票より多い」とし、「厚かましく言えば堂々と信任を得たと言える票数だが、控えめに言っても歴代市長並みの信任は得た」と主張。過去最低の投票率も「(主要政党の)対抗馬がいない中で最低と言っても意味はない。責任は他党にある」と話した。


 また「ふわっとした民意はもう要らない。制度設計を詰めて住民に判断してもらう段階だ」と述べ、住民投票実施への強い意欲をみせた。


 その上で「都構想の賛否は議会で議論すべきだ」として「法定協は設計図作りの場。ふさわしいメンバーにするように申し入れる」と強調し、府議会で反対派委員の交代議案の可決を目指す考えを改めて示した。大阪維新の会が過半数を持たない府議会での多数派工作は「あとは政治の問題。手段は(維新幹事長の)松井一郎府知事に任せている」と述べた。


 今秋の住民投票や来年4月の都構想実現のスケジュールは変更しない方針。区割り案の一本化にむけた事務作業を府市大都市局に指示する方針も表明。辞職後に成立した来年度予算のうち「橋下色」が強いとして除外された公募校長関連予算などは補正予算で改めて計上する。


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大阪市:公募の東成、鶴見の両区長を更迭へ
毎日新聞 2014年03月25日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m010155000c.html


 大阪市は全国公募で民間から就任した東成、鶴見の両区長を今月末で更迭する方針を固めた。2012年夏に橋下徹市長は「大阪都構想実現のキーマン」として全24区長を任命したが、城東区長の退職も決まっており、既に退職した前北区長を含めて4月に計4人が交代する。後任には市職員を充てる方針で今月25日に発表する。


 元人材コンサルタントの森伸人・東成区長(55)は昨年9月、部下の女性職員に体を触るなどのセクハラを繰り返したとして減給処分を受けた。元関西電力社員の都倉尚吾・鶴見区長(54)は今年1月、市の受注業者と会食など不適切な交際を続けたとして口頭注意を受けた。


 橋下市長は2月、「適任者を選ぶことができなかった僕の任命責任だ」と述べ、複数の区長を更迭する方針を示していた。民間人の公募区長を巡っては4人とは別に、前東住吉区長が経歴詐称などが発覚して13年4月に分限免職されている。【茶谷亮】

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【大阪市長選】「白票が多かったのはメディアの責任」 橋下市長が就任会見で
「白票が多かったのはメディアの責任」 橋下市長が就任会見で

2014.3.24 16:08 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140324/waf14032416120024-n2.htm

 24日に再選後の就任会見を行なった大阪市の橋下徹市長。選挙期間中から街頭演説などで、市長選に関心が高まらないことを「メディアのせいだ」とたびたび批判してきたが、この日の会見でも「選挙戦で候補者の主張を載せないなんて、メディアは最低最悪ですよ」と主張した。


 終始、記者の質問に淡々と答えていた橋下氏だが、会見終盤にマスコミとの関係を問う質問で徐々にヒートアップ。「メディアの責任」について持論をまくし立てた。


 これまでは、メディアを通じ「ふわっとした民意」をつかむという手法をとってきた橋下氏。今後のメディアとの付き合い方を尋ねる質問に「もうふわっとした民意はいらない。メディアは権力チェックしてればいいんですよ」と述べた。


 さらに橋下氏は、選挙戦に関する各報道について「全候補者の主張を報じていない」と批判。「有権者に選択肢を与えるのが仕事ではないか」と述べ、「白票が多かったのは、メディアの責任だ。皆さんも反省してほしい」と呼びかけた。 会見中に何度か「メディアは恐ろしいなあと実感した。恐ろしいですよ」とつぶやく場面も。


 一方、大阪都構想の制度設計について話し合う法定協の委員について、「週内に協議会の会長に対し、ふさわしいメンバーに代えるよう申し入れる」と述べ、反対派議員の入れ替えを目指す方針を示した。


 しかし、23日夜に会見した大阪維新の会幹事長、松井一郎大阪府知事は「入れ替え」について明言を避けており、橋下氏は「僕は申し入れまではするが、政治的な部分は知事に任せます」と含みを持たせた。


 選挙戦の影響か、声はかれ気味だったが、何度も水を飲みながら橋下氏は精力的に持論を展開し約1時間半にわたる会見を終えた。

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公募校長の更迭撤回 教委長「本人悪くない」
SponichiAnnex
http://m.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/24/kiji/K20140324007839850.html


 大阪市教育委員会は24日、教職員や保護者との関係を悪くし業務を停滞させたとして、更迭する方針を固めていた民間出身の市立巽中の北角裕樹校長(38)について、一転して留任させることを決定した。


  大森不二雄教育委員長は記者会見で「人間関係のトラブルは認識しているが、本人が100パーセント悪いわけではない。組織強化して学校運営の正常化をはかる」と説明。保護者らの反発については「地域の声は一様ではない」と反論した。


  市教委関係者によると、事務局は24日、北角氏を研修機関である市教育センター付とし、任期中は校長職には戻さない更迭案を提案した。


  これに対し、教育委員が「公募採用の制度上、市民の理解が得られない」などと反対したため見送った。北角氏は留任し、新たに副校長を配置することを決めた。


  市教委幹部らは11日、北角氏と面談し、学校運営の改善や教職員との関係修復を求めたが、具体的な改善案を示さなかった。市教委は「改善の可能性は低い」と判断し、自主退職を勧めたが応じなかったため、更迭の方針を固めていた。


  校長の公募登用は橋下徹市長の目玉政策として昨年から開始。大森委員長も公募で登用され、橋下氏の信頼が厚いとされる。

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「基地のない島」で差別化
2014年03月19日 八重山毎日新聞社説
http://www.y-mainichi.co.jp/news/24584/


“国際観光都市”に軍隊は似合わない
 
■石垣配備の地ならし


 八重山は確実に軍事基地建設の道に進んでいるようだ。与那国町の沿岸監視部隊は、駐屯予定地の町有地を借地している農業生産法人南牧場と沖縄防衛局側の交渉がようやく合意に達し、15年度配備に向けて大きく前進した。


 次は石垣市長選で急浮上した石垣島への配備が焦点。市長に自衛隊容認の中山義隆氏が当選したことで可能性は高まっている。早速その布石か今月31日、約1200人の隊員らを乗せた海上自衛隊の練習艦隊4隻が石垣港に初寄港する。ただその歓迎レセプションを地元経済団体が組織論議もなしに開催することに、疑問や違和感を覚える人は少なくないだろう。


 配備先は今後の検討事項だが、軍事基地や軍隊は150万人の「国際観光都市」を目指す石垣市のマイナス要因にならないものか。「本島は基地だらけだが、観光客は増えている」の声もあるが、人口100万人余の本島と5万人足らずの石垣島ではスケールが違うし、小さな観光の島にとって軍事基地や軍隊は良い風景ではない。


 むしろ八重山は「基地のない平和な島」を内外にアピールし、差別化を図るべきではないか。観光地は自然豊かでもめごとがなく、穏やかがいい。   

 

■自衛隊は“迷惑施設”?


 市長選の際、県紙が報じた配備計画は、南西諸島の防衛強化の一環として350~400人規模の陸自警備部隊を配備するというものだった。そこで意外だったのが、石破茂自民幹事長や小野寺五典防衛相、自民県連らが「石垣島で候補地を検討していることはない」と躍起になって否定、新聞社や新聞協会にまで抗議していたことだ。


 このように否定するのは、島に自ら自衛隊誘致を進めている外間守吉与那国町長が、市長選応援演説で「相手陣営はあえて自衛隊を持ち出してイメージを悪くしている。石垣に自衛隊が入ることは向こう10~20年はない」と力説したように、やはり政府や関係者自身が、自衛隊を「迷惑施設」と自覚している証しともいえる。


 そして防衛省の抗議はかつての言論統制を想起させる「公権力の圧力」であり、安倍政権の怖さを痛感する。


 さらにその後の県紙報道だと、防衛省は離島奪還作戦を担う部隊として18年度までに約3000人規模の「水陸機動団」を九州か、南西諸島に配備する計画があるようだ。これも石垣が候補地になる可能性は否定できない。

 

■八重山が攻撃されるかも


 自衛隊配備で懸念されるのは、小さな島が賛否で激しく対立して市民が二分されることと、島の主要産業である観光産業へのリスク、さらに八重山が攻撃を受けないかという不安がある。


 それは安倍政権が進める集団的自衛権行使で、自衛隊が米国を攻撃した相手国を攻撃できることから、逆に日本がその相手国から恨みを買い、自衛隊基地のある与那国、石垣が攻撃される可能性もあるということだ。


 さらに集団的自衛権行使で八重山出身の自衛隊員も戦地に駆り出され、本人、家族とも悲劇に遭遇する恐れは否定できない。そういう意味では八重山は今、大きな岐路にあるといえる。

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旧日本軍が公金を使って軍慰安婦を計画的に募集したことを示す満州中央銀行の電話記録=24日、長春(聯合ニュース)
旧日本軍が公金を使って軍慰安婦を計画的に募集したことを示す満州中央銀行の電話記録=24日、長春(聯合ニュース)

旧日本軍慰安婦の強制動員裏付ける資料 中国で発見

2014/03/24 12:01 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/24/0400000000AJP20140324001100882.HTML


【長春聯合ニュース】第2次世界大戦中に日本人が書いた慰安婦に関する手紙が中国で見つかった。韓国の女性が旧日本軍慰安婦として中国に多数連れて行かれたことを裏付ける貴重な資料。慰安婦の強制動員があったことは被害者の証言などで明らかになっているが、強制性を立証できる文書の発見は異例だ。


 当時、旧満州国の関東軍司令部などが残した日本軍の資料10万冊に対する研究を進めている中国吉林省の機関、記録保管所が24日、整理を終えた旧日本軍慰安婦関連の25件について聯合ニュースなど韓国メディアを通じ公開した。


 このうち6件に韓国人慰安婦に関する内容があり、1941年に日本軍の北安地方の検閲当局がまとめた「郵政検閲月報」には軍慰安所の状況を詳しく記した手紙が含まれている。黒竜江省・黒河に住む日本人が長崎県の知人宛てに送ったこの手紙は、慰安所の兵力はわずか20人程度、全員が朝鮮人で、「国家総動員法」に縛られていると記している。


 郵政検閲月報は日本軍が軍事機密などの外部流出を防ぐため軍民を対象に実施した手紙と電報の検閲制度で、各地域の憲兵部隊が検閲結果を関東軍憲兵隊に定期的に報告していた。


 記録保管所側は「文脈と日本風の女性の名前が出ている点を総合すると、『兵力』とは『軍慰安婦』を指すとみるべきだ」と説明した。


 また記録保管所は、中国の蕪湖(現安徽省)地域にいた109人の軍慰安婦のうち韓国人が36人と記された日本軍憲兵隊の「南京憲兵隊管轄区内の治安回復状況報告書」や、韓国人慰安婦を「特殊慰安婦」と表記した日本軍の資料、日本軍が公金を使って軍慰安婦を計画的に募集したことを示す満州中央銀行の電話記録なども公開した。いずれも日本軍の組織的な軍慰安婦運営を強く裏付ける文献と強調している。


 記録保管所は同日、海外メディアに保管室入室を初めて許可し、関連文書の原本撮影も認めた。尹懐所長は「韓国は中国の近しい隣人で、同じ苦難を経験した間柄」としながら、韓国と今回の成果を共有し研究の更なる発展に役立てたいと話した。


 韓国の成均館大東アジア歴史研究所関係者は24日、「『総動員令に伴う朝鮮人慰安婦』という部分は軍慰安婦が大勢動員されたことを示す文献という点で大変重要な資料」と評価した。


 韓国政府もこれら文書の存在事実を確認し、外交ルートを通じ中国政府に閲覧を要請したとされる。


 一方、日本の右翼団体などは慰安婦問題について、旧日本軍や官憲が強制連行したことを示す根拠はないと主張している。

mgk1202@yna.co.kr

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[教科書変更応じず]毅然と圧力はね返した
沖縄タイムス社説 2014年3月25日 05:30
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=65438


 八重山地区の中学校公民教科書の採択問題で、竹富町教育委員会は24日、定例会を開き、文部科学省の是正要求に応じない方針を確認した。


 竹富町教委の毅然(きぜん)として揺るぎのない姿勢は、決して間違ったことをやってはいない、という強い確信に支えられている。


 「みんなすくすくと、楽しく、明るく学校活動をやっているのに、どうして混乱を招くようなことをするのか。ほんとに不思議でしょうがない」。慶田盛安三教育長が指摘するように、学校現場では何の問題も起きていない。


 採択問題がここまでもつれ、長引いてきたのは、本をただせば教科書無償措置法と地方教育行政法という二つの関連法の矛盾を放置し、広域採択制度の不明確な点を是正せずにほったらかしてきたからである。


 竹富町教委だけをターゲットにして現場に介入するのは、著しく公正さに欠ける。是正を求めるなら、八重山採択地区協議会の3市町教委すべてに是正要求を出すべきである


 教科書無償措置法は、同じ採択地区内では協議をして同一の教科書を採択しなければならないと定めている。文科省は、協議会が答申した育鵬社版を使わないのは「教科書無償措置法に違反している」と主張するが、あまりにも一面的である。


 同一教科書の採択は、協議会での意見一致が前提でなければならないはずだ。意見が一致せず協議が不調に終わった事案は、3市町が等しく責任を負うべきである


    ■    ■


 竹富町の島々は、それぞれが豊かな個性を持ち、どこも息をのむほどに美しい。九つの有人島に現在、七つの小中学校と四つの小学校、二つの中学校がある。


 島の中学3年生33人が卒業前まで使ってきた公民教科書は、同町教育委員会が独自に使用を決めた東京書籍版である。


 保守色の濃厚な育鵬社版と違って、平和志向、国際協調の理念が感じられ、基地問題もちゃんと記述されている、との判断からだ。


 地方教育行政法は、市町村教育委員会に採択権があることを認めており、その点でも東京書籍版使用は「違法ではない」と竹富町教委は主張する。


 このような複雑ないきさつをもつ事案に対して、全国でも初めて国が直接介入し、一教委に対して教科書を変更するよう是正を求めたのである。地域の多様性や学校現場の自主性を無視した、バランスを欠く行為だというしかない。


