【堺からのアピール】

2015年06月


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共産党・志位委員長 「安倍内閣には戦争法案を扱う資格なし」

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"安保法制"を推進する安倍政権のやり口はまるで「悪徳商法」

週刊女性PRIME 6月30日(火)11時0分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150630-00015001-jprime-ent


「戦争する国になっちゃうのは怖い。やりたいなら安倍さんが行けばいい」(東京・練馬区=19歳)

「日本には平和のリーダーという日本の役割がある。2度とつらい思いはしたくない。最後の戦後にしなきゃ」(東京・小平市=73歳)

 毎週金曜の夜、国会正門前で行われている『安全保障関連法制』(以下、安保法制)の抗議行動に参加した女性たちの声だ。会の主催は学生。たくさんの人々が週末ごとに駆けつけている。国会前では反対する市民の座り込みが続き、デモや集会も全国各地で開催。誰もが口にするのは、日本が戦争をする国になってしまうという危機感、安倍政権への強い不信感だ。

 安保法制とは、『国際平和支援法』という1本の新しい法律と、『武力攻撃事態法』など今ある法律10本の改正案を合わせた総称。国会の憲法審査会で、参考人の憲法学者3人が全員そろって「憲法違反」として以来、冒頭のような反対の声が広がってきている。

 昨年7月1日に閣議決定された集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、海外で、日本と密接な他国と一緒に戦う権利を使うことにした、というもの。5月14日に閣議決定された安保法制にも盛り込まれている。だが、安倍晋三首相は断言した。

「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」「戦争法案などという無責任なレッテル貼りはまったくの誤り」であると。

 本当だろうか?

3人の憲法学者が違憲と断言・安保法制の危なすぎる中身

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反と言わざるをえません」

 と名古屋学院大学の飯島滋明准教授(憲法学・平和学)はきっぱり言い切る。同様に、憲法学者の多くが違憲と主張しているが、政府は1959年の砂川事件最高裁判決(砂川判決)を持ち出して反論。合憲と訴えている。

「戦争放棄を誓った憲法に照らし合わせると、集団的自衛権は認められないという議論が戦後、歴代内閣で長い時間をかけて積み重ねられてきました。’01年のアフガン戦争や’03年のイラク戦争のとき、自衛隊は海外に派遣されましたが、危険になったら撤退するというのが政府の立場でした。ところが安倍政権は『積極的平和主義』のもと、従来の憲法解釈を勝手に変えたのです」(飯島准教授)

 安保法制によって何がどう変わるのか。全体像と想定される事態は、表のとおり。

「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです。そのためには現在かけられている憲法上の制約をはずす必要がある。これによって安保法制の中にさまざまな"事態"が並ぶことになりました」

 そう明かすのは、防衛政策に詳しい東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんだ。安保法制の問題点を次のように指摘する。

「集団的自衛権というのは、他国を武力で守るために自衛隊が先制攻撃をすること。憲法をどう読んでも許されません。そこで他国への攻撃であっても、日本の存立が脅かされるような恐れがあれば、日本の存立の危機に陥る事態であると言い換えた。これが『存立危機事態』です。あたかも個別的自衛権をやるのと変わらないかのように、ものごとを小さく見せるために編み出した言葉と言えます」

 ①密接な関係にある他国が武力攻撃されたことで日本の存立が脅かされ、②国民を守るためにほかに適当な手段がなく、③必要最小限度の実力行使にとどまる。この『武力行使の新3要件』にあたると時の政府が判断すれば、自衛隊は海外で他国のために武力行使ができるとしている。

 加えて『重要影響事態』になると、自衛隊は世界じゅうに出かけて行き、外国軍への武器や弾薬の提供、輸送などを行う。要するに後方支援、兵站と呼ばれる軍事行為だ。

 半田さんが続ける。

「『国際平和支援法』も自衛隊がやる後方支援という意味では、『重要影響事態法』と中身はまったく同じ。この2本立てにすることで日本の危機であれ、世界の危機であれ、自衛隊を軍隊らしく派遣して"切れ目のない対応"ができる。そうすれば自衛隊は海外で外国の軍隊、はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」

 相手から攻撃を受けたときに必要最低限度の反撃をする、いわゆる専守防衛に徹してきた自衛隊にとって、海外派遣の拡大に伴い隊員のリスクは当然高まる。安倍首相は安全性の確保に努めても「リスクは残る」と認めつつ、その程度や具体的内容には触れていない。

 こうした姿勢を「悪徳商法のやり口そのまま」と批判するのは、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士。

「いっさい戦争に巻き込まれることはないと大きなことを言ったり、中身がまさに戦争法なのに『平和安全法制』なんていう間違ったレッテルを貼ったりする。物事にはメリット、デメリットの両方があるのに、リスクをきちんと説明しようとしないのは不誠実。そのことに国民も気づくべきです」

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衆院本会議に臨む自民党の大西英男氏=30日午後、国会内

安保批判報道「懲らしめる」=自民・大西氏が再び問題発言-与党幹部が不快感

2015/06/30-19:09  時事ドットコム

  自民党の大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。


「言論圧力」繰り返す自民=関係者処分も幕引きならず


 自民党有志の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部が火消しを図っているさなかだけに、与党幹部は相次ぎ不快感を表明した。自民党の二階俊博総務会長は記者団に「言いたい放題を言っていい、というものではない」と強調。公明党の大口善徳国対委員長は、自民党幹部に対し「看過できない」と伝えた。

 自民党細田派の細田博之会長30日、東京都内で同派所属の大西氏から事情を聴いた上で、厳重注意した。

 大西氏は25日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から厳重注意を受けた。この発言について、大西氏は30日、「政治家が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない」と釈明し、「問題があったとは思わない」との認識を示した。 

 政府・与党は、報道圧力問題が安保法案審議に悪影響を与えることを警戒している。自民党の谷垣禎一幹事長は30日の党代議士会で「国会はますます緊張した局面に入る」と述べ、引き締めを図った。大西氏の発言は、この直後に飛び出した。

 野党は批判を強めている。民主党の枝野幸男幹事長は取材に、「大変恥ずかしい、情けない事態だ。安倍晋三首相をはじめ自民党がどう対応するのか厳しく見守りたい」と語った。維新の党の柿沢未途幹事長も「感覚を疑わざるを得ない」と述べた。


@kikko_no_blog: 自民党の大西英男「日本が戦争に巻き込まれないために抑止力を高めようとしているのに、「戦争に導く」だのと報道している一部マスコミがある。こういう報道機関は懲らしめないといけない。それで何かいいお知恵はありませんかと百田先生にお尋ねしただけだ。なんか問題ある?」(6月30日午後)

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安倍首相に怒号「沖縄県が動員」自民木原氏発言

2015年6月30日 06:25 沖縄タイムス
 【東京】報道機関を批判する意見が相次いだ自民党 の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員(45)=熊本1区=が、23日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三 首相に怒号を浴びせた参列者について「明らかに動員されていた」と、インターネット動画サイトで述べていたことが29日までに分かった。主催した県は「動員などはあり得ない」としており、県内からの反発が一層強まりそうだ。

 木原氏は29日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は25日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。だがこの動画は、29日夕までに非公開となっている。

 動画で木原氏は、翁長雄志知事が平和宣言を読み上げる際には拍手が起き、安倍首相のあいさつ時には「帰れ」などのやじが飛んだことを「極めて異様な雰囲気だった」「(首相へ)罵声を浴びせたのは一部の固まった席の方」「主催者は沖縄県である」などと解説。「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」と持論を述べた。さらに、「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」とし、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者との見方を示した。

 追悼式の主催者の一人である県議会の喜納昌春議長は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」と絶句。「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と怒りをあらわにした。

 木原氏は25日、党本部で作家の百田尚樹氏を講師に招いて若手議員による「文化芸術懇話会」を開催。沖縄の2紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出て問題となり、党本部は27日に木原氏を更迭した。

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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 維新が日本を壊す
2015/6/29 19:01 - 週刊実話 ネタりかから転載させていただきました
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150629-00000004-jitsuwa


 安倍総理と政界引退を表明した橋下徹維新の党最高顧問が、6月14日夜に都内のホテルで3時間にわたって会談した。内容は明らかにされていないが、安全保障関連法案の今国会での成立に向けて、総理が維新の協力を要請したものとみられる。維新は、既に労働者派遣法改正案で与党に協力姿勢を示しており、安全保障関連法案についても同様の態度を採ることになれば、今国会での成立が確実なものになる。


 労働者派遣法改正案審議での維新の迷走ぶりは、驚くべきものだった。改正案は、3年ごとに人を入れ替えれば、企業が無期限に派遣労働者を利用できるようにする。一方、働く側からみると、これまで無期限の派遣が可能だった専門26業務についても、派遣の上限期間が3年に限定される。つまり、派遣労働者は、いつまで経っても「新入り」として、3年ごとに企業を転々としなければならなくなるのだ。

 そうした状況に対して、維新、民主、生活の3党は、議員立法で「同一労働同一賃金推進法案」を提出。同じ仕事をする場合には、正社員と派遣労働者などの非正社員の賃金を同一にすることを目指した。同一労働同一賃金は、世界の常識なので、極めてまっとうなことを求める法案だった。


 ところが、維新は抜け駆けして単独で与党との法案修正協議を行い、当初案の「待遇の均等を図る」を「待遇の均等および均衡の実現」に修正することで、与党の法案への賛成の確約を得た。だが、この文言修正によって、正社員と派遣社員は、同じ仕事をしていても職位が違うのという理由で、同一賃金を保障する必要がなくなってしまった。

 共同提案をした民主と生活は、維新の裏切りに激高したが、維新の党は、与党から同一労働同一賃金推進法案への賛成を得ることと引き替えに派遣法改正案の採決に応じることを約束しており、これで派遣労働者の身分が固定化される派遣法改正案の成立が、ほぼ確実になった。与党単独での強行採決が避けられるからだ。


 同じことが、安全保障関連法案でも起きる可能性が高い。安全保障関連法案に関しては、憲法審査会に呼ばれた憲法学者3人が揃って「法案は憲法違反」と発言し、「合憲とする学者はたくさんいる」としていた菅官房長官も、合憲とする学者の名前を3人しか示せないなど、与党への逆風が吹き荒れている。そうした中で、内閣支持率も急降下しており、このまま衆参両院で与党単独強行採決をすると政権維持が危うい状況にまでなっていた。そこに維新が本会議での採決に応じることになれば、単独強行採決は避けられる。

 もともと、派遣法改正案で野党を裏切ったのは、維新の大阪組の議員だった。彼らは安全保障面でもタカ派の考えだから、橋下最高顧問からの指令があれば、喜んで与党にすり寄るだろう。ここで与党に貸しを作れば将来自民党から出馬することも可能になるという算段かもしれない。


 かつて、橋下氏の支持者が「橋下市長の仕事は破壊だ。まず大阪市を壊さないと何も始まらない」という話を聞いた。大阪都構想の住民投票で敗れ、政界引退を表明した橋下氏が最後に残すものは、日本の平和と平等を破壊していくということになるのかもしれないのだ。

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安保法成立「必要」49%、内閣支持率は46.1%に低下


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安保法制「合憲」論者・百地教授「もう侵略戦争しないのか」と外国記者に問われ激怒

2015年06月29日 20時45分  弁護士ドットコム

安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。

フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか?」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。

さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論していた。

●「私は到底受け入れられません」

フランスメディアの記者と、百地教授のやり取りの概要は次の通り。

——日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか?

