【堺からのアピール】

2015年01月


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

橋下氏、大阪都構想可決なら市長続投出馬へ 「責任を持たないといけない」

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

橋下氏、自ら招いた教育委員長に「辞めるべき」

2015年1月31日10時08分  読売新聞

 校内人事に関する文部科学省の調査結果を受け、橋下徹・大阪市長は30日、市役所で報道陣に「大阪の教育現場は異常。陰山英男・府教育委員長らは責任を取って辞めるべきだ」と述べ、府知事時代に自ら招いた陰山氏らを批判した。

 「百ます計算」の実践で実績を上げていた陰山氏は2008年、府知事だった橋下市長の就任要請を受けて、府教育委員に就任。当時、橋下氏は陰山氏を「プロ中のプロ」「世界最強」などと絶賛していた。

 ただ、11年には、橋下氏率いる大阪維新の会が提出した首長主導の教育基本条例案を、陰山氏が「横暴だ」と反発するなど、両氏の間には溝も出来ていた。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

ピケティ氏はアベノミクスに冷ややか/(C)日刊ゲンダイ


「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに"ダメ出し" 

2015.01.30  日刊ゲンダイ


 5940円もする経済専門書が発売から1カ月強で13万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏(43=パリ経済学校教授)が初来日し、29日に都内でシンポジウムが開かれた。

 資本主義社会で拡大する格差を、世界20カ国以上の過去200年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。

 さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。

「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」

 日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。

■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘

 後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

 しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。

「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は、国民所得全体の30~40%まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は1960~70年代より下がっています。上位10%の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」

 ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。

「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」

 国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に"ダメ出し"された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

高江ヘリ着陸帯2カ所、先行提供で日米合意 集落近いN4地区
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238153-storytopic-1.html
 【東京】日米両政府は30日、都内で日米合同委員会を開催し、東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設計画で、高江集落に最も近いN4地区の着陸帯2カ所を米側に先行提供することで合意した。2月上旬の閣議決定を経て米軍の運用が正式に始まる。返還前の先行提供で米側が新設の着陸帯と既存着陸帯の両方を運用することになり、周辺住民への負担増は必至だ。 防衛省は当初、新設着陸帯全6カ所の完成後に米側に提供する方針だったが、住民らの反対運動への対応などで計画に遅れが生じていることから、完成している着陸帯を先行提供する方向で米側と調整してきた。
 1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告は、北部訓練場の返還される区域から残余部分に着陸帯を移設すると明記。東村高江集落を取り囲むように6カ所に建設する計画だが、米側への提供時期などには触れていない。
 防衛省は2007年7月に着陸帯建設工事に着手。6着陸帯のうち高江集落に最も近いN4地区にある着陸帯N4-1が2013年2月、N4-2が14年7月に完成していた。
 翁長雄志知事は県議会答弁で、配備に反対しているオスプレイが使用することを踏まえ「ヘリパッド建設には反対だ」との姿勢を示した上で「自然環境や住民生活への影響をめぐり、さまざまな意見がある。地元の意見を伺いつつ、検討していきたい」としている。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

【調査】大阪市交通局長 知人会社に業務発注

1/30 13:02  ABCNEWS

  大阪市交通局の藤本昌信局長が、自らが公募審査の委員長になって、知人の会社に業務を発注していたことがわかりました。

  大阪市交通局は去年、駅前などにある遊休地の活用方法の調査業務を「公募プロポーザル方式」で募集。京都のコンサルティング会社がおよそ3000万円で契約しました。この会社は以前、京福電鉄の駅のリニューアルなどを手がけ、社長は、当時京福電鉄の取締役だった藤本局長と知り合いだったということです。大阪市交通局の西野肇・労務課長は、「(局長と社長は)以前からの知人であるというふうに局長からお聞きしております」と話しています。市の内規では、利害関係が生じる恐れのある人が審査に関与することを禁じていますが、この審査は藤本局長が審査委員長でした。藤本局長をめぐっては、この他にも、知人の会社に業務発注したことなどが次々と問題になり、外部調査チームが調査しています。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2015.01.29  LITERA

 依然、緊張状態がつづいているイスラム国による日本人人質事件。後藤健二さんの命が守られることを多くの人が祈る、そんななか、ある人物が到底信じられない言葉をTwitter上で吐いた。"ネトウヨの神"と呼ばれる、元防衛省航空幕僚長の田母神俊雄だ。

イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います。

 後藤さんは在日かもしれないから調べたほうがいい──。この文章が投稿されたのは、本日29日のこと。まさにイスラム国がこれまでの人質事件とはまったく違う対応を見せ、日本の態度の示し方が問われている、その最中に、人質である後藤さんの経歴を問いただしているのだ。

 これだけでも呆れかえるが、田母神はさらにこんな驚愕のツイートを連投した。

イスラム国支配地域には現地の人たちも危険という理由で入らないのです。その危険を承知で後藤さんは入ったのです。母親である石堂順子さんは、皆様に迷惑をかけて申し訳ないというのが普通であると思うのですが、健二はいい子だから無事帰ってきて欲しいと言っています。少し違和感を感じます。

 後藤さんがイスラム国に入ったのは、拘束されていた湯川遥菜さんを助けるためだったといわれている。まったく役に立たないばかりか、湯川さんを救出しようと本気で考えていたかもあやしい国に代わって、後藤さんは命を顧みずシリアに向かったのではないか。そもそも、母親が自分の子どもが危険にさらされているなかで、無事に帰ってきてほしいと願うことに何の違和感があるというのか。だいたい人命救助は日本の責務なのだ。

 政治活動家を名乗る人間が安全圏から自己責任だと吠える……あらためて田母神のバカっぷりが露わになった格好だが、ハナから田母神は人の命は虫けらのようにしか考えていないらしい。というのも、田母神は湯川遥菜さんが拘束された際、その結びつきを指摘されると"俺は関係ない!"と言わんばかりに逃げ回り、無視を決め込んだからだ。

 本サイトでも以前報じたが、湯川さんはFacebookやブログに田母神が握手をしているツーショット写真を掲載したり、ブログに「田母神さんは本人が言う通り、ホント良い人なんです。安倍総理も大好きだが、田母神さんも大好きですね♪」などと書き込むほどの田母神信者で、昨年1月に田母神が都知事選に出馬したときには事務所に出入りし、後援会の手伝いまで行っていたことがブログに記されている。さらに、アメーバブログ上で田母神と湯川さんは「アメンバー」の関係で、田母神は湯川さんの存在を知らなかったわけはないのだ。

   にもかかわらず、田母神はその関係を問いただされると逃げ回り、事務所も「コメントを出す予定はない。田母神にも取り次がない」と対応。マスコミの取材が激しくなり、ようやくTwitterでコメントを発表したが、それはにべもないものだった。

「シリアでイスラム過激派に拘束された湯浅春菜氏がフェイスブックで田母神とのツーショットを載せているということで、本日は私にマスコミなどから20回以上湯浅氏との交友関係について問い合わせがあった。彼との写真は私が何千人かと撮った写真の一枚です。いつ彼に会ったのかも覚えておりません。」 
「まだマスコミの皆さんからの電話が続いています。私は湯浅氏とは全く面識がありませんのでコメントのしようがありません。マスコミの皆さん、よろしく。」(原文ママ)

 もし湯川さんと会ったときの記憶が田母神になかったとしても、ツーショット写真まで撮り、後援会まで手伝ってくれた人に対して、この言いざま。しかもその人が過激派集団に拘束されて命の危機に瀕しているのだから、安否を気遣う言葉くらいあってもいいだろう。なのに田母神は知らぬ存ぜぬの一点張り。挙げ句、名前を「湯浅春菜」と間違えている。ただたんにニュースに疎いのか、それとも"そんな人知らない"アピールのつもりだったのか……どちらにせよ、田母神には血も涙もないことがよくわかる。

 著書では威勢よく「自分のことより国家や国民のことを優先する」「トラブルに巻き込まれた時は、私の力の及ぶかぎり、最終的には直接大臣と掛け合ってでも皆さんを守る」などと信念を掲げてきた田母神だが、いざとなるとこの有り様。今回のTwitter発言にしても、自分を信奉してくれた湯川さんが殺害されてしまったかもしれないのだから、何か一言あってしかるべきだ。だが、もちろんそれすらなく、このような非常事態に後藤さんと母親の国籍をもち出して責めるばかり。田母神にとっては、人命よりも国籍のほうがずっと重要なのだろう。

 命をこんなに軽く捉える人間が、防衛省で航空幕僚長をやっていたなんて……つくづく背筋が凍るような話である。
(水井多賀子)

 
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック





辺野古海底のアンカー120個不明 移動痕も

2015年1月30日 05:42  沖縄タイムス
    名護市辺野古での新基地建設工事で、沖縄防衛局がフロート(浮具)を固定するため海底に設置したアンカー248個のうち、昨年10月の台風19号の影響で約半数の120個がなくなっていたことが分かった。海草藻場には、アンカーが動いたために削られた3~265メートルの痕跡36カ所も見つかった。

 防衛局が6日、建設に伴う環境 保全について識者の助言を得る「環境監視等委員会」の第3回会合で調査結果を報告した。審議は非公開だった。

 防衛局は昨夏、フロートを固定するため、海底に30~60メートルの間隔でアンカー248個を設置。このうち台風19号通過後、工事区域の辺野古漁港側で63個、辺野古崎周辺で30個、大浦湾側で27個の計120個がなくなっていた。

 アンカーが動いた痕跡のついた海草藻場は、主に辺野古漁港側で36カ所見つかった。また、アンカーによって損傷したとみられる大型サンゴも1群体確認された。

 会合ではアンカーが動くのを防ぐ対策として、防衛局がアンカーを重くすることを提案。実際に、従来のアンカー最大160キロを大幅に上回る重さ数トン級のコンクリートブロックを、27日から海底に設置する作業を始めている。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    大阪市交通局が監査室新設 不適切契約発覚でコンプライアンス徹底図る

    2015.1.28 23:06  産経WEST
     大阪市交通局は28日、京極務副市長と弁護士、公認会計士の計3人を監査役とする監査室を2月1日付で新設すると発表した。昨年10月以降に不適切な随意契約が相次いで発覚し、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図る。

     交通局によると、これまでは局幹部が監査役を兼務していた。橋下徹市長が公約に掲げる市営地下鉄の民営化が実現した場合は、監査体制の助言なども行う。

     交通局では、藤本昌信局長が地下鉄駅でのイベント開催をめぐり、知人が代表の会社に随意契約で事業を発注するなどの問題が表面化し、再発防止に取り組んでいる。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    道頓堀プール計画、中止に 資金繰りや調整難航

    太田成美 2015年1月30日06時36分 朝日新聞デジタル
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    <大阪市教委>「個人的な見解表明を慎め」校長らに文書

    毎日新聞 1月30日(金)6時0分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000008-mai-soci


     大阪市教委が市立小中高校などの校長らに対し、公務員の肩書での個人的な見解表明を慎むよう求める事務連絡の文書を送っていたことが分かった。大阪都構想についてメディアの取材に個人的な意見などを言わないよう、橋下徹市長が市職員に指示したことを受けた。市教委は「注意喚起が目的で、取材拒否や言論統制の意図はない」としている。

     事務連絡は1月28日付。「公務員の意見表明について」と題し、市教委の総務課など6人の課長名で出された。▽公務員の肩書で職場内で行われたものであれば、組織を代表したものと受け取られる。無責任な発言は許されない▽私人の立場での発言は自由だが、権限と責任を有するものが正確に情報発信することが求められる--など、今月20日に所属長らが集まった会議での橋下市長の発言を引用し、適正な情報発信に努めるよう求めている。都構想についての言及はない。

     市教委は「都構想に限らず『政治的な発言を軽々しくしないで』という注意喚起だ」と説明している。

     橋下市長は自身の発言について23日の記者会見で、「報道規制ではなく、情報発信について『気をつけろ』というのは組織だったら当たり前だ。伝達のルールを設定しただけだ」と話していた。【寺岡俊】
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    【動画】<トマ・ピケティ講義>パリ白熱教室 第3回「不平等と教育格差」~ なぜ所得格差は生まれるのか~
    (49分28秒)

    英語版はこちらで


    アメリカのハーバード大学など学費の高い大学に通う親の驚くべき平均年収から、教育機会の不平等の現実をピケティ教授がフォーカス!親の年収によって教育機会が奪われる現代の教育が抱える問題を、ピケティ教授がアメリカの大学とフランスの大学の比較から導き出す。教育とスキルの格差から派生する失業率と最低賃金の問題。
    次世代にも影響するディープなテーマを考察する。

    グラフ、時系列データ等
    http://cruel.org/books/capital21c/

    「1時間で分かる、トマ・ピケティ『21世紀の資本』」
    http://youtu.be/2m8P_7Kc-Dk


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    【動画】<トマ・ピケティ講義>パリ白熱教室 第2回「所得不平等の構図」~なぜ格差は拡大するのか~
    (48分46秒)

    英語版はこちらで

    人口のわずか10%の人々が国の資産全体の9割を所有した20世紀初頭のヨーロッパ。
    では21世紀のいま、所得階層の最上位10%がどのぐらいの所得のシェアをもっているのか?資産はどの程度か?下位50%の所得層のシェアは? 
    ピケティ教授は所得階層を3つに分類。近年、所得階層の上位1%と9%との格差が広がっていることにも注目する。世界ではなぜこうした格差が生まれるのか?
    ピケティ教授が経済格差の歴史的進化とそのメカニズムを分析する。

    グラフ、時系列データ等
    http://cruel.org/books/capital21c/

    「1時間で分かる、トマ・ピケティ『21世紀の資本』」
    http://youtu.be/2m8P_7Kc-Dk

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    【動画】<トマ・ピケティ講義>パリ白熱教室 第1回「21世紀の資本論」~格差はこうして生まれる~
    (53分31秒)

    2015/01/09 に公開 英語版はこちらで


    ピケティ教授の大著「21世紀の資本」をベースにした全6回シリーズの入門篇。
    2011年9月のウォール街のデモについての意見交換からスタート。
    ピケティ教授はバルザックなどの文学で描かれた19世紀当時の人々の暮らしぶりを引用しながら、資本所得と労働所得の歴史をフランスのエスプリ満載にレクチャーする。

    グラフ、時系列データ等
    http://cruel.org/books/capital21c/


    「1時間で分かる、トマ・ピケティ『21世紀の資本』」
    http://youtu.be/2m8P_7Kc-Dk

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    <社説>辺野古作業強行 民意踏みにじる蛮行だ2015年1月29日  琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238040-storytopic-11.html