    ■    ■


 下村博文文科相は以前から、保守色の濃厚な育鵬社版の教科書を高く評価していた。今回の採択問題は、採択地区協議会の玉津博克会長(石垣市教育長)が自民党文教族の一部と連絡を取りつつ、「指南」を受けながら、進めてきたものである。


 竹富町教委は、来年度も東京書籍版を使うことを確認している(対象46人)。政府は、その事実を認めた上で、現場が平穏な環境を維持できるよう配慮すべきだ。

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9jyou

















解釈改憲で集団的自衛権容認なら9条削除と同等 自国防衛の範囲逸脱

東京新聞 2014年3月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014032402000122.html


 閣議決定という政権の判断だけで憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにしようとしている安倍晋三首相。憲法が国家権力を縛る立憲主義に反するだけでなく、自衛隊の海外での武力行使に道を開く行使容認は日本の平和主義をも変質させる。平和憲法の根幹である9条と集団的自衛権との関係は-。3つの視点から考えてみた。(大杉はるか、金杉貴雄)


[集団的自衛権]
 自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止できる権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに、主権国の「固有の権利」と規定している。政府は「国際法上、有していることは当然」としながらも、憲法9条に照らして「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じてきた。


■歴代政権が憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきたのはなぜか。


  憲法は9条1項で「戦争と武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄」と宣言。2項で「戦力は保持しない」と明記し、武力行使の放棄を厳格にうたっている。


  だが国民には生きる権利があり外国の侵害があればそれを排除すること(個別的自衛権)まで禁じているとは考えられない。このため「日本を防衛するための必要最小限度の実力組織」として自衛隊がある。


  言い換えれば自衛隊の武力行使は日本への攻撃を排除する時に限り、ぎりぎり許される。日本が攻撃されていないのに、武力行使する集団的自衛権の行使は憲法が認める範囲を超える。こうした憲法解釈は1970年代から80年代前半に確定し、自民党の歴代内閣も踏襲してきた。

 
  集団的自衛権の行使について、小泉内閣で内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は「9条のもと個別的自衛権ですら厳しい制約を課し、自衛隊は存在が認められた。9条をどう読んでも行使容認は出てこない」と指摘。「海外で武力行使しないことが9条の核心。集団的自衛権の行使容認は、9条を削除するのと同じだ」と話す。


■集団的自衛権を行使できるようになると、日本はどんな国になるのか。


  28年のパリ不戦条約以降、国際法は戦争を「違法」とし、国連憲章でも「国際紛争を平和的手段で解決しなければならない」と明記されている。国際社会で武力行使が許されているのは国連のもとでの制裁的軍事行動と、国連が対応するまでの間の個別的、集団的自衛権の行使だけだ。


  安倍政権は集団的自衛権の行使容認にとどまらず、国連のもとでの軍事行動に自衛隊が参加することにも意欲を示す。そうなれば、他国と同じように「戦争」ができる国になり、不戦を掲げる9条は形骸化する。


  また、集団的自衛権は大国が小国に軍事介入する口実に使われてきた。ソ連のハンガリー侵攻や米国のベトナム戦争などだ。アフガニスタンで米国とともにタリバンと戦った英国のように、日本も海外で武力行使することが可能になり、自衛隊員が自分たちの身を守る以外の目的で他国の兵士を殺傷することが現実味を帯びる。


■憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることに正当性はあるのか。


  憲法解釈の変更について、政府は一般論として「変更が至当と判断された場合はおよそ許されないものではない」としつつも「政府が意図的に変更すれば、憲法規範そのものへの国民の信頼が損なわれかねない」という見解を示している。


  政府は65年、憲法66条の文民条項に関連し、自衛官を「文民」としていた解釈を「文民ではない」と変更し、閣僚との兼務を禁じた。政府が現憲法で解釈を変更したのはこの一例だけ。しかも、当時は自衛隊発足後の過渡的な時期で、例外的なケースだった。


  集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈は戦後、歴代政権の見解や国会答弁の積み重ねで確定してきた。その変更は文民条項の解釈変更とは重みが違う。


  阪田氏は「改正手続きを無視して、権力者が『私が正しい』と解釈を変えるのは、独裁国家のような『人治』だ。『法治』国家とは言えない」と批判する。

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橋下氏再選/都構想は浸透していない
神戸新聞社説 2014/03/24
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201403/0006803515.shtml  
 
 もくろみは大きく崩れたと言っていいだろう。


 大阪市長選で、「大阪維新の会」代表の前職橋下徹氏が再選された。有力な対立候補不在の中、勝つには勝ったが、投票率は過去最低を記録した。これではとても民意のお墨付きを得たとは言えない。


 大阪市を解体し、複数の特別区に再編する「大阪都構想」を一気に進めようと、自ら市長の職を辞して仕掛けた出直し選だった。


 橋下氏にとって最大の誤算は、都構想を争点化できなかったことだろう。大阪都移行に伴う特別区の区割り案絞り込みに異論を唱えた自民、民主、公明、共産といった主要政党が「大義がない」と出直し選を批判し、候補者擁立を見送る「不戦戦術」を採ったからだ。


 「大阪都に移行すれば、膨大な累積赤字が解消される」「医療、福祉、教育が充実する」


 選挙中、橋下陣営は市内各所で「タウンミーティング」を開き、都構想の必要性、メリットなどを強く訴えた。だが、対決構図が明確でないのでは議論が深まるはずもない。


 「反対する議員を翻意させようと思うのならもっと粘り強く話し合うべきだ」。聴衆から逆に橋下氏が諭される場面もあった。


 橋下氏は、反対勢力を法定協議会から排除してでも都構想を推進する考えという。強引な政治手法と言わざるを得ない。投票率が低迷した要因や、そこに示された有権者の思いを謙虚に受け止めねばならない。


 選挙を通じて都構想が、大阪市民に十分浸透したとは言えない。メリットばかりを一方的に強調するのではなく、異論を唱える人にも丁寧に説明を尽くさなければならない。


 一方、不戦戦術を採った主要政党も反省すべきではないか。


 出直し選の是非は別にして、都構想やその進め方に異論があるなら、有権者に選択肢を示して論戦を繰り広げるべきではなかったか。勝ち目のない戦いを避けたと受け止められても仕方がない。政党の姿勢が問われていることを自覚すべきだ。


 都構想は自治の一つの形にすぎない。忘れてならないのは二重行政の解消という目標だ。多くの自治体が抱える共通の課題と言える。


 少子高齢化が進む中、自治の在り方はどうあるべきか。時代を見据えた議論こそ、市民は求めている。

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(ブログ『広原盛明のつれづれ日記』から転載させていただきました)

大阪出直し市長選は“橋下不信任投票”だった、今後は大阪維新の会の“解体・崩壊過程”が本格化するだろう
大阪出直し市長選をめぐって(その13)

2014-03-24
http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20140324/1395616335

  今回の出直し市長選の本質を一口で言えば、それは橋下市長の“不信任投票”だったということだろう。橋下氏は「選挙に勝って、民意を失った」のだ。それは何よりも当選した橋下市長が記者会見に現れず、代理の松井知事がたった1人で苦し紛れの会見に応じたことにも象徴されている。橋下氏は公職選挙法にもとづき当選したものの、実態は“不信任投票”と言う有権者の手荒い洗礼を受け、市民から「総スカン」を食って民意を失ったのである。


 選挙結果のあらゆる数字がそのことを示している。当日有権者数は211万5千人、投票総数は49万9千票、投票率は過去最低28.5%をはるかに下回る23.6%の史上最低となった。しかも驚くべきことには投票総数の14%に当たる6万8千票が無効票、うち4万5千票が“白票”だったことがこの選挙の本質を白日の下にさらすことになった。白票は各紙の解説にもあるような「行き場を失った」票では決してなく、わざわざ投票所まで行って「橋下ノー」と意思表示した人たちの貴重な1票だったのである。


 だから投票総数から白票数を引くと実質的な投票総数は45万4千票になり、投票率は21.5%にしかならない。実に有権者5人のうち1人しか投票しなかったことになり、この結果、橋下氏の得票数は前回市長選75万票から37万7千票へ文字通り半減した。有権者数に占める得票数の割合である絶対得票率も35.7%から17.9%へ半減し、橋下氏の言う「究極の民主主義=民意」は水泡に帰したのである。


 橋下氏はもとより大阪維新の会もこの結果を深刻に受け止めざるを得ないだろう。出直し市長選が事実上の“橋下不信任投票”に終わったのだから、その衝撃は一方ならぬものがあるに違いない。これで橋下市長は市議会と市民の双方から不信任を突き付けられたことになり、残された道は辞職して政界から消えるか、残任期間を“死に体”で過ごすか、二つに一つしかなくなった。でも潔い橋下市長のことだから、このまま居座ることはないと思いたい。そしてかねてからの約束通り、出直し市長選に敗れれば松井知事とともに「政界から身を引く」ことで有終の美を飾ってほしい。


 改めて振り返ってみると、今回の出直し市長選は最初から最後まで盛り上がらず、市民・有権者から徹頭徹尾そっぽ向かれた選挙だった。その象徴が、市内一円に立てられた選挙掲示板に「たった1枚」のポスターしか貼られていないという荒涼たる光景だろう。「たった1枚」のポスターとは言うまでもなく橋下候補のものだが、そこには「全ては次世代のために」というわけのわからないコピーが書かれているだけで、「大阪都構想」の文字は影も形もなかった。大阪都構想に対する圧倒的支持を得るために出直し市長選を強行した当の本人が、選挙ポスターにその「大義」を掲げないとはいったいどうしたことか。


 “盛り上がらなさ”はすでに期日前投票にもあらわれていた。告示日翌日の3月10日から期日前投票が始まったが、初日に投票した人の数は947人と前回ダブル選4256人の4分の1にも満たず、市長選単独だった前々回1504人に比べても大幅に下回っていた。大阪市選挙管理委員会は3月17日、期日前投票1週間分の中間発表をしたが、投票者数は3万2千人で前回市長選の同時期7万3千人の44%だった。そして3月22日現在の最終投票者数は9万4千人、前回23万8千人の40%弱に止まった。


 市選管は、このままでいくと市長選として過去最低投票率だった1995年の28.5%を下回るかもしれないとの危機感から投票率アップに躍起になった。最低投票率を上回るためには、市内有権者数211万5千人の28.5%すなわち60万人以上が投票所に足を運ばなければならない。しかし投票数は50万票足らずで投票率は23.6%に止まり、2011年市長選の60.9%、2005年出直し市長選の33.9%はもとより、過去最低投票率の28.5%にも遠く及ばなかった。


 くわえて、選挙期間中も橋下維新の一丁目一番地の政策である「大阪都構想」への赤信号がずっと点灯し放しだった。その第1は、新たに維新派府議1人が離党するとの意向を表明したことだ(各紙、3月13日)。維新府議団は、昨年12月のOTK(大阪府都市開発)株式の外資売却をめぐる府議会採決で造反した4人を除名して以降すでに過半数割れしているが、さらに5人目が離党すると言うのである。しかもこれが引き金になって同様の動きが今後活発化する可能性もあるというから、維新幹部は“離党ドミノ”を懸念せざるを得ないほどの切羽詰った状況に直面しているらしい。


 この動きが単なる離党問題ではない点が重要だ。出直し市長選で、橋下候補は大阪都構想の制度設計を話し合う特別区設置協議会(法定協)のメンバー入れ替えを公約に掲げ、維新は選挙後に議案を府議会に提出する予定だった。しかし当該府議が離党すれば、維新は過半数を得るために他会派から3人以上の賛同を得る必要があり、府議会での議案可決は一段と困難さが増すことになった(事実上不可能になった)。


 加えて決定的だったのは、橋下市長が予算審議を放り出して選挙に出馬した市長不在の中、骨格予算となった大阪市の新年度予算案が「骨格とはいえ肉がついている」との理由で、公明、自民、民主、共産各派によって3月14日の本会議で修正可決されたことだ。予算を総額6億6千万円削減するというこの修正は、橋下前市長肝いりの公募校長採用の関連予算などを削るというものであり、橋下市政の根幹を否定するものでそのダメージは大きい。反橋下派幹部は、「大事な予算審議を放り出して大阪都構想が争点と言われるような選挙をやるのは場外乱闘だ。ここが議論の場だろう」と皮肉ったという。


 最大の問題は、維新幹部が懸念するように出直し市長選後に“維新離党ドミノ”が本格化することだろう。来年4月の統一地方選で議席の目途がつかない維新府議・大阪市議の大半は、古巣の自民党に戻るか(認められればの話だが)、無所属で出馬するかの厳しい選択に迫られている。維新に残留したままでの当選がおぼつかないのであれば、「ただの人」にならないためには維新を離れるほかはない。また今回の出直し市長選で候補擁立を見送った反橋下派からは、来年12月の大阪市長選に「(反橋下)4会派で足並みをそろえて候補を出したい」との表明が行われた(日経新聞、3月24日)。大阪維新の会はこれからが“解体・崩壊過程”の本番に突入するのである。(つづく)

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旧日本軍下士官 "慰安婦事件 隠蔽のために住民たちを買収した"

the hankyoreh 登録2014.03.23 22:12 修正2014.03.24 06:59
http://japan.hani.co.kr/arti/international/16981.html


発覚が恐ろしくてインドネシアで住民買収
終戦後‘B・C級戦犯’に分類されて懲役12年 ‘温情’処罰


"(発覚することを)最も恐れたのは慰安所事件だった"