「国連憲章51条は、個別的・集団的自衛権を認めています。もし国際紛争が発生した場合には国連に提訴し、国連が対処するという枠組みになったはずなんですが、安保理に拒否権が認められ、冷戦が進行する中でそれができない場合が出てくる。その時のために個別的・集団的自衛権は認められたんです。

我が国は国連加盟国の一員として、当然それを行使する権利がある。なぜ日本が権利を行使した場合だけ侵略に繋がるのでしょうか。普通の国並みに、国の安全と防衛を確保するために、集団的自衛権を行使するのは当然のことです。

我が国は『限定的行使』にとどまっています。フランスは集団的自衛権を全面的に行使することが認められていますが、そのフランスが侵略しないけれども、日本は侵略する可能性があるのではないか。これは明らかに日本という国に対する不信感であって、私は到底受け入れられません」

●「フランスが奴隷制を採用するか?」

ここまでの百地教授の発言に対し、フランス人記者は「私たちフランス人は、フランス憲法を尊重している(から侵略はしない)」と反論した。

百地教授はそれを受けて、次のように答えた。

「はい。そこは日本人も、日本国憲法を尊重しています。全く同じです。それは偏見というものです。まさに憲法を守っているからこんなことしかできないわけです。憲法を無視すればもっと大々的にやれるでしょう。

こと防衛とか安全保障問題に関しては、戦前と現在の日本は全く違います。戦後の日本は、安倍総理もたびたび仰っているように、積極的平和主義に立って、いかなる国に対しても戦争をしたことがありませんし、これだけの平和が続いた時代あるいは国はないんじゃないでしょうか。ひょっとしたら。これが日本の立ち位置でございますから、それは全く心配無用です。

もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」

フランス人記者はこれに反論しようとしたが、司会者に「あとは会見後に個別でどうぞ」と遮られた。

●「9条2項を改正し、自衛のための軍隊を持つのが理想」

続けて、百地教授は「現在憲法の下でも集団的自衛権の限定的行使は可能であるというのが、客観的な憲法の解釈ですが」と前置きしつつ、次のような改憲論を述べていた。

「侵略戦争を放棄した憲法9条第1項は堅持します。絶対に守ります。日本からは絶対に戦争はしない。

そのうえで第2項は、いっさいの戦力を持たないとなっていますから、外国からもし攻められた場合どうなるかと。

細かい議論はできませんが、実は日本の自衛隊は、実態としては、まさに世界的にもですね、核こそ持ちませんけども、通常戦力では世界でもトップクラスの軍隊です。

しかし法制度上は9条2項で戦力の保持を禁止されていますから、『軍隊ではない』と言わざるを得ない。つまり警察組織の一環なんです。したがってまともな国並に、もし侵略を受けた場合にそれに対処する。あるいは侵略そのものを阻止するためにこそ、自衛のための軍隊を持つべきだと。


だから9条1項は堅持する。だけど2項を改正して自衛のための軍隊を持つ。これが私の基本的な考え方です。理想ですから時間はかかると思いますが、速やかに実現したいと思っています」

(弁護士ドットコムニュース)

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大西氏 反省から一変 報道圧力発言開き直り

2015年6月30日 05:30  Sponichi Annex


 自民党若手議員による勉強会で報道機関に圧力をかける発言をした、同党の大西英男衆院議員が29日夜、東京都江戸川区の事務所でテレビ局の直撃取材を受けた。

 「広告料収入がなくなることが一番」「文化人や民間人の方が、マスコミはとんでもないと、経団連に圧力をかけて」と勉強会で発言をしたことに対し、「"戦争になる"や"徴兵制が敷かれる"との間違った報道があり、こうした報道があって良いのかと考えたのが発言の動機」と釈明した。

 一方、「(圧力をかけて)ほしいとは言っていない。政治家が言論を抑制してはいけない」と言ったものの、広告収入を断って報道機関をつぶそうという考えについては「一般国民からそうした声が上がるのは、大いに結構」と肯定。国会議員がそうした発言をするのが圧力ではないかと指摘されると、「(発言は)非公式の勉強会ですよ」と開き直った。

 公式ホームページでは前日28日、「心より反省」と記していたが、この日更新された文章はトーンが一変。「一部のマスコミの報道は、平和安全法制の内容と全く反するものです」などとした。 

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県民は金目当てで親中、戦争の悲劇は捏造…百田尚樹と"沖縄ヘイト"のインチキを暴く!

2015.06.29  LITERA

http://lite-ra.com/i/2015/06/post-1231.html

 自民党勉強会の言論弾圧、沖縄ヘイト発言をめぐって国会で釈明に追われている安倍政権と自民党。だが、騒動の火元である安倍首相のお友達・百田尚樹氏はどこ吹く風らしい。

 27日には福岡市の講演会で「(発言は)飲み屋でしゃべっているようなもの」「飲み屋で『あいつ殺したろうか』といったら殺人未遂なのか」と無茶苦茶な言い訳を強弁。28日には、大阪府泉大津市で沖縄の2紙について「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と開き直り。反省の弁を述べるどころか、さらに暴言を連発しているのだ。

 もはや、このおっさんに何を言っても、さらに嘘とデタラメを重ねるだけ。いちいち真に受けて反論しても何の意味もないかもしれない……。

 そんなふうに思っていたのだが、しかし、27日付沖縄タイムスの百田インタビューを読んで、考えを改めた。

 沖縄タイムスといえば、百田氏から「つぶさんとあかん」と名指しされた沖縄の新聞のひとつだが、百田氏はその取材に応じ、「普天間基地ができた後に住み始めて文句を言うのはおかしい」「基地の地主はみんな大金持ち」といった勉強会の時とほぼ同じ発言を繰り返した後、こんな主張までしているのだ。

沖縄だけが戦争の犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ
沖縄の人は中国を歓迎している(から問題だ)

 まったく唖然とするような発言ばかりだが、しかし、これらはいずれも最近、ネトウヨや保守メディア、右派の評論家の間でとみに高まっている「沖縄ヘイト」の論理そのものである。そして、ネットを見ていると、このデマを本気で信じ込んでいるユーザーも少なくない

 だとしたら、この機会に、百田発言を検証するかたちで、沖縄ヘイトのデマをひとつひとつつぶしておいたほうがいいだろう。

 ということで、さっそく普天間基地の話からいこう。百田氏は勉強会で「(普天間基地は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言。沖縄タイムスのインタビューでも「住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない」と自説を繰り返した。

 これはネトウヨが基地問題を語る際に必ずもち出す論理なのだが、事実はまったくちがう。

 すでに本サイトをはじめ、いくつかのメディアで指摘されているが、普天間基地が建設された場所は、「周りは何もなかった」などということはまったくなく、1925年の段階で1万人近い住民が住み、役場や小学校もあった。45年4月、沖縄戦で上陸した米軍が住民を強制排除して占拠し、本土決戦のため普天間での滑走路建設に着手。つまり、元々そこに住んでいた住民たちは強制的に土地を奪われたのだ。

 そして、45年の終戦直前には住民は収容所に入れられ、終戦後に帰村が許されたときには、すでに基地に占拠され、自分の集落に立ち入ることができなかった住人が多くいた。それでやむをえず、米軍から割り当てられた周辺の土地に住み始めたのである。その歴史的経緯を無視して「基地ができた後に商売になると人が住み出した」などというのは、言いがかりも甚だしい。

 基地の地主がみんな大金持ちという話も同様だ。勉強会では「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですから地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」と言っていたのが、沖縄タイムスのインタビューでは「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」とニュアンスを変えているが、いずれにしても、大嘘である。

 沖縄タイムス、琉球新報の2社がこれに丁寧に紙上で反論しているので、引用しよう。

〈だが県基地対策課のまとめ(2013年)によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は100万円未満が54・2%、100万円以上200万円未満が20・8%を占める。大部分が200万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。〉(琉球新報)
〈沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数(米軍・自衛隊基地)によると、(中略)500万円以上は3378人で7・9%だった。〉(沖縄タイムス)

 ちなみに、六本木ヒルズの住居(レジデンス)の家賃を本サイトが不動産業者に聞いてみたところ、1LDKなどの安価物件も含めて、ざっくりと平均で一ヵ月50万から150万。年換算で600万〜1800万円の家賃である。百田氏の言う「地権者は六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」というのは、もはや妄想としか思えない。

 沖縄戦についてのスリカエ発言も、指摘しておく必要があるだろう。

沖縄は戦争で犠牲になったと言うが、東京も大空襲があり、犠牲を払っている。沖縄だけが犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ

 百田氏は沖縄タイムスのインタビューでこう答えているのだが、これこそ、歴史をまったく理解せず、戦争の真実から目をそらして、自分たちの主張に都合のいいように事実をねじまげるネトウヨ思考の典型のような発言だからだ。

 先の戦争では、東京、大阪、その他の都市も空襲による甚大な被害を受け、多くの犠牲者を出した。そんなことは当たり前だ。だが、沖縄戦の悲惨さはそれらとはまったく質がちがう。沖縄は我が国で唯一、地上戦が行われた場所であり、12万2千人の県民がこの戦闘で死亡している。当時の沖縄県民は59万人といわれているから、実に5人に1人が戦死した計算だ。しかも、12万人のうち9万人は民間人だった。

 この沖縄戦の悲劇は、空襲のように米国の一方的な戦闘だけで起きたものではなかった。本土決戦を少しでも遅らせるために、日本政府から徹底抗戦の場所として「捨て石」にされ、そのことが被害をより甚大なものにしたのである。

 ネトウヨたちはこの「捨て石」についても、またぞろ「左翼の捏造だ」と喚いているが、それこそデマだ。45年の年始に大本営が策定した公的文書「帝国陸海軍作戦計画大綱」にも、〈右前線地帯の一部においては状況真にやむをえず敵の上陸を見る場合においても極力敵の出血消耗を図りかつ敵航空基盤造成を妨害す〉とはっきり書いている。

 また、沖縄防衛を担う陸軍第32軍の高級参謀として作戦担当にあたった八原博通大佐も自著『沖縄決戦 高級参謀の手記』(中央公論新社)のなかで、沖縄戦の役割をこう記している。

〈第三十二軍は本土決戦を有利ならしむる如く行動すべきである。すなわち戦略的には持久である。(中略)沖縄につとめて多くの敵を牽制抑留し、かつ、つとめて多くの出血を敵に強要し、しかも本土攻略の最も重要な足場となる沖縄をつとめて長く、敵手に委させないことであった。〉

 また、同書の「あとがき」で、大本営の戦略に対し〈迷妄な空軍決戦主義と狂気じみた裸突撃〉〈ばかげた攻撃要求〉と激しく非難。第32軍の参謀長であった長勇中将の自決に立ち会ったときのことをこう回想している。

〈参謀長は、自決の直前、私に「沖縄戦はどんな作戦を採っても、結局わが軍が負けるに決まっていた。お前は本土に帰っても作戦の是非を論ずるな」と申された。あるいは、参謀長の言葉通りだったかもしれない。〉

 ようするに、当時の日本軍は結果が見えていたにもかかわらず、沖縄になるべく多くの敵を集めて、そこで民間人を巻き込んだ血で血を洗う残虐な戦いを引き延ばし続けていたのだ。これを「捨て石」と言わず、なんというのか。

 しかも、沖縄が内地と決定的に違うところは、戦時中だけでなく、終戦後も長く米軍の占領下におかれ、返還後も米軍基地への土地提供というかたちで「捨て石」にされ続けていることだ。

 ところが、百田氏はじめ、ネトウヨ、保守メディア、右派評論家たちは、自分たちの戦争肯定思想に邪魔なこうした事実をネグり、「沖縄だけが特別じゃない」と話をスリカエていく。

 そして、最後は「沖縄=反日」のレッテル張りだ。右派メディアやネトウヨは、自分たちの大好きな米軍を拒絶する沖縄が相当に気に入らないらしく、沖縄に中国の観光客が大挙して来日していることやその観光ビジネスに中国資本が進出していることをあげつらい、「沖縄は中国のスパイ」などと言いだしている。

 百田氏もまさにその典型で、沖縄タイムスで「「沖縄の島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」の発言の真意は?」と問われ、こう答えている。