     沖縄の民意を踏みにじる許しがたい蛮行だ。国策に異を唱える県民、国民を足蹴(あしげ)にするような安倍政権の専横がここまでまかり通るとは信じられない事態だ。
     政府は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、浮具(フロート)を固定するためのトンブロックを海中に投入した。それも翁長雄志知事が海上作業の中止を要請した翌日の作業強行である。
     翁長知事の要請は、前県政による辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会が結論を出すまでの間は辺野古での作業を見合わせるよう求めたにすぎない。「辺野古移設ノー」の民意を受けて生まれた翁長県政の当然の要請である。
     それすらも聞き入れずに作業を強行する政府の横暴にがくぜんとする。しかも、県はトンブロック投入が新たな岩礁破壊に当たる可能性があるとして、沖縄防衛局に問い合わせていたという。自然破壊を懸念する県の照会すら無視し、自らの方針を押し通した。 これほど沖縄の民意に挑戦的だった政権は過去になかったであろう
     27日の衆院本会議で普天間問題について問われた安倍晋三首相は「地元の理解を得ながら普天間の一日も早い返還に向け、安全に留意しながら着実に移設を進めていく」と答弁した。
     安倍首相の発言と実際の行動は言行不一致そのものだ。翁長知事の要請に反した作業強行は「地元の理解」を得る考えなど持ち合わせていないことの表れである。「安全に留意」とも言うが、辺野古沖では海上保安官による暴力行為が横行しているではないか。
     安倍首相は「負担軽減に取り組む政府の姿勢が民主主義に反するとは考えていない」とも述べた。いったい安倍政権のどこが民主的なのだろうか。今沖縄で起きていることは国策への従順を県民に押し付け、反対者を排除する非民主的行為そのものである。
     思い起こしてほしい。2013年1月28日、県民代表はオスプレイの配備撤回と普天間県内移設断念を求める「建白書」を安倍首相に手渡した。その末尾には「国民主権国家日本のあり方が問われている」とある。
     建白書は辺野古移設反対を求める「オール沖縄」の原点である。民主主義を掲げるのなら、安倍首相は建白書に込めた沖縄の民意を黙殺することなく、辺野古での作業を即刻中止すべきだ。


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    辺野古闘争さらに激化 沖縄県知事の醜聞探しまで始まった

    2015.01.29  日刊ゲンダイ

     
     このままでは死人が出るのも時間の問題だ。反対住民と海上保安庁・県警のバトルが連日、繰り広げられている沖縄・辺野古沖の米軍基地移設問題。怒声を上げ、力ずくで住民らを押しのける海保・県警の強硬姿勢は「成田闘争」を彷彿させる。ケガ人続出の過剰警備に対し、翁長雄志知事もカンカンで、26日、県庁に県警と海保の幹部を呼んで厳重抗議を行った。

    「県民の安心・安全に最大の配慮をしてもらいたい」――。翁長知事がこうクギを刺したのに対し、海保第11海上管区の高橋博美次長、県警の小林稔警備部長はそろって「警備は適切」とトボケたという。大新聞・テレビは全く報じないが、県のトップが、県警幹部を呼び出して抗議するなんて前代未聞だろう。さすがに海保・県警はおとなしくなったのかと思ったら、大間違い。「全く変わっていない」(ヘリ基地反対協議会共同代表で沖縄県議の具志堅徹氏)というから驚きだ。 

    「知事の要請で、ヤレヤレと思ったのも束の間。深夜にこっそりと(移設のための)石材を運び込み、状況は相変わらずです。海上で抗議している数隻のカヌーに対し、(海保は)やりたい放題です」(具志堅徹氏)

    ■背後に安倍官邸

     どうやら海保・県警は知事の抗議をマトモに受け止める気がないようだ。それどころか、いま県警には「翁長の急所を探せ」との"極秘指令"が出ているという。

    翁長知事が那覇市長時代に進めた新たな市のシンボル『龍柱』建設をめぐって怪しいカネが流れたとか、県内大手ホテルグループと裏取引があったのではないか――など、知事就任以降、いろいろなウワサが流れ始めました。どれもイチャモンの類いですが、翁長知事はもともと自民党県連幹事長を務めた重鎮だけに、県警は『叩けばホコリが出るはず』と醜聞を探し回っています。ここまで県警が強気なのは、背後に安倍官邸がいるから、ともささやかれています」(沖縄県政記者)

     正当な選挙で選ばれた県民代表の知事に身内の行政機関が従うどころか、歯向かうなんて、民主主義国家じゃない。安倍首相になってから、国家主義的な色合いはますます濃くなるばかり。沖縄県民の安倍政権に対する怒りは膨らむ一方だ。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    維新の党:江田代表「民主党政権当時できなかったでしょ」

    毎日新聞 2015年01月29日 19時13分

    http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m010043000c.html?inb=tw

     維新の党の江田憲司代表は29日の記者会見で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に絡み「民主党はアベノミクスが失敗したとかだめだとか言うからおかしい」と指摘。民主党に対し「いくら批判したって『あなた方(民主党政権当時に)できなかったでしょ』と言われておしまいだ」と苦言を呈した。

     一方で、安倍政権に対しては「まだ安倍さんの方が株も有効求人倍率も上がっている」と評価。通常国会論戦では「アベノミクスの基本的方向性は率直に評価しながら弱点・盲点を突いていきたい」と述べた。


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    橋下市長「同じ議案出す」…地下鉄・バス民営化

    2015年01月29日 14時02分 読売新聞

     大阪市の橋下徹市長は28日、市議会で昨年11月に否決された市営地下鉄・バスを民営化するための議案を、2月議会に再提案する意向を表明した。

     地下鉄・バスの民営化は橋下市長の目玉公約の一つ。地下鉄は市が全額出資する株式会社に移行し、将来的には上場を目指す計画だった。しかし、野党が「民営化後の経営案に問題が多い」などと反発、市議会で否決された。野党は反対姿勢を崩しておらず、最終的な結論は4月の統一地方選や5月に予定される大阪都構想の住民投票の後に持ち越される可能性が高い。

     橋下市長は市役所で記者団を前に「住民投票に向けて市議会がどうしようもないことを住民に伝えるためにも、譲歩はせず同じ議案を出す。否決するならすればいい」と述べた。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    (webサイト『大谷昭宏事務所』から転載させていただきました)

    突如として決まった住民投票 公明党寝返りの背景に迫る
    2015年1月27日 吉富有治
    http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_060.html


     いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票が今年5月17日に実施される見込みが強くなった。同構想の協定書は昨年10月末、府議会と市議会で承認を得られず、このままゴミ箱行きの可能性が大きかったのだが、突如として公明党が手のひら返しのような行動に出たことで事態は一変した。住民投票の結果次第では大阪市は解体されることになった。

     
     公明党の豹変ぶりを最初にスクープしたのは昨年12月26日付けの読売新聞。その後、年の瀬が押し詰まった2014年大晦日、その日の毎日新聞朝刊29面にも「公明『寝返り』再始動 法定協議会維新ペース」という見出しが踊った。


      毎日の記事では公明党が「寝返り」した背景について、「維新関係者は『今回の絵を書いたのは菅義偉官房長官と松井幹事長。憲法改正を見据え、菅氏は維新を離したくないのだろうと話す。公明党関係者によると、菅氏は学会幹部と『維新が衆院選で一定の議席を取れば、改めて話し合う』と合意し、衆院選後に維新への協力を呼びかけ、自公連立を維持したい公明側も受け入れたという」と読売の記事よりも一歩踏み込んだ分析をしていた。私が公明党と創価学会関係者に取材した範囲でも毎日の記事と内容はほぼ同じ。ただ、官房長官と気脈を通じていた学会幹部の背後には関西創価学会の古参幹部が控えているとも聞いている。


      維新-官邸-学会のラインで公明党本部に指令が下り、住民投票の実施という維新の"逆転勝利"となった今回の騒動。維新を利用して憲法改正を企てたい安倍政権と、連立与党から滑り落ちることへの恐怖がある創価学会と公明党本部に大阪が振り回されたとしたら地方分権、地方自治はどこに行ったのかと憤りを感じざるを得ない。一方、その創価学会は大慌て、火消しに躍起なのだという。読売と毎日が学会本部の政治的関与を伝えたことで、政教一致批判が再燃することを恐れているのだと漏れ伝わってくる。

     
     公明党大阪府本部は昨年12月28日、大阪市内で臨時会合を開いた。今回の方針転換について佐藤茂樹代表(衆議員)は席上、「公明党本府の山口那津男代表と井上義久幹事長からの意向」と説明したが、事実を知る府議、市議らは鵜呑みにしはなかった。ある議員は「創価学会に責任が及ばないようにするため党代表が指令を下したシナリオに書き換えた」と私に打ち明けた。未確認だが、この会合になぜか関西創価学会の幹部が同席し、目を光らせていたとも聞く。

     
     公明党関係者は今回の騒動の狙いについて、こんな見方を披露した。「政教一致批判が起こりつつあるのは事実。むしろ菅官房長官はそれを狙っていたのではないのか。公明党と創価学会に世間からの批判を浴びせ、それを口実に連立を解消し、その後は維新と結びつき憲法改正へと突き進む…」。この指摘はまったく絵空事でもないように思う。安倍政権にとって公明党は連立パートナーだが、憲法改正には目の上のたんこぶ。いずれ排除したい存在だとしてもおかしくはない


      では、維新はどうなのか。同党は地方分権を唱え、大阪都構想こそ地方が自立する象徴などと喧伝する。いや、まったく違うと思う。今回の騒動の発端は維新が太いパイプのある菅官房長官に頼み込んだことだった。官邸から創価学会を揺さぶり、学会は宗教的権威を利用して公明党本部に命令する。この特殊な政治力学を利用して大阪の公明党に方針転換させた維新の作戦は見事というほかはない。だがこれは、地方分権を唱える維新も中央の力を利用しており、中央⇒地方というベクトルの向きが地方⇒中央に変わったにすぎず、地方の問題は地方で解決するという地方自治の原則から外れていることに変わりはない。


      この維新的な地方自治観が今後も存続し、かれらが政権中枢に入り込んだらどうなるのか。たとえ大阪都(注・特別法の制定がない限り名称は「大阪府」のまま)ができたとしても、その時の首長と第一党が時の政権与党と同党だったとしたら、中央から地方へ命令が下るという、地方自治など絵に描いた餅の相変わらず同じドタバタ劇が繰り返されることだろう。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    【動画】20150126 のりこえねっとTV 「地方から現場からレイシズムを包囲する -ヘイトスピーチを許さない意見書採択について」
    (1時間09分46秒)

    2015/01/26 にライブ配信


    のりこえねっと公式サイト: http://www.norikoenet.org/

    「地方から現場からレイシズムを包囲する-ヘイトスピーチを許さない意見
    書採択について」

    <番組概要>
    第一部は、差別撤廃やヘイトスピーチの問題に対し、各地でいま議会決議や条例制定の動きが進んでいます。それぞれがどんな内容なのか、実効性はあるのか、この動きを加速させるために何が必要なのかを、先月意見書を採択したさいたま市議会議員の高柳としやさんをゲストに呼んでお話を伺います。
    さらに全国の自治体や議会に要請活動を進めてきた韓国青年会中央本部会長の徐さんにも活動を通じて得られた感想をお聞きします。


    第二部では「カウンターの現場から生まれた国会議員」池内さおりさんをお迎えして、ヘイトスピーチ・レイシズムと闘うにいたったきっかけやカウンターに参加しての感想、国会から見えてくるものなども語っていただきます


    <出演者>
    ◆高柳としや(たかやなぎ・としや)
    さいたま市議会議員

    1999年4月 与野市議会(当時)議員に初当選。
    2011年5月 3市合併に伴い、さいたま市議会議員に(以後、3期連続当選)。
    さいたま市議会では、都市開発委員会委員長、政治倫理特別委員会委員長、議会改革推進特別委員会委員長、決算・行政評価特別委員会委員長などを歴任。現在、さいたま市議会議員(4期)。
    保健福祉委員会委員。予算委員会委員長。議会運営委員会理事。議会改革推進特別委員会委員。民主党さいたま市議団(幹事長)。
    公式サイト:http://toshiyat.jp/


    ◆徐史晃(そ・さふぁん)
    韓国青年会中央本部会長


    ◆池内さおり(いけうち・さおり)
    日本共産党 衆議院議員

    中央大学法学部卒。日本民主青年同盟東京都副委員長として青年運動の先頭に党員作家、小林多喜二の生きざまに感銘を受け21才で日本共産党に入党。東京12区候補として09年と12年衆院選をたたかう。党東京都委員、青年学生部員。
    2014年の第47回衆議院議員総選挙に出馬し、初当選。
    公式サイト:http://saori-ikeuchi.com/


    ◆安田浩一(やすだ・こういち)
    ジャーナリスト。
    1964年静岡県生まれ。週刊誌記者を経て、フリーライターに。外国人労働者問題などを取材。代表作、『ネットと愛国』(講談社)など、著書多数。
    ツイッター:https://twitter.com/yasudakoichi

    共産党・池内さおり氏、自民党を「日本版ネオナチ」と表現
    2015/1/28 13:21 JCASTニュース
    http://www.j-cast.com/2015/01/28226397.html


       日本共産党の池内さおり衆院議員は2015年1月26日、ネットの動画番組で自民党を「日本版ネオナチ」と表現した。


       池内氏は「のりこえねっとTV」に出演。進行役のジャーナリスト安田浩一氏とともに自民党とレイシズムの関係について語り、「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じ」と述べた。安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことについては「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を1日でも早く終わらせるために戦う」とした。

     
      池内氏は14年衆院選で初当選。イスラム国の日本人拘束事件をめぐる政権批判ツイートが批判され、謝罪したばかり。過去には「赤旗まつり」で安倍首相の顔にヒトラーを模してひげを描き加えた写真を貼ったドラムを叩いて物議をかもした。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    2015012700080_1_jpg_pagespeed_ce_JdaH8k_YVa













    閣議に臨む安倍首相(中央)=23日午前9時47分 (c)朝日新聞社 


    首相のうっかり発言が致命傷に 安倍外交慢心と誤算
    2015/1/28 07:00 dot. 週刊朝日
    http://dot.asahi.com/wa/2015012700080.html?page=1
     1月20日午後2時50分――。衝撃的な動画がインターネットを通じ、全世界にばらまかれ、蜂の巣をつついたような騒ぎになったが、NSC(国家安全保障会議)の主要メンバーである安倍晋三首相は中東歴訪中、岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中で不在。