"(日本現地軍の)軍需部などと強硬に談判して、約70万円を受け取り各村長を通じて住民たちに対する工作に使った。"


 太平洋戦争敗戦直後、インドネシアに残った日本軍部隊が現地で運営していた慰安所の実体を隠すため、金で住民たちを買収したという旧海軍下士官の証言が1962年の日本法務省による調査記録を通じて確認された。 朝鮮人女性たちが日本軍によって慰安婦として強制的に動員されたことを示す証言ではないが、当時日本軍が現地女性たちを強制的に動員し、これを深刻な戦争犯罪として認識しており、それを隠すために金で住民たちの口をふさいだことを示す非常に貴重な証言だと判断される。


 <東京新聞>は23日、林博史 関東学院大教授(日本近現代史)が日本国立公文書館で捜し出した1962年8月付け日本法務省による調査資料を引用してこのように報道した。 日本法務省の調査でこのような証言を残した人は敗戦当時インドネシアに配置されていた旧日本海軍兵曹長と確認されている。 彼はインドネシアで日本軍が現地の人々を慰安婦として強制動員した実態について「(軍が慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた」 「その他にも約200人を部隊の命令で連れてきた」等の証言を残している。


 しかし彼はこのような強制連行の疑惑に対しては処罰を受けていない。 処罰を恐れた彼が軍当局から提供された資金を使って住民たちを懐柔したためだ。 彼はその過程に関して「軍需部と強硬に談判して約70万円を受け取り、各村長を通じて住民たちに対する懐柔工作に使った。 この作業が功を奏したと見られて(慰安所関連問題に対しては)一件も訴追がなされなかった」と明らかにした。 結局、彼は1947年8月にオランダがインドネシア パタビヤ(現ジャカルタ)で行ったB・C級戦犯裁判で住民に対する暴行などの容疑で懲役12年の判決を受けるに留まった。 彼はこれについて「起訴された10件余りの事件は全て住民たちを殴ったり蹴ったりした事件のみだった」と証言している。


 日本軍がインドネシアで犯した慰安婦強制動員事件の中で最も良く知られたものは、ジャワ島スラマン州収容所に監禁されていたオランダ国籍の女性35人を慰安所に強制連行した事件(B・C級戦犯バタビア裁判第106号事件-日本軍の敗戦以後、インドネシアに復帰したオランダ当局が主導した戦犯裁判)がある。 この事件に関係した旧日本軍中将と少佐等の将校5人と民間人4人が強姦罪などで起訴され死刑などの処罰を受けた。


 日本の右翼らはこの事件に対して「強制動員の事実が明らかになった後、日本軍が関連施設の閉鎖を命令した。 これは非常に例外的な事例だったにすぎない」と主張している。 しかし今回発掘された新たな証言を通じて、日本軍が現地女性たちを強制動員した事例が相当にあったし、敗戦後に住民たちの口を塞ぐために金をばらまきながら組織的に動いたという事実が確認された。


 しかしこの証言に対しても日本の右翼らは、当時法的に日本国民だった "朝鮮人女性たちを対象にした強制動員はなかった" という言い方で逃れようとする可能性が高い。 彼らは最初は‘慰安所はなかった’と主張しておき、軍が慰安所開設・運営過程に直接介入していたことを示す証拠が出てくると‘強制動員はなかった’という主張に変えた。 そうするうちに最近では占領地であった東南アジアでこれを証明する資料が相次いで明らかになると‘朝鮮人を対象にした強制動員はなかった’という風に責任を避けようとしている。


 この資料に対して日本法務省関係者は「すでに資料を国立公文書館に移管したので確認できない。 責任ある返答はできない(できる立場ではない)」と答えた。 しかし林教授は<東京新聞>とのインタビューで「河野談話が認めた軍の関与を証明する上で大変重要な資料」と明らかにした。


東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr


韓国語原文入力:2014/03/23 14:48
http://www.hani.co.kr/arti/international/asiapacific/629389.html 訳J.S(1854字)

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都構想「これから大変」=維新・石原氏
2014年3月24日(月)12時48分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014032400339/1.htm


 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は24日、橋下徹共同代表が再選した大阪市長選の投票率が過去最低だったことに関し、「しょうがない。(選挙の)大義がなかったんだから」と述べた。その上で、維新が実現を目指す大阪都構想について「これからが大変だ。(是非を問う)住民投票までなかなかいかないんじゃないの」との見方を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。

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橋下氏「信任を得たと堂々と言えない」
2014年3月24日12時05分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140324-OYT1T00440.htm?from=blist


 大阪市長選から一夜明けた24日、再選された橋下徹氏が市役所に登庁した。
   
 維新以外の各政党が候補を擁立しなかった今回の選挙では、投票率は同市長選で過去最低の23・59%。橋下氏は市幹部らに訓示を行い、「信任を得たと堂々と言えるような状況ではないことは十分に分かっている。大阪都構想について、賛成も反対もあることが分かったので、最後はやはり住民投票で決めるべきだ」と硬い表情で述べた。午後2時から記者会見を行う。


 市選管から当選証書を付与されて市長に復帰し、2月27日付で辞職して以来、登庁は約1か月ぶり。午前10時50分すぎに市役所に姿を見せた際、記者団から選挙結果を受けてのコメントを求められたが、「会見でまた言います」とだけ答え、足早に市長室に入った。

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「ふざけるな」「×」…大阪市長選、無効票続々

2014年3月24日08時00分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/national/20140324-OYT1T00084.htm?from=tw


 大阪市長選の開票作業は23日午後9時から区ごとに行われ、いずれの開票所でも無効票が目立った。
 
 6万票超の無効票のうち、白票は4万5098票、候補者名とは無関係の内容などが書かれた票が2万2408票に上った。


 福島区役所では、職員が白票を「白票」と書いたかごに仕分け、次々と積み上げた。「ふざけるな」や、大きく「×」と書かれた無効票もあった。男性職員は「これまでと比べものにならない無効票の多さ」と驚いた。大正区民ホールでも白票は多かったが、「税金は大切に使いましょう」「該当者なし」と書かれた無効票も。淀川区民センターでも、「投票したい人がいません!!」と記した票があった。

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橋下氏、市役所登庁
2014年3月24日(月)11時50分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2014032401001428/1.htm


 大阪都構想をめぐる対立をきっかけとした出直し大阪市長選から一夜明けた24日午前、再選した前職橋下徹氏(44)は市役所に登庁した。これに先立ち、橋下氏が代表を務める大阪維新の会所属の岡田義信大阪府議(45)が会派離脱の意向を府議団に届け出た。


 岡田氏は取材に対し、出直し選を仕掛けた橋下氏の手法や、原発輸出をめぐる日本維新の会の石原慎太郎共同代表の発言などを挙げ「こんなむちゃな2人に付いていけない。不信感が募った」と述べた。府議団幹部は岡田氏の処分を検討する。


 大阪府議会は定数109(欠員4)。岡田氏が離脱すれば大阪維新は議長を含め50人となる。

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(ブログ『薔薇、または陽だまりの猫』から転載させていただきました)

竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会 から 全国のみなさんへ(追記あり)
2014-03-20 11:44:34
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/8f62f0a32f8a79bffc3e7cb04e3c835c

 3月19日竹富町民の会は竹富町教委を激励、その後町民の会声明の発表記者会見を開きました。
 来る26日(水)午後6時からは石垣島健康福祉センターで石垣市の2団体とともに抗議集会を行います。


●全国のみなさんへの呼びかけ

「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」に全国の皆さんの賛同を呼びかけます

 2014年3月14日、文科省は竹富町教育委員会に沖縄県教育委員会を通さず、直接「是正要求」を送りつけました。これは前代未聞の異常な事態です。

 全国の皆さん、私たちは、3月19日、この是正要求に抗議し、撤回を求める声明(末尾に掲載)を発表しました。
 この声明にどうぞ賛同してください。私たちと一緒に竹富町教育委員会を応援し、教育の自由と中立性を守りましょう。
 下記の要領で賛同ください。賛同者のお名前を添えて、下村文部科学大臣へ届けます。


2014年3月19日
竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会
世話人代表  仲村貞子

■竹富町民の会の「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」にご賛同下さい

「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」に全国の皆さんの賛同を呼びかけます。 
2014年3月14日、文科省は竹富町教育委員会に沖縄県教育委員会を通さず、直接「是正要求」を送りつけました。これは前代未聞の異常な事態です。

全国の皆さん、私たちは、3月19日、この是正要求に抗議し、撤回を求める声明(末尾に掲載)を発表しました。この声明にどうぞ賛同してください。
私たちと一緒に竹富町教育委員会を応援し、教育の自由と中立性を守りましょう。
 
下記の要領で賛同ください。賛同者のお名前を添えて、下村文部科学大臣へ届けます。


2014年3月19日
                 
竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会
世話人代表 仲村貞子

■ご賛同される方は、下記メールアドレス宛にEメールをお送り下さい。

【賛同の方法:メールをください】
*あて先: chouminnokaiアットgmail.com  (アットを@に直してください)
*メールタイトルに「声明に賛同」と必ず入力してください。 
*メール本文:お名前(フルネーム)と、お住まいの都道府県 をお願いします。
*コメント大歓迎。匿名希望の場合はその旨書き添えてください。
*締めきり:2014年3月31日深夜(4月1日朝8時にメールボックスを開くのが最後です)

◆文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明

 2014年3月14日、文部科学省(文科省)は竹富町教育委員会へ是正要求を出しました。竹富町が中学校公民分野において、採択地区内で同じ教科書を使っていないのは、教科書無償措置法に違反しているから、2011年8月23日の教科書採択八重山地区協議会で選ばれた育鵬社版を使用せよとの強制です。

 しかし8月23日の協議会は、石垣市教育長である玉津博克協議会会長による独善的な協議会規約の改変とメンバーの入れ替え、教科書調査員の意見無視、無責任な選出方法など、非民主的で問題の多い協議会でした。公民教科書に関しても内容がほとんど審議されないまま、調査員の推薦のない育鵬社版を強引に選び、答申しました。

 それを受けて石垣市と与那国町の教育委員会は答申どおり育鵬社版を採択しましたが、竹富町教育委員会は8月23日の協議会の審議過程に問題が多いこと、育鵬社版の公民教科書は米軍基地問題に触れていないなど、竹富町の子どもたちにふさわしくないことから、東京書籍版を採択しました。
 これに対して文科省は、竹富町教育委員会の採択を違法とし、同年12月には無償措置からはずしました。しかし、同一地区内で同じ教科書が採択されていない状態が違法なのですから、3市町がそろって違法状態をつくっているのであり、竹富町だけを違法だというのは筋が通りません。

 この状態を解消するため、文科省と沖縄県教育委員会の指導のもと、同年9月8日、採択地区内全教育委員の協議が行われ、6時間半に及ぶ論議を経て東京書籍版が選ばれました。ところが、文科省と石垣市・与那国町教委はその協議を無効とし、今に至るも同一教科書採択は実現していません。 

 教科書無償措置法は、採択地区内の協議で同一教科書を採択すると規定しています。9月8日の協議を認めないのなら、文科省は協議を続けるよう指導すべきです。それゆえ、是正要求によって育鵬社版の教科書採択を強制する文科省こそが、市町村の教育委員会に採択権を認めている地方教育行政法に違反していると言わざるを得ません。
 したがって、今回の是正要求はまったく不当であり、違法です。直ちに撤回すべきです。

 竹富町の島々では先の戦争で、空爆やマラリア有病地への強制疎開などにより、家族や友人を失った者も多く、西表島には軍の「慰安所」もありました。沖縄島で地上戦に巻き込まれた経験を持つ町民も身近にいるので、戦争を知らない世代は彼らの体験を聞く機会に恵まれています。
 しかし、それだけでは歴史や公民の学習には不十分です。子どもたちは学校で、戦争が起きた経緯や当時の日本政府の過ちもきちんと学び、自分の頭で考える力をつけることがぜひ必要です。それには育鵬社版公民教科書は適しません。この点でも私たちは竹富町教育委員会の決定を断固支持します。
 
 たった50冊の教科書に、なぜ文科省が執拗に介入するのでしょうか。教科書検定基準や教育委員会制度の改悪、武器輸出三原則の事実上の撤廃、特定秘密保護法の強行採決など、今の政治状況をみると、行きつく先は国定教科書の復活、そしてまたもや戦争ではないかと危惧せずにはいられません。

 また、沖縄は戦後69年間、人権を奪われ、米軍基地の集中など、米軍と日本政府の差別政策によっていじめ続けられています。今回の文科省による竹富町教育委員会への強権発動も「弱いものいじめ」そのものです。
 辺野古新基地建設問題では、稲嶺名護市長が市長権限で建設に抵抗するなら、政府はやはり、地方自治法による是正要求を検討するということです。このように文科省の竹富町教育委員会への是正要求は、教育の国家統制だけでなく、地方自治を抑圧する第一歩でもあり、とうてい許すことはできません。

 私たちは、政治が教育に介入することに断固として反対します。
 私たちは、文部科学省が竹富町教育委員会に発した是正要求を直ちに撤回することを強く要求します。
 
2014年3月19日
竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会


■竹富町教育委員会激励文

竹富町教育委員会の一貫した姿勢を断固支持する

予想されたこととは言え年度末の忙しい時期に文科省は前代未聞の是正要求を出し、教育現場にさらなる混乱を生じさせようとしています。そもそも混乱の発端は
玉津石垣市教育長による謀略によるものでした。竹富町教育委員会は学習会を持ち教科書をじっくり読んで、子どもたちにふさわしい教科書として東京書籍版を選定しました。

地方教育行政法で教科書採択権は教育委員会にあると定められているのでこれは当然のことです。ところが驚いたことに文科省は竹富町が教科書無償措置法に違反していると
無償給付をしませんでした。そこで町教委は有志の寄付により教科書をそろえ平穏に教育活動が行われ2年が過ぎようとしています。高い見識を持ち地域に根ざした教育活動を
実践している町教委の姿勢は賞賛されるものです。
 