絶対あってはならないことで仮定の話をした。沖縄の人は中国を歓迎している。(辺野古の新基地建設反対など)翁長雄志知事が言っていることも意味が分からない。沖縄の人の総意は何なのか。中国の危機意識がない人も見受けられる

 どうしても沖縄を"中国の手先"にしたい意図が見え隠れするが、でも、その根拠が「中国人を歓迎している」だけとは……。日本の消費産業はいま、中国人客頼み、沖縄以外でも観光地ならみんな「マナーが悪い」と言いながら中国人を歓迎していると思うのだが。

 いや、日本だけじゃない。日本の保守派が大好きな台湾だって、中国の観光客を多数呼び入れて、企業は大きなビジネスを展開している。普通に考えればわかるが、中国の観光客受け入れやビジネスの提携は、そういうネトウヨ的な陰謀論とはまったく関係がないリアルなところで進んでいるのだ。

 それを無理矢理、自分たちの単純な二分法的イデオロギーと結びつけ、基地問題を無視し続ける日本政府に対して反発している行為を、"中国の属国になって本土に仕返しする"というストーリーに仕立ててしまう。ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。

 どうだろう。ここまで読んでもらえれば、百田氏らが口にしている、"沖縄ヘイト"はいかに根拠がなく、デタラメで陰謀論丸出しの中身のないものであるかが多少はわかっていただけたのではないか。

 しかし、深刻なのは、こういうデマだらけの"沖縄ヘイト"の方法論が百田氏やネトウヨだけでなく、政治の世界にまで浸食していることだ。言っておくが、それは、今回、勉強会を開いた安倍チルドレンたちのレベルの話ではない。

 2ヶ月ほど前、「週刊文春」(文藝春秋)がやはり、翁長知事と中国との関係を追及するキャンペーン記事を掲載していたのをおぼえているだろうか。

 翁長知事が観光誘致目的で日本国際貿易促進協会の訪中ツアーに参加することをとらえ、基地問題で中国と連携しているかのような印象を与えたり、翁長知事とは会ってもいないのに、知事当選の2日後に人民解放軍の工作機関が沖縄入りしたと意味ありげに書いたり、翁長知事となんの関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指をのばしていることを指摘したり……。

 いずれも、それらしい情報をかき集めてつなげただけの"確証バイアス"丸出しのネトウヨ記事だが、実はこれ、官邸が内閣情報調査室と公安を動かして「文春」に書かせた記事らしいのだ。

『文春』の新谷学編集長は、安倍首相の本『美しい国へ』の担当編集者で、最近は菅官房長官ともべったり。この翁長追及企画も菅官房長官が直々にもち込んできた企画のようです」(週刊誌関係者)

 百田氏自体はこの騒動で官邸から切られてしまうだろうが、彼がもっていたネトウヨ的思考と"沖縄ヘイト"に象徴されるデマ攻撃の手法は、明らかに政権中枢にまで入り込み、増殖を続けている。
(宮島みつや)

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橋下市長に握られた違憲安保法制の行方

2015年06月30日 (火曜日)  MEDIA KOKUSHO

http://www.kokusyo.jp/yoshitake/8885/


吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

「政治家は僕の人生から終了です」。大阪都構想の住民投票に敗れ、政界引退を表明したはずの橋下徹・大阪市長が1か月もたたないうちに政治の表舞台に躍り出た。

安倍首相と夕食を共にした翌日から、民主との決別・野党共闘の否定とも取れる矢継ぎ早の意見表明。いろいろポーズを取りつつも最終的には与党単独採決を避ける方向で、安全保障法制の憲法違反問題で窮地に立つ安倍首相へ助け舟を出そうとしていることが見て取れる。

橋下氏の政治家転身への軌跡をたどるとき、憲法9条を実質なきものにし、この国を米国とともに世界で闘う国にしたいとのメディアを含めた勢力が見え隠れする。

その橋下氏が国の転換点とも言えるこの時期に再び登場。まともな憲法論議もないまま、戦後長く続いた国是をいとも簡単に変えるキャスティングボードを握るとしたら…。改めてテレビ局によって育成された政治家が操る今の政治の危うさを問う。

◆本音を露呈した橋下氏

「民主党という政党は日本の国にとってよくない」

「民主党とは一線を画すべき」

「現実的合理性を重視する。空理空論の夢物語だけでは行政運営はできない」

「民主党とは決定的に違う」

橋下氏が6月14日夜、安倍首相と夕食を共にし、時間をおかず始めたツイッターでは、こんな言葉が躍る。

これに維新の党の若手議員がツイッターでかみついた。「市長職に対し次の人に任せるといいながら、国政に関しては、憲法改正をやるべきと『大型』かつ『新規』の改革を語るのは矛盾では」…。

すると橋下氏はいらだったのか、「しょうもないことを言う前に、維新の党として思想と論理が明確に伝わる(安全保障法案の)対案をしっかりまとめなさい」「国会議員の不適切な判断で国民の命が奪われることは最悪だ。ただし、安全保障体制はしっかり強化しなければならない」と書き込んだ。この文面にこそ、橋下氏の本音があるとみていいだろう。

もちろん安倍首相との会談の中身を知る由もない。しかし維新は、「違憲」として安保法制を阻止しようとする野党共闘にクサビを打ち込み、少なくとも与党単独採決を避け、実質法案成立に何らかの手助けをする"密約"をしたと受け取られても致し方ない。

◆大阪都構想

大阪都構想の住民投票に敗れた橋下氏がさわやか記者会見を演じて見せ、政界からの完全引退を表明したのは、その1か月前の5月17日のことだった。

「市民の皆さん、本当に重要な意思表示をしていただきましてありがとうございます。大変重く受け止めている」

「都構想は市民に受け入れられなかったということで、やっぱり間違っていたということになるんでしょう。かなり悩まれたと思うし、非常に重い重い判断をされたと思うが、日本の民主主義を相当レベルアップしたかと思う」

「大阪市民が、おそらく全国で一番、政治や行政に精通されている市民ではないか。ぼく自身に対する批判もあるだろうし、都構想について説明しきれなかったぼく自身の力不足」

「もう政治家は僕の人生では終了です」

この政界引退表明に、記者会見の質問としては異例・異質と言えるほどしつこく食い下がり、未練がましく翻意を迫ったのが、地元読売テレビの記者だった。読売テレビは、橋下氏を番組で多用。選挙で勝てるまでに政治家としての知名度を高めて来たテレビ局だ。さもありなん、である。

◆本当に引退の意思はあったのか?

「70万人が都構想に賛成だ。その数を見て進退に微妙な変化はないのか」

「過去にも自身の進退発言を覆した。本当に100%辞めるのか」

「将来、もう一度政治家になる可能性はないか」と、記者はしつこく食い下がる。でもこの時、橋下氏は翻意するそぶりを微塵も見せなかった。

「いや、ない。政治だから負けは負け。たたきつぶすと言って、こっちがたたきつぶされた」

「また2万%と言わせたいんですか。あの時(大阪知事選出馬時)は番組の収録を抱えていて、『どうしても出ない』というふうに言わないと放送が出来なかったので、ああいう言い方をした。住民の皆さんの気持ちをくむ。負けるのだったら住民投票をしかけるべきでない。その判断が間違っている。住民の皆さんの考えをくみ取れていなかった。それは政治家として能力が一番欠けているところです」

しかし、橋下氏がここまで断言しても地元大阪で引退をまともに信じる人はほとんどいなかった。むしろ、橋下氏がどんなタイミングで、何を名目に政界復帰をするのか、多くの人の関心はそこにあった。安倍氏が違憲問題で危機に立ったことで、彼自身、誤算であったかもしれないが、これだけ早い時期での政界再登場にも意外性はない。

◆テレビが「育てた」橋下氏

改めて橋下氏の政界登場の軌跡を振り返ってみる。すると、「改革」と「改憲」をセットとするテレビ局の政治家売り出し戦略がくっきり見えてくる。

大阪の若手一弁護士に過ぎなかった橋下氏。茶髪にサングラス…、ルックスもいい。童顔、軟派なイメージで関西の番組に徐々に出るようになったが、全国区に押し上げたのが、2003年日本テレビ系「行列のできる法律相談所」にレギュラー出演するようになってからである。

橋下氏がテレビに出始めた頃、自民党総裁選で郵政民営化と靖国参拝をセットで公約した異端児・小泉純一郎氏が当選。利権漁りに走る身内の自民議員を「抵抗勢力」と敵に回す歯切れのいい演説で内閣支持率を高め、長年の腐敗で長期低落傾向にあった自民の人気を一気に回復させていた。

このとき保守は、腐敗に対して批判・改革する勢力を自らの政権内部に置き、反対勢力の専売特許にさせない政権維持手法を学んだ。

同じ年、橋下氏は系列の読売テレビ・関西ローカル番組「たかじんのそこまで言って委員会」にも出演するようになる。この番組は、安倍氏の主張にも近い筋金入りの保守評論家が多数出演。護憲・リベラルを主張するメディアや評論家らをやり玉に挙げるとともに、歴史認識問題で中国、韓国などを言いたい放題に批判するトークが売り物である。

この時、橋下氏は身内の法曹界に対しても、歯に衣を着せぬ批判を浴びせ物議をかもすなど、そのユニークな発言で関西での知名度を一気に上げた。さらに歴史観で共有するところが多い周りの評論家の応援も得て、水を得た魚のように持ち前の鋭い話術で官僚政治の腐敗を厳しく批判。返す刀で官公労も批判しながら、行政改革の必要性を説いた。

◆改憲のパートナー・別働隊

日本の平和・護憲運動は、伝統的にその動員・資金力を官公労など旧総評系労組に頼って来た。無駄な公共事業で1000兆円も国は借金を作るなど、誰の目にも従来の政官業癒着の自民利権政治の腐敗・限界は明らかだ。その点では、腐敗の歯止めになるどころか、利権の一部を分け合っていた面も否定できない官公労にも少なからず責任はある。

改憲したい保守右派も利権政治では痛いスネも持つ。読売テレビ、少なくとも「なんでも言って委員会」の番組スタッフには、橋下氏に小泉二世の可能性を感じたに違いない。

橋下氏はそれまで政界に縁はなく、利権へのしがらみも少ない。橋下氏の言動は保守右派にとっても1部耳の痛い話が混ざっていても、歴史観や安保政策では自分たちと考えと共有するものがある。橋下氏がテレビに出て、改憲・安保政策の必要性を説くとともに利権・労組批判・行革推進を訴えてもらえば、平和運動勢力の力を削ぐことも出来、まさに一石二鳥。改憲のパートナー・別働隊として恰好の人物と映ったはずだ。

 ◆最初から都構想より改憲

橋下氏はますます「なんでも言って委員会」での出番が多くなると、当時、税金の無駄遣いで倒産寸前だった大阪府や大阪市政を批判。大阪知事選に出馬し、大阪都構想を掲げるとともに、2012年、石原慎太郎氏の「太陽の党」と合流し「日本維新の会」を設立、国政進出を果たした。

私も大幅赤字の大阪府・市の財政をまがりなりにも立て直した橋下氏の功績のすべてを否定するものではない。しかし、思想、政策に同調することを基準に彼が選んだ公募区長や校長が何をし、人材としていかにお粗末だったか。あまりにも強引な労組つぶしなど民主主義と対極にある政治手法を考え合わせると、功罪相半ばする。

橋下氏は確かに都構想住民投票で敗北を喫した。しかし、憲法9条実質改憲でもある集団的自衛権容認の安保法制国会審議のヤマ場で、橋下氏が再び国政の表舞台にしゃしゃり出たことは、その思惑が何であれ、少なくとも彼を政治家として育てた読売テレビ・「なんでも言って委員会」の出演者・スタッフには、大満足のはずだ。もともと彼らは、最初から都構想より改憲での橋下氏の役割を期待していたはずだからだ。