     イスラエル・エルサレムを訪問中だった安倍首相は慌てて会見を開き、人質の釈放を求めたが、このパフォーマンスは「外務省の大失態」とされている。日本女子大の臼杵陽教授(中東現代史)がこう指摘する。
    安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこと。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばらまかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗(ユダヤ民族の象徴のダビデの星)がバックだった。『人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない』と釈明しましたが、アラブ人が見れば、『何だ、イスラエルと日本は同盟を組んだのか』と誤解をされる。政治的に最悪でした

     イスラム国が身代金を「2億ドル」と吹っかけてきた要因とされているのが、安倍首相が同17日、エジプトのカイロで行った演説だ。イスラム国との“戦争”が原因でイラクやシリアなどで難民・避難民が大量に発生していることを憂慮し、その支援のため2億ドルの無償資金協力を発表した。

     だが、三谷英弘前衆院議員は、首相の演説の英訳版に「違和感を覚えました」と首を傾げた。

     日本語では「地道な人材開発、インフラ整備」が支援に含まれるとした演説部分だ。

    英語では『地道な』という大事な言葉は省かれ、インフラも直訳。英語のインフラには『軍事施設』の意味もあります。日本語では感じられる人道的援助というニュアンスが切り落とされているため、兵士教育と基地建設のため資金を援助します、とイスラム国側に誤解された可能性がある」(三谷氏)

     内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は「日本語でも演説は強すぎます」と言う。

    どこか『闘い』のニュアンスがある。演説には『ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する、などの文言がありました

     脅迫された後に「人道的な支援」と強調するのであれば、削ってもよかったのではないか、というのだ。

     元外交官で外交評論家の小池政行氏も「首相には油断があったのではないでしょうか」と指摘する。

     元在シリア特命全権大使で『イスラム国の正体』(朝日新書)の著作がある国枝昌樹氏がこう話す。

    湯川さんは昨年7月、後藤さんは10月下旬から行方がわからなくなっています。イスラム国は2人を安易に処刑せず、彼らにとって最も効果的な“脅迫カード”となるタイミングを待っていたわけです」 

     後藤さんの妻あてにイスラム国から最初の脅迫メールが届いたのは、昨年11月。

    メールのやり取りは首相の中東歴訪前まで断続的に続き、イスラム国は約20億円の身代金を要求していた。外務省も内容を把握し、官邸に逐一、報告していたが、ズルズルと判断を引き延ばしたまま、首相が企業を引き連れ、中東に出かけ、“飛んで火にいる夏の虫”となり、身代金も10倍以上も吹っかけられてしまった」(外務省関係者)

    (本誌取材班=古田真梨子、原山擁平、福田雄一、横山 健、小倉宏弥)

    ※週刊朝日 2015年2月6日号より抜粋

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    家を借りることがリスクの時代:檻のない「牢獄」と化した実家(藤田 孝典)

    2015/01/28 05:00  THE BIG ISSUE ONLINE

    http://bigissue-online.jp/archives/1017772389.html


    編集部より:ビッグイシュー基金と住宅政策提案・検討委員会が実施した調査「『若者の住宅問題』-住宅政策提案書[調査編]-」を通して、低所得かつ未婚の若者たちの多くが、親の持ち家に同居している実態が明らかになりました。

    調査レポートより、NPO法人「ほっとプラス」代表の藤田孝典さんの文章を転載いたします。


    家を借りることがリスクの時代:檻のない「牢獄」と化した実家

    今回の住宅に関する調査結果には、想定を超える衝撃があった。それは実家を出ることが最大のリスクであるということだ。親と同居する理由で約半数を占めるのは、「家賃が負担できないから」であった。賃金や収入が低く、家賃を払いたくても払えない若者は、親に依存しなければ生きていけない状況が見えてくる。

    特に、低所得であればあるほど、親と同居している。そして、所得が低く、親と同居しているほど、結婚の予定がないと回答している。若者自身が実家を出ることが賢明ではないと判断し、そこに居続けること以外に選択肢がないと考えている。家を借りられないから実家から出られない。

    これは実家がある最低限の生活は保障するが、自由な生活を奪う「牢獄」として機能しているといっても言い過ぎではないと感じる。


    そして、若者が結婚できない理由も少子化の原因も、不思議なことに住宅に関する質問から浮かび上がることが興味深い。低所得層に対する家賃補助制度がほとんどない日本における課題といえる。住まいはまさに人々の生活の基礎で、それが侵されると健康で文化的な生活を送ることができない状況が見えてくる。


    さらに、学歴が関係ないということも新しい発見であった。一般的に、低学歴の若者は所得が低く、学歴と所得の相関関係は極めて高い。だから、人々は一般的に、可能であれば大学など高等教育を受けて、収入を得られやすい仕事に就くため、有利な条件を整えようとする。しかし、低所得で親と同居している若者にとってはあまり関係がないようだ。

    大卒でも低所得であり、住居を自由に選択し、自分らしい生活をおくる選択肢が提供されていない。これは非正規雇用の拡がりによる低所得が要因だが、大学など高い学費を求める教育機関の意義を問う内容でもある。要するに若者は大卒でも貧困に至っている。これは事実である。そして、その貧困に大学ではなく、親がともに対抗し、サポートをしている。


    そして、学齢期のいじめや不登校などの経験を有する人が多いということにも驚きだった。フランスでは、このいじめや不登校の問題を社会的排除という用語で説明し、その状況が続くと、貧困や低所得と密接な因果関係を有するようになるとみている。学齢期や幼少期に社会的排除を受けると、まさに自立を阻害する要因として、根深くその傷跡が人生に突き刺さることを意味している。


    私が所属するNPO法人ほっとプラスには、親が子を支えきれなくなり、親子で相談に来られる事例がある。あるいは親から「出て行け」と言われて、ホームレス状態になって相談に来られる若者もいる。親のサポートがなければ、なすすべなく容易に貧困に至る若者の姿が見えてきた。今回の調査ではそれが裏付けられる結果となった意義は大きい。

    同時に、低所得層の若者は、精神疾患や生活課題を抱えており、住宅について考える余裕がない。約3割の若者は、うつ病などの精神疾患を抱えていると回答している。すでに働いて生計を維持することに困難な要因を抱えており、住宅だけでなく生活全体を親が支えている。親がいなくなった後の生活を想定すると、何らかのサポートが必要となるのは明らかだ。

    しかし、日本の社会福祉制度は、この現役世代あるいは稼動年齢層ともいうべき、若者に対する支援が極めて弱い。若者の貧困対策は概ねとられておらず、企業に委ねてきた。その企業が十分な賃金を払わず、身分が不安定だとしたら、ということは想定していない。


    ただし、希望がないわけではない。これらの若者を含むようにして、2015年4月から生活困窮者自立支援法が施行される予定だ。この法律はこのような若者を包摂し、支援できるだろうか。

    この法律をきっかけにして、さらなる社会福祉制度の充実、すなわち若者が潜在的に求める一般的な家賃補助制度の創設や低家賃の住宅創出という新たな支援策を構築することができるだろうか。実態に即した支援を展開できるように、その法律の運用を注意深く見守りたい。

    (藤田 孝典)


    『若者の住宅問題』-住宅政策提案書[調査編]-より)


    もっと詳しく:関連サイト

    2月8日には、本調査をテーマにしたシンポジウムが開催されます(東京)。ご都合が合う方はぜひご参加ください。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    人質事件、首相演説「英訳で誘発」 元気にする会・松田氏

    2015/1/28 20:04  日本経済新聞

     日本を元気にする会の松田公太代表は28日の参院代表質問で、中東の過激派「イスラム国」の周辺国への2億ドルの人道支援を表明した安倍晋三首相のスピーチについて、英訳で支援の目的のニュアンスが変わったことが日本人人質事件を誘発した可能性を問題視した。首相は反論した。

     首相は中東歴訪中の17日に演説し「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISIL(イスラム国)と戦う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束する」と述べた。

     松田氏は、英訳では支援の目的を説明する部分が「イスラム国と戦っている国が戦闘要員や戦闘の基盤を構築するために2億ドル支援する」となっていると指摘した。

     そのうえで「日本が本格的に戦争に加担することになったと捉えることができ(人質事件の)口実を与えてしまった可能性がある」と強調。首相に「あえて変えて発信したのか、単純ミスなのか」と質問した。

     首相は「スピーチの英文は和文に忠実な形で訳されており、ニュアンスが異なっているという指摘はまったくあたらない」と反論した。


    「2億ドル支援」首相演説 英訳版 誤解招く?

    2015年1月29日 朝刊   東京新聞

       過激派組織「イスラム国」対策として、訪問先のエジプトで二億ドル(約二百三十五億円)の人道支援を表明した安倍晋三首相の演説をめぐり、政府作成の英訳版に軍事支援と誤解されかねない表現があると、野党議員が二十八日の参院本会議の各党代表質問で指摘した。首相は「忠実な形で訳されている」と否定したが、専門家からも疑問の声が出ている。


     「(英訳版は)日本が戦争に加担するととらえることができ、ISIL(イスラム国)に口実を与えてしまった可能性がある」

     質問したのは日本を元気にする会の松田公太代表。首相は「指摘は当たらない。読んでもらえばよく分かる」と反論した。

     首相の演説は十七日、日本語で行われ、二億ドル支援に関して「ISILの脅威を少しでも食い止めるためだ。人材開発、インフラ支援を含め、ISILと闘う各国に支援を約束する」と述べた。英語版は日本語の原文とともに、首相官邸と外務省のホームページに掲載された。

     松田氏は英訳版を読み上げ「(日本語に)訳すとISILと闘う国の戦闘基盤を構築するための支援になってしまう。日本人が人質になっていると知っていた政府としては、配慮がなさすぎる」と述べた。

     英訳版では、ほかにも「食い止める」の部分を「拘束」「抑制」を意味する「curb」という言葉で表現するなど、日本語より強めの印象がある。「イスラム国」とみられるグループも当初、日本の支援は軍事目的だと主張していた。

     早稲田大大学院の春名幹男客員教授(国際報道論)は「英訳版は軍事目的を完全に否定していないように見える。人道支援だと明確に打ち出すべきだった」と指摘する。 (上野実輝彦)

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    大阪都構想:「賛成多数」なら後押しも 安倍首相答弁

    毎日新聞 2015年01月27日 18時18分

    http://mainichi.jp/select/news/20150128k0000m010011000c.html 

     安倍晋三首相は27日の衆院代表質問で、大阪市を解体・再編する大阪都構想について「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものであり、目的は重要と認識している」と述べた。5月に予定される都構想の是非を問う住民投票で「賛成多数」となった場合は、「政府として必要な手続きを進める」として、新たな特別区設置に伴う法令改正や移行準備などで後押しする考えを示した。維新の党の柿沢未途政調会長の質問に 答えた。

    【動画】安倍総理が答弁「大阪都構想の目的は重要だと認識」

    (1分35秒)



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    大阪都構想 橋下氏「住民投票で市議会つぶす」 対決姿勢を鮮明に…

    産経新聞 1月28日(水)22時36分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000585-san-pol


     大阪市を5つの特別区に分割し、役所機能を再編する大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹市長は28日、市営地下鉄民営化などの改革が市議会野党の反対でストップしているとして、「5月の住民投票で都構想を成立させて市議会をつぶし、市民のためになる(区)議会に作り直す」と述べた。

     橋下氏は約2年前に市営地下鉄・バスの民営化条例案を提出し、バスについては野党側の意見を受け入れる形で市の外郭団体に一括譲渡するプランを策定。野党は民営化後の経営計画の内容や、昨秋に発覚した交通局の不適切な契約を問題視し、昨年11月の議会で否決していた。

     橋下氏は2月議会に同じ条例案を提出する意向を改めて示し、「否決でいい。議会のデタラメさを住民に示す」と強調。「住民投票前の最後の議会なので気を使わない」とも語り、対決姿勢をより鮮明にした。

     市議会の自民幹部は「市長は議会の意見に耳を傾けず、二元代表制を尊重していない」と反発。公明幹部は「挑発は市長の常套(じょうとう)手段。民営化後の経営体制に問題がないかなど引き続き議論が必要だ」と述べた。

     都構想の住民投票は5月17日に実施される見通し。市内の有権者が対象で賛成が過半数だった場合、市が5つの特別区に分割、各区に区議会が設置される。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    宝くじ財源配分見直し…大阪市から府へ20億円

     2015年01月28日  読売新聞

     大阪府と大阪市は来年度から、宝くじ収益金の配分割合を見直し、市から府に20億円(7%分)の財源を移すことで合意した。「大阪都構想」の実現を目指す松井一郎知事と橋下徹市長が、市が担ってきた事業の一部を来年度から府に担当させるための措置。これまでは市が得る金額の方が多かったが、見直し後は、府の取得分が上回る

     来年度からは府が50%、市が43%を受け取る。堺市は変わらない。

     府の増収分の20億円は、大阪市が中心になって進めてきたJR大阪駅北側の「うめきた」開発や観光事業などの一部を府が担うための財源になる。橋下市長らは「都構想の先行的な取り組み」と位置づけるが、2月開会の府市両議会では、反都構想派の野党が予算審議で反発する可能性もある。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    辺野古に数十トンブロック投入 防衛局、作業を強行 知事中止要請の翌日2015年1月28日 琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237983-storytopic-1.html

     【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で27日、大型クレーン船など作業船計7隻が大浦湾に到着した。沖縄防衛局は大型クレーン船で浮具(フロート)や浮具を固定するためのトンブロック(数十トン規模のコンクリートブロック)を設置する作業を開始。これまでで最大規模の海上作業となる。翁長雄志知事は26日に立ち上げた第
    三者委員会で埋め立て承認の取り消し撤回を視野にした検証期間中、海上作業を見合わせるよう求めていた。政府は要請を聞き入れず作業を強行した格好で、翁長知事は「できる限りの対処をしたい」と反発を強めている。
     防衛局は環境影響評価書で「日の出1時間程度後から日没1時間程度前の間に作業を行うよう努める」としてジュゴンなど環境への影響を考慮することを明記した。だが、27日の作業が始まったのは日の出前の午前7時すぎだった。

     さらにトンブロックについても県が新たな岩礁破砕に当たる可能性があるとして防衛局に詳細を問い合わせていた。だが、回答しないまま設置作業を開始。防衛局は「個別の作業には答えられない」としている。
     防衛局は27日午前7時すぎ、大型クレーン船2隻と資材運搬用の台船3隻など計7隻を大浦湾に投入した。作業はキャンプ・シュワブのビーチ沿岸を囲んだフロートの中で行われた。大型クレーン船が何度も向きを変えながら、トンブロックを次々と海中に投下した。
     関係者によると今後2、3日かけて施工区域を山形のフロートで囲い、準備が整い次第、事実上の埋め立て工事となる仮設桟橋(岸壁)設置作業を開始する。2月に大型スパット台船を投入し12カ所の海底ボーリング調査を実施する予定。
     海上の作業現場は臨時制限区域を明示するために設置された油防止膜(オイルフェンス)で囲われている。
     海上保安庁の巡視船が警戒する中、移設に反対する市民らは作業現場に近づけなかった。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    公明党の変節で実施が決定した住民投票に維新との密約説

    週プレNEWS 1月28日(水)6時0分配信

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150128-00042578-playboyz-pol


       もはや実現は絶望的―。 誰もがそう 思っていた「大阪都構想」が息を吹き返した。


       この構想は橋下徹大阪市長&維新の党にとっての最重要公約。しかし、公明党などがガンコに反対し、大阪府議会、市議会で過半数を持たない維新は法案を通過させることができずにいた。

       ところが1月13日、都構想の制度設計を議論する大阪府・市の法定協議会で突然、公明党が賛成を表明。5月17日にその是非を問う住民投票が行なわれることがほぼ確実になったのだ。この投票で、有効投票総数のうち過半数以上の市民が賛成すれば、橋下市長の悲願は実現することになる。

       しかし、公明党はなぜ賛成に転じたのか? 全国紙の大阪市政担当記者が語る。

    「党本部から『賛成しろ』と、ツルのひと声があったようなんです。背景には維新と公明の間に密約があったと噂されています」

       密約って?