今回の文科省によるあからさまな政治介入には県内外から非難の声が巻き起こっています。自らの法の矛盾を放置したまま弱いものいじめに突き進む安倍政権の
傲慢さは許されるものではありません。地方自治の重要性が謳われる今、文科省の是正要求は時代錯誤の代物であり、全く容認できるものではありません。むしろ
地方教育行政法を無視する文科省の姿勢こそが是正されるべきなのです。

竹富町の教科書採択に瑕疵はありません。文科省の不当な要求に屈することなく、明日の竹富町を担う子どもたちのために初志を貫いて下さるよう強くお願いいたします。
竹富町教育委員会にこそ沖縄の良心が生きているのです。

竹富町民は貴委員会の決定と責務に敬意を表するとともに、竹富町の子どもたちのために尽力されている姿勢を誇りに思うことを内外に表明し激励のメッセージとします。

2014年3月19日

竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会

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文科省が竹富町教育委員会に是正要求を行ったことについて、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会、竹富町の子どもたちに真理を教える教科書の採択を求める町民の会、住民の視点で教科書を選ぶ会は3月15日、下村博文文科相に3団体連名で是正要求の撤回を求める抗議文を送付した。

抗議文では「今回の是正要求は地方教育行政への不当な強制的介入を重ねるものだ」として、「是正要求そのものが教育現場に混乱を引き起こしている」と指摘。そのうえで「三市町教育委員会があらためて協議し、同一の教科書を採択することが解決の道だ」と強調している。

同日午後、石垣港離島ターミナル会議室で会見した住民の会共同代表の村田栄正氏は「権力を押しつけるような形の是正要求は大変残念だ。多くの市民の理解をいただき、文科相に立ち向かう竹教委をバックアップしていきたい」と述べ、是正要求に対する抗議集会なども検討していることを明らかにした。

3団体の抗議声明

2014年3月15日
文部科学大臣
下村博文様

子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
共同代表 仲山忠亨 村田栄正 内原英忠 波平長吉 江川三津恵
登野原武 大仲康文 黒島精耕 島袋憲ー 慶田城久(公印省略)

竹富町の子どもたちに真理を教える教科書の採択を求める町民の会
世話人代表仲村貞子(公印省略)

住民の視点で教科書を選ぶ会
共同代表 新垣重雄 川上博久(公印省略)

竹富町教育委員会への不当な「是正要求Jに抗嫌し、撤回を求める

3月14日、文部科学大臣は、25文科初第1375号において 竹富町教育委員会に対し「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づく事務の執行について(是正の要求)」を発出した。

文部科学大臣は、竹富町教育委員会(以下竹富町教委という)に無償措置法の規定に違反しているとして、昨年10月18日に沖縄県教育委員会(以下県教委という)に対し同様の是正要求指示を行ったが、県教委が是正の要求を行わないままに新年度が迫ってきたことから、地方自治法第245条の5第4項の規定に基づき、当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを求めている。また、県教委に対しても、同日、今回の是正要求を踏 まえ、竹富町教委に対する適切な指導に当たるよう通知した。

しかし、竹富町の教科書採択は、下記に述べるように竹富町教委に何ら瑕疵も法令違反もなく、今回の「是正要求」は、地方教育行政への不当な強権的介入を重ねるものであり、 教育の自主性を侵害し、教育の中央集権化を招くものである。よって、今回の是正要求に強く抗讓し、直ちに撤回するよう要請する。

                         記

文科省はこの間、竹富町教委に対し、八重山採択地区協議会(以下協議会という)の「答申と規約に従ってまとめられた協議の結果」に従うよう求めてきたが、この「協議の結果」は、あくまで答申として「育鵬社版Jを選定したのであって、竹富町教委はこの答申に拘束されないことは、これまでの文科省見解からも明白である。2011年8月31日、規約に基づき協議会役員会で再協議が行われるが、多数決で竹富町教委に対し、答申通りの採択を要請した。竹富町教委は9月2日、再度「育鵬社版」を不採択とし、協議会に対し再協議を求めた。ところが、協議会会長は8月31日で協讓会の業務は終了したと竹富町教委からの要請を拒否したのである。そこで、三市町教育委員長が協議し、文科省、県教委の指導助言のもと、同年9月8日に三市町教育委員会合意のうえで、三市町教育委員全員による協議(以下9.8協議という)が行われ、新たに「東京書籍版」を有効に採択した。この「東京書籍版」採択こそが無償措置法第I3条第4項に基づく協讓の結果であった。ところが、石垣市、与那国町の両教育委員会教育長の「無効」との通知を受け、中川正春文科相(当時)は「協議は整っていない」同年9月13日)との判断を示し、その後「石垣市、与那国町は無償給付の対象、竹富町は対象外」(同年10月27日)との見解を示した。このことが、一本化のための協議を拒否する協議会会長(石垣市教育長)や与那国町教育長にお墨付きを与えることとなり、採択地区内一本化の協議を困難にさせ、中断させたのである。 その上、自民党政権発足後の2013年3月1日義家弘介文科大臣政務官は、竹富町教委に根拠のない「育鵬社版」の採択を迫り、県教委へも竹富町が「育鵬社版」を採択するよう指導を要請した。さらに、文科大臣は、強権的に同年10月18日、県教委に対し是正要求指示を行った。これらのことが、いっそう三市町教委の新たな協議を阻害し、問題を混乱させている。文科省は、本年1月21日付の県教委からの照会事項への回答で「文科省としても、沖縄県教育委員会の指導の下、三市町の主体的な話し合いによって本件が解決されることを否定するものではないが、・ ・ ・ ・ ・ 文部科学省として繰り返し指導を行うなどの対応をしてきたにもかかわらず、来年度使用教科書についても、同一の教科書の採択に至らなかったことから今回の是正の要求の指示に至ったものである」と述べている。しかし、文科省が行った指導は、竹富町に対してのみの強権的なものであり、同一になっていない、 同一の教科書採択のための協議を拒否する石垣市、与那国町に対しては「同一の教科書の採択を行うよう」な指導は行っていない。このことが三市町教委の主体的な解決を阻害してきた最大の原因となっている。

また、文科省は、これまで教科書の採択権限は各教育委員会にあるとの立場に立っており、竹富町教委の上記教科書採択についても、「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されていないj (2011年10月26日、中川正春文科大臣 の衆院文部科学委員会での答弁)と表明してきた。文科省自身、竹富町教委の教科書採択行為に違法な点や不適正な点がないことを認めてきたのである。現在、竹富町においては、無償給付の対象外とされたために、住民らの寄付による「東京書籍版」が生徒に無償で配布されており、何ら混乱も不都合も起きていない。かえって、この是正要求そのものが教育現場に混乱を引き起こしている。

なぜ、三市町教委が異なる採択になったのか。これまで、こんなことは一度もなかった。 それは、採択地区協議会会長らが「育鵬社版」選定で恣意的に規約改正や選定の方法を改定してきたことにある。調査員が推薦せず、マイナス評価の多い最低評価の「育鵬社版」が選定答申されたからである。石垣市教委でも意見が分かれ、多数決により「育鵬社版」 を採択、竹富町教委では答申を受け入れることはできないと全員で「育鵬社版」を不採択に、調査員の推薦のある「東京書籍版」を採択したのである。協議して同一の教科書を採択することが無償措置法の求めるものであり、協議する際に必要な見地は、何よりも教科書を使う学校現場の意見である。政府も1996年の閣議決定において、「将来は、学校単位の採択の方向を提示」、国際的にはI LO .ユネスコの「教員の地位に関する勧告」第61条に「教員は、生徒に最も適した教具および方法を判断する資格を特に有しているので、 承認された計画の枠内で、かつ、教育当局の援助を受けて、教材の選択および使用、教科書の選択ならびに教育方法の適用にあたって、不可欠の役割を与えられるものとする」と示している。この見地で、三市町教委が改めて協議をし、同一の教科書を採択することが、 地教行法、無償措置法2つの法律に合致する解決の道である。

以上の経過から、竹富町教委には何ら法律違反はなく、文科省の「(三市町教委の)協議は整っていない」としながら「石垣市、与那国町は無償給付の対象、竹富町は対象外jという措置こそ無償措置法に反しており、是正すべきである。共同採択における無償給付の要件は、答申に従うことでないことは、全国の事例からも明らかである。同一であること が要件である。竹富町教委が無償措置法に違反しているというなら、石垣市教委、与那国町教委も違反していることになる。9.8協議が無効というなら、三市町教育委員会が、改めて、同一の教科書を採択するために協議を行うことが法の求める対応である。

文科大臣の今回の「是正要求」は、これまでの文科省の不条理な措置を顧みず、国が市町村に対し直接「是正要求Jを出す最初の事例となった。教育行政において、最も相応しくない強権をもって国が地方教育行政に対する度重なる介入は断じて許されるものではない。強く抗議するとともに、直ちに撤回することを要請する。

以上
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(ブログ『リベラル21』から転載させていただきました)

中間報告 大阪出直し市長選
~関西から(134)~
2014.03.21 広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2726.html
   
 大阪出直し市長選がいっこうに盛り上がらない。“盛り上がらなさ”は期日前投票の推移にもあらわれている。告示日翌日の3月10日から期日前投票が始まったが、初日に投票した人の数は947人と前回ダブル選4256人の4分の1にも満たず、市長選単独だった前々回1504人に比べても大幅に下回った。大阪市選挙管理委員会は3月17日、期日前投票を始めた10日から16日までの1週間分の期日前投票の中間発表をしたが、投票者数は3万1980人で前回ダブル選の7万2623人の4割強だった。


 各紙の世論調査でもこの傾向ははっきりと出ている。読売新聞の大阪市内有権者を対象にした世論調査(3月13~15日実施、回答率58%)によれば、投票に「必ず行く」と答えた人は41%しかなく、前回市長選告示後の同時期発表80%から半減した。また、投票に「たぶん行かない」「行かない」はそれぞれ11%、15%だが、その理由(複数回答)は「今回の選挙に意義を感じないから」79%が最も多く、「投票したい候補者がいないから」72%と続いた。


 朝日新聞の世論調査(3月15、16日実施、回答率60%)ではもっと厳しい結果が出ている。市長選に「大いに関心がある」と答えた人はたった15%で、2011年前回選挙の57%からなんと4分の1近くまで下がった。また「少しは関心がある」52%、「関心はない」32%となり、この種の世論調査としては「関心がない」の割合が異常といえるほど高い。これらの数字は、いずれもが出直し市長選の“大義のなさ”の反映だろう。


 市選挙管理委員会は、このままでいくと市長選として過去最低の投票率だった1995年の28.5%を下回るかもしれないとの危機感を強めている。過去最低投票率を上回るためには、214万人(2014年3月現在の市内有権者数)×0.285=61万人が投票所に足を運ばなければならない。また今回の市長選は泡沫候補(群)が相手だから、橋下候補が9割以上の得票数を獲得してもおかしくない。9割であれば55万票、8割でも49万票を橋下維新が得票しなければ「話にならない」というべきだろう。


 しかしよく考えてみると、そもそも今回の出直し市長選は、前回市長選で75万票(得票率59%)の大量得票で当選した橋下市長が議会が自分の言うことを聞かないからとして勝手に打って出た選挙だ。橋下市長は、議会を翻意(屈服)させるためには出直し市長選で改めて市民の支持を受けるほかはない、これが「究極の民主主義=民意」だとして出直し市長選に臨んだのである。だとすれば、橋下候補は前回市長選の75万票を(はるかに)上回る得票をしなければ「究極の民主主義」を実現できないことになる。


 75万票は有権者214万人の35%に当たる。相手が泡沫候補(群)だとはいえ一定数は得票するだろうから、橋下候補の得票率を90%とすると、75万票を上回るためには少なくとも39%以上の投票率を確保しなければならない。2005年出直し市長選の投票率は33.9%、2007年市長選は43.6%だから、40%前後の投票率をかなり高いハードルになる。


 ところが産経新聞(3月16日)によると、維新市議団幹部は驚くべきことに「民意のハードル」を下げに下げて、2005年出直し市長選で再選を果たした関市長の得票数27.9万票が今回選挙の「信任目標ライン」だと言い始めたらしい。ちなみに2005年出直し市長選の投票率は33.9%、有効投票数は68.1万票、市民派弁護士と共産党市議団長という2人の有力対立候補が出たので関市長の得票率は41%だった。


 同じ出直し市長選でも有力対立候補がいる選挙と泡沫候補相手だけの選挙では比較にならないが、それでも27.9万票が「信任目標ライン」だというのなら、橋下候補は大阪市214万人有権者の僅か13%の得票で「信任」され、大阪都構想に対する「民意」を得たことになる。だが橋下氏の言う「究極の民主主義=民意」が有権者の1割強の支持で実現できるというのなら、それは9割の民意を否定する「究極の民主主義破壊」に転化せざるを得ないのではないか。


  海遊館(港区)近くの沿道端で開かれた選挙活動の現場を見た。快晴のぽかぽか陽気だったにもかかわらず、集まった聴衆は僅か百数十人程度だった。これまでの選挙のように、どこに行っても維新派議員や運動員が「大阪都構想」のビラやチラシをまき、政策を訴えて大阪市内が熱気に満ちた空気に包まれる――、こんな雰囲気がまったくない静かで寂しいおよそ維新らしくない選挙風景だった。


 橋下候補が出直し市長選の第一声で「演説はしない」「(大阪都構想の)説明に徹する」と言ったように、今回の維新の選挙重点は「タウンミーティング」と呼ばれる大阪都構想の説明会に置かれている。しかし説明会は1日平均4~5か所程度の開催が限度だから、2週間しかない選挙期間中に市内24区で説明会をやろうとすれば各区で平均2回余りしか開けない。1会場当たりの参加者を300人程度だとすると、有権者214万人の1%、せいぜい2万人程度しか接触できないことになり、これでは大都市選挙の体をなさないだろう。