◆竹村健一氏から橋下徹氏へ

読売テレビなど日本テレビ系列が、保守の思惑に沿って世論操作が出来る人物を売り出す手法を使い出したのは、実は橋下氏が初めてではない。思い出すのは、1978年から1985年までの長寿番組「竹村健一の世相講談」で売り出した評論家の竹村氏だ。

中曽根康弘元首相との深い親交でも知られる竹村氏は、基本的には自民の政策を強く支持した。しかし、自民の腐敗を時には叱って見せ、場合によっては当時の社会党や共産党の主張をほめる度量も見せた。でも、最後は保守の政策が日本の国益に沿うかのような結論で収束させ、巧みな話術で世論を誘導した。

橋下氏をテレビのコメンテーターとして多用、知名度を上げたうえで政治家に送り出す手法は、その進化形だ。橋下氏は、テレビ局によって作られ、自らもテレビやインターネットをいかに利用し、世論形成をするか。その手法を知り尽くし、利用法に最も長けている政治家の一人と言っていいだろう。それが先の記者会見にも、ツイッターによる今回の野党共闘否定宣言にも端的に表れている。

◆若い世代ほど橋下支持率が高い

その橋下氏を世論はどう評価したか。賛成69万4844票、反対70万5585票の大阪都構想住民投票での微妙な票差に、大阪市民の戸惑いが見える。

朝日新聞の投票日当日出口調査によると、都構想に賛成した人が挙げた理由で最も多かったのは「行政の無駄減らしの面」で41%。「大阪の経済成長の面」で31%。

一方、反対した人の理由で最も多いのは「住民サービスの面」で36%。でも反対票で注目すべきは、「橋下市長の政策だから」が26%。橋下氏を「支持しない」と答えた人の94%が反対票を入れた。

賛成票の年代別では、20代61%と30代65%と若い人ほど賛成比率が高く、40代59%、50代54%、60代52%と漸減する。一方、70歳以上は反対が61%。

支持政党別では、維新支持層の賛成97%は当然としても、都構想反対に回った政党のうち自民支持層は反対58%、賛成42%と均衡。公明は反対79%、賛成21%、共産反対88%、賛成12%。無党派では反対が52%と賛成の48%をわずかながら上回った。

メディアの中には、「高齢者は地下鉄や市バスの無料パスを縮小した橋下氏に恨みがあったからでは」と面白おかしく伝えるところもあった。しかし、それは高齢者に対してあまりにも失礼、浅薄な見方だ。

戦争体験のある高齢者ほど、安倍首相の進める実質改憲・集団的自衛権に懸念が強い。その表れとみるべきだろう。

こんな結果を総合して分析するなら、賛成票は、都構想の詳しい中身はともかく、大阪府・市政の「改革」の火を消したくないと思う人たちが投じたとみて間違いないだろう。

一方、橋下氏を「危険」と考えている人は、都構想そのものの是非より「橋下ノー」の意識から反対に回ったことが見えて来る。住民投票は、「改革」「改憲」セットの橋下世論操縦政治そのものの是非を問うものでもあったのだ。その結果、高齢者と無党派の戸惑いがブレーキとなり、辛うじて都構想そのものと橋下氏の中央政界本格進出を葬り去ったと言える。

◆一貫性がない発言内容

橋下氏によるツイッターやテレビでの政治手法は、政敵の腐敗を含めた弱みを徹底的に突き、それをもって相手の全人格を否定。抵抗を萎えさせ、自らの思い通りの方向に政治を動かすことにある。しかし、橋下氏自身、住民投票敗北の引退会見でこうも語っている。

「民主主義である以上。僕みたいな政治家が長くやる世の中は危険。みんなから好かれる、敵のいない政治家が本来、政治をやらなければいけない。敵を作る政治家は本当にワンポイントリリーフで、いらなくなれば交代。権力は使い捨てが一番。それが健全な民主主義だ。ぼくみたいな敵をつくる政治家がずっと長くやるなんて世の中にとって害悪。でも8年間、僕みたいなスタイルでやっているのだから、大阪も相当問題を抱えていたのかもしれない」

そして「独裁者」としてマスコミ批判も続けた橋下氏らしからぬ、こんな言葉も吐いた。

「民主主義はすごい。大層なけんかをしかけ、負けたのに命をとられない。ぼくはまた普通に生きて別の人生を歩める。絶対に民主主義のルール、体制は是が非でも守らなきゃいけない。そのためにはやっぱり報道だ。報道の自由は民主主義を支える根幹だから、メディアに頑張ってもらいたい」

橋下氏が自ら「独裁者」「敗北者」を自覚しながら、この時期再登場した意図は何か。自分を政治家に押し上げてくれたテレビ局の意図・恩に報いるためか。それとも「独裁者」としてのDNAが騒いだためなのか…。

各種世論調査を見ても、利権政治の解消、改革に対する国民の要求は強い。しかし、憲法9条の改憲、解釈改憲の集団的自衛権容認には慎重であり、反対が根強い。にも拘わらず、国会の議席で見る限り、圧倒的に集団的自衛権容認の方が多くなって、逆転現象が起きている。

歪みを作り出した原因の一つは、確かに小選挙区制である。でも、もう一つは利権政治の「改革」を願う国民を「改憲」勢力に取り込む手法で、健全であるべき世論形成過程を捻じ曲げ、日本の民主主義・政治構造を機能不全にしていったテレビ局育成政治にある。

「ジュラシック・ワールド」がこの夏封切られ、人間がDNA操作で作り出した怪獣が制御不能になるまで巨大化し、映画館の中を暴れ回る。国会では、世論形成の歪みを利用してテレビ局が作り出した橋下氏という世論操作怪獣がさらに巨大化、実質改憲の成否しようと縦横無人に暴れまわる。その結果、今後のこの国の針路と民の命を左右するとしたら…。

橋下氏という独裁者・世論操作怪獣を政治の世界に送り出したメディアに、結果に対する真摯な責任感・自覚があるや否や…。問われるべきはそのことである。

 

≪筆者紹介≫ 吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり)

フリージャーナリスト。元朝日新聞記者。名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」(東京図書出版)著者。特定秘密保護法違憲訴訟原告。

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たそがれコンサート2015

日時:7月~8月の毎週金曜日 ※荒天中止

   開場18:00 開演18:30

会場:大阪城音楽堂(JR・地下鉄「森ノ宮」駅徒歩5分)

http://shion.jp/concert/p/detail/s_id/2/d_c_id/1/id/86/

司会:水野潤子


【7/3】

文の里中学校、高津中学校、桜宮中学校、春日出中学校、阿倍野中学校の合同演奏

航空自衛隊 中部航空音楽隊

【7/10】

西高等学校、淀商業高等学校、南高等学校、都島工業高等学校、桜宮高等学校、汎愛高等学校、扇町総合高等学校の合同演奏

陸上自衛隊 中部方面音楽隊

【7/17】

咲くやこの花高等学校、大阪ビジネスフロンティア高等学校、工芸高等学校の合同演奏

海上自衛隊 舞鶴音楽隊

【7/24】

航空自衛隊 航空中央音楽隊 

【7/31】

三国中学校、歌島中学校、新東淀中学校、淀川中学校、東淀中学校、今津中学校、城東中学校の合同演奏

Osaka Shion Wind Orchestra(指揮:高谷光信)

【8/7】

摂陽中学校、花乃井中学校、本庄中学校、天王寺中学校、難波中学校、大正北中学校、瓜破西中学校の合同演奏

海上自衛隊 東京音楽隊

【8/14】

喜連中学校

大阪府警察音楽隊

【8/21】

大和川中学校、東我孫子中学校、三稜中学校、大領中学校、住吉中学校、墨江丘中学校の合同演奏

Osaka Shion Wind Orchestra(指揮:守山俊吾)

【8/28】

市岡東中学校、市岡中学校、築港中学校、港南中学校の合同演奏

Osaka Shion Wind Orchestra(指揮:井村誠貴)


主催:大阪市教育委員会

事業委託先:一般社団法人 大阪市音楽団


【問い合わせ】

一般社団法人 大阪市音楽団 0800-919-5508(フリーダイヤル)  06-7668-5540

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維新、共産と「握手」議員の処分検討 初鹿氏、安保法案反対で街頭演説 「大阪都構想」の敵との連携問題視
2015.6.29 01:25更新 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290003-n1.html


 安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加したとして、維新の党が初鹿明博衆院議員の処分を検討していることが28日、分かった。29日に党規委員会で協議する方針。


 初鹿氏は27日、安保関連法案を「戦争法案」だとして反対する都内のイベントに参加。初鹿氏は志位氏と街宣車に同乗し、「維新で共産党の方と握手したのは初めてだ。採決をさせないよう党の中で全力で頑張る」と訴えた。イベントには民主党の菅直人元首相や「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表らも出席していた。


 共産党は大阪都構想に強硬に反対したこともあり、遠藤敬国対委員長代理ら維新の大阪系が反発。初鹿氏の処分を執行部に求めた。ある大阪系幹部は、民主党出身の初鹿氏について「自ら離党を望んでいる行動にしか見えない」と述べた。


維新:初鹿議員の処分検討 安保法案反対イベント参加で

2015年06月29日 18時40分(最終更新 06月29日 22時12分)毎日新聞

◇共産の志位氏らと並ぶ写真が「赤旗」に掲載される

 維新の党は29日の幹部会合で、初鹿明博衆院議員(比例東京ブロック、民主出身)が安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加したことを受け、処分を検討するため、柿沢未途幹事長が調査することを決めた。大阪系議員らが問題視し、執行部に処分を求めたという。

 初鹿氏は27日、東京・渋谷駅前で学生らが開いたイベントに参加し、志位氏や民主の菅直人元首相らと手をつなぎ街頭宣伝車上に並ぶ写真が共産党機関紙「赤旗」に掲載された。

 大阪系議員が「維新の党は保守寄りなのに共産と組むのはおかしい」などと反発。大阪都構想に共産党が反対したことも影響したとみられる。

 ただ、党内では「共産党議員と行動を共にしただけで処分はおかしい」などの異論が出ている。共産党の山下芳生書記局長は「他党のことなのでコメントは控える。戦争法案の強行を許さないという一点で共闘ができるよう引き続き努力する」と述べるにとどめた。【福岡静哉】

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百田氏発言:「問題だ」沖縄県内自民支持者も反発

 自民党若手国会議員の会合「文化芸術懇話会」での作家の百田尚樹氏や出席者から出た米軍普天間飛行場の成り立ちや県内2紙への批判についての発言への反発が、県内の自民党国会議員の支持者にも広がっている。問題発覚後初めての週末、国会議員が出席した会合では「百田氏の発言は浅はかだ」「事実誤認だ、けしからん」などの意見が噴出。議員は今後、党内で正しい沖縄の歴史や情報を伝える考えを説明するなど対応に追われた。

 国場幸之助衆院議員が27日に出席した県内での支持者との会合では、出席者から「まさか国場さんが主催する会合か」「与党内で報道への圧力をかける話が出るとは」など百田氏や文化芸術懇話会に出席した国会議員の発言に対する指摘や質問が相次いだ。

 「力が足りずにすみません」。国場氏はそう言って頭を下げたという。百田氏が発言した会合は青年局長を更迭されることになった木原稔衆院議員が主催。国場氏の言葉の背景には、同じく若手で青年局次長を務める立場から、党内で沖縄に関する事実誤認が指摘される発言が出たことを申し訳なく思う気持ちがあった。

 28日に那覇市内であった後援会幹部らによる定期会合でも百田氏発言について意見が交わされた。

 発言への批判と同時に、出席者からは「党内で沖縄がやっかいもののように思う雰囲気が問題だ」と指摘する声も。後援会の宮城宏光会長は会合後、沖縄タイムスの取材に「沖縄の国会議員が沖縄のことを正しく説明し、理解者を増やすことが重要だ」と指摘した。