    「昨年12月の衆院選で、維新は大阪3区に橋下市長、16区に松井一郎府知事が出馬する構えを見せていました。ところが、最終的にふたりは立候補を取りやめた。それどころか、大阪、兵庫で公明候補が出馬する6つの小選挙区すべてで候補擁立を見送ってしまった。その結果、公明候補は楽勝で全員当選したのです。実に怪しいですよね」(大阪市政担当記者)

       維新は候補擁立をやめて公明党を勝たせる。公明党はその見返りとして都構想に賛成するというわけか?

       ちなみに、公明党大阪府議団の清水義人幹事長は、賛成に転じた理由として「都構想には断固反対。しかし、議論の収束を目指し、住民投票で決着をつける決断をした」と語っている。なんとも苦しい説明だ。都構想の議論にケリをつけたければ、これまでどおりに反対を貫けばよいだけのこと。それで都構想は葬られる。いちいち住民投票などにかける必要はないのだ。密約説が流れるのも無理はない。

       とはいえ、今後、住民投票が行なわれるのはほぼ確実。大阪市民はどのような判断を下すのか?

       そこで、大阪市北区の天神橋筋商店街を歩いていたおばちゃん50人にアンケートを実施してみた。

       まず、住民投票に「行く」と答えた人は38人、「行かない」が9人、「わからない」が3人。

       そこで、「行く」と答えた38人に賛否を聞いてみた。すると、「賛成」が16人、「反対」が6人、「未定」が16人という結果に。つまり、現状では都構想に賛成なのが42%。過半数までにはまだ9%足りない。投票に行くと答えた38人で考えると、態度未定16人のうち、4人を賛成派にしないといけない計算だ。

       実にビミョーな数字だが、果たして橋下・維新に秘策はあるのか?

    「これまでの橋下市長の政治手法を見るなら、賛否が真っぷたつに割れるような大きな話題をわざとブチ上げるのでは。そして、住民投票になだれ込むという作戦です。住民投票は投票者の49%に反対されても、51%が賛成すれば勝てるわけですから」(前出・大阪市政担当記者)

       橋下市長はあざとい"爆弾"を本当に投げつけてくるのか? そして、大阪市民の判断は? 5月17日の住民投票から目が離せない。

    (取材/ボールルーム)
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    パク・ハンチョル憲法裁判所所長(9人のうち中央)が12月19日、ソウル鍾路区再同期憲法裁判所大審判廷で統合進歩党の解散を命じる決定文を読み上げている。イ・ジョンア記者 //ハンギョレ新聞社


    憲法裁判所「進歩党解散」決定文に誤り、元党員が裁判官を相手に損害賠償訴訟

    2015.01.27 01:16 the hankyoreh

    「憲法裁が名誉毀損した」...解散された統合進歩党関係者2人が訴訟

    「内乱謀議集会に参加していなかった」...「寄せ集めの決定文」批判、法廷闘争に飛び火

       統合進歩党解散の決定文で「内乱を謀議した集会」への参加者と明記された人たちが「集会に出席していなかった」とし、憲法裁判所の裁判官を相手に損害賠償訴訟を起こした。憲法裁が基礎的な事実さえ間違えた「寄せ集めの決定文」を書いたという批判が法廷闘争にまで発展した。

     ユン氏とシン氏は26日、「決定文に虚偽の事実を書いて名誉を毀損した」と国と憲法裁判所の裁判官8人を相手に6000万ウォン(約656万円)の損害賠償訴訟をソウル中央地裁に提出した。ユン氏などは「憲法裁は、イ前議員などの『内乱陰謀事件』の判決や証拠と、参考資料、意見書どこにも見当たらない虚偽事実を決定文に書いた。これにより私たちはいつでも公安機関の捜査対象になるかもしれないという不安感で重度の精神的苦痛を経験しており、家族でさえ周りの人から非難と疑いの目を向けられている」と主張した。

     訴えられた裁判官8人は昨年12月に「進歩党を解散し、所属国会議員の議員職を剥奪せよ」という多数意見を出したパク・ハンチョル(憲法裁所長)、イ・ジョンミ、イ・ジンソン、キム・チャンジョン、アン・チャンホ、カン・イルウォン、ソ・ギソク、チョ・ヨンホ裁判官だ。ユン氏とシン氏を出席者と明記した内容は、主審のイ・ジョンミ裁判官が作成したものと伝えられた。反対意見を出したキム・イス裁判官は訴訟の対象から除外された。

     憲法裁は統合進歩党解散決定文で2013年5月12日にイ・ソクキ前議員の主導で内乱を謀議した、いわゆる「合井(ハッチョン)洞会合」にユン氏とシン氏が参加したと明示した。憲法裁が進歩党解散を決定するために重要な根拠とした行事だ。憲法裁が事実と異なる内容を決定文に書いたのは、法務部が出した捜査記録などを引用する過程で注意を怠ったからだと推定される。

    キム・ソンシク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    韓国語原文入力:2015.01.26 16:43

    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/675259.html 訳H.J

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    安倍首相と橋下市長  改憲・「都」構想で連携  住民投票なら国政影響も
    2015年1月27日(火) しんぶん赤旗
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-27/2015012702_02_1.html


     大阪市を廃止する「大阪都」構想と改憲をめぐって、橋下徹大阪市長ら大阪側の維新の党と安倍晋三首相の官邸との連携ぶりが目立っています。5月17日に大阪市で実施される可能性が高まっている「都」構想の賛否を問う住民投票が、国政にも重大な意味を持ち始めています。(藤原直)


     「都構想に意義があると総理が言われたのは、僕はうれしくてしょうがなかった」。橋下氏は15日の会見でこう述べました。14日の関西テレビの番組で安倍首相が「都」構想について「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」と語ったことへの反応です。


     首相は「大阪の議会、住民が決めること」と断ってはいるものの、大阪の自民党が「百害あって一利なし」と「都」構想に反対の宣伝を強めようとしている中での発言です。


    官邸の助け舟か


     番組で首相が改憲に向けた維新の協力に期待感を示したことに対しても、橋下氏は敏感に反応。「総理がチャレンジされるのであればすごいことだ」「できることは何でもしたい」(15日)と全面的に協力する意向を表明しました。松井一郎府知事も16日、9条改憲に前向きな姿勢を表明しました。


     橋下氏の「憲法改正は絶対必要。ぜひ(安倍)総理に実現してもらいたい」(15日)という姿勢は、同じく改憲を目指す民主党の代表になった岡田克也氏が「安倍政権の下で9条を議論することには反対だ」(16日、テレビ朝日番組)と語ってきたのと比べても際立っています。


     「都」構想をめぐっては、昨年末に公明党が住民投票の実施までは維新に協力する方針に転換しました。


     大阪の公明党幹部が創価学会本部に呼ばれて方針転換を促されたことや、菅義偉官房長官が関わっているとの公明関係者の証言、「憲法改正を見据え、菅氏は維新を離したくないのだろう」との維新関係者の話が報じられています(「毎日」昨年12月31日付)。安倍首相は官邸の関与を否定していますが、この間の動きを見れば、改憲に向けた協力体制の構築を視野に橋下氏に助け舟を出しているのは明らかです。


     安倍政権と維新との具体的な連携事項として浮上しているのが、26日召集の通常国会で政府が整備を目指す安全保障法制です。


    今年最大の政局


     前出の関西テレビの番組で首相をインタビューした青山繁晴氏(独立総合研究所社長)は21日の番組で、政権中枢の人物が大阪市での5月17日の住民投票について「ことし最大の政局だ」と語ったと紹介。住民投票で「都」構想が承認されたなら、安倍政権はそれをテコに維新と連携し、「安全保障の法改正」をめぐり、6月の国会会期末に向けて公明党の発言権を抑えるとの見方を示しました。


     一方、橋下氏は、住民投票で否定されたら、12月の市長任期を満了した上で「政治家を辞める」と表明しています。


     大阪市をつぶし、暮らしを破壊する「都」構想が、4月の大阪市議選・府議選をはじめとする住民の判断で否定されるなら、橋下・維新政治の退場、暮らし第一の大阪への道を開くだけではありません。安倍政権の「戦争する国」づくりにも打撃を与える可能性があります。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    7e44df6cbf93c2a30aced2b0bad3f13820150126124815642









    人質殺害を口実に…安倍首相がNHKで「自衛隊派遣」を示唆

    2015年1月27日(火)9時26分配信 日刊ゲンダイ
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156705


    「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。


    この(テロ殺害事件)ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。


     25日、NHKの日曜討論に出演した安倍首相。26日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。


     安倍政権は昨年7月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の3つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新3要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。


    ■後方支援は実質的な武力行使


     さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。


     軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。

    「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」


    「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    慰安婦報道で朝日に賠償請求=8700人が提訴―東京地裁

    2015年1月26日(月)17:16  時事通信社

     朝日新聞社の従軍慰安婦報道によって日本国民としての人格権などを傷つけられたとして、学者や元国会議員ら8749人が26日、同社に謝罪広告の掲載と1人1万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。2月にも追加提訴する予定で、原告数は1万人を超える見込みという。

     訴状によると、原告側が問題としているのは朝日新聞社が1982~94年に掲載した計13本の記事。原告側は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が故なき非難を浴びる原因になった」と主張している。 

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    論説委員が行く:大阪都構想住民投票 賛否の機は熟しているか=相原洋

    毎日新聞 2015年01月27日 東京朝刊

    http://mainichi.jp/shimen/news/20150127ddm004070006000c.html


    街頭で大阪都構想について説明する橋下徹大阪市長=大阪市東住吉区で2015年1月17日、加古信志撮影
    法定協議会で協定書案に賛成し、起立する橋下徹市長ら=大阪市中央区の大阪府庁で2015年1月13日、三浦博之撮影

     大阪市の有権者約215万人を対象にした過去最大の住民投票が5月に実施される可能性が高まっている。大阪市という行政体をなくし、現在の市域を大阪府傘下の5特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問うものだ。「大阪市が消える」という重大テーマについて、市民はどう考えているのか。正月の大阪のまちを歩いた。

     橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会は週末を中心にタウンミーティングを開いている。市民に都構想の必要性を訴えるのが目的だ。今月17日に開かれたタウンミーティングをのぞいてみる。

     まず東住吉区の公園前。構想が実現すれば、新「南区」に編入される地域だ。松井一郎府知事(大阪維新の会幹事長)に続いて、橋下氏が登壇した。人口約885万人の大阪府と約269万人の大阪市。大阪の行政を担う2トップが並び立つ。拍手を受け、橋下氏は「府と市をまとめれば、二重行政はなくなります。ワン大阪になって世界と勝負しましょう」と声を張り上げた。

     寒空の中、立ちっぱなしの1時間半。いつの間にか300人ほどの住民が集まっていた。年配者だけではなく、若いカップルの姿も目立つ。政界に進出する前はタレント活動をしてきた橋下氏だけに、携帯カメラを向ける人がいる。70代の男性は「橋下さん、頑張ってるから応援してるよ。都構想のことはよう分からんけど、暮らしはよくなる言うし、いいんやないか」と好意的に語った。

     この日3カ所目の集会が開かれた住之江区の公園。橋下氏が「住民投票に行ってくださいね」と呼び掛けたところ、自転車で通りかかった年配の男性がすっとんきょうに言葉を返した。

     「いつの間に投票することになったん?」

     大阪都構想は2010年、府知事時代の橋下氏が提唱した。政令市である大阪市は自前で数多くの施設建設や開発を進めてきた。大阪府も大阪の中心部をてこ入れしようとするため、府と市が開発を競い合う状態が長年続いてきた。橋下氏は大阪の地盤沈下を防ぐには、こうした「二重行政」の無駄を省くべきだと訴えてきた。

     都構想は昨秋の段階で事実上頓挫したはずだった。住民投票の実施には府市両議会の承認が必要なのに、自民、公明、民主など野党の反対で構想の設計図たる協定書が否決されたためだ。維新の会は府市両議会で過半数を持っていない。

     ところが、死んだはずの協定書が、突然息を吹き返した。公明党の方針転換による。

     昨年12月の衆院選で維新の党は大阪府内の比例代表の得票数で第1党となった。公明党はこれを機に「反維新」の立場ながら住民投票容認に転じ、今月13日の「法定協議会」では、議会が否決したのとほぼ同じ内容の協定書案に賛成した。府市の2月議会でも賛成する。

     ただし、都構想そのものには反対で、住民投票では支持者に反対の投票を呼びかけるという。公明党幹部は「最後は住民投票で決着をつけるべきだとの声に正面から向き合いたい」と説明するが、不可解な動きだ。