]
 おそらく今回採用された「タウンミーティング」という方法は、維新がもはや大都市選挙をやり切るだけの態勢が作れないことの裏返しの現象ではないか。堺市長選のときのように全国から地方議員を動員しようとしても、上から命令するだけの「兵隊型選挙」にはもう議員の誰一人も付いてこない。また街頭で大量のビラ・チラシを撒くにはそれだけの数の運動員が必要となるが、そんな大勢の運動員を組織する体力はどこを探しても残っていない。つまり橋下維新には、大量動員型の大都市選挙をやるだけの組織動員がもはや不可能になったのだ。


 選挙終盤になって、橋下氏一流の「サプライズ」が登場するともしないとも言われている。しかし私が見るところでは、彼にはもうそんな余力が残っていない。このまま過去最低投票率との苦闘が続き、そして当選したとしても橋下維新は”自滅”の道をたどるだろう。

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【出直し市長選】「大阪都移行で巨額黒字」は本当?不戦敗の他党、疑問視も反論に制約
「大阪都移行で巨額黒字」は本当?不戦敗の他党、疑問視も反論に制約

2014.3.20 11:56 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140320/waf14032011590021-n2.htm


 大阪都構想の設計図作りの是非が争点となる大阪市の出直し市長選。23日に投開票を控え、選挙戦は最終盤に突入したが、議論は深まっていない。地域政党「大阪維新の会」代表の前職、橋下徹氏(44)=大阪維新公認、日本維新の会推薦=は大阪都移行で多額の黒字が生まれるとアピールするが、候補者擁立を見送ったため公選法で活動が制限される他党側は、黒字額を疑問視しながらも大々的な反論を控えており、有権者からは物足りなさを指摘する声も上がる。


 「このお金で暮らしが変わる」。橋下氏の説明によると、現状の大阪市のままなら平成45年度までに約2323億円の累積赤字が出るが、維新が推す特別区の区割り案で市を再編すれば約1375億円の累積黒字が生まれるという。橋下氏は街頭で1時間以上かけて丁寧な説明を繰り返しており、インターネット中継もされている。


 「まやかしだが、あんな立て板に水で言われたら(有権者は)信じてしまう」。ネットを通じて橋下氏の様子を見た公明市議らはこう漏らした。


 橋下氏が掲げる黒字額は、都構想の制度設計を話し合う特別区設置協議会(法定協)で、実務を担う大阪府市の大都市局が年間最大約916億円とする再編効果額をベースに示した財政シミュレーションが根拠だ。ただ、それには疑問点も指摘されている。


 特別区の財源と見込む市有地の売却益約680億円の中には、すでに小学校建設が決まっている場所など売却をあてにできない土地が含まれていることが判明。公明の指摘で、大都市局が現在、売却益の見込みを再計算している。


 また、約280億円とされる都移行の初期コストが増大する可能性も指摘される。特別区の執務スペースとして新たに民間ビルを借りる想定があるが、物件不足が懸念される特別区があり、民主系や共産の市議は「借りられない場合は建設する必要がある。新たなコストがかかる」と指摘する。


 「橋下氏の主張は、これまでの議論をほとんど無視している」。公明などの市議らは口をそろえるが、選挙期間中は公選法で候補者を立てていない政党の活動は制限され、反論の機会は限られている。

[
 自民や民主はネット上で問題点を指摘。共産は関連団体が機関紙で説明するが、自民市議は「選挙後に本格的に反論していくしかない」と話す。


 橋下氏のタウンミーティングを聞いた大阪市内の男性会社員(64)は、都構想には賛成だが「黒字はそんなにうまく積み上がるのか」と懐疑的。一方、自営業の男性(58)は「都構想がいいかどうか判断する上で反対意見も聞きたい。他党は(候補者を立てて)選挙戦で主張すべきだった」と不満を口にした。


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形勢逆転くっきり 大阪府議会特別委、選挙区割り案で自民案可決

2014.3.20 12:13 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140320/waf14032012160022-n1.htm


 統一地方選で行われる平成27年4月の大阪府議選で府議会定数を109から88に削減する条例に絡み、府議選の選挙区割りについて協議する府議会特別委員会が20日開かれ、一票の格差を1・92倍に縮小する自民党案が大阪維新の会以外の賛成多数で可決された。


 維新は昨年末に所属議員4人が離れて府議会での過半数を失っており、24日の本会議でも自民案が可決、成立する公算が大きい。今後、維新が掲げる大阪都構想の関連議案でも他党に主導権を奪われることが想定され、都構想実現はより不透明になった。


 現行条例は23年6月、過半数を占めていた維新が強行採決して成立。しかし、定数2以上の複数人区を1つ減らすなどして削減した結果、一票の格差が改正前の2・20倍から2・89倍に拡大した。


 このため、各会派が修正案を提出。20日の特別委採決では、維新以外の会派が自民案に賛成した。


 松井一郎知事が幹事長を務める維新は昨年12月、府議会採決で造反した4人を除名して過半数割れし、4人は新会派「無所属の会」を結成。特別委は維新10人、公明4人、自民3人、民主、共産、無所属の会各1人の計20人で構成しており、維新の委員長を除く19人で採決。無所属の会委員の対応が注目されたが、自民案に賛成した

大阪都構想が窮地…維新除名4人、自民案賛成へ
2014年3月20日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140320-OYO1T00574.htm  


 来年4月の統一地方選で実施される大阪府議選の選挙区割りについて、野党の自民が提案している条例改正案が、24日の府議会で可決される公算が大きくなった。20日の特別委員会で、改正案が自民、公明、民主、共産の「野党連合」のほか、昨年12月に知事与党・大阪維新の会を除名された「無所属の会」の1人の賛成で可決されたためだ。府議会は今後、野党主導となり、維新が掲げる大阪都構想の議論は、さらに行き詰まる可能性が強まっている。


 府議会定数については、維新が過半数を握っていた2011年6月、現行109から88に削減する条例が成立。ただ、削減で1人区が増え、現行2・2倍の「1票の格差」が2・89倍に拡大するとして、自民が府議会に、格差を1・92倍に抑える選挙区割りの改正案を提出し、審議が続いていた。


 20日の委員会採決では、委員長(維新)を除く19人のうち、野党4党と、維新を除名になった奥田康司府議の計10人が改正案に賛成し、可決された。


 維新は昨年12月、泉北高速鉄道を運営する第3セクターの売却議案採決で造反した奥田氏ら4人を除名し、府議会(欠員4)の過半数を割り込んだ。読売新聞の取材に、奥田氏以外の除名組3人も24日の本会議で改正案に賛成する意向を示しているほか、離党を検討している維新の1人も賛成に回る見通しだ。


 維新は、23日投開票の大阪市長選で代表の橋下徹氏が再選されれば、都構想の制度設計を話し合う府議・市議らの法定協議会から反対派の府議を外し、議論を加速させる考え。だが、委員の入れ替えは、府議会で過半数の賛成を得なければ困難で、除名された4人の対応が焦点となっている。


 今回の採決を巡り、自民や公明は、次回府議選での選挙協力を念頭に、除名組4人に賛成するよう要請していた。4人は今後も野党連合との協力関係を続けるとみられ、都構想議論の行き詰まりで出直し選に踏み切った橋下氏は、事態を打開できない可能性が高い

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【動画】政令指定都市 区の権限拡充へ
3月18日 16時13分 NHKNEWSweb
(1分29秒)↓をクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013063021000.html

 
 政府は、いわゆる二重行政の解消などを図るため、「政令指定都市」の区が持つ権限をさらに拡充するほか「中核市」の指定要件を緩和するなどとした地方自治法の改正案を18日の閣議で決定しました。


 政府は、去年6月に地方制度調査会がいわゆる二重行政の解消を図るため大阪市や横浜市など全国に20ある「政令指定都市」の制度を見直すよう答申したことを受けて、地方自治法の改正案を18日の閣議で決定しました。


 改正案では、
▽「政令指定都市」の行政区を特別職の区長を置く「総合区」に格上げできるようにし、権限をさらに拡充するほか、
▽「政令指定都市」と都道府県との間で事務処理の内容を調整する協議の場を新たに設けるとしています。

 また、保健所の設置などの権限が移譲されている「中核市」の指定要件を現在の人口30万人以上から20万人以上に緩和するとしています。


 さらに、自治体の広域連携を進めるため、ごみ処理などの事務の分担に限らず、まちづくりなどの政策面でも市町村どうしが協力して行えるよう「連携協約」という仕組みを導入するとしています。


 政府は、この改正案を今の国会で成立させたいとしています。

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(日本共産党堺市議会議員・石谷泰子さんのfacebookへのご投稿を転載させていただきました)

 本日、最終本会議のはずでしたが、4月22日まで会期延長になりました。

 大荒れの議事の理由は2つの条例案。

 維新の会が提案した
①「堺市公務の中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」(つまり、市長の政治活動制限)と
②「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」(つまり、市職員の政治活動制限)です。

 これは去年の6月議会から継続審議を繰り返して結論を先延ばしにしてきています。同様の条例は、府と大阪市で維新、公明、自民の賛成で可決されているものです。憲法違反の条例だとして弁護士会など有識者らから厳しく批判されています。

 採決は、
①は維新、公明の賛成少数で否決
②は維、公に自民が加わって賛成にまわり可決されました。

 自民は、府と大阪市で同条例に賛成してきたことや自公政権の絆がこのような態度になっているのでしょうか。維新政治を応援するこのような姿勢は、堺市長選挙の態度とねじれているものであり、市民にどう理解されるのでしょうか。

 しかし、議会閉会直前に、異例の事態が

 可決された条例②に対して市長が「再議」(=議員提出条例案が可決されたことを再度審議すること)を求め再議書が提出されました

 市長の理由説明では、立法事実が無いことを示されました。

 (☆再議に付託される扱いでは、条例②は再度採決されることになり、その時は可決には議会の3分の2の数が必要になります。そうであれば、否決は間違いありません。

 そのため、暫時休憩に入り、総務財政委員会、議会運営委員会で取り扱いの協議が行われ、結局、再開した本会議で会期延長と委員会付託が賛成多数(維・公・自)で可決。(我が党は、今日の再議採決を求めましたがなりませんでした)

 総務財政委員会が4月9日、本会議(最終)は4月22日に決まりました。

 再議を求めた市長に、その時、我が党から、はからずも拍手が起きました。条例案廃止まで、もうひと踏ん張り、がんばります。

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(テーマ)~大阪の未来を語る~都市は誰のものか

日時:3月25日(火)(開場6時)午後6時半~8時半
会場:国労会館 大会議室 (JR環状線・天満駅・地下鉄扇町駅下車)

【問題提起】 杉村 昌昭(龍谷大学名誉教授・『橋下現象』研究会代表)
【発  言】
● 梅田 章二(弁護士、大阪府知事前回候補者・大阪社会フォーラム・ディレクター)
● 土居 年樹(「元気ネット大阪」・前大阪市長平松邦夫後援団体/副代表)
● 服部 良一(前衆議院議員)

◆ 司 会 ◆  島 和博(大阪市立大学・創造都市研究科教授)
主催『橋下現象』研究会 携帯電話090-8149-9023
e-mail:sugimura@wombat.zaq.ne.jp)
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大阪どこへ:出直し市長選 府議会「多数派」綱引き 都構想巡り

毎日新聞 2014年03月19日 大阪夕刊
http://p.tl/vG9I

 ◇野党、切り崩し工作活発 維新、離党者に同調要求

 開会中の大阪府議会で、ともに過半数に届かない知事与党で最大会派の大阪維新の会と、公明、自民、民主の野党連合の多数派工作が激化している。24日にある本会議の予算案、議案の採決に向けた水面下の切り崩しで、維新から離党する動きも出てきた。どちらが過半数を制するかは、橋下徹前大阪市長(維新代表)の辞職に伴う出直し選(23日投開票)後の大阪都構想の行方を占いそうだ。【熊谷豪】


 府議会で単独過半数の55議席を占めていた維新だが、昨年12月に府の第三セクター株式売却議案を巡り4人が造反し、除名された。過半数(53)を失って初めての今議会で、来春の府議選の区割り変更を巡り、野党3会派が結束する。1票の格差を2倍以内に抑えるため10選挙区を合区する区割り案を維新抜きで協議し、共産や元維新にも同調を呼び掛ける。


 松井一郎知事(維新幹事長)が提案した新年度予算案に対しても、高校生向けの給付型奨学金について公明は、原案よりも使途を拡大するよう求めている。予算の修正案を提案する構えで、自民と民主も同調する。


 自民も、松井知事が重用する府特別顧問が出席する会議を、原則公開する条例案を提案した。14日の議員間の質疑では、「顧問の業務に支障が出る恐れがある」と慎重姿勢の維新に対し、自民は「報酬が高額であり、活動の透明化を図るべきだ」と迫り、公明も「公開は当然だ」と援護した。


 出直し選で橋下氏は、都構想の制度設計を話し合う法定協議会で、反対姿勢の野党議員を維新議員に交代させることを公約に掲げる。府議会で2人以上を引き込んで過半数の勢力を作り、メンバー交代を議決できるとみていた。


 しかし維新の岡田義信府議が、近く離党する意向を維新幹部に伝えていることが分かり、ハードルが上がった。来春の府議選を控え、他会派は他の維新議員にも「離党すれば自民と公明は味方になってくれる」と誘いを掛ける。逆に維新側も、松井氏が元維新の4人を指して「都構想を進めると約束して議員になった。府民との約束は履行されるでしょう」とけん制する。幹部は「自公の口約束に乗ってはならない」として、近く全体会議を開いて引き締めを図ることを検討し始めた。