 普天間を抱える宜野湾市やその周辺が選挙区になる宮崎政久衆院議員にも、週末の会合で支持者から「百田さんの発言はとても残念だ」などの声が寄せられた。

 宮崎氏は木原氏に「歴史的事実を無視し県民を愚弄(ぐろう)している」と抗議文を手渡したことを説明。「木原氏は派閥の先輩で親しみもあったが、それでも許せないという思いで行動した」と思いを語った。


■島ぐるみ会議、怒りの声強く


 名護市辺野古への新基地建設に反対する「島ぐるみ会議」の総会でも28日、共同代表から怒りの声が上がった。元県議会議長の友寄信助氏は「県民を愚弄(ぐろう)した発言で、自民党の資質が問われる」と不快感を示した。

 琉球大の比屋根照夫名誉教授は「日本の言論状況は、非常に危うい状況になりつつある。沖縄の歴史を知らない発言がネットなどに渦巻き、ないことないことで攻撃している」と述べた。

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神戸女学院大名誉教授の内田樹氏

百田氏発言に内田樹氏、米従属から目をそらす「重い病」

2015年6月29日 10:32  沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121937

 作家の百田尚樹氏と自民党国会議員に対する批判がやまない。無理解に基づく沖縄への暴言と、報道機関に向けた圧力の提案を平然と口にする姿に識者は何を見るのか。神戸女学院大名誉教授の内田樹さんに聞いた。内田さんは、現代日本の病理性を指摘した。内田さんの談話は次の通り。


 百田氏の「沖縄の2紙はつぶさないといけない」という言葉を県民は聞き流してはならない。沖縄タイムスと琉球新報は「日本が米国の属国である」という現実をまっすぐに見つめているわが国でも例外的な「正気」のメディアだ。

 飛行機の轟(ごう)音と基地のフェンスに身体的に威圧されて戦後70年間を過ごしてきた沖縄県民は、日本領土からの米軍基地の全面返還の日まで「主権の回復」と「国土の回復」は果たされないことを骨身に沁(し)みて感じているはずだ。「米国の従属国である」という痛苦な現実に向き合う沖縄の2紙を「つぶせ」と主張した百田氏は「日本が米国の属国だという現実を見るな、目をそらせ」と言っているに等しい。

 繰り返し言うが、日本は属国である。外交も国防もエネルギーも食料も、医療、教育に至るまで、重要政策は「米国の意向」を忖度(そんたく)して決定される。その現実から目をそらし、あたかも主権国家のようにふるまう点に現代日本の病は存する。懇話会で暴言を吐き散らした講師や議員はその「病」の重篤な患者たちだ。

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浅野秀弥の未来創案   安保法案強行はプラスか? 橋下市長はどうかかわる
2015年06月29日  大阪日日新聞

 安倍内閣は与党が衆院3分の2、参院過半数を持っている。総理再登板から昨年末の解散総選挙を経て「絶対安定政権」といわれながら、今国会での安保法制の強引な取り扱いをめぐって国民の支持率が急落。今では支持・不支持が拮抗(きっこう)するまでに陥っている。かろうじて内閣が維持しているのはアベノミクスへの期待感がなお健在だからで、懸念されている円価値や国債の急落が起こり、景気が失速すれば一気に内閣は危機に見舞われる

 自民党の安倍総理と距離を置く勢力、石破大臣や谷垣幹事長はとっくにその事は分かっており、和歌山出身の実力者二階総務会長も「会期延長した三カ月に何が起きるか?」とある程度の紆余(うよ)曲折は覚悟している。

 安保法制を何としても今国会で成立させたい官邸サイドは、都構想住民投票で敗れて引退声明した橋下市長に急接近。側面から維新の党を揺さぶろうとしたが、与野党の反応は冷静だった。総理の意をくんで、橋下市長は盛んに民主党や維新の会の政策を批判し始めた。以前なら波紋の一つも広がるところだが、維新の松野代表や柿沢幹事長は動じず。民主党も乗ってこない。このあたりに、今の橋下市長の影響力低下が見て取れる。既存マスコミを通じ情報発信しても、相手が過剰反応してくれなければ次の手の打ちようがない。

 橋下市長の頼みは、大阪系といわれる維新の地方議会出身議員。しかし彼らとて年末で引退と表明している市長に付いていても将来展望は開けない。もともと自民党の地方議員出身者が多いことから、人を介し古巣に秋波を送るケースもあると聞く。一方で市長の"チルドレン議員"は、秋波を送る人脈もなく、好き嫌いに関わらず付いて行くしかなかった。それがバッサリ切られたはずの上西小百合議員が、曲がりなりにも国会内外で活動できる姿をみせつけられると、彼らの動揺ぶりはさらに強まる。

 こんな調子では、安倍総理・菅官房長官コンビも松井知事・橋下市長コンビもそろって賞味期限切れが近い。その実感は、本人たちより周囲が如実に感じ取って動き始めている。

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自民・若手勉強会の"失策" 宜野湾市長にも影 翁長知事派が勢いづく可能性

2015.06.28 21:25  産経ニュース

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の佐喜真淳(さきま・あつし)市長は29日、市内での激励会に出席し、来年1月の市長選での再選に向け始動する。普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となった昨年末の県知事選と衆院選で、辺野古への移設反対派が勝利した流れを絶てるかが佐喜真氏の課題。自民党は前回市長選で佐喜真氏を推薦しているが、同党若手議員の勉強会での軽率発言が影響を与えかねず、県連幹部は「早期収拾が不可欠だ」と指摘する。

 宜野湾市長選は沖縄県内では衆院選後初めての大型選挙。同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は知事選、衆院選と同様、辺野古移設反対を旗印に「オール沖縄」の候補者を擁立するとみられる。佐喜真氏は普天間飛行場の危険除去と固定化反対を最優先に掲げる一方、辺野古移設への賛否は明確にしていない。ただ、翁長氏系の候補者が勝利すれば、宜野湾市民でさえ辺野古移設に反対していると主張でき、翁長氏は移設阻止で勢いづく。

 前回市長選で佐喜真氏を推薦した公明党の対応も焦点。同党県本部は辺野古移設に反対しており、知事選や昨年1月の名護市長選では自民党推薦候補者を推薦せず自主投票としたからだ。来年6、7月には県議選と参院選も控え、市長選はそれらの帰趨(きすう)も占う。

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百田氏発言に沖縄タイムス石川達也編集局次長「権力に『ノー』を言う使命がある」 

 米軍普天間飛行場のある宜野湾市は戦前、「じのーん」と呼ばれるのどかな農村だった。現在の飛行場敷地内には10の集落と役場、郵便局があり、9千人を超える人々が豊富な泉を生かして田畑を耕した。

 各集落の子どもたちは、国の天然記念物にも指定された松並木を抜け、うやふぁーふじ(先祖)が眠る墓を通り、国民学校で勉強に励んでいた。

 そんな人たちの当たり前の営みを一変させたのが沖縄戦だ。追いやられた住民は収容所から戻った後も海岸側へと居を移さざるを得ず、松並木は日本軍や米軍に切り落とされた。中にはほぼ全域を基地に接収された集落もある。それが今の普天間飛行場である。先祖から受け継いだ土地の近くに住みたいという思いはどこでも同じだ。原発に避難生活を強いられる福島の住民にも通じる。

 「周りは何もなかった」「沖縄2紙をつぶさないと」。史実を顧み、言論の自由を守るべき作家とは思えぬ発言には開いた口がふさがらない。何より深刻なのは、表立って言えない自身の考えを作家に代弁させた自民党の若手国会議員である。

 安倍晋三首相に近い議員たちの考えは、安全保障関連法案への風当たりが強まる中、政権の意に沿わない報道への明らかな弾圧でしかない。底流には数の論理で反対意見を封じ込めようとする政権そのものの本質が見えてくる。絶対的な権力を背にした民主主義の否定そのものであり、首相も無関係ではいられない。

 勉強会があった同じ日、政権に批判的な文化人を招いたハト派の会合が党幹部の判断で延期されたという。異常なまでの政権への忖度(そんたく)には、多元的な意見を集約してきた党の姿はもはやない。

 沖縄だけの問題ではない。メディアへの攻撃は「言論の自由」への挑戦であり、本土メディアも覚悟が必要になる。

 元白梅学徒隊の中山きくさん(86)は「無謀な戦争に突き進んだのは、政治圧力に屈した報道機関がうその情報を流し続けたからだ。あの暗い時代に戻ってしまうのでは」と不安を口にする。

 沖縄タイムスの先達は戦後、二度とこの地で住民を戦争に巻き込ませない、それにつながるペンを取らないとの思いで新聞を発刊した。普天間や新基地建設作業が進む名護市辺野古で今、何が起きているのか。安保法案が県民、国民生活に何をもたらすのか。報道機関はそれをしっかり見据え、時に権力に対し「ノー」を言う使命がある。

 5月にあった辺野古への新基地建設に反対する集会。翁長雄志県知事は島言葉で「うちなーんちゅ うしぇーてぃ ないびらんどー」と訴えた。本人は「沖縄県民をないがしろにしてはいけない」と"和訳"したが、「うしぇーてぃ」には「ばかにするな」の意が込められている。

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百田尚樹氏が「本気でつぶれたらいい」と語る沖縄の新聞を米軍はどう思っているのか?海兵隊将校に聞いた

2015年06月29日 01時41分  堀潤 | ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表

今月25日、自民党勉強会に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言。さらに参加した議員らからは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

百田氏は冗談だと弁明しているが、28日、今度は大阪府泉大津市で開かれた講演会で「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と語った。

実は、J-WAVE「JAM THE WORLD」が 8bitNewsの堀潤と共に戦後70年をテーマに特集する特別企画〈Beyond 70+ いつまでも戦後であるために〉 の取材で、今月はじめ、沖縄の新聞報道と常に対峙し向き合っている、アメリカ軍海兵隊の将校、ルーク・クーパー中尉に「沖縄メディアをどう思うのか?」率直に尋ねていたので紹介したい。

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Q

地元の新聞メディアは反対の意見が大勢を占めていて偏っているという声も聞きますが、どう捉えていますか?

A

自分は海兵隊員として、また広報官として自分の任務はアメリカであったり、米軍受け入れのホスト国に対して情報をできるだけ公開する、できる限りの情報を開示するというのが任務だと思っています。相手の報道が否定的であろうとなかろうと、そうでなかったとしても、ネガティブに書かれたとしても同じようにメディアを招待しますし、明らかにできる情報をできる限り公開していこうと思っています。情報をどう伝えるかはそれぞれのメディアの判断によりますから、それは相手に任せることになります。私の任務は情報を公開していくことに努めるということです。

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クーパー中尉は堀の取材に対し、民主主義にとって情報公開はとても大切なものだと事前に語っていた。

以下は「辺野古移設は唯一の解決策」と述べる日本政府の方針は本当なのか、海兵隊から見た沖縄基地問題について聞いてるので公開したい。

Q

海兵隊が沖縄に駐留する一番の理由は何でしょうか。

A

海兵隊というのはアジア太平洋地域における有事の際に、または危険な状況が発生した際にその能力を提供していくという立場にあります。攻撃に対する抑止力という面でも部隊の能力を提供することになりますし、災害対策としても運用しています。

Q

ネパールへも行きましたよね。

A

当時、海兵隊はフィリピンで訓練をしていてそこから急遽現場に向かいました。海兵隊は離れた地域からも迅速に対応できるということです。それに加えて沖縄の普天間基地からオスプレイ4機を派遣しました。

Q

国内の世論は、軍事的な抑止力も大きいと思います。中国や北朝鮮への対応はどの程度の役割を想定していますか?

A

海兵隊としては有事の際に備えるという点から、近隣のフィリピンや韓国、自衛隊などと共同で訓練をしながら備えています。特定の国に対応してというものではありません。全ての有事を想定し、危機的な状況に対応するための訓練をしています。

Q

沖縄の皆さんの選択と安倍政権との方針が対立しているということについてはどう考えていますか?