     「今でないといけないんですかね、住民投票。都構想がいいか悪いか判断できない気がするので、投票に行くかどうか分かりません」

     百貨店のバーゲンセールに来ていた30代の女性会社員はこんな感想を漏らした。都構想に対して最も多かったのが、この言葉に代表される反応だ。

     「反維新」勢力も決め手を欠いている。

     18日、JR大阪駅前などで自民党市議団が「大阪市を消滅させない」「住民投票での阻止にはあなたの力が必要」などと書いたビラをまいていた。だが、通行人の反応は鈍い。男性会社員(28)は「いきなり『阻止』と言われても。まず勉強してからでないと」と語った。

     住民投票にかけられるのは、現在24区ある大阪市内を5区に再編する案だが、区割りについての注文も多い。「24区はそれぞれ税収も文化的背景も違う。どうやって5区にしたのか。住民の意見が反映された区割りなのか」(36歳アルバイト男性)

     都構想の設計図である協定書は、維新以外の意見が含まれず、客観性に乏しい内容になっている。協定書をつくる法定協議会から反対する野党を排除し、維新だけで議論を進めたためだ。50代の女性飲食店主は「協定書は議会がだめって言ったんやろ。なんで同じ内容になったの?」と首をかしげる。

     「橋下さんはパフォーマンスがうまく、引き込まれるので気をつけないと。各党の主張を見始めていますが疑問がある。例えば、実現した場合の経済効果ですが、維新と野党が示す金額がかけ離れていて。どちらが本当なのか」(12日の成人式会場前で会った20歳男子学生)

     この学生のように内容を理解しようとしている人は多数とは言えない。賛否の基準が、橋下氏に対する好悪感情と同一になっている傾向もうかがえる。

     都構想については、橋下流政治を巡る政争ばかりが目立ち、大阪の再生や将来像についての論議が脇に追いやられてきた感が否めない。公明党が維新協力に転じてからわずか2回しか法定協が開かれず十分な論議がなかったこと。維新だけで作った協定書案が復活した不自然さ。年末からの動きだけを見ても理解に苦しむことは多い。

     だが、住民に判断を仰ぐという段階に至っては、これまでの経緯は置いて、中身が十分に吟味されねばならない。「分からないから、投票しない」という事態にならないよう、早い段階から市民に正確かつ、かみ砕いた情報を提供することが何よりも重要だと感じる。<似顔絵・清田万作>

    ==============

     ■社説再録

     ◇法定協議会 手続き、筋が通らぬ

     「大阪都構想」を議論する大阪府・市の法定協議会が制度設計案(協定書)を決定した。府・市の2月議会で承認された後、大阪市民を対象にした住民投票が5月に実施される見通しだ。過半数が賛成すれば、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が唱えてきた都構想が実現する。

     だが、協定書は維新単独で作られ、昨年10月に両議会で否決された内容とほぼ同じだ。重要な構想なのに、十分な議論をしないまま設計案を決めてしまい、そのまま住民投票に臨むという手続きでは筋が通らない。両議会で丁寧な議論を重ねることが最後に判断する住民への責務であるはずだ。(1月14日掲載)

    ==============

     ■ことば

     ◇大阪都構想

     大阪府と大阪市の機能を一本化した広域自治体としての「大阪都」をつくり、その下に基礎自治体として東京23区のような公選制の区長を置く特別区を五つ設けるという構想。大阪市の行政機能・財源のうち、身近な住民サービスに関わる部分を「特別区」に、広域行政に関わる部分を「大阪都」に、それぞれ統合、移譲する。2017年4月の移行が計画されている。

    ==============

     「論説委員が行く」は、社説を担当している論説委員が社説に取り上げた現場を取材し、感じたことを伝えます。ご意見、ご感想をお寄せください。〒100−8051毎日新聞「オピニオン」係 opinion@mainichi.co.jp

    ==============

     ■人物略歴

     ◇あいはら・ひろし

     1985年入社。千葉支局、東京と大阪の両社会部、大阪学芸部などを経て大阪本社在勤の論説委員。52歳。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    大阪都構想:住民投票 関西創価学会が自主投票へ

    毎日新聞 2015年01月27日 06時30分

    http://mainichi.jp/select/news/20150127k0000m010138000c.html

     大阪市を解体・再編する大阪都構想の是非を問う住民投票で、関西創価学会が、自主投票とする方針を公明党大阪府本部に伝えたことが26日、分かった。創価学会は公明の支持母体。公明は「市民生活に重大な悪影響が出る」として、住民投票で都構想に反対する姿勢だが、党の活動に影響を与える可能性がある。

     複数の関係者によると、26日に大阪市内であった関西創価学会と公明府本部幹部との会合で、方針が伝えられた。

     創価学会関係者は毎日新聞の取材に、自主投票の方針を公明府本部に伝えたことを認め、「過去の自治体の住民投票でも、創価学会は原則、自主投票としている。都構想に賛成、反対という議論に巻き込まれると、住民のためにならない」と説明した。都構想の是非は民意に委ね、4月の統一地方選で幅広い支持を得ることに力を注ぐという。

     公明は「議論の収束を図る」として、住民投票の実施には賛成するものの、都構想の協定書(設計図)の内容は「不備だらけ」と反対の立場をとっている。昨年10月の大阪府・市両議会で自民などとともに協定書議案を否決したが、先の衆院選で、維新の党が大阪府内で比例第1党を維持したことなどから、全面的に対立すべきでないとする党本部などの意向もあり、住民投票容認に転換した。

     協定書議案が2月開会の大阪府・市両議会で可決すれば、住民投票は大阪市の有権者を対象に5月17日に実施の見通し。賛成票が反対票を上回れば2017年4月に都構想が実現する。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

                                        首相官邸ホームページより

    イスラム国人質事件で新聞各社が"安倍批判"自粛!? 露骨な擁護記事も登場
    2015.1.26  LITERA

     湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。

     本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」(小学館)2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。

     安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をした のである。

     政府や外務省がこの「2億ドル」を「人道支援やインフラ整備などの非軍事分野での支援」などと"言い換えた"のは、最初の予告動画公開の後。「2億ドル=人道支援」ということ自体は誤りではないが、だとしたら、安倍首相のカイロでの演説は明らかなスタンドプレーであり、致命的な失言といっていいだろう。
     
     だが、新聞もテレビもそのことをほとんど報道しない。それどころか、政府の言い分を垂れ流し、安倍首相を擁護し続けているのだ。たとえば、人質事件が発覚した翌日、新聞各紙の社説にはまるで判で押したように同じ文言が並んだ。

    〈しかし、日本からの医療や食料の提供は、住んでいた街や国を追われる人たちが激増するなかで、不可欠の人道的な援助である。「イスラム国」に向けた攻撃ではなく、脅迫者たちの批判は筋違いだ。安倍首相は記者会見で「許し難いテロ行為に強い憤りを覚える」と述べ、中東地域の平和や安定を取り戻すための非軍事の支援を続けていく意思を強調した。毅然(きぜん)として向き合っていくべきだろう。〉(朝日新聞 21日付朝刊「社説」)

    〈身勝手で筋違いな要求だ。安倍首相はエジプトでイスラム国対策の2億ドルの支援を表明したが、それは避難民向けの食料や医療など人道援助が中心だ。あくまで非軍事活動に徹している。菅官房長官が「テロに屈することなく、国際社会とテロとの戦いに貢献する我が国の立場に変わりない」と語ったのは当然だ。〉(読売新聞 21日付朝刊「社説」)

    〈安倍首相は確かに訪問先のカイロで演説し、「イスラム国」対策として近隣のイラクやレバノンなどに2億ドルの支援を表明した。だが、その内容は「イラク、シリアの難民・避難民支援」や「地道な人材開発、インフラ整備」など非軍事的な色彩が強く、「イスラム国」との戦闘に力点を置いた支援ではない。〉(毎日新聞 21日付朝刊「社説」)

    〈見当違いも甚だしい。「イスラム国」の暴力から逃れるため、シリアやイラクでは多くの人々が住む家を追われた。難民を支える環境を整えることが急務だ。そのための人道支援である。〉
    〈安倍首相は「テロに屈してはならない」と述べるとともに、「国際社会と連携し、地域の平和と安定に貢献する方針は揺るがない」と決意を示した。「イスラム国」と対峙する各国と綿密に連携し、2人の早期解放に全力をあげてほしい。〉(日経新聞 21日付朝刊「社説」)」

    〈エルサレム市内で会見した安倍首相は(中略)2億ドルの拠出は避難民への人道支援であることを強調し、実施する考えを示した。菅義偉官房長官も「テロに屈することなく、国際社会とともにテロとの戦いに貢献していく」と述べた。この姿勢を支持する。〉
    (産経新聞 21日付朝刊「主張」)

     読売や産経だけなく、朝日や毎日まで──。まるで、報道協定か?と見紛うばかりの画一的内容だが、取材してみると、やはりそこには自主規制があるようだ。全国紙の政治部記者が語る。

    「報道協定や表立った圧力はないが、官邸も外務省も口を開けば『人命がかかっているから慎重に』といってきますからね。政権批判をしたら、『事件を政治利用した』『イスラム国を利する報道をした』などと叩かれるのは目に見えている。今の段階では、我々としても人命最優先ですから、政府見解をそのままトレースするしかない」

     しかし、「人命がかかっているから慎重に」というが、新聞やテレビが手控えているのは安倍政権批判であり、イスラム国に対しては「許しがたい」「言語道断」などと、論陣をはっているではないか。ようするに、マスコミが刺激しないよう配慮しているのは、イスラム国でなく、国内の空気なのだ。

     実際、新聞だけでなく、テレビも過剰としかいいようのない自粛体制をとっている。ニュース番組はもちろん、フジテレビはアニメ『暗殺教室』の放映を中止し、テレビ朝日の『ミュージックステーション』では、ロックバンド「凛として時雨」による楽曲「Who What Who What」の歌詞が、「血だらけの自由」を「幻の自由」に、「諸刃のナイフ」を「諸刃のフェイク」に改ざんされ、またKAT-TUNが演奏予定だった新曲「Dead or Alive」が別の曲に変更されるという対策がとられた

     そして、安倍政権はこういったメディアの空気を利用して、「人命尊重」を大義名分に自分たちの批判をしないように圧力をかけているのだ。

    「官邸はとにかく、今、救出よりも自分たちへの批判をどう抑え込むかということに躍起になっています。菅義偉官房長官や今井尚哉首相秘書官らは後藤さん湯川さんの自己責任論を示唆する一方、御用メディアの読売や産経、NHKを使って、露骨な安倍擁護を吹き込んでいる」(前出・政治部記者)

     その成果か、読売と産経は、表立った批判も出てきていない段階で、機先を制するように、こんな社説を掲載した。

    気になるのは、安倍首相の中東歴訪がテロリストを刺激し、今回の事件を招いたかのような、的外れの政権批判が野党の一部などから出ていることだ。首相の中東訪問は、各国との連携を深め、地域の平和と安定に貢献することが目的である。〉(読売新聞 23日付朝刊「社説」)

    〈中東歴訪中だった安倍晋三首相は一部予定を変更して帰国した。イスラム過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の陣頭指揮を国内で執るためだ。事件は首相の歴訪が招いたものとの批判があるとすれば、誤りだ。卑劣なテロによって評価が左右されることはない。〉(産経新聞 22日付朝刊「主張」)
     
     何度でも繰り返すが、安倍政権が守ろうとしているのは自分たちの権力だけであり、国民の生命など一顧だにしていない。だが、メディアがこんな有様では、安倍首相の責任追及どころか、「テロとの闘い」を訴えたブッシュ政権支持一色になって、それに異を唱える者がバッシングされた9.11後の米国のような状況になる可能性はきわめて高いといわざるをえない。
    (田部祥太)

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    改憲へ重要項目選定 自民着手 国防軍創設・改正手続き

    産経新聞 1月25日(日)7時55分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000086-san-pol


     自民党が、憲法改正の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手したことが24日、分かった。他党の賛同を得やすい項目が中心になるほか、自民党が重視する9条や改正手続きを定めた96条も盛り込む方針だ。新憲法制定を綱領に掲げる政党として、26日召集の通常国会で改憲論議を進められるよう、最初に取り組むべき改憲のテーマを絞り込む狙いがある。

     重要項目は、平成24年に自民党が発表した「憲法改正草案」(全102条)を土台に選定する。2月に開催予定の憲法改正推進本部(船田元(はじめ)本部長)の総会で党所属議員に示す予定だ。

     草案は「国防軍」を創設する9条改正や、改正発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和する96条改正などの方向性を打ち出した。

     重要項目はこの2つのほか 、現行憲法に規定されていない緊急事態条項や環境権の創設、裁判官の給与引き下げや私学助成が可能であると読み取れる条文への改正などが含まれる予定で、関係する条文数は40前後となる見込みだ。

     菅義偉官房長官は10日のテレビ番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして環境権創設や私学助成を挙げた。9条や96条の改正は、民主党だけでなく与党の公明党にも抵抗があり、最初に取り組むにはハードルが高いとされている。それでも、安倍晋三首相が重視する項目だ。

     推進本部幹部は、「(9条と96条は)リストには入れる。自民党の意志を示すことは大切だ」と明言する。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    大阪都構想 住民投票は拙速すぎる

    北海道新聞社説 2015年1月20日


    大阪都構想/住民投票はやはり拙速だ 
    2015/01/21 神戸新聞


    大阪都構想  拙速を慎み議論深めよ

    2015年1月25日 徳島新聞社説

     大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が看板政策に掲げる大阪都構想の是非が、住民投票で大阪市民の判断に委ねられる見通しとなった。

     都構想では、府市の二重行政を解消するため、大阪市を中核市並みの権限を持つ特別区に分割し行政機能を再編して、大阪府から「大阪都」に移行する。2017年4月の実現を目指している。

     大阪府市の法定協議会は、橋下氏が提出した都構想の協定書(制度案)を、大阪維新と公明党の賛成多数で決定した。2月の府市両議会でも公明党の賛成を得て協定書は承認される見込みだ。

      5月17日に予定される住民投票で、大阪市民の過半数の賛成があれば、都構想は実現に向かう。

     大阪の未来を左右する大改革である。市民は重い選択を迫られるだけに、住民投票は急ぎ過ぎの感も否めない。

     都構想では、大阪市の24行政区を東、南、北、中央、湾岸の5特別区に再編する。各区の人口は中核市並みの約35万~70万人で、区長と区議は公選される。

     市の業務で、大阪維新が府市による二重行政と指摘する大規模開発や観光振興、経済成長戦略などの広域分野は「大阪都」が担当する。

     一方、特別区は地域の実情に応じた行政サービスを行う。水道や国民健康保険などの事業は特別区が共同運営する一部事務組合を新設し、実施する。

     無駄をなくすことに異論はない。問題はその効果だ。

     大阪維新は、二重行政の解消で年4千億円の財源を生み出せると主張していたが、府市の試算では年平均155億円程度にとどまるようだ。

     一方、区庁舎建設など制度移行に当たっての初期コストは600億円規模とされる。

     橋下氏の「大阪にふさわしい広域行政体と基礎自治体をつくる」との言い分は理解できる。だが、自民党は「都構想には財政的メリットがない」などと批判している。

     構想の効果はもちろん、マイナス面も含めて、市民に十分周知しなければならない。

     協定書は昨年7月の法定協で大阪維新が単独で決定したが、府市両議会では自民党や公明党の反対で否決された。今回、微修正された協定書が府市両議会で承認されるのは、公明党が「住民投票で決着をつける」との姿勢に転換したためだ。