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大阪市教委、公募校長を更迭へ 「業務を停滞させた」
東京新聞 2014年3月19日 21時41分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031901002313.html


 大阪市教育委員会は19日、市長を辞職した橋下徹氏が主導した公募制度で民間から採用した市立巽中(生野区)の北角裕樹校長(38)を「教職員や保護者との関係を悪化させ、学校業務を停滞させた」として更迭する方針を固めた。市教委関係者が明らかにした。


 市教委によると、北角校長は着任以来、独断的な学校運営を批判され、PTAが更迭を求めていた。昨年7月には校長と口論になった教頭が土下座して謝罪するトラブルがあり、休職した教頭の代わりに前校長が業務を手伝うなどの混乱が、市議会で問題視された。

(共同)

公募校長を業務停滞で更迭へ 大阪市教委「改善の可能性は低い」
sanspo.com 2014.3.19 22:09
http://www.sanspo.com/geino/news/20140319/sot14031922100005-n1.html
 
 大阪市教育委員会は19日、市長を辞職した橋下徹氏が主導した公募制度で民間から採用した市立巽中(生野区)の北角裕樹校長(38)を「教職員や保護者との関係を悪化させ、学校業務を停滞させた」として更迭する方針を固めた。市教委関係者が明らかにした。


 市教委によると、北角校長は着任以来、独断的な学校運営を批判され、PTAが更迭を求めていた。昨年7月には校長と口論になった教頭が土下座して謝罪するトラブルがあり、休職した教頭の代わりに前校長が業務を手伝うなどの混乱が、市議会で問題視された。


 大阪市の公募校長をめぐっては、セクハラ発言で更迭されたり、3カ月で自主退職したりする校長が出るなど、問題が相次いでいる。


 市教委幹部らは今月11日、北角校長と面談し、学校運営の改善や教職員との関係修復を求めたが、校長は具体的な改善案を示さなかった。市教委は「改善の可能性は低い」と判断し、校長に自主退職を勧めたが応じなかったため、更迭の方針を固めた。24日の教育委員会会議で正式決定する。


 北角校長は取材に対し「退職勧奨はないし、自主退職もしない。4月以降も校長を続ける」と話した。


 北角校長は経済紙の記者から2013年4月に巽中の校長に着任した。大阪市の公募校長としては最年少。(共同)

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◆抗議先
 @泉佐野市役所(代表)TEL 072-463-1212 (秘書課:内線2410~2414)
                FAX 072-464-9314 
        メール:秘書課  hisyo@city.izumisano.lg.jp>
 @泉佐野市教育委員会
    電話:072-463-1212(市役所代表)(内線2341~2347)
    FAX:市役所代表 072-464-9314
    メール:k-soumu@city.izumisano.lg.jp (教育総務課)  
    教育部・学校教育課
    電話:072-463-1212(市役所代表)(内線2331~2335)
   メール: g-kyouiku@city.izumisano.lg.jp>

<はだしのゲン>小中学校13校の図書室から回収 泉佐野
毎日新聞 3月20日(木)11時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000031-mai-life


 ◇市長が「差別的な表現が多く、放置できない」


  広島に投下された原爆の悲惨さをテーマにした漫画「はだしのゲン」128冊が大阪府泉佐野市の小中学校13校の図書室から約2カ月にわたり撤去されていたことが分かった。千代松大耕(ひろやす)市長(40)が「差別的な表現が多く、放置できない」として市教委に対応を指示。今年1月、中藤辰洋教育長(61)が図書室から撤去し市教委に集めるよう各校に指示したという。市教委は「問題になる表現の把握など今後の指導の準備が済んだ」とし、20日午後の校長会で各校に返却する。


  市教委によると、「はだしのゲン」は小学校13校のうち8校と中学校全5校で図書室に開架で保管されていた。昨年11月、「『乞食』や『ルンペン』など、人権にかかわるような表現が多く、見過ごすわけにはいかない」として、市長が教育長に対応の検討を指示した。教育長は同月、校長会を通じ、「はだしのゲン」を図書室から撤去し、別の場所に保管するよう要請。しかし、各校が従わなかったので、今年1月には、「市教育委員(7人)にも読んでもらい、議論してもらう必要がある」として、回収を指示したという。


  これに対し、同市立校長会(会長=宮本純子・長南中校長)は「学校図書館の運営権限は校長にあり、市教委が一方的に蔵書の回収を行うことは受け入れられない」「特定の価値観や思想に基づいて読むことさえできなくするのは児童への人権侵害」などとする抗議文を1~2月に計2回、市教委に提出。回収指示の撤回と本の返却を求めた。


  「はだしのゲン」は広島原爆で肉親を亡くした故・中沢啓治氏の自伝的漫画。松江市教委が「過激な描写がある」などとして学校図書室での閲覧を制限していたことが昨年8月に発覚。千代松市長によると、その後、市民から「市長は内容についてどう思うか」と問い合わせを受け、実際に読んだという。「反戦や生命の大切さなど作品の大きなテーマを否定しているわけではない。人権行政を進める立場として、不適切な言葉を放置していいのかという問題提起だ」と説明している。


  中藤教育長は「作品自体ではなく差別的表現に問題があるということだ。学校現場には、使ってはいけない言葉などの指導をしてほしいと思っている」と話した。今後、「はだしのゲン」の中の問題となる表現をリスト化して指導用に使うなどの方法を検討するという。【山田泰正】

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写真
「閣議決定で解釈改憲」くぎ 「ひとつ間違えば戦争」

東京新聞 2014年3月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140318/CK2014031802000112.html


 自民党幹事長、選対委員長などを歴任し、二〇一二年に政界を引退した古賀誠氏(73)が十七日、憲法や集団的自衛権をテーマに横浜市中区で講演した。三十五歳で戦死した父への思いを引き合いに、「閣議決定で解釈改憲をするような姑息(こそく)なルール違反は絶対にやってはいけない。ひとつ間違えば戦争に取り込まれてしまう」と、安倍政権を厳しく批判した。


 古賀氏は福岡県瀬高町(現みやま市)出身。物心がつく前に、父はフィリピン・レイテ島で戦死した。講演では、「詰め込めるだけの干物を荷台に詰めて売り歩いた母のおかげで不幸とは思わずに育ったが、政治が軍部の暴走を早く止められたら、父は死なずにすんだ。原爆も落とされなかった」との思いを吐露した。


 「一部の政治家は、ナショナリズムの高揚に意図的に乗じている」と指摘し、「集団的自衛権を行使するなら、まず憲法を改正するのが筋だ。自衛隊の活動の限界、自衛権行使の範囲をあらかじめ決めないと、国民は議論できない」と述べた。


 また、安倍晋三首相に関し、「個人の哲学として右傾化した考えを持つのは良いが、国民の生命と財産を守る最高責任者としては、自分の信念を押し通すのは良くない。わがままな坊ちゃん総理が、ずっと賭けに勝ってきているから怖い」とくぎを刺した。


 県生協連の主催。約百八十人が聴講した。 (皆川剛)

首相は「愚かな坊ちゃん」…自民・古賀元幹事長
2014年3月18日07時59分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140317-OYT1T01114.htm
  
 自民党の古賀誠元幹事長は17日、横浜市内で講演し、安倍首相が先月の国会審議で、「(憲法解釈の)最高責任者は私だ」と答弁したことについて、「自分が首相で権力者だから、自分で決めるというのは愚かな坊ちゃん的な考え方だ。隠す中でいつの間にか権力を行使していた、そういう首相になってもらわなければいけない」と批判した。
 
 また、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、「そういう姑息こそくなことは絶対やってはいけない。憲法改正で集団的自衛権をどうするかという筋道が正しい」と語った。

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検証・都構想:出直し大阪市長選/1
財政効果 黒字か、皮算用か

2014年03月17日 00時00分 毎日新聞
http://sp.senkyo.mainichi.jp/news/20140317ddn001010006000c.html


 「今のままなら赤字垂れ流し。大阪にふさわしい役所に作り変えれば黒字が出て、赤字を消してもお金が残る」。出直し大阪市長選が告示された9日、JR大阪駅北側の複合施設「グランフロント大阪」前で、橋下徹前市長が訴えかけた。


 説明によると、現状の大阪市のままなら毎年300億〜400億円の収入が足りず、2033年度までに約2323億円もの赤字が累積する。だが、自身が推す市の分割案「北・中央区分離5区案」に再編すれば、同期間に5特別区で逆に計約2917億円の黒字がたまる。「まか不思議」だが、「これが結論」だという


 ただし都構想の制度設計を話し合う法定協議会では、この数字にさまざまな問題が指摘されている。


 昨年12月の法定協で大阪府・市は、市内に散在する約100カ所(計約87万平方メートル、簿価約850億円相当)の土地を売り、約680億円を得ると試算した。再編に伴う初期費用を賄う算段だが、公明市議は「半分以上は売れない。まさに皮算用だ」と批判した。


 例えば、約25億円の売却益が計上される大阪市浪速区の浪速青少年会館跡地(約1万8000平方メートル)。JR環状線芦原橋駅近くの土地には、真新しい校舎が建つ。試算の基データにした土地台帳が古く、その後決まった小学校の移転が反映されていないのだ。学校東隣にある別の市有地は13年度に売るはずが、土壌汚染調査を要するため見通しが立たない。約470億円を見込む此花区の土地も既に民間と長期賃貸契約を結び、所管する港湾局は「売る予定はない」という。


 一方、再編に伴う初期費用は、想定する280億円を超す可能性がある。特別区の庁舎は現在の区庁舎では手狭なため、移転や賃借で対応する必要がある。うち城東、鶴見両区などの新「東区」は、区域の民間賃貸ビルが足りず執務スペースを確保できないことが判明したが、可能性のある新庁舎の建設費は初期費用に盛り込まれていない。


 また、効果額も年額約165億円を見込む市営地下鉄民営化はめどが立たないうえ、「都構想とは無関係」と批判されている。最大で年額320億円を見込む人件費削減も、市のままで実現可能と指摘される。共産市議は「二重行政の解消による効果は9億4000万円だけだ」と主張する。


 今のままなら累積するという赤字2323億円についても市幹部は、「今後取り組む市政改革がほとんど反映されていない。現実的な想定値ではない」と疑問視する。精査を求める声は野党から市内部まで広がっている。【重石岳史、村上尊一】


     ◇


 大阪府・市を再編して自治体のあり方を変える大阪都構想。行き詰まった議論を進めるため、橋下氏は出直し市長選に打って出た。ただ、構想の具体化に伴い、さまざまな問題が浮かび上がっている。実現に向けて克服しなければならない課題を検証する。=つづく


 ◇5区案、8年目に転換

 大阪都構想は、大阪市を解体して住民サービスを担う特別区に再編し、インフラ整備などの財源と権限を「都」(大阪府)に集約する。


 構想実現時の財政予測については府市大都市局が昨年12月、四つの区割り案ごとに今後20年間の特別区の収支を試算した。市が昨年2月にまとめた収支概算に構想の効果額と初期費用を算入し、再編当初の財源不足は未利用地の売却益や財政調整基金取り崩しで対応する。5区案では移行8年目に区全体の収支が黒字化し、2033年度までに2917億円の黒字が累積する。7区案は28年度まで赤字が続く。

==============

 ◇大阪市長選立候補者(届け出順)

橋下徹(はしもと・とおる) 44 地域政党代表(1)維前=[維]

二野宮茂雄(にのみや・しげお) 37 [元]派遣社員 無新

マック赤坂(あかさか) 65 政治団体代表 諸新

藤島利久(ふじしま・としひさ) 51 政治団体代表 無新

 ※維は大阪維新の会、[維]は日本維新の会



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【動画】東京大学・教授が解説「橋下徹はなぜマック赤坂を恐れるのか?-ガンジー主義とスマイル哲学」-安冨歩さんインタビュー2014 03 11
(31分01秒)
http://www.youtube.com/watch?v=1htCTNnq-V8&feature=youtu.be

公開日: 2014/03/11

安冨歩「東京大学東洋文化研究所」教授は2014年3月11日にFrance10の取­材に応じて、大阪市長選について語った。

●インデックス●
暴力・差別に対峙するのがスマイル(冒頭-)
マック赤坂のパフォーマンスは逆でなく深い哲学に根ざす(3:27-)
ガンジーは元祖スマイル、当時マック赤坂だった(4:04-)
ガンジーも初めは大笑いされた(5:16-)
マック赤坂は自民党議員になれた(6:18-)
リベラルはマックに学べ!(9:16-)
橋下徹は大阪文化に馴染まない(11:17-)
「しょうもないこといい」「ええかっこしい」は大阪で嫌われる(12:15-)
橋下徹が大阪弁を遣わない理由(13:30-)
橋下徹「友達論」の驚愕すべき内容(13:50-)
欧米で維新の会が極右と呼ばれる所以(15:55-)
橋下維新は飽きられつつある(16:57-)
マック赤坂が人々を魅惑する所以(19:13-)
マック赤坂の大阪市長選・第一声に50人のアプレがかけつけた(20:35-)

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聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した文書=14日、ワシントン(聯合ニュース)
聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した文書=14日、ワシントン(聯合ニュース)

旧日本軍が付帯施設として慰安所運営=米軍文書

聯合ニュース 2014年 03月 17日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/14/0400000000AJP20140314001000882.HTML


【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが14日(現地時間)、米軍が作成した文書で確認された。


 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター(SEATIC)が1945年4月にビルマ(現ミャンマー)で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。


 別の機密解除文書では、1945年4月25日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には1級に分類される日本人女性が20人、2~4級に分類される朝鮮半島出身の女性130人がいたが、全員が性病にかかっていたという。


 両文書は慰安婦が旧日本軍の駐留地域に広く置かれていたことを示している。軍医が慰安婦を体系的に管理していたことも確認できる。


 1993年に発表された河野洋平官房長官談話は、旧日本軍が慰安所設置と運営に関与し、慰安婦の募集と移送、管理が総じて本人たちの意思に反して行われたことを認め、謝罪した。しかし、日本の一部勢力は慰安婦の存在自体を否定し、日本政府に河野談話の見直しを迫っている。