A

辺野古の問題が出ていますが、民主国家なので様々な意見を発するというのはそれぞれの権利があり、尊重します。海兵隊としては、地域の問題、国内の問題に関してコメントする立場にはありません。海兵隊としては相互に日米安全保障条約機構があるので、辺野古に移設されても、どこに移設されても、適切に移設先が決まるまでは普天間での運用を続けます

Q

日本側で県外、沖縄以外に移設するという条件が整えば、県外でも任務の遂行は可能なのでしょうか?

A

海兵隊としては先ほどの安全保障条約機構に基づいていかなる場合でも抑止力を提供します。どこであっても、どこの場所であっても与えられた場所で自分たちの任務を全うします。

Q

日本では地理的に沖縄でなくてはいけいないという意見と、九州などでも可能だという声があります。かつて日本の元防衛大臣が「沖縄辺野古への移設は地理的な問題ではなく、政治的な問題だ」と発言したこともあります。例えば九州などでも海兵隊の任務は可能なのでしょうか?

A

海兵隊は与えられた場所で作戦を全うするというのが任務ですので、必ず任務を遂行する方法を見つけなくてはいけません。海兵隊は空陸任務部隊というのが基本になっていまして、航空部隊と地上部隊と、兵站部隊、その3つが一緒に活動しているのが海兵隊ですので、それらは近くにいなくてはならないというのはあります。海兵隊の中心的部隊というのは航空部隊が岩国や普天間にありまして、韓国、ハワイにも分散されて航空部隊が配備されていますが、それぞれの地域から必要な任務を遂行できるようになっています。

先ほども説明しましたが、フィリピンにいてそこから急遽ネパールの支援に行きました。そういう形で海兵隊というのはその時の状況に応じて臨機応変にその場その場で迅速に対応するという部隊です。それに必要な条件というのが、空陸任務部隊というのが海兵隊の特徴ですので、空と陸と兵站部隊が常に緊密に活動するというのが条件になっています。海兵隊としては、次の代替施設が作られて運用が可能になるまで運用を普天間基地で継続していきます。

Q

辺野古の反対運動をしている方々からは、綺麗な海を埋め立てて欲しくないという声が聞こえてきます。辺野古でなくてはならない理由というのは何なのでしょうか?

A

日本政府の決断だと思います。海兵隊としては代替施設ができるまでは普天間基地での運用を続けます。

Q

実際に沖縄県外に移した場合、陸海空と一体運用できる範囲は本土のどの辺りまでになるのでしょうか?

A

もしという仮説にはお答えできないというか、細かな条件、どこなら可能だというのは考えていません。海兵隊にとっては普天間基地の代替施設ができるまではそこで運用する、決まったところがあればそこで部隊を運用するということになります。

Q

沖縄にアメリカ軍の基地が集中していて、本土の方でも受け入れに関する議論がされていけばよいなと思っています。米軍の基地が沖縄に集中している利点は何か?逆にリスクはどんな点にあるのか教えて下さい。

A

これは日米政府間で決められて、海兵隊は行けと言われたところに行って任務を全うしているので海兵隊としての意見というのはありません。政府間で決められたところに我々は行きます。それがグアムかもしれないし、ハワイかもしれないし、そこで任務を全うします。移設先がどこであっても、辺野古かもしれないし、グアムかもしれないし場所はわからないのですが、私たちが言えることは、移設先が適切に準備されていて、移設に向けた段階がスムーズに行われて、その時に運用が止まるということがないように全てがスムーズに移行されることが大切です。移行の間に、有事が起きたり何かが起きて対応が遅れるというのはあってはならないと思っています。

Q

総合的な計画を定めていけば、様々な選択肢を日本側で用意するのは不可能ではないということですね。

A

※だまって頷く。

Q

日本国内では安全保障の法律を議論しているところですが、フィリピンやベトナムでは中国軍の活動が活発になっていますね。海兵隊は中国の動向をどう見ていますか?

A

海兵隊としてはどの国という名前をあげることはなく、有事があった際に迅速に対応するのが任務で、政治的な問題に考慮することはなく、何かあった場合にすぐに動くという部隊です。日頃から連携をとっている国と緊密に行動をしていくということです。フィリピンなどへの支援は今に始まったわけではなく30年も前からずっと継続した関係、交流をもって訓練をして備えてきたことが迅速な対応につながっている訳です。常日頃からパートナー国と連携をとっておくことが大切だと思っています。

Q

基地の中に沢山の沖縄の人たちが働いていたり、フリーマーケットを開いたりして地元との交流を続けてきましたね?どういう目的でそうした交流を続けてきたのでしょうか?

A

海兵隊の地域交流は海兵隊にとっては基本的に軸になっていることですが、実は年間1500以上の交流イベントがあるんです。1日に5件くらいある。老人ホームにいったり、高校生と活動したり、英語を教えたり地域交流をしています。海兵隊にとっては地元を知る機会になるし、地元の方にとっては海兵隊員の違う顔を知るよい機会になっています。

Q

何が目的ですか?

A

海兵隊はこちらに滞在して2、3年で国に帰っていきます。基地のゲートが分断するのではなく沖縄の文化というのは本土とは違って豊富なユニークな文化だと聞いています。基地の外に出て行って隊員も学べるのではないかと思っています。海兵隊は他の軍の中でも平均年齢が若いんですね。高校を卒業したばかりの兵士などが来ますので、基地の外に出て行って同年代の人たちと交流し、文化を学びあっていくというのが大事かなと思っています。

Q

戦後70年が経過してかつての敵国同士が友好関係を築いた稀有な存在。日本はアメリカによって守られてきたと思うが、ご自身は日本に対してどのような使命感で任務に当たっていますか?

A

米軍が守っているというその一言では説明できないと思っています。歩調を合わせて、自衛隊もあわせて一緒に活動しているという認識があります。そして沖縄にくることについて、韓国であったりタイであったり近隣諸国との共同訓練などもありますから、近隣諸国と協力するということで自分も楽しみにしてきました。いろいろ学べるのではないかと思って沖縄に来ました。

Q

アメリカ軍は日本を守るためにいるわけではない、日本を守ってくれないという意見を言う人もいますが実際にはどうなのでしょうか?

A

相互安全保障条約機構にありますが、アメリカのためにいるというわけではなく、私たちは強い日米同盟で結ばれています。日米同盟のもとアメリカは駐留していますので、それは当たり前のこと、日本を守るということがここに含まれていると思っています。

Q

「おもいやり予算」によって米軍の施設が維持されています。これからも必要でしょうか?

A

「おもいやり予算」については私たちはコメントする立場にないので細かい情報は言及できませんし確認が必要です。自分としてはこの70年の間に日米の同盟が結ばれましたし、友好国になりましたので、その中で自衛隊とも協力して、東日本大震災の時には一緒に活動しましたし、一緒に支援をするという強固な関係ができていると思っています。

Q

基地の問題をめぐっては沖縄県内からは反発の声もあがっていますがどう対応していきますか?

A

そうした反発の声があるというのは認識していますが、それは沖縄の声といいますか一部の声ととらえていますし、その一部には感謝している声というのもあると思っています。もしかしたらそうした声よりも反発の声が大きいからというのもあるかもしれません。私はフィリピンの災害の時に現地に行っています。オスプレイがいかに能力があるか、どれだけの物資を運ぶことができたか。どれだけ物資を運ぶことができるか目の当たりにしてきたのでどれだけ優れた航空機かというのを実感しています。東北のように危機的な状況になった時に、支援をしてもらった人々はやはり運用に対しては理解や実感が異なるんだと思います。

Q

地元の新聞メディアは反対の意見が大勢を占めていて偏っているという声も聞きますがどう捉えていますか?

A

自分は海兵隊員として、また広報官として自分の任務はアメリカであったり、米軍受け入れのホスト国に対して情報をできるだけ公開する、できる限りの情報を開示するというのが任務だと思っています。相手の報道が否定的であろうとなかろうと、そうでなかったとしても、ネガティブに書かれたとしても同じようにメディアを招待しますし、できるの情報をできる限り公開していこうと思っています。情報をどう伝えるかは相手のメディアによりますからそれは相手に任せることになります。私の任務は情報を公開するということに努めています。

Q

日本はリスクを開示することを恐れてリスクの開示を控える傾向が強いと思っています。原発の情報などもパニックを恐れて抑制されました。リスク開示についてはどのような考えをお持ちでしょうか?

A

どんなリスクでしょうか?

Q

基地があることで攻撃の対象になるとか、先日ハワイで墜落事故を起こしたオスプレイの情報など、日本側は説明を十分にしているとは言えないという批判があります。海兵隊が考える、沖縄に駐留することのリスクとはどのようなものを想定していますか?

A

ハワイの問題については私たちも情報を開示したいと思っていますが、調査中のものに関しては調査中としか発表ができません。オスプレイに関しては沖縄で問題があったわけではなく、沖縄では通常運行を続けます。海軍と共同で沖縄では通常どおり運用していくことにしています。もし、リスクに関して言及するのであれば、オスプレイはCH46の代わりに導入したのですが、それに比べるともっと早く、高く飛べるようになり、訓練の範囲が広がりました。ですので沖縄で訓練のため飛行している時間というのは少なくなっているはずです。例えばフィリピンでは隔離されているような場所に他の航空機は着陸できなくてもオスプレイは着陸が可能でした。物資を輸送する能力も通常のヘリコプターに比べると3倍の能力がありますので多くの物資を運ぶことができました。2011年の東日本大震災の話に戻りますが、当時はCH46が駐機していました。一機ずつオスプレイに置き換えていますが、そこから被災地に向かうには4日間かかったんですね。もしオスプレイがあれば5時間以内に行くことができたということです。ネパールの地震ではオスプレイを派遣しましたが、CH46では直接行くことができません。太平洋地域では支援を受けた人たちからは賛同を得ていると思っています。

Q

基地があることにより攻撃対象になりやすいということについてはどう考えていますか?

A

正しくお答えできないかもしれませんが、軍があるということは、攻撃の対象になることもあると思います。しかし、軍があることで抑止力になって攻撃を止めることもあると思います。それが数値化されているかはわからないので自分では正しくはお答えできません。

Q

海兵隊としては日本で沖縄と政府の対立が起きていることについてどのような解決策を望むのか双方へのリクエストを教えてください。

A

海兵隊の任務は色々な有事や危機的な状況の際から守るというのが任務ですから、どのような状況でも任務を遂行できるように、外からの攻撃かもしれないし、地震のような災害かもしれませんが私たちはいつでも対応できるように準備しておくことが海兵隊の任務だと思っています。

Q

辺野古は唯一の解決策だという政府の考え方については同意しますか?