     昨年末の衆院選で、都構想を掲げる維新の党が府内の比例で第1党になったことなどが、公明党の大阪維新との関係修復の背景にあるようだ。

     公明党は協定書の内容には反対しており、住民投票では自民党などと連携して否決を目指すが、一連の行動は分かりづらい。市民への説明を求めたい。

     橋下氏は住民投票で反対が多数の場合には、12月の市長任期を満了した上で「政治家を辞める」と明言した。

     いずれにせよ投票結果は大阪を揺るがすだろう。それだけにオープンな論議が必要だ。橋下氏が都構想で「報道機関の取材に『無理だ』などと個人の感想を述べないように」と、市幹部を集めた会議で指示したのは残念だった。

     東京一極集中で関西は地盤沈下し、大阪府も大阪市も発展に向けた改革が必要だ。

     だからこそ拙速を慎み、構想をよく検証した上で住民投票を行うことはできないか。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    「反省とおわび」に否定的=戦後70年談話、未来志向で―安倍首相

    時事通信 1月25日(日)11時21分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000055-jij-pol


     安倍晋三首相は25日のNHK番組で、8月に発表する戦後70年談話について「(歴代政権が)重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権として70年を迎えてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山富市首相の戦後50年談話の文言をそのまま用いることに否定的な考えを明らかにした。

     首相は「村山談話、戦後60年の小泉純一郎首相の談話を全体として受け継いでいく」と改めて表明した。その上で、日本の戦後の歩みについて「先の大戦に対する痛切な反省と同時に、戦後70年、自由と民主主義を守り、アジア、世界の発展に大きな貢献をしてきた」と強調。新たな談話では「日本の未来に対する意志をしっかりと書き込みたい」と説明した。

     「反省とおわび」に関しては、「今までのスタイルをそのまま下敷きとして書くことになれば、『今まで使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論になっていく」と語り、談話の趣旨は継承しつつ、文言全体を大幅に見直す可能性も示唆。「キーワードを同じように使うことではないのか」との司会者の問いに、「そういうことではない」と明言した。 


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    橋下氏、今の大阪市のままなら「しょぼい」 都構想で野党に反論

    産経新聞 1月24日(土)21時43分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000551-san-pol


     大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は24日、同市城東区で街頭演説を行い、大阪市を5つの特別区に分割する大阪都構想について、「(野党は)特別区になるとしょぼいまちになるというのはとんでもない。今の大阪市の方がしょぼい」と"橋下節"で反論した。

     大阪府市の役所機能を再編する大阪都構想は、5月17日に大阪市民を対象に賛否を問う住民投票が実施される情勢だが、野党側から「特別区になると、権限や財源が一般市以下になってしまう」との懸念が上がっていた。

     これに対して橋下氏は都構想が実現すれば、城東区が周辺の鶴見区や生野区などと合併し、特別区の東区となることを踏まえて「今の城東区は誰も知らないが、東京都渋谷区や新宿区は誰もが知っている。東区にまとめて東京の区のようにする」と説明。さらに、「しょぼくなるというのは大嘘だ」と語気を強めた。

     また、再編コストに約600~680億円が必要と試算されていることについて、自宅に鍵やブザーを付ける際の費用に例えて、「家の安全を守るためで、デメリットじゃない。今までやってきた無駄遣いに比べれば、600億円かけても都構想はやるべき」と訴えた。

     橋下氏はこの日、東淀川区や生野区でも街頭演説を実施。いずれの会場でも、維新幹事長の松井一郎大阪府知事や地元の維新議員とともに、都構想の必要性を強調した。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     改装前の戦争博物館「大阪国際平和センター」の中国コーナー=大阪市中央区

    ピースおおさか「侵略」消える 自虐批判受け展示改装

    2015年1月25日 17時00分  東京新聞

      4月にリニューアルする予定の戦争博物館「大阪国際平和センター」(ピースおおさか、大阪市中央区)の展示から「侵略」の表現が消えることが25日、ピースおおさか関係者への取材で分かった。展示内容を議論してきた内部の監修委員会が最終案を固めた。


     改装後には、日本の植民地支配や加害行為の展示もほぼなくなり、アジア諸国に「多大の危害を与えたことを忘れない」としてきた設置理念が骨抜きになりそうだ。

     ピースおおさかは大阪府市が共同出資する財団法人が運営。一部府議らが展示内容を「自虐的」と批判し、2013年4月に加害行為の大幅縮小が決定、改装に向け昨年9月に一時閉館した。

    (共同)
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



    辺野古基地建設 国、仮設桟橋を本体工事に転用か
    2015年1月24日 琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237781-storytopic-271.html
    【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局が海底ボーリング調査に使用するとしている仮設桟橋を、埋め立て本体工事にも使用する可能性があることが分かった。本体工事に仮設桟橋を使用する場合、公有水面埋立法に基づいて設計概要の変更を県に提出することが必要とみられる。防衛局は変更の承認権を持つ翁長雄志知事が移設に反対しているため、変更申請の手続きを回避し、掘削調査にのみ使用するとの説明のまま仮設桟橋の設置工事に着手する方針。

     仮設桟橋は海底に砕石を投入して土台とし、網に入れた石の塊を海面まで積み上げて整備していく予定で、資材はすでにキャンプ・シュワブ内に搬入済み。

     関係者によると、防衛局が予定している埋め立て工事のうち護岸の一部となるケーソン(鉄筋コンクリート製の箱)の新設工事では、ケーソンの蓋(ふた)や海底の基礎部分となるブロックなどをキャンプ・シュワブ内で製作。蓋やブロックはシュワブ沿岸部の岸壁まで運んだ後、作業船に積んでケーソン新設の作業を行うことを計画している

     防衛局が昨年7月に県に提出した岩礁破砕申請では、仮設桟橋を「仮設岸壁」と記載。幅17メートル~25メートルで海上への資材の積み出しができる構造になっており、関係者によるとブロックなどの積み出しには、この仮設桟橋の使用が検討されているという。

     県に対し、仮設桟橋の用途や撤去時期を防衛局に照会するよう求めた平和市民連絡会の北上田毅氏は「10年前の掘削調査では仮設桟橋は必要としていなかった。掘削調査のためだけに大掛かりな岸壁を整備するのはおかしい」とした上で「県は防衛局がきちんと変更申請の手続きをするまでは仮設桟橋の設置を許可すべきではない」と話した。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    新年一般参賀で手を振る今上天皇(写真:アフロ)

    天皇は、なぜ「満州事変」に言及したのか

    「日本のリベラリズムの危機」を考える<1>

    2015年1月23日  東洋経済ONLINE

    ジェフリー・キングストン氏は日本在住の政治学者でリベラルな視点を持つ識者として知られている。テンプル大学日本校で主にアジアの政治について教えている同氏は、天皇の1月1日の新年所感に注目した。「満州事変に始まるこの戦争の歴史」と、あえて満州事変に言及したからだ。
    これまでも誕生日祝賀会などにおいて満州事変に言及したことがあるが、新年の挨拶でこのことに触れたのは今回が初めて。「これは政治的なことに立ち入らないよう配慮しながらも、安倍政権に対して牽制しようとする意思が込められているのではないか」とキングストン氏は推量している。
    むろん、天皇の発言を政治利用することはあってはならない。メディアがことさら、その意味を詮索することも、政治利用の類である。しかし、天皇の発言は一般国民の認識、東アジアにおけるコンセンサスとかい離しているわけではない。そのため、天皇の発言を起点に戦後問題を考えることは有意義であると判断した。今回、3日連続でキングストン氏の論考を掲載する。今回はその第1回である。(編集部)

    第2回は 歴史修正主義はアジアの分裂をもたらす

    2015年の新年の所感で天皇が満州事変に言及した意図は、正確にはわかるわけではない。政治的な問題への天皇の介入を防ぐ憲法上の制限に違反しているという印象を与えないために、天皇の言葉は非常に曖昧なものになっているためだ。

    鍵となるのは次の一節だ。「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」。

    宮内庁は天皇の言葉を事前に注意深くチェックしているため、天皇が伝えようとしているメッセージの意図については文面から推測することしかできない。天皇がこの話題を取り上げた背景には、戦争責任とアジア全域における残虐行為について、過去四半世紀の間、日本の侵略の犠牲となった国々に対し天皇が行ってきた反省の意の表明という実績があり、満州事変への言及はこの文脈で考えなければならない、というのが私の意見だ。

    天皇が一貫して目指してきたこと

    過去において、日本の政治家は、自国が与えた恐怖について、事実から目を逸らすことなく、深く悔いていることを示す努力をしてきた。だが、天皇はこうした多くの政治家よりも多くのことをしてきたといえる。現在、歴史修正主義の政治家や対外強硬主義のマスコミは、天皇の関係修復外交への努力を懸命に抑えこもうとしているようにみえる。しかし、明仁天皇はこれを昭和天皇が果たしえず自身が引き継いだ責務と考えている。そのため、天皇の限られた役割において、自分にできることを行うことにこだわっているのだ。

    天皇のこれまでの記録を見れば、長らく行われてこなかった、誠意ある清算を天皇が奨励していることがわかる。1978年以後、昭和天皇が靖国神社の参拝を拒否していたのは、同年のA級戦犯合祀が原因だと明仁天皇は明言している。

    また、2004年秋の園遊会では、東京都教育委員会の委員が天皇に話しかけ、教育現場において、起立し、国旗(日の丸)に向かって国歌(君が代)を斉唱するという規定を教員に遵守させることが自身の仕事だと説明したが、天皇はこの委員に苦言を呈した。天皇は国旗国歌について、これを強制するのは望ましいことではなく、個人の判断に任すべきだと述べた。2005年春の園遊会でも天皇は同様のコメントをしている。

    宮内庁は天皇の発言は政治的な意味合いを持つものではなく、憲法上の権利が侵害されたと主張していた教員たちへの精神的な支えとなるメッセージを含んだものだと説明しているが、果たしてそうだろうか。

    石原莞爾が目指していたこと

    今、満州事変に言及するならば、天皇は現在起こっている歴史的な論争に立ち入っていることになる。なぜならば安倍首相や、同様の歴史修正主義の立場をとる他の政治家は、日本の侵略を正当化し、それが西欧諸国の征服という圧力を解消することを狙った汎アジアの解放を目指す戦争だったと主張しているからだ。歴史修正主義者は、(アメリカ、イギリス、中国、オランダによる)ABCD包囲網と呼ばれる西欧列強からの圧力の高まりに対する防衛戦争だったとも主張している。

    しかし、戦争の開始が1931年だったと明言したことにより、天皇は奉天市における関東軍の策略に原点を求めたことになる。

    関東軍は、自ら南満州鉄道の爆破を実行しておきながら、中国人テロリストの仕業である、と主張。この事件を口実に全面的な侵略と満州鎮圧に乗り出した。この解釈は学者たちが十五年戦争(1931年~45年)と呼ぶものだ。十五年戦争は、中国における日本軍の侵略の拡大と、中国を征服するために必要な資源を確保するために東南アジアにおいても戦争を展開するという1940年の決定を指す。

    満州事変を起点とする解釈は、日本の帝国主義を隠蔽する道具としてのアジアの解放というテーマを棄却するものだ。また、1931年の日本は包囲された状態にはなく、むしろ中国の一部に進攻し、独裁政治を推し進め、太平洋における覇権をめぐる米国との来るべき戦争に備えていたといえる。満州事変を計画した石原莞爾は、日本を率いる軍事戦略家だったが、第一次世界大戦の教訓を仔細に研究していた。総力戦は、勝利へ向けた無制限のアプローチを意味する。そこでは、市民が攻撃の対象となり、経済制裁が戦争上の武器となった。

    第一次世界大戦におけるドイツの敗戦は経済制裁が原因であり、戦争の遂行に必要となる軍事力をドイツが失ったのは経済制裁のためだと石原は考えた。石原が満州を支配下に置くことを主張したのは、そのためだった。日本がその軍事力のために必要としながらも、国内では確保できない資源に満州は恵まれていた。

    日本が独裁体制を推し進めた狙いは満州の資源を奪取し、来るべき戦いに備えることだったのだ。汎アジアというテーマは、今日の保守主義者にとってはさらに魅力的だ。というのも、汎アジアを持ち出すことによって、私欲を持たず他国の利益のために自らを犠牲にする国として日本を位置づけることができるからだ。だが一方で、満州の構想により、日本は他の帝国主義国家と同様、資源と市場を確保するために国々を侵略する強欲な略奪者のように映っている。

    したがって、天皇が発した一見穏当な言葉は、歴史編纂の領域に大きく影響を及ぼすものであり、日本の侵略、そして安倍首相のような現代の歴史修正主義者を批判する彼の立場を浮き彫りにしている。歴史修正主義者は、戦時中の日本を復活させ、日本の価値を高め、自国を正当化する歴史観を主張しようとしている。

    天皇の歴史観は、日本(そして他国)におけるコンセンサスとして長らく大勢を占めている考え方と一致するものだ。しかし、歴史修正主義者は、日本だけを批難するこの「マゾヒスティック」な歴史観に苛立ち、戦争を遂行した戦前・戦中の政治指導者を過大評価している。歴史修正主義者は、大勢のコンセンサスが極東国際軍事裁判(以下「極東裁判」という)の判決に基づいており、「戦勝国の正義」に立った歴史観によって歪められたものだと主張する。

    たしかに極東裁判における司法手続きは実際に多くの問題を含んだものであり、有罪判決は予め決められていた。しかし、だからといって日本の軍部、すなわちA級戦犯と呼ばれる計画者たちが無罪だとはいえない。歴史修正主義者は、ラダ・ビノード・パールによる反対意見を日本の戦争責任を免れるための見解としてしばしば引用するが、現実にはパールはそのような意見は述べていない。彼の顕彰碑は靖国神社に隣接する遊就館にあるが、遊就館は日本の侵略に対する肯定的な歴史観を守る本拠地のような場所だ。