 一方、米司法省はこれらの機密文書に基づき独自に調査を行い、慰安所の運営に関し蛮行を働いた旧日本軍の戦犯16人を1996年12月に入国禁止にしたとされる。しかし、司法省は機密解除の時期になっていないとして内容を明らかにしていない。

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慰安婦:米国、関与した日本人16人に18年間入国禁止措置
朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/17 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/17/2014031700640.html


 旧日本軍の慰安婦の管理などに関与した戦犯に対し、米国が18年にわたり、入国禁止の措置を講じていることが分かった。


 米国法務省は今月15日(現地時間)「自主的な調査結果を基に、慰安婦の管理や生体実験などに関与した旧日本軍の戦犯16人に対し、1996年12月に入国禁止の措置を講じ、現在までこれを続行している」と発表した。


 米国は入国禁止対象者の具体的なリストについては公開していない。だが、対象者らが「帝国軍隊(旧日本軍)の幹部により強制(動員)された従軍慰安婦の利用や維持に関与した疑いがある者」「非人道的かつ致命的な生体実験や解剖などを行った731部隊の関係者ら」であることを公表している。


 だが、第2次大戦が終わってからすでに70年近くがたっているため、入国禁止対象者16人の大半はすでに死亡したと推定される。96年に初めて措置を講じた時点でも、生存者を対象としたため、その数は多くなかったという。


 ワシントンの外交筋は「入国禁止の措置が講じられてからさらに18年が経過しているため、現在も生存している対象者はいくらもいないだろう。それでも米国が措置を続行しているのは、実質的な効果を得るのではなく、象徴的な意味合いが大きい」と語った。

 
ワシントン=イム・ミンヒョク特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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機密解除文書

「日本軍が慰安婦施設運営」…米国の機密文書公開

2014年03月17日09時22分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://p.tl/EA0l


 日本の安倍晋三首相が慰安婦強制動員を認めた河野談話を議論の末に受け入れると明らかにした中、強制動員が事実であることを立証する新たな資料が発見された。


  聯合ニュースが14日に米国立公文書館(NARA)から入手した機密解除文書によると、1945年4月にビルマ(現ミャンマー)で米軍が日本軍捕虜を尋問する過程で日本軍が直接慰安所を運営したという証言が出てきた。当時米軍は捕虜に「部隊便宜施設のひとつとして慰安婦を置いているか」を尋ね、ビルマのメイミョーに慰安婦がいたという答えを得た。花代は3.5~5円で、日本軍兵士の月給は24円だったと証言した。


  ほぼ同じ時期に米軍の情報部員が中国人女性看護士をインタビューした文書も出てきた。日本の陸軍軍医官が毎週金曜日に旧満州に位置した慰安所を訪問し慰安婦を定期検診したという内容だ。慰安所には日本女性20人、韓国人女性130人がおり、全員が性病を患っていた。軍医官は性病が深刻と診断された女性には兵士の相手をさせるのを禁止させたといった。2つの文書はそれぞれ米軍G・F・ブルンダ中佐とジェームス・ケデス少佐が作成したものとなっている。


  文書の内容は日本軍が慰安所を直接運営したことを語っている。93年の河野談話には、▽慰安所が日本軍の要請によって設置され▽慰安所の設置・管理と慰安婦移送に軍が直接的・間接的に関与し▽募集・移送・管理などが慰安婦本人の意思に反して行われた――と明示されている。談話は米軍が作成した膨大な日本軍捕虜尋問調書と戦犯裁判当時にオランダ人女性らが慰安婦として強制動員されたという証言など広範囲な証拠を基にしたものだった。


  だが、日本の右翼らは、「敵性国によってねつ造された可能性が大きく信頼できない」などという口実で河野談話を認めようとしていない。

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沖縄の教科書 話し合いより力ずくか
東京新聞社説 2014年3月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031502000156.html


 文部科学省の強硬な振る舞いは目に余る。沖縄県竹富町に中学の公民教科書を変更するよう迫った。問題解決は力ずくで、と子どもに教えるようなものだ。国の教育現場への過剰介入は禍根を残す。


 昨年十月の沖縄県教育委員会への指示に続き、今度は竹富町教委への直接の是正要求である。国が都道府県を飛び越え、市町村に発動した例は過去にないという。


 竹富町は有志の寄付により検定に合格した教科書を無償で配っている。子どもの教育を受ける権利は守られている。


 強権を振るうべき緊急性は見当たらない。なぜ地元の話し合いによる解決に委ねないのか。中央統制的な動きは地方の主権を損ないかねないし、問答無用の頑迷な態度は教育の場にそぐわない。


 問題の経緯を振り返ろう。


 八重山諸島の石垣、与那国、竹富の三市町でつくる教科書採択地区の協議会は三年前、育鵬社版を答申した。しかし、竹富町は協議会の運営に疑義を唱え、東京書籍版を独自に選んだ。その代わり国の無償配布の対象から外された。


 採択地区で教科書を一本化するよう定めた教科書無償措置法を違(たが)えているというのが、文科省の立場だ。竹富町は、市町村に採択権を認めている地方教育行政法を根拠に合法性を訴える。こちらの言い分に理があるように見える。


 二つの法律の食い違いを棚に上げ、竹富町のみに責めを負わせるのは筋が通らないではないか。


 そもそも無償措置法では採択地区の教委が協議して同一教科書を選ぶ決まりだ。石垣、与那国の二市町も責任を免れないはずで、是正要求を出さないのはおかしい


 文科省は今国会に、いまは「市郡」単位とされている採択地区を「市町村」単位に緩める法改正案を出した。小さな自治体への目配りのつもりなら、なおさら竹富町の意思を尊重してしかるべきだ。


 憲法は義務教育の無償をうたう。教科書代は国が賄い、家庭に負担させない。その具体の手段を定めたのが無償措置法と言える。


 だから、かつての民主党政権は法律の意図を踏まえ、自治体が異なる教科書を買って無償で配ることを黙認した。子どもの教育の機会均等が担保されている限り、国は余計な目くじらを立てる必要はないのだ。


 領土に手厚い育鵬社版と米軍基地に詳しい東京書籍版。文科省が育鵬社版に肩入れしているとすれば、教育行政の政治的中立性を脅かす非常事態と言うほかない。

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大阪市長選「必ず投票」半減41%…本社調査
2014年3月16日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140316-OYO1T00126.htm?from=newslist


 地域政党・大阪維新の会代表で前大阪市長の橋下徹氏ら4人が立候補している大阪市長選(23日投開票)について、読売新聞社は市内の有権者を対象に世論調査を実施、情勢を分析した。投票に「必ず行く」と答えた人は41%で、2011年の前回市長選告示後の調査(80%)から半減した。市議会野党が候補を立てない中、有権者が選挙の意義を見いだせず、関心が高まらない現状が浮かび上がった。


 投票に「なるべく行くつもり」との回答は31%で、「必ず行く」との合計72%は、前回市長選よりも25ポイント低かった。支持政党別に「必ず行く」と答えた人を見ると、日本維新の会支持層は8割近くに達したのに対し、自民支持層は36%、無党派層でも38%だった。


 投票に「たぶん行かない」「行かない」は、それぞれ11%、15%。その理由(複数回答)を聞くと、「今回の選挙に意義を感じないから」79%が最も多く、「投票したい候補者がいないから」72%などが続いた。


 橋下氏が再選された場合、大阪都構想を議論する法定協議会から反対派の議員を外すと主張していることについては、反対58%と賛成28%を大きく上回った。橋下氏に投票すると答えた人でも反対が41%に上り、賛成46%と拮抗きっこうした。


 読売新聞社が取材も加味して情勢を分析すると、橋下氏が優位に立ち、他の3候補を引き離している。ただ、有権者の約4割は態度を明らかにしていない。


 調査は13~15日、大阪市民を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1361世帯から789人の回答を得た。回答率58%。


橋下はしもと  徹とおる 44 諸前 大阪維新の会代表〈維〉
二野宮茂雄にのみやしげお 37 無新 (元)派遣社員
マック赤坂あかさか 65 諸新 スマイル党総裁
藤島ふじしま 利久としひさ 51 無新 (元)衆院議員秘書
(届け出順、四角囲みは推薦政党)

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(ブログ『ニュース・ワーカー2』から転載させていただきました)


出直し大阪市長選の前半戦の報道
2014年-03月-16日
http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20140316/1394901694


 3月23日に投開票が行われる大阪市長選は16日の日曜日が折り返し点。選挙戦は前半戦が終わったことになりますが、大阪にいて盛り上がりを感じません。自民、民主、公明、共産各党が足並みをそろえて対抗馬の擁立を見送ったために、橋下徹氏や大阪維新の会との間で論戦が展開されていません。


 大阪で制作、発行している朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞の全国紙5紙を対象に、9日の市長選告示のもようを10日付朝刊でどう扱ったか、前回アップした記事で紹介しました。今回は10日付夕刊以降、15日付夕刊まで、各紙がどんな報道をしたか、チェックしてみました。


 各紙それぞれに、大阪都構想や市政の課題をめぐる企画記事などを掲載しているのが目立ちます。一方で、その日の各候補者の行動や主張を紹介するような記事は目にしません。全体に報道量も少ないように感じます。


 各紙の記事の見出しなどをまとめながら、毎日新聞が市長選の関連記事をほとんど掲載していないことに気付きました。この選挙は、市長を辞めてあらためて出馬した橋下氏と、橋下氏の大阪維新の会のような組織を持たない他の3候補の取り合わせです。個人的な想像ですが、仮に大阪都構想や市政の課題を報じたとしても、橋下氏に有利にしかならず、他3候補との間に公平さを保てない、との判断でしょうか。この異例の選挙では、そういう判断も成り立ちうるように思います。


 以下に、全国紙5紙の掲載記事の見出しを書き留めておきます。いずれも大阪本社発行の最終版です。


▽10日付夕刊


【朝日】社会面「就活 ニーズ考え支援を」就活相談で学生と企業結ぶ田辺拓也さん(41)=ワッペン「大阪市長出直し選 私も言わせて」※就活


【毎日】(なし)


【読売】第2社会面「周辺含めた街づくりを」砂原庸介・大阪大准教授35=ワッペン「私のOSAKA論 市長選によせて」1


【産経】社会面トップ「政策討論会なし 異常事態」「橋下氏得意の論戦 他党そっぽ」=ワッペン「選択いかに 出直し大阪市長選」


【日経】社会面「都構想の目的は?」「二重行政の無駄解消うたう」=ワッペン「大阪出直し市長選Q&A」


▽11日付朝刊


【朝日】第2社会面「市立の学校どうなるの」=ワッペン「都構想のギモン」/「期日前投票開始 出直し大阪市長選」


【毎日】2面「『期日前』初日 過去最少947人」


【読売】大阪市内版「実現したら地名は?」=ワッペン「知ってる?大阪都構想」/「期日前投票初日 前回比激減947人」


【産経】(なし)


【日経】社会面「期日前投票始まる」「初日投票者 前回の2割」


▽11日付夕刊


(各紙なし)


▽12日付朝刊


【朝日】第3社会面「保育園・幼稚園どうなるの」=ワッペン「都構想のギモン」


【毎日】(なし)


【読売】大阪市内版「特別区 役所はどこに?」=ワッペン「知ってる?大阪都構想」


【産経】大阪地域版「なぜ今、選挙をするの」=ワッペン「イチから分かる大阪市長選」1


▽12日付夕刊


【朝日】社会面「大阪で商売 やる気引き出せ」女性の企業支援に取り組む三根早苗さん(40)=ワッペン「大阪市長出直し選 私も言わせて」※起業


【毎日】(なし)


【読売】第2社会面「対話こそ大阪らしさ」編集者 江弘毅さん55=「ワッペン・私のOSAKA論 市長選によせて」2


【産経】(なし)


【日経】(なし)


▽13日付朝刊


【朝日】第2社会面「水道料金は上がるの?」=ワッペン「都構想のギモン」/「マック赤坂氏がトラブル後搬送」「橋下氏の演説会場」


【毎日】(なし)


【読売】社会面トップ「府と市 不毛な競争」「再編後の戦略 疑問視も」=ワッペン「考・大阪都 出直し市長選」1


【産経】第2社会面「橋下氏の演説会で維新と2候補騒動」「マック赤坂氏ら」

大阪地域版「選挙費用は6億3000万円」=ワッペン「イチから分かる大阪市長選」2


【日経】社会面トップ「『大大阪』輝きどこに」「官主導、低迷の袋小路」=ワッペン「大阪出直し市長選 なにわの今昔」(上)


▽13日付夕刊


【朝日】社会面「自己責任押しつけ筋違い」社会保障に詳しい弁護士 小久保哲郎さん(48)=ワッペン「大阪市長出直し選 私も言わせて」※生活保護


【毎日】(なし)


【読売】第2社会面「東京まねる必要ない」英紙特派員ジャスティン・マッカリ-さん44=ワッペン「私のOSAKA論 市長選によせて」3


【産経】第2社会面「静かな戦い 低い警戒度」「市職員の政治活動規制条例 制定きっかけなのに…」=ワッペン「選択いかに 出直し大阪市長選」


【日経】(なし)


▽14日付朝刊


【朝日】社会面トップ「約束の減税 したけれど」名古屋市 2011年=ワッペン「問う 出直し選その後」1

大阪市内版「大阪市長選候補者アンケート(上)」※大阪都構想は橋下徹氏のみ賛成、ほかの3候補は反対


【毎日】(なし)