A

海兵隊としては日米双方の政府が決めたところにどこにでも行きます。

堀潤

ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表

ジャーナリスト。77年生。01年NHK入局。「ニュースウオッチ9」リポーターとして事件・事故・災害現場等を取材。独自取材で他局を圧倒し報道局が特ダネに対して出す賞を4年連続5回受賞。10年、「Bizスポ」キャスター。12年、UCLAの客員研究員。日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作。13年よりフリーランス。J-WAVE「JAM THE WORLD」、テレビ愛知「激論コロシアム」、東京MXテレビ「モーニングCROSS」、NOTTV「#エンダン」フジテレビ「ニュースのゲンテン」など担当。NPO法人8bitNews代表。淑徳大学客員教授。

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安倍首相 「最近、憲法改正実現に向け弱音漏らす」と党幹部
沖縄全戦没者追悼式でブーイングを浴びた安倍晋三首相

安倍首相 「最近、憲法改正実現に向け弱音漏らす」と党幹部

NEWS ポストセブン 6月29日(月)16時6分配信


「こんなはずではなかった」──見れば見るほど、そんなボヤキ声が聞こえてきそうな写真である。6月23日、黒いかりゆし姿で沖縄の全戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相は、終始、心ここにあらずの様子だった。

 会場入りの際、祭壇への一礼を失念し、全員が黙祷を捧げる場面では一人だけ頭を高く上げた。参列者からは、県民の反対を押し切って普天間米軍基地移設を強行しようとする首相に反発して「帰れ!」「辞めろ!」という抗議のヤジが飛んだが、それさえ耳に入っていなかったのかもしれない。

 無理もない。得意の絶頂から、真っ逆さまに転落を始めたからだ。政権の大看板である安保法案には3人の憲法学者の違憲発言をきっかけに国民の反対運動が燃え広がり、国会審議は難航。首相は9月末までの大幅会期延長を余儀なくされ、なお成立の見通しは立たない。

 そこに「漏れた年金」問題で追い討ちをかけられた。内閣支持率はついに30%台に落ち込んだ。苦労知らずに育ったこの総理大臣は逆境にすこぶる弱い。

「総理は最近、弱気の虫に取り憑かれ、『憲法改正するために政治家になったのに、行き着けないかも知れない』と漏らすようになった」(自民党幹部)

 国民は8年前にもこんな光景を見せられた。

撮影■太田真三

※週刊ポスト2015年7月10日号
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沖縄の二つの新聞「本気でつぶれたらいいと思う」 百田氏が大阪で発言

2015.06.28  産経ニュース

 作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。

 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。

 百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあらためて強調した。

 講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。

 講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講演後に百田氏が会場から出る際、共同通信の記者が質問したが、百田氏は応じず、車に乗り込んだ。

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戦前(1944年)の宜野湾村と普天間飛行場の重ね図


軍用地料の金額別の割合(2011年度)


百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する

2015年6月27日 11:56  沖縄タイムス

▫️役場もあり、住民は約9千人
▫️沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した
▫️沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地収入が200万円未満

普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は9千人超生活

 百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると、1925年は現在の飛行場に10の字があり、9077人が住んでいた。宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。

 最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。

 飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない45年6月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は10月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。

 市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。

■地主の年収 何千万円→100万円未満が半数超

 百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。しかし、地主の75%は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。

 沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数(米軍自衛隊基地)によると、地主4万3025人のうち100万円未満の地主が全体の54・2%に当たる2万3339人で最も多い。

 次いで100万円以上~200万円未満が8969人で20・8%を占め、200万円未満の割合が75%にのぼった。

 500万円以上は3378人で7・9%だった。

 軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み11年度は918億円だった。

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ファッション文化の発信地「109」ビル周辺を練り歩く若者デモ。沿道から飛び入り参加する大学生もいた=東京・渋谷で2015年6月14日、堀山明子撮


特集ワイド:護憲ってカッコイイ 若者が主婦が…憲法の価値再発見

2015年06月29日 毎日新聞夕刊

 「護憲デモはカッコイイ」「憲法理念は新しい」。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を巡り、国会で熱い論戦が交わされる中、国会の外では従来の護憲運動とはひと味違ったニューウエーブがうねりを見せている。「国際情勢の変化に対応できない憲法」と指摘する安倍政権に反論し、その価値を自分たちの言葉で発信し始めた若者や主婦、紛争地で活動する国際ボランティア団体などだ。憲法のどこが「再評価」されているのか−−。【堀山明子】

 ◇「自由と権利、不断の努力で」「平和的生存権」…だから私は訴える

 若者でにぎわう東京・渋谷で週末の14日夕方。百貨店が密集する交差点でヒップホップ系音楽に合わせ、ラップ調の叫びが響いた。「ヘリクツこねるな」「命を守れ」。太鼓のリズムに合わせ、踊るように練り歩くのは、安保法案に反対する若者デモ。安保法案の国会論戦前に目標にした1000人を大幅に上回る約3500人(主催者発表、以下同)が参加した。

 共産党青年組織に加え、大学生団体など十数団体が企画。衆院憲法審査会で与党推薦の憲法学者を含む3人全員が法案を違憲と述べた4日、中谷元防衛相が「憲法を法案に適応させる」と答弁した翌5日あたりを境に、無党派学生の参加表明が急に増えたという。

 主催団体の一つ、「若者憲法集会」事務局の田中悠さん(34)は「憲法を無視する安倍政権は99条の憲法順守義務違反。憲法そのものが否定されているという危機感が若者に広がった表れだ」と手応えを語る。

 田中さんが指摘する憲法99条には、天皇、政府閣僚、国会議員や裁判官、公務員は「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書かれている。国民は明記されていない。憲法前文で主権在民が宣言されており、国民は自由と権利を行使する主体だからだ。一方、12条では国民に自由と権利を「不断の努力」で保持するよう求めている。つまり、主権者である国民は、政府に憲法を守らせ、民主主義を維持するのが憲法理念。安倍政権の解釈改憲は、国民と政府の主従関係が逆転しているのではないかと、若者は敏感に感じ取っているのだ。

 若者デモで大きな役割を果たしたもう一つの団体は、2013年12月に成立した特定秘密保護法に反対した無党派の大学生ら100人余が、安保法案反対で5月に再び集まって結成した「SEALDs(シールズ)」だ。団体名は「自由と民主主義のための学生緊急行動」を意味する英語の頭文字。「デモはカッコイイと思わせる」のがモットーで、理想の民主主義を語る熱いスピーチの映像をネットに流し、新しい運動スタイルを目指す。6月から毎金曜日夜に国会前で続ける集会は、19日、26日には2500人にのぼり、政治を避けていた若者の主権意識を目覚めさせた。

 19日夜、小雨の続いた集会。「水着を買うついでに国会デモに来ました」「立憲主義もわからない政府に自由を奪われたくないんです」と、女子大生が相次いでスピーチした。集会で叫ぶコールは「民主主義って何だ」「何だ」とかけ合う。どのスピーチも叫びも、憲法や安保法案の勉強会を繰り返しながら一人一人が考えた表現だ。「護憲を型通り叫ぶのはダサい。参加者それぞれが自分の言葉にしてこそ、国民の『不断の努力』の意味がある」。中心メンバーの明治学院大4年の奥田愛基さん(23)は、立憲主義の危機だからこそ、若者の努力を表現したいという。

 神奈川県の市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会も、主権在民をどう実現するか、自問しながら安保法案反対の声を上げている。ノルウェーのノーベル賞委員会から9日、今年も「憲法9条を保持している日本国民」を候補に決定したという通知が届いた。ノミネートは昨年に続き2回目。昨年受賞を逃した後、受賞対象を特定の護憲団体や個人に変えたほうが受賞しやすいとの指摘もあった。しかし議論の末、「国民」のまま再申請した。共同代表の石垣義昭さん(73)はこう語る。「ノーベル賞が憲法を守ってくれるわけではない。国民自身が憲法の価値に目覚め、9条を生かした国づくりの一歩にしたいと考えました。安保法案で憲法が厳しい状況にあるだけに、再ノミネートは意義深いですね」

 実際、実行委は運動の中で「平和的生存権」の価値に気づいた。憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」とある一文だ。国連人権理事会では08年から、国連加盟国にこの権利の立法化を求める決議を採択できないか議論が続いている。実行委は8日、この動きを支持する署名を始めた。

 9条に平和賞を与える運動を提案した主婦、鷹巣直美さん(38)は「世界が日本国憲法を評価し、その水準に追いつこうとしている時に、憲法は時代遅れと言われ本当に悔しい」と、9条とともに平和的生存権を広めたいという。

 武力による紛争解決を放棄した憲法9条に基づく日本の対話努力は、紛争地で好感を持たれていると再評価する動きも出ている。

 日本国際ボランティアセンター(JVC)、日本イラク医療支援ネットワーク(JIM−NET)など数団体の代表は7月2日、東京・築地本願寺で、安保法案に反対する国際ボランティア組織でつくる「非戦ネット」を再結成する予定だ。02年に対テロ戦争と武力攻撃事態法に反対したネットワークが、安保法案反対のため再結集するものだ。

 メンバーに加わるヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は「対テロ戦争の現場では、テロリストが民間人に紛れているという前提で米軍などによる無差別攻撃が容認され、多大な民間人被害を生みました。その結果、地域の対米感情が悪化し、報復の連鎖や泥沼の紛争を招いています。この15年で武力が平和を生まないことは明らかになりました。テロを根絶するには、対話を積み重ねるしかないのです」と指摘する。

 武装勢力にも対話努力が通じるのか。日本が試みた事例はある。12年に同志社大がアフガニスタンのタリバン幹部を招いて和平会議を主催した際、日本政府は彼らにビザを発給した。アフガンへの武力攻撃に加担した欧米が動けない中、日本だからできるユニークな努力として注目された。

 「平和憲法に基づいて日本が対話努力、中立的な支援をしたことはアフガンのNGO関係者には知られているんですよ」。05〜12年にアフガンで医療支援活動を行っていたJVCの長谷部貴俊事務局長はこう解説し、力説する。「自衛隊が何をしたら違憲かという議論だけでなく、日本が取り組んだ非戦の対話努力がどんな効果をもっているか、前向きに議論することが大切ではないでしょうか」

 憲法を再評価する人々は、国民が政府や世界にどうすればパワーを発揮できるかを、憲法前文や条文の端々で見つけた。集団的自衛権を巡る安保論議では脇に置かれがちな民主主義の原点を再発見し、生活の中で実践している。

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「百田発言」を受けて、報道陣の取材に応じる沖縄県宜野湾市の佐喜真市長=沖縄県宜野湾市役所で2015年6月26日、佐藤敬一撮影


百田氏発言:「沖縄をばかにしている」 普天間から怒り
毎日新聞 2015年06月26日 21時36分(最終更新 06月27日 10時06分)
http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m040080000c.html

 「いったい何の勉強か」。沖縄で、各地で怒りが渦巻いている。「沖縄の二つの新聞社をつぶさないといけない」など作家の百田尚樹氏(59)らが言いたい放題だった自民党の若手勉強会。百田氏は安倍晋三首相とも親しいが、これまで何度も発言が問題視されてきた。勉強会の翌26日、ネット上で「冗談」と釈明した。

 市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場が、市面積の4分の1を占める沖縄県宜野湾市。「百田発言」を受けて、佐喜真淳(さきま・あつし)市長は市議会終了後に報道陣の取材に応じ、「戦争当時に米軍に接収されたのが普天間飛行場の歴史であり、先祖代々の土地に帰りたいという地権者がいる。その市民を『金目当てだ』というような発言は極めて遺憾だ。市民をばかにしているような感じで、失礼だ」とぶぜんとした表情で語った。

 同市軍用地等地主会によると、普天間飛行場の地主(3354人)の48.5%(1627人)が年間地料100万円未満で、1000万円以上は2.4%(81人)にすぎない。又吉信一会長は「背景を全く理解しておらず、怒りを超えてあきれている。多くの地主は今でも古里の土地に戻りたいというのが夢であり、発言は屈辱的だ」と憤った。

 普天間飛行場の北側に隣接する宜野湾市野嵩(のだけ)1区の自治会長、新城嘉隆(しんじょう・よしたか)さん(48)も、「元々基地の中に土地があり、『帰らなくちゃ』という思いで住んでいるのであり、全く勉強していない」とあきれかえった。琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙を「つぶさないと」という百田氏の発言にも、「それが軍国主義や国のコントロールにつながっていくのでは」と危機感を募らせ、「作家がいう言葉ではない」と続けた。

 普天間爆音訴訟団事務局長の高橋年男さん(62)も、住民が住んでいた場所に米軍が滑走路を造り、鉄条網で仕切って外に追いやられた経緯に触れ「歴史を勉強してもらいたい」と苦言を呈した。

 「どこかの島が中国に取られれば目を覚ますはず」との発言には、離島から怒りの声が上がる。日本最西端に位置する与那国島の田里千代基(たさと・ちよき)・与那国町議は「ばかにしている」。1月にあった陸上自衛隊の配備を巡る町の住民投票は、賛成が上回ったものの、反対も4割を超えた。反対派の田里さんは「安保法案の議論も与那国が関わると注視してきた。そんな中、国会議員の勉強会で、こんな考え方を勉強しているとは」と批判した。