    パールは、国際法における法的地位を欠き、根拠なく法の遡及適用を認めたという観点から極東裁判の判決を批判したが、日本による戦争犯罪があったことは認めており、同盟国が日本と共に判決を受けなかったことを批難し、それら同盟国にも責任を追求すべきだと指摘した。

    極東裁判の判決は、確かに重大な不備を孕んでいたが、米国の占領を終わらせ、他の調印国と共に平和を築くために日本が調印したサンフランシスコ講和条約の本質に関係している。同条約の調印を以って日本は極東裁判の判決を受け入れたのだ。安倍首相は「戦後レジーム」からの脱却についてしばしば語るが、日本人の多くは戦後の体制を誇りに思っている。安倍首相は戦時中の日本に対する自虐史観と米国によって作成された憲法に不満を感じている。この2つはどちらも、戦後秩序の重大要素であり、日本に恥辱を与え、従属国としての日本の位置づけを維持するためのものだと安倍首相は考えているのだ。

    多くの日本人は憲法9条改正に反対している

    安倍首相とは対照的に、天皇や大半の真摯な日本人は、20世紀後半における日本の模範的ともいえる功績が、償いを実行し、国家の尊厳を取り戻すための指針として役立つものだったと感じている。安倍首相は現行の平和憲法を批判するが、実際には、日本のアイデンティティの基準を担保するものとしてこの憲法を捉え誇りに感じている日本人も多い。第9条の改正への安倍首相の取り組みが不興を買うのはこのためだ。

    集団的自衛権を認めるための第9条の再解釈を支持する日本人は極めて少数である。というのも多くの日本人は、集団的自衛権を認めることによって、米国政府が日本を戦争に引きずり込むことを懸念しており、見直しが行われた「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」がこの可能性を高めるものであることを理解しているからだ。

    日米両政府がガイドラインの正式採択に至っていないのはまさにこのためであり、ガイドラインの採択が、選挙において自民党の不利に働くことを避ける意味もあったのである。

    (構成:ピーター・エニス記者)

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    従軍慰安婦問題で誤報をしたことでバッシングを受けている植村隆・元朝日新聞記者。同氏は1月9日、日本外国特派員協会で会見を行った(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

    歴史修正主義はアジアの分裂をもたらす

    「日本のリベラリズムの危機」を考える<2>

    2015年1月24日  東洋経済ONLINE
    ジェフリー・キングストン :テンプル大学(日本校)教授
    キングストン氏は日本在住のリベラルな視点を持つ政治学者。テンプル大学日本校で主にアジアの政治について教えている。安倍晋三首相に対して批判的な同氏は、明仁天皇の1月1日の新年所感に大いに注目している。明確に「満州事変」について言及したからだ。                    
    天皇の発言を政治利用することはあってはならない。メディアがことさら、その意味を詮索することも、ある意味では政治利用の類ともいえるだろう。しかし、天皇の発言は一般国民の認識、東アジアにおけるコンセンサスとかい離しているわけではない。そのため、天皇の発言を起点に戦後史の問題を考えることは有意義であると判断した。今回、3日連続で同氏の論考を掲載する。今回はその第2回である。(編集部)

     

    前回の記事  天皇は、なぜ「満州事変」に言及したのか

    1月1日の天皇の所感は、戦争の恐しさを強調し、反軍国主義・平和主義的なメッセージを伝えるものだ。天皇は日本人に、過去の教訓に深く学ぶことを呼びかけているが、それはおそらく、安倍首相就任以降の価値の対立を目の当たりにしてきたからだろう。多くの日本人、そして長らく日本を注視してきた識者たちは、強硬かつ極端な右翼主義者である安倍首相の下で、独善的な国家主義が復活することについて強い懸念を表明している。

    極端な右翼主義者は、朝日新聞などリベラリストを激しく攻撃し、慰安婦問題を含め、戦時中の日本の卑劣な略奪行為については軽視している。1993年の河野談話の内容を歪めようとしていた国会議員たちに対し、安倍首相が何ら批難しなかったことに当然ながら天皇は気づいているだろう。河野談話において日本は、1932~1945年のアジアで、多くの若い女性たちを巻き込んだ卑劣な性奴隷のシステムに対する責任を認め、賠償を約束している。慰安婦は、直接的または間接的にだまされたり、強制されたりして動員された。

    「吉田証言問題」は政治的な問題

    慰安婦に関する20年以上前のわずかなレポートが、吉田清治による信頼性に欠ける証言に基づくものであったことを朝日新聞が認めたという事実は、この慰安婦システムの性質と程度に対して疑いを投げかけ、それによって最小化と否認の歴史観を推進するための口実に用いられている。

    当然ながら、安倍陣営は朝日新聞の問題を政治的なアドバンテージとして利用している。結局のところ、この問題はジャーナリズムというよりもむしろ政治的な問題であり、保守主義者が日本のアイデンティティを自らの観点で再定義するために行った文化的闘争の一部なのだといえる。かねてから右翼主義者は、この文化的闘争において朝日新聞を主な敵対対象メディア、攻撃の標的としている。

    朝日新聞の元記者とその勤務先の大学関係者に嫌がらせを行い、これらの元記者との契約を解除しなければ、釘を入れた爆弾を爆発させて学生に危害を加えるなどと脅迫したネット右翼の事例もある。在特会によるヘイトスピーチ運動においても、日本の在日コミュニティに対する嫌がらせと、殺害予告が行われている。安倍首相は、こうした狭量な行為を黙認し、反朝日運動の応援部長のように振る舞っている。

    このような日本の現状は、多くの日本人にとって気分のいいものではなく、また、日本人の国家に対するアイデンティティにそぐわない。 そして、この文脈で考える場合、天皇の言葉は批難や警告として解釈することができる。

    2015年は節目の年だ。安倍首相の修正主義的な歴史観により、彼が日本の戦争責任に関して夏に発表する予定の声明についてさまざまな憶測が飛び交っている。安倍首相は、アジア全体に大日本帝国がもたらした悲劇を過小評価し、また、それを正当化するような言動をとることによって、アジア地域の分裂を引き起こしかねない。

    過去には、1995年に終戦50年決議が可決された際、安倍首相は国会を欠席しており、同年8月に発表された当時の首相による村山談話について安倍首相は不快感を示している。村山談話は、日本の戦争責任を認め、侵略による甚大な影響を広く謝罪した点で国会の終戦50年決議よりもはるかに明確な声明だった。

    安倍首相は日本の植民地時代および戦時期の歴史に関する論争に与しており、2007年3月1日の国会では、日本帝国陸軍の性奴隷として若い女性や児童を動員した際の強制のレベルについて、こじつけとも言える議論を展開して韓国人の反感を買った。3月1日は、1919年の韓国で日本の植民地支配に対する独立運動が起こった日だったため、安倍首相は極めて不適切な時機にこのようなコメントを発したと言える。

    2010年、韓国における日本の植民地支配開始から100年目を迎えるに際し、菅直人首相は、日本が韓国の人々の尊厳を傷つけたことを認め、反省の意を表する痛切な声明を発表したが、この際に安倍氏は、菅首相のこのコメントに憤りを露わにして不見識だと一蹴した。

    安倍首相が進める「歴史への干渉」

    安倍首相は2006~07年の首相就任中に、愛国心教育を推進する法律「改正教育基本法」を制定した。この法律は、他のアジア諸国と日本が共有してきた過去の歴史観に変化をもたらし、日本の若者に国家に対する誇りを育もうというものだった。また、安倍政権時の文部省は、1945年の沖縄戦に関する記述について、日本兵が集団自決を扇動したとする表現を削除して修正するよう教科書出版社に圧力をかけた。これに対して、沖縄の人々からは怒りに満ちた反発が起こった。沖縄での集団自決は、目撃証言に基づく事実であり、沖縄の人々のアイデンティティにかかわる歴史観の重要な要素だからだ。

    安倍首相の歴史への干渉はこれにとどまらない。2014年の初めには、文部省が教科書出版社に対し、議論の分かれる歴史問題については政府の見解または最高裁判所の判例に倣うよう促すガイドラインを発表した。また、同年末には在ニューヨーク日本領事館を通じて、日本政府が不正確だと考える慰安婦に関する教科書の記述を修正するようマグロウヒル(McGraw Hill )に要求した。マグロウヒルはこの要求を拒絶し、根拠を提示して、同社の記述には、それを裏付ける学術的なコンセンサスが得られており、日本政府が教科書の内容について要求すべきではないと主張した。

    慰安婦問題や米慰安婦像の設置に関して安倍首相が抱える問題は、不誠実にも事実を無視したことによる自業自得の損害だ。1993年の河野談話は、慰安婦のシステムに対する国家責任についての日本の集団的記憶喪失とも言える時代の終了を象徴するものであり、これによって日本の評価は大いに改善された。それにもかかわらず、安倍は繰り返し河野談話に対する工作活動を行って日本の国際的な地位を著しく損ない、自らの思慮分別に対する疑問の声を招いているのだ。

    2007年の米国下院決議(H. Res. 121)は、慰安婦に関する安倍首相の所見を批難する決議だったが、この決議は吉田証言に基づくものでも、朝日新聞の報告に基づくものでもなかった。H. Res. 121は、長年にわたって蓄積された、慰安婦システムへの日本軍と日本政府の関与を示唆する膨大な証拠資料に基づいていたのだ。

    皮肉にも、米国の4つの街に慰安婦像を設置するきっかけをつくったのは、朝日新聞ではなく、安倍首相にほかならない。これらの慰安婦像の建設を呼びかけた朝鮮系アメリカ人は、慰安婦の動員に関して物議を醸した安倍首相の2007年の声明に反応したのだ。慰安婦像の設置を推進していた主要団体には、安倍首相の二枚舌とも言えるコメントを激しく非難した下院議決になぞらえて、「121」と自称する団体がある。

    最近の安倍首相のスタンドプレーを見る限り、日本は慰安婦に対して与えた恐怖についての責任から逃れようとして、かえって国家の威厳を損なっているように思える。21世紀において、戦争中の女性への暴力は重大な国際的懸念だ。そしてその懸念は日本の市民社会団体が共有する懸念でもある。女性をだまし、性奴隷となることを強制することは、世界全体が抱える問題なのだ。日本はその責任をはっきりと認め、慰安婦女性たちの人生を破滅させたことに対して謝罪と法的な補償を公式に行い、いまなお続くこの問題に対処する国際的な取り組みをリードすることによって、地位を高めることができるかもしれない。

    しかし、安倍首相はむしろこの問題に関して日本を国際社会から孤立させる言動をとっており、彼のあいまいなごまかしに関わりたくないと考える親交国もこの問題を扱いづらいと感じている。

    村山談話からの逸脱

    天皇は道徳的な権威としての考えを述べている。1月5日に伊勢神宮で開かれた2015年第1回目の安倍首相の記者会見ではこのことがはっきりと示された。この会見で安倍首相は、天皇の所感に対する応答とも思える言葉を述べた。安倍首相は、戦後70年を迎え、反省の意を表す声明を発表し、日本が戦後の平和主義国家として果たしてきたアジア太平洋地域の平和と繁栄への貢献を強調する意向を示した。また、村山談話を踏襲するという従来からの約束を繰り返し述べた。

    1995年の談話において、村山首相は、日本が植民地支配と侵略によってアジアおよび諸外国の人々に「多大な損害と苦痛」を与えたことを認め、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を示した。この談話は第二次大戦に関する政府の公式見解となっており、1995年以来ことあるごとに呪文のごとく唱えられている。安倍首相は、世界平和への貢献に率先して取り組むという日本の意向にも言及する可能性があることも示唆した。だが、安倍首相の言う積極的な平和主義は、国家の軍事組織に関する憲法の制限を無視し、米国との安全保障協力を強化するための口実だと多くの日本人は考えている。

    70回目となる終戦記念日の談話に関する懸念には、2013年8月15日の安倍首相の談話が関係している。この年の談話で安倍首相は、アジアにおける日本の侵略について反省の意は表明せず、戦争の放棄についても誓約しなかったのだ。

    これら2点に言及しなかったことは、村山談話の方針から大きく逸脱するものであり、これによって安倍首相の意図に対する追求の目はさらに厳しくなった。たとえば、米国の議会調査局は、予想外の安倍首相の談話に関する報告書を発表し、安倍首相が村山談話から大きく逸脱するならば、未解決の歴史問題をめぐってアジア地域に敵意を呼び起こす恐れがあることを強調した。

    村山談話からの逸脱は、韓国を交えた3カ国での安全保障体制を強化しようという米国の取り組みを妨げ、中国を不必要に刺激する恐れがあるのだ。

    米国議会調査局は、慰安婦に関する1993年の河野談話がどのように編集されたかを調査するよう政府の諮問機関に委任した際の安倍首相の責任に言及した。この委任が河野談話を否定するための取り組みであるのは明らかだ。さらに議会調査局は、安倍首相が2013年の国会で「侵略」という言葉には再解釈の余地があることを示唆した発言を引用した。

    2013年4月の国会で、安倍首相は「侵略」という言葉についてあいまいな答弁を行い、村山談話を全面的には支持しないと述べた。この詭弁にはアジア諸国から批判が集まった。日本軍が戦時中に行った行為をはぐらかすことによって安倍首相が戦争責任を回避しようとしているように映ったためだ。

    したがって、伊勢神宮での発言において安倍首相は天皇の言葉の重要性を理解していることをある程度表明したものの、菅義偉官房長官は、安倍内閣が"基本的"には過去の内閣の歴史問題に対する立場を継承すると説明しながら、修正の可能性を否定せず含みを持たせたのだ。

    (構成:ピーター・エニス記者)

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    【動画】反都構想集会目指す動き
    2015年1月24日 07時20分 NHKNEWSweb
    (1分23秒)⬇︎をクリック

       大阪都構想の住民投票が5月中旬にも行われる見通しとなったことを受け、都構想に反対する大阪市内の経営者らの間には、問題点を指摘する集会の開催を目指す動きが出ています。

       大阪都構想は、設計図にあたる協定書が来月から始まる府議会と大阪市議会で承認され、5月17日にも大阪市民を対象に、実現の是非を問う住民投票が行われる見通しです。

      こうしたなか、都構想に反対する市内の企業経営者らの間には「協定書の内容に疑問を持つ市民は少なくないはずだ」として、問題点を指摘する集会の開催を目指す動きが出ています。