【読売】社会面準トップ「5区分離案 戸惑う住民」=ワッペン「考・大阪都 出直し市長選」2

大阪市内版「『二重行政』って何?」=ワッペン「知ってる?大阪都構想」


【産経】社会面「マック赤坂氏ら府警に告訴へ」「橋下氏演説会で『負傷』」

大阪地域版「法定協議会で何があったの?」=ワッペン「イチから分かる大阪市長選」3


【日経】社会面「『負のイメージ』活力奪う」「魅力ある街どう描く」=ワッペン「大阪出直し市長選 なにわの今昔」(中)


▽14日付夕刊


【朝日】社会面「勉強苦手な子 光を当てて」大阪大谷大の教育学部教授桜井智恵子さん(55)=ワッペン「大阪市長出直し選 私も言わせて」※教育政策


【毎日】(なし)


【読売】第2社会面「『損して得とれ』の発想」人類学者中沢新一さん63=ワッペン「私のOSAKA論 市長選によせて」4


【産経】(なし)


【日経】(なし)


▽15日付朝刊


【朝日】社会面トップ「対立から対話 転換の末」鹿児島・阿久根市2009・2011年=ワッペン「問う 出直し選その後」2
大阪市内版「大阪市長選候補者アンケート(中)」※4候補とも「関西電力の筆頭株主として脱原発を主張すべきだ」に賛成


【毎日】(なし)


【読売】大阪市内版「東京23区との違いは?」=ワッペン「知ってる?大阪都構想」


【産経】大阪地域版「法定協議会メンバーは代えられる?」=ワッペン「イチから分かる大阪市長選」4


【日経】社会面「漂流する『府市合わせ』」「残された負債とハコモノ」=ワッペン「大阪出直し市長選 なにわの今昔」(下)


▽15日付夕刊


【朝日】社会面「公園づくり 住民と一緒に」街のデザインを考える服部滋樹さん(43)=ワッペン「大阪市長出直し選 私も言わせて」※街づくり


【毎日】(なし)


【読売】第2社会面「都市像はっきり示して」関西大准教授榊原雄一郎さん38=ワッペン「私のOSAKA論 市長選によせて」5


【産経】(なし)


【日経】(なし)


※追記 2014年3月16日8時

 目に留まった市長選関連記事はすべて記録したつもりですが、見落としがあるかもしれません。

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(ブログ『大阪維新の会、橋下市長のニュース記事忘備録』から転載させていただきました)

出直し市長選、橋下氏のあんまりな街頭演説 2014.03.15

http://kiziosaka.seesaa.net/article/391574651.html

 橋下氏の出直し市長選 都島区ベルファ前街頭演説(2014.03.15)からの一部抜粋です。
 この演説内容には、つっ込む点が無数にありますが、大阪都構想の財政制度と全く異なった説明をしている点については、後日、別記事で説明をアップする予定です。

 街頭演説の録画
http://twitcasting.tv/oneosaka/movie/45557317

 この抜粋部分の音声 ← これを聞くのが楽です。


 そして3つ目、大阪市民のみなさんはね、気付かないうちに、これも市議会議員が悪い、説明してない、みなさん、どれだけ重い負担を背負わされているか、どういうことか。
 大阪市民だけで、周りの住民の大阪府民全体の負担を全部大阪市民が背負ってるんです。どういうことか。
 いいですか、みなさん。みなさんはね、市民でもあり、府民でもある。昔の大正時代の大大阪の時代は、大阪市が一番だったんです。しかし今は違う。みなさんは、大阪市民でもあり、府民でもある。だから、僕はね、皆さんの負担を軽くしたい。どういうことか。

 大阪市立でね、色んな馬鹿でかい施設を持ってる。これ、大阪市立ということは、市民の税金だけでやってるんです。これをね、府立に変えて行こうじゃないかというのが、大阪都構想なんです。今、260万人の市民だけで、負担を負わされているものを、880万人、大阪府民で負担したら、市民の負担は軽くなるじゃないですか。
 大阪市立か府立か、みなさんにとってはどうでもいいこと。中身さえしっかりやってくれれば、府立でも、市立でも、どっちでもいいんです。

 僕はね、大阪市東淀川区東中島で、ずっと、小学校、中学校、高校時代、過ごしました。僕は大阪市民でもあり、大阪府民でもあった訳です。高校は府立高校行きましたよ、府立高校。何も問題ありません。別に大阪市民だからといって、大阪市立高校に行く必要ない。僕は府民でもあり、市民でもある訳ですから、全然、府立高校でいいんです。

 何が言いたいか。大阪市民のみなさんは、大阪市議会、大阪市役所のね、あのかつての大大阪の気分によって、ありとあらゆる施設を抱え込まされて、全部、市民のみなさんで負担をしてるんです。

 例えば、地下鉄。
 地下鉄、よく利用されると思いますよ。でもあの地下鉄ね、大阪市営地下鉄なんです。あの地下鉄のトンネルを掘るのに、今まで1兆円のお金、使ってます。これ全部、260万人の大阪市民だけが負担しています。ところが、地下鉄の利用者は、大阪市民は3割だけ。残りの7割は、大阪府民みんなが使ってるんです。大阪市営地下鉄。
 あれ、何で市営にするんですか、府営にしたらもっと楽なんですよ、みなさんの負担は。
 東京は東京都営地下鉄です。そらそうですよ、東京都民全体が使うんですから。東京の地下鉄は。
 大阪市の地下鉄もそうです。大阪市の地下鉄、今や、大阪市民なんか3割しか使ってない。他の7割は大阪府民全体で使ってる。そんなら大阪市営地下鉄になんかする必要ないんですよ。これ全部、みなさんの負担になってるんです。

 例えば、都島。みなさん、総合医療センターご存知ですね、あの総合医療センター。あれは立派な病院、あれ、子どもたちのね、小児科なんていうのは、凄いいい腕を持った先生がいますから。全国の中でも、何本かの指に入るくらい、立派な病院です、都島市立総合医療センター。
 年間100億円の税金、入れてます。市民税、260万人のみなさんの税金だけを、100億円、総合医療センターにぶち込んでいます。
 ところが、患者のうち4割は、大阪市民以外。守口、門真、東大阪市民。喜んでますよ、総合医療センターがあってよかった。吹田市民も、そして何より喜んでる、自分たちは一銭も負担しないで、喜んでますよ。全部市民でやってくれてるんですから。

 市立大学、大阪市立大学。
 大学は立派ですよ。僕は別にあれを否定しません。ところが、これ、市立大学ですから、みなさんの税金だけで100億円、つっ込んでます。市立大学、年間100億ですよ、キャッシュで。
 ところが、市立大学の学生のうち、市民は27%だけ。73%は大阪市民以外から、みんな学生来てるんです。
 喜んでますねぇ、堺市の学生は。市立大学、よく作ってくれた。東大阪市民も喜んでますよ。わたしら、一銭も負担しないで、大阪市民がいい大学作ってくれた。こんなことばっかり、やってるんです。大阪市役所。

 歴史博物館。大阪城の横。あのNHKとおんなじ建物です。
 歴史博物館に行かれた方、どのくらい、いらっしゃいます?結構、いらっしゃいますね。僕も行きましたけど、いい施設です、いい施設。凄い施設。
 でもね、これ、大阪市民の税金だけで400億円で建てました。ところが、来館者の8割は、大阪市民以外。豊中市民、吹田市民、守口、門真、東大阪市民。八尾市民、松原市民の子どもたちはね、遠足の人気スポットですよ。喜んでますね、周りの市町村は。大阪市民、いいもの作ってくれた。俺たち、一銭もお金出してないのに。遠足のいいとこ、作ってくれた。喜んでます。

 市立の美術館、天王寺公園にある、来館者の8割は、大阪市民以外です。
 今度、中之島にね、新しい美術館、作ります。作らざるを得ない。なぜか?
 みなさんの税金で、250億円掛けて、世界の名画を買ってるんです、大阪市役所。大阪市政100周年事業でね、250億円で名画買ってるんですよ、そんなことやってる場合ですか、大阪市役所。で、土地も買ってしまった。だから、作らざるを得ない。
 色々ね、庁内に号令を掛けてね、ちょっと今までの計画を見直しましたけど、でも、美術館、作りますけども。でもね、これ全部またみなさんの税金で作るんです。
 周りは喜んでます、待ってますよ。大阪市の新しい美術館ができることを。わたしら、一切、お金出さずに、いい絵が見られるっつってねぇ。
 これが大大阪の馬鹿みたいな発想なんです。

 東京はどうしてるか。
 東京都民全体で使うようなものは、東京都民税でやってますよ。一部の市町村のねぇ、市民に負担なんか負わせません。
 東京は、東京全体に関わることは、東京都民税でやる。地下鉄、大学、大きな病院、歴史博物館、大きな博物館。全部、東京都民税でやる。
 だから、一人当たりの負担が少なくなるんです。

 東京と大阪の比較、みせます。
 みなさん、こういう図もね、なかなか新聞やテレビは報じないですから、しっかり見てください。
 1989年から2008年の数字を、きちっと、これ統計出しましたけども、2008年のところで結構です。青が大阪市民、一人当たり背負わされてる借金、青が。緑が東京都民で、青が大阪、緑が東京。
 みなさんはね、全国一の借金持ちですよ。どうするんですか。これ、見てください。東京都民一人当たり、約3倍みなさんは借金を背負わされている。これは、生まれた時の赤ちゃんも、全部背負わされてる借金な訳です。
 酷いんです。見てください、東京都。東京全体に関わることは東京都が、そして東京のね、区っていうのはね、都島区とかそういう区ではありません。僕がやろうとしている特別区なんです。
 この区というところが、医療、教育、福祉、そこしか仕事しない。だから、借金がここで止まるんです。役割分担ができてるんですよ。
 東京全体に関わることは、東京都。医療、福祉、教育は特別区。これを目指そうというのが、大阪都構想。

 大阪市見てください。これだけの借金、これが、大大阪を引きずり、高度成長時代を引きずってる大阪市役所の姿。
 医療、教育、福祉以外に、鉄道やったり、港やったり、高速道路やったり、高層ビル建てたり。こんなこと、やる必要ないんです市役所が。大阪府にやらせたらいいんですよ。
 260万人市民だけでやらずに、880万人府民にやらせたら、いいじゃないですか。
 地下鉄なんか、大阪市民だけでやる必要ないんです。府民全体でやったらいいんですよ。大学もそう。都島医療センターもそう。高校なんか、最たる例ですよ。大阪市立高校なんか持つ必要ない。府立にしてしまえばいいじゃないですか。

 ところが、これに真っ向から反対してるのが、市議会議員なんです。何故だかお分かりですか、みなさん。
 みなさんはね、大阪市民であり、大阪府民でもある訳ですから、市立であろうが、府立であろうが、中身がちゃんとしてりゃあ、どっちゃでもいいんです。むしろ、市立よりも府立にした方が、市民の負担は軽くなる。僕はそれを目指してるんです、大阪都構想。
 今までの大大阪の時代、日本の中で一番大きい都市・大阪市としてね、全部市民が被ってたものを、これからは、大阪府民全体で負担しましょうよというのが、大阪都構想。

 ところが、市議会議員は違う。なぜ違うか、市議会議員は府議会議員じゃないんです。市議会議員が府議会議員と同じだったら、こんな話、揉めない。
 しかし、市民のみなさんは府民でありますが、市議会議員は府議会議員じゃないんです。市議会議員は、あくまでも市議会議員。
 どういうことか。彼ら市議会議員はね、自分が口を出す施設をいっぱいもっときたいんです。だから彼らはこう言います。大阪府立になったら、悪くなるというんです。大阪府立になったら、市民のためにならない。馬鹿なことをいうな。
 市議会議員はね、大阪府庁でどういう仕事をやってるか、知らない。
 大阪市議会議員は、大阪府の職員が、どういう意識で仕事をやってるか、知らない。
 僕だけです、両方知ってるのは。市長もやって、知事もやったなんていうのは、僕だけですから。両方のことを知ってます。
 大阪府庁も、大阪府知事も、市民の代表として、市民のために働いているんです。だから、大阪市立だろうが、大阪府立だろうが、大阪市民のみなさんには、何の影響もありません。
 まさに、府立高校が一緒。市立高校と府立高校を比べて、府立高校の方が悪いなんてこと、そんなことはありません。

 だから、みなさんに考えてもらいたいのは、市議会議員がね、自分の優越感、大大阪の時のこのね、俺たちは偉いんだぞという、そんなことに付き合わされる必要はないんです。市議会議員は、会費一銭も出して無い、地下鉄にも、高校にも、大学にも、病院にも。
 その癖、市民のみなさんに、負担を全部負わせて、市立がいい、市立がいいっていうんですよ。

 大阪に大学は必要ですよ。でも、市立の必要はないんです。僕は全部、府立に合わせと、これは大阪都立にして、大阪府民全体で負担したらいいじゃないですか。楽になりますよ。
 ここが、僕の考え方と、今の市議会議員の考え方、ぶつかってるところです。

 市民のみなさんの負担をいかに軽くするか、これを徹底的に考えたのが、大阪都構想。

 かつての大阪市のね、変なプライド。かつての大阪市の大大阪という、変なこの優越感。そういうものは、今の時代、いらないでしょ。
 今、大阪市と言っても、大阪府の中の一市町村。市民のみなさんは、市民でもあり、府民でもあるんだから。府民全体でまとまって、全員で負担したら、楽になるじゃないですか。その考えが、大阪都構想です。

 ですから、今の大阪市役所のまんまでいえば、みなさんのこの負担は、全然下がりません。これからも、何でもかんでも、大阪市立でやるということが前提ですから。
 都島の市立総合医療センター。相変わらず、市民の260万人のみなさんで、年間100億円の税金をつっ込んでもらいます。
 しかしこれが、都立になれば府立になれば、880万人で負担すればいいんですから。みなさんの負担は楽になるんです。
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【動画】3月14日のニュース「文科省竹富町教委へ是正要求」
(10分12秒)
http://www.youtube.com/watch?v=ubLC6M9uK2k&feature=youtu.be

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