       とりわけ、市内24区に代わって、新たに設けられる5つの特別区の区割りは、実現を目指す大阪維新の会が決めたもので市民の意見が反映されていないとしています。

       経営者らは、3月中の集会の開催に向けて、自民党など都構想に反対する政党にも参加を呼びかけていて、今後、賛同者を増やすための取り組みを強めることにしています。

       一方、大阪維新の会は、24日も大阪市内3か所で、街頭演説を行って、都構想実現に理解を求めることにしています。


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    MBS社長 橋下氏とアナ対決「結構」 激戦に「よく対応している」
    2015年1月23日 20時29分 デイリースポーツ
    http://news.livedoor.com/article/detail/9708821/


     大阪・毎日放送(MBS)の河内一友社長が23日、大阪市の同局で新春社長会見を開いた。同局の平日午後の情報番組「ちちんぷいぷい」(月~金曜、午後1・55)で司会を務める西靖アナウンサー(43)が、最近、大阪市の橋下徹市長(45)のお家芸であるメディア批判の“常連”となっていることに「シュンとならずによく対応しているという意味では結構なことだ」と“善戦”を評価した。


     西アナは、橋下市長が目指す大阪都構想を巡る動きなどについて積極的に問題点などを提起。これに橋下市長が、昨年末にも「また、ちちんぷいぷいがバカみたいなコメントを出して。なんで西さんが、僕の出直し選挙の争点を正しくないとか言えるのか」などと反論。最近もツイッターで西アナへの名指し批判を繰り出した。


     この日、報道陣から橋下市長のブラックリストに入っているようだと問われると、河内社長は「そういうところに入ってますか」と苦笑い。ただ「西君は、橋下さんけしからんと言っているわけでなく、大阪都構想をもっと説明してと、いろんな表現を使って言っているのだと理解している。その点は悪くない」と評した。


     そのうえで「西をジャーナリストと評するのは抵抗があるが、あの熱血さわやかな人(橋下氏)にやられたら、シュンとなりかねないが、きちっと対応している。そういう意味ではリストに載ってるのも結構ではないか」と話した。


     ただし、グルメ情報なども紹介するお昼の番組だけに「あまり目をつけられても」と、平和に論戦が行われることを希望していた。


     「ちちんぷいぷい」は99年にスタートした関西の名物番組で、昨年4月からは放送時間を拡大し、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に対抗。今年も平日昼間に視聴率10%前後を獲得しており、昨秋からは北海道地区でも放送されている。  
     

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    ヘイトスピーチが横行する世の中で、もしも再び関東大震災が起きたら、どういう惨劇が起きるのだろう。
    魚住昭の誌上デモ「わき道をゆく」連載第108回
    2014年12月28日(日)  現代ビジネス

    4~5日前から関東大震災のことを考えている。きっかけは、井伏鱒二の『 荻窪風土記 』(新潮文庫)を読んだことだ。冒頭にこんな印象的なくだりがあった。

    〈荻窪の天沼八幡様前に、長谷川弥次郎という鳶の長老がいる。(中略)弥次郎さんの話では、関東大震災前には、品川の岸壁を出る汽船の汽笛が荻窪まで聞えていた。ボオーッ・・・・・・と遠音で聞え、木精は抜きで、ボオーッ・・・・・・とまた二つ目が聞えていた。確かに、はっきり聞こえていたという〉

    それが震災後、ばったり聞こえなくなった。その理由を弥次郎は「この辺の澄んでた空気が、急にそうでなくなったということじゃないのかね」と述べているが、西荻窪に住む私には、十数kmも離れた品川の汽笛が荻窪まで聞こえていたとはにわかに信じがたい。

    そこで天沼八幡のある荻窪駅北口に行ってみた。駅前を通る青梅街道を新宿方向に少し進んで天沼橋の坂の上に立った。ここは武蔵野台地だから海抜四十数mの高さである。眼下に青梅街道の下り坂がつづき、その向こうには新宿に連なるビル群が広がっている。

    左前方に十数km先の東京スカイツリー(墨田区)がくっきり見えた。あんまり近いので驚いた。次の瞬間、弥次郎の言は嘘でなかったのだと実感した。海抜0mの品川の汽笛の音は、都心の空を伝い、緩やかに上昇しながら荻窪まで届いたにちがいない。

    それがなぜ震災後に途絶えたのか。理由の一つは都心の建物が震災で木造から高層のコンクリート造りに変わり、汽笛の音がはね返されるようになったことだろう。

    もう一つは荻窪一帯(今の杉並区)の環境の急変である。震災直前、甲武鉄道(今の中央線)に高円寺、阿佐ヶ谷、西荻窪各駅が新設されていた事情もあって、都心の被災民がどっと移住してきた。

    震災前に約1万8000人にすぎなかった人口は震災後10年で7・5倍の約13万5000人に膨れ上がった。都心の寺院や大学なども次々と移転してきた。

    麦畑や雑木林の広がる農村が建築ラッシュにわき、その騒音や生活音で汽笛の音がかき消されてしまったのだろう。人家やビルがひしめく今の杉並区は関東大震災後の混乱の中で誕生したのである。

    震災が起きた大正12年9月1日、井伏鱒二は新宿・下戸塚の下宿屋にいた。その下宿屋が傾いだので早大の野球場に避難した。東京の街では三日三晩にわたって火焔地獄が展開し、4日目には燃えるものは燃えてしまったという。

    井伏は震災当日の夕方、食事をとるためいったん下宿屋に引き返した。そのとき下宿屋の修復に来ていた鳶職人たちから朝鮮人暴動のデマを耳にした。

    〈鳶職たちの話では、ある人たちが群をつくって暴動を起し、この地震騒ぎを汐に町家の井戸に毒を入れようとしているそうであった。私は容易ならぬことだと思って、カンカン帽を被り野球グラウンドへ急いで行った。(中略)私が井戸のことを言う前に、(友人の)小島君が先に言った。スタンドにいる人たちも、みんな暴動の噂を知っているようであった〉

    朝鮮人が井戸に毒を入れる家の便所の汲取口には、白いチョークで記号が書いてあるからすぐわかると言う人がいた。その秘密は軍部が発表したという人もいた。

    〈下戸塚などの高台では一様に手押しポンプで板の蓋を置いた井戸を使っていた。蓋を取れば井戸のなかが丸見えで、毒を入れられたら一溜りもない〉と、井伏は書いている。彼ほどの知識人でも流言飛語に踊らされたのである。

    翌日の夕方、井伏が再び野球場に行くと、友人の小島がスタンドにしょんぼり腰をかけていた。

    〈暴動のことを訊くと、大川端の方で彼等と日本兵との間に、鉄砲の撃ちあいがあったそうだと言った。もし下戸塚方面で撃ちあいが始まったら、我々はどうなるかという不安が強くなった。どこへ行くあてもない〉

    言うまでもないが撃ちあいの話も完全なデマだ。しかし、井伏はそのデマに追い立てられるようにして9月7日の昼すぎ、故郷の広島へ向かう。中央線の汽車が立川駅から出るようになったと自警団員から聞いたからである。

    井伏はカンカン帽に日和下駄をはき、立川を目指して歩き出した。新宿駅の北の大久保駅まで行くと、街道に「暴動連中」の警戒で消防団や自警団が出ていたので大久保から先は線路伝いに歩いたという。おそらくいちいち誰何されるのを避けるためだろう。井伏の回想。

    〈誰も私のほかには歩いている者はいなかった。ときどき余震の来るたびに、線路沿いの電信柱が揺れて無気味だが、見通しのいい一本道だから暴動連中が襲って来れば遠くからでもわかる〉

    中野駅付近で日が暮れかけた。井伏は南口の近くの芋畑に入って野宿することにした。寝床をつくろうと芋づるをかき回していると「お前さん、日本人か」と彼をとがめる者があった。見ると、六尺棒を持ってわらじ脚絆に身を固めた40歳前後の男が立っていた。

    井伏は「日本人だ」と答え、事情を説明した。男は井伏が日本人であることをすぐ認め「お前さん、こんなところで寝ると風邪を引くよ」と言い、近くの長屋に連れて行って泊めてくれたという。

    井伏は運が良かったと言わねばならない。当時19歳の演劇青年だった伊藤国夫(後の著名な演出家・俳優)は千駄ヶ谷で朝鮮人と間違えられ、自警団に小突き回された。彼はこの出来事にちなんで後に「千田是也」(千駄ヶ谷のコリアン)と名乗るようになる。

    その千田も幸運な方かもしれない。震災時に朝鮮人と間違われて殺された日本人は司法省の報告にあるだけで58人。実際にはもっと多かったと考えられている。

    井伏は翌日から高円寺、阿佐ヶ谷、荻窪、西荻窪を通り、途中で友人宅に泊まったりして立川駅に着いた。駅には避難民が来るのを待っている列車があった。駅員は乗客に向かい「震災で避難する人は乗車券が不要だ」と告げた。

    井伏を乗せた避難列車第1号は名古屋方面に進んだ。甲府駅のホームに大勢の人が集まっていた。彼は自分の目を疑った。ホームに避難民激励のため婦人団体や女学生の一団が整列していて盛儀のようだったからだ。焼いたそら豆などの入った紙袋が列車の窓から差し入れられた。その後、停車駅のたびに同じ光景が繰り返され、味噌汁や饅頭などが配られた。

    日本人は同じ日本人にはかくも優しい。その日本人が朝鮮人や中国人に相対すると豹変する。関東大震災で虐殺された朝鮮人らの正確な数は不明だが、震災死者約10万人の1~数%、つまり千人単位と推定されている。

    ヘイトスピーチが横行する世の中で、もしも再び関東大震災が起きたら、どういう惨劇が起きるのだろう。想像しただけで身の毛がよだつ。

    *参考文献:『 九月、東京の路上で 1923年関東大震災 ジェノサイドの残響 』(加藤直樹著・ころから刊)

    『週刊現代』2014年12月27日号より

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    【動画】"病院誘致は個別交渉で"
    2015年1月22日19:49 NHKNEWSweb
    (1分18秒)⬇︎をクリック

       大阪市の橋下市長は22日、市議会の委員会で、住之江区の市民病院の跡地に民間病院を誘致する計画について、病院の公募ではなく、個別に交渉して誘致を実現したいという考えを改めて示しました。

       大阪市は、住之江区にある「市立住吉市民病院」を来年3月末で閉鎖し、その跡地に、民間病院を誘致する計画で、これまで市などが公募してきましたが、いまも誘致は決まっていません

       これについて、22日に開かれた市議会の民生保健委員会で、野党側は、「誘致できなければ、地域の医療に影響が出る」などと懸念を示したうえで、今後の市の対応をただしました。

       これに対して、大阪市の橋下市長は「今後は、公募という手法ではなく、民間病院と個別に話し合い、しっかり誘致を進めたい。民間病院の要望も聞きながら、オール大阪として努力したい」と述べ、病院と個別に交渉して、誘致を実現したいという考えを改めて示しました。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    【動画】辺野古警備めぐり国会議員が海保に要請
    2015/01/23 19:06  
    (1分34秒)
    http://www.rbc.co.jp/news_rbc/国会議員5人が海上保安本部に過剰警備中止を要請/

     普天間基地の辺野古移設に反対する県選出の国会議員5人が23日、第11管区海上保安本部を訪れ、海上での過剰な警備をやめるよう要請しました。

     那覇市の海上保安本部を訪れたのは、普天間基地の辺野古移設に反対する県選出の国会議員5人です。
     照屋議員らは「暴力によるカヌー隊の排除は 誠に遺憾だ」として過剰な警備を即刻中止するよう申し入れました。
     これに対し、海上保安本部は「現場の安全に対し責任のある立場として物理的な措置を取る必要も出てくる」などと理解を求めました。
     要請では、報道陣による庁舎内での撮影を海上保安本部が許可しなかったことから、国会議員側が「報道を規制する必要性はない」と反発。
     押し問答の末、海上保安本部の高橋次長が1階の玄関ロビーで要請文を受け取るという異例の対応となりました。
     これに先立ち正午ごろには、海上保安本部の前で過剰警備に反発する市民らが集会を開き、抗議の声を挙げました。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    日本人2人を放置…怠慢の外務省内では「いい迷惑」の放言も

    2015年1月22日 日刊ゲンダイ

     過激組織「イスラム国」による日本人2人の身代金要求・殺害警告事件は、日本が本格的に「テロ標的国」になったことを示す。日本人を狙ったテロ行為は今後、海外だけでなく、日本国内でも起きる可能性が高まった。警視庁は早速、首相官邸など政府機関の警備を強化することを決めたが、許せないのは、「イスラム国」による2人の拘束情報を「無視」し続けた外務省の怠慢だ。

     そもそも、トルコ経由でシリアに入国した湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられるのは昨年8月だ。一方、後藤健二さんは昨年10月、自身のツイッターに「シリアで取材中」と書き込んだまま行方不明となった。

     本来であれば、外務省はこの時点ですぐに2人の情報収集に当たるべきだった。それが数カ月間もホッタラカシで、斎木昭隆事務次官をトップとする「緊急対策本部」を設置したのは、事件が表面化した20日だ。あまりに遅過ぎる対応だし、人命軽視も甚だしいだろう。 外務省は昨年、2人の拘束情報が寄せられても、<イスラム国は国じゃない><日本人とは断定できない>と動きませんでした。省内では<いい迷惑だ>と言い放った職員もいたほどです。昨年、NHKから後藤さんについて問い合わせがあった際も、同様のスタンスで無視し続けた。それが今、最悪の状況となり、内部では責任のなすり合いが始まりました」(外務省事情通)

    ■拘束情報を無視

    「イスラム国」に拘束された外国人が解放されたケースでは、政府機関が水面下で交渉した例もあるという。日本政府や外務省が腰を据えて動いていたなら、少なくとも展開は変わったはずだ。

     軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
    つまり、外務省は何もしていなかったことがハッキリした。2人の拘束情報を得ても『イスラム国』と交渉するチャンネルをつくる努力さえしなかった。さらに悪いのは、こういう事態に備えて設置した『国家安全保障会議』(日本版NSC)です。日本の首相がパリのテロ事件直後に中東を訪問し、<イスラム国対策にカネを出す>と発言すれば、どんな状況を招くか容易に想像がついたはずです。今さら『非軍事目的』なんてゴマかしても無駄です。外務省と日本版NSCの無能が今回の事件を招いたのです

     日本版NSCは、安倍首相が議長を務め、事務局の国家安全保障局のトップは谷内正太郎・元外務事務次官だ。最悪の事態となれば、そろって糾弾されるのは間違いない。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    このページのトップヘ