 一方、自民党沖縄県連幹事長の具志孝助県議は「沖縄2紙の基地問題に対する偏向報道に反省を求めるのは同感だ」とした上で、「『つぶせ』という表現は適切ではない。その他にも誤解を招くような発言が公の場であったことは大変遺憾に思う」と述べた。

 県外に住む沖縄出身者からも非難の声が上がった。福岡沖縄県人会会長の西表宏さん(64)=福岡市在住=は「元々集落があったところに、銃剣とブルドーザーで住民は追いだされた。明らかに無知で開いた口がふさがらない」。百田氏を招き勉強会を開いた自民党の国会議員について「沖縄を知っている人を講師として選ぶべきで何のための勉強会か。安保法案の審議も行われるなかで、火に油を注ぐような発言だ」と語った。【佐藤敬一、下原知広、青木絵美】

 ◇「冗談で言った」百田氏

 百田氏は26日、短文投稿サイト・ツイッターに「沖縄の二つの新聞社はつぶれたらいいのに、という発言は講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」などと投稿した。昨年も東京都知事選の街頭演説で複数の候補を「人間のクズみたいなやつ」と発言し、物議をかもした。

 百田氏は安倍首相と親しい。2013年11月のNHK経営委員就任の際、菅義偉官房長官は「(首相が)信頼している方にお願いするのは当然」と述べ、首相主導の人選だったとした(百田氏は今年2月に退任)。

 13年刊行の2人の対談集「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」によると、民主党政権を批判する百田氏の雑誌の論文に野党議員だった安倍氏から「非常に感激した」と電話があり、親しくなったという。同書で首相は「百田さんとは話が合う」、百田氏は「安倍総理の復活は本当に喜ばしい」と記している。【日下部聡】

 ◇「まるで大政翼賛会」経済界から批判

 自民党の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、経済界からは批判の声が上がった。

 日本郵政の西室泰三社長は26日の記者会見で、メディアに広告を出している立場としての認識を問われ、「メディア規制を考えている人の方が、民主主義の原則から離れている」と指摘。大手電機の幹部からは「自分の都合の良いことだけを報道しろというのは、まるで(戦前の国民統制組織である)『大政翼賛会』のようだ」との批判まで出た。ある財界関係者は「広告の出稿は消費者へのアピール効果などを慎重に検討し、経営判断で行っている。政治に口出しされるような問題ではない」と説明、「安倍政権はせっかく経済面で成果を上げつつあるのに、こうした問題で足を引っ張られるとしたら残念だ」と困惑した様子で語った。【片平知宏】                         
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“戦争できる国づくり”に協力するのか!と古賀茂明「いっそ、維新は自民党と合流したほうがスッキリする」
週プレNEWS 6月29日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00049885-playboyz-pol

 
元維新のブレーン・古賀茂明氏が『週刊プレイボーイ』のコラム「古賀政経塾!!」で、安倍政権と距離を縮める維新の党に苦言を呈す。

 ***

 14日夜、都内のホテルで行なわれた安倍首相と橋下大阪市長の会談が波紋を呼んでいる。


 首相はこの会談で、橋下市長に安全保障関連法案(安保法制)の成立に向け、維新の党の協力を要請したという。


 すでに維新は労働者派遣法と同時に審議している同一労働同一賃金法案について、自公との協議で完全骨抜きの修正をのみ、さらに派遣法改正案の採決にも出席する決定をしている。この上、さらに安保法案の審議でも維新の協力を得ることができれば、安倍政権の国会運営はぐっと楽になる。


  安保法案の議決は与党単独による強行採決となる公算が大だった。しかし、野党第2党の維新も交えてじっくりと議論を重ね、粛々と採決したという形をつくることができれば、内閣の支持率低下を抑え、安保法制に対する批判もある程度は和らげることができるだろう。


 それにしても、どうして維新はここまで安倍政権に助け舟を出すのだろうか?


  露骨な擦り寄りと目されておかしくない安倍政権との連携は、橋下市長を中心とする「大阪維新の会」のメンバー(大阪系)が主導して進められている。


  来年夏には参院選挙がある。おそらく橋下市長は自民と協調し、首相に貸しをつくることが維新の勢力拡大にプラスになると判断しているのだろう。


 ただ、維新には民主党からの離党組や結いの党出身の議員もおり、この非大阪系グループは民主党との連携に意欲を示していた。しかも、集団的自衛権の行使に慎重な議員も少なくない。それだけに自民との協力路線を突き進む大阪系グループに異論を唱えてもよさそうなものだが、週刊誌が「分裂か」などと騒ぐわりには、表立った動きは見えない。


  政界引退を表明したとはいえ、橋下市長の人気、発信力はいまだ健在だ。もし橋下市長が政界にとどまり、来年の参院選挙で全国を遊説すれば、維新は100万、200万の票を上積みし、比例区なら1、2議席を増やすことができるだろう。


  安倍首相に擦り寄れば、維新にもタカ派のイメージがつく。しかし、橋下市長が掘り起こす膨大な票はそのマイナスを補って余りあると、非大阪系グループはソロバンをはじいているのだ。なんとも情けない。


  党内のリベラル改革派の不満を抑え込み、安倍首相との距離を縮める橋下市長のパワーには敬服する。


  橋下市長の戦略は、実は複雑だ。安保法制での審議と採決に協力して安倍政権に大きな貸しをつくる。だが、維新がまとめる対案は自民がのめる内容にはならない。そこで、しっかりハト派にもアピールする。そして自民と維新の論戦がテレビに流れ、民主は埋没。これで維新は自民と対峙(たいじ)する唯一の責任野党などと言うのだろう。


 しかし、その実態は「戦争できる国づくり」を目指す安倍政権に協力することにほかならない。いっそ、自民と合流してタカ派自民の中の「改革派」に収まればいいのではないか。


 そのほうがずっとスッキリして、国民もわかりやすいと思う。橋下市長、いかがです?


●古賀茂明(こが・しげあき)
 1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。新著『国家の暴走』(角川oneテーマ21)が発売中

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首相・橋下氏は改憲タッグ 読売テレビ 辰巳議員が出演
2015年6月29日(月) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-29/2015062904_02_1.html


 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、28日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」の「安倍総理・橋下大阪市長は“改革者”か“独裁者”か? 徹底検証」にゲスト出演しました。


 「2人に足りないところは」と問われ、辰巳議員が「おとなげない」と答えると爆笑。北野高校ラグビー部の先輩の橋下市長について「私学助成存続を求める女子高生を泣かせるまで討論するなど、批判に耳を傾けない」。安倍首相について「いちいちヤジに反応する。政治家だから自分が言いたいことを言えばいいのに、いちいち答弁が止まる。おとなげないが共通している」と語ると、「なるほど」の声。


 「第1次安倍内閣がやりたかったこと」について、教育基本法の改悪を挙げ、「戦争に行く国民づくりをやろうとした」。「橋下市長のやりたかったこと」について、商店街まで既得権益者と呼んで敵視し分断をあおった「正義の味方ごっこ」。政治家をやめると表明した橋下氏と、首相が今後やろうとしていることについて「最悪改憲タッグ」と回答しました。


 ゲストは辰巳氏のほかに、外交評論家の天木直人、デモクラTV代表の山田厚史、軍事ジャーナリストの田岡俊次の各氏でした。

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無題












安保国会でヒートアップする総理〔PHOTO〕gettyimages


戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く 「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」 思い上がりと不安が入り混じった、なんと正直な告白
2015年06月29日(月) 週刊現代 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43909

かつてない興奮と憂鬱のはざまで、総理の心はさながら上り下りを繰り返すジェットコースターのようだ。新聞やテレビが決して報じないところで、にわかには信じがたい言葉を連発していた。

あの橋下も驚いた

「国政進出、私は期待していますよ」


「(来年7月の)参院選には出ないということなら、衆参ダブルもありますから」


真剣な面持ちで身を乗り出す安倍晋三総理に、さすがの橋下徹・維新の党最高顧問も「いやあ……」と曖昧な笑みを浮かべるほかなかった。


今、日本一豪奢なホテルといわれる、虎ノ門ヒルズ高層階の「アンダーズ東京」。銀座、丸の内の夜景を一望する地上240mの個室に、安倍総理、菅義偉官房長官、橋下氏、そして松井一郎大阪府知事の4人だけが静かに座っていた。6月14日、日曜日の夜。番記者もシャットアウトした密室の会談は、3時間にも及んだ。


「もともとこの日は松井知事が単独で上京するから、菅さんと会おうという話だった。それが、橋下さんのたっての要請で『安倍・橋下会談を』ということになったんです。


橋下さんからは『安保法制、憲法改正で協力します』と。総理からは『橋下さんが国政に出るなら、バックアップする』と。そういう約束の場でした」(自民党閣僚経験者)


総理がそれほどオレを買っているとは。でも、あんなこと言って大丈夫か……。官邸との蜜月をアピールしようと目論んだ橋下氏にとっても、安倍総理の踏み込みぶりは想定外だったに違いない。


安倍総理の心身の状態は今、きわめて不安定になっている。上機嫌、饒舌で周囲を驚かせたかと思えば、官邸に詰めるスタッフに怒鳴り散らす。いきおい、危なっかしい「オフレコ発言」を頻発している。


総理がそれを言っちゃあ…


しかし、それでも安倍総理は「夏が終わるまでに押し切る」という構えを崩そうとしない。その理由を「ここにきて、またしても体調が悪化しているからだ」と明かすのは、ある自民党関係者だ。


「長年の悲願である憲法改正までたどり着けないのではないか、という懸念が総理の中で出てきているんですよ。


ここ最近官邸でよく言われているのは、トイレの回数がやたら増えている。30分に1回行く日も珍しくなくて、そんな時は『ちょっとヤバいね』と噂になっているんです。精神的にもかなり疲れていますからね」


内閣支持率はじりじりと下がり、第二次安倍政権が発足してから最低の41%となった(6月12~14日、NNNテレビによる世論調査)。このまま突き進んで、本当にうまくいくのか。不安が募れば募るほど、総理が漏らす「オフレコ発言」は過激になってゆく。


6月16日、TPP関連法案の採決で紛糾する米議会の混乱を見ていわく—。


「まったく、アメリカは何やってんだ! オバマは何やってんだ!」


21日には、翌22日の日韓国交正常化50周年を機に韓国の尹炳世外相が来日、岸田文雄外相と会談した。その直前、日韓関係について「ホンネ」を吐露していわく—。


「ほら、待ってれば韓国のほうからアプローチしてくるんだよ」


「従軍慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」


海外のメディアで報じられれば、ほとんど外交問題モノの放言ばかりである。こうした「オフレコ発言」が一向に報じられないところを見る限り、大新聞とテレビ局をガッチリ握る安倍官邸の優秀な「危機管理」は、しっかり機能しているらしい。


この夏を何とか乗り切れば、9月下旬には自民党総裁選が待っている。党内では「まったくの無風。このままいけば、安倍さんの無投票再選になる」(ベテラン議員)という見方が大勢だ。


しかし一方で、「ポスト安倍」を意識した動きが水面下では加速しつつある。


安倍総理が最も警戒する存在が、二階俊博総務会長であることは、永田町では衆目の一致するところである。5月下旬に3000人を引き連れて北京を訪れ、習近平・中国国家主席と面会したことは記憶に新しい。


「二階氏はいち早く『安倍再選支持』を表明し、大阪都構想の住民投票が行われる前日の5月16日には、見返りとして総理に地元・和歌山の高野山まで足を延ばさせました

官邸記者クラブのキャップが集うオフレコの懇親会、いわゆる「オフ懇」。6月1日の午後7時すぎ、赤坂の老舗中華料理店「赤坂飯店」に到着した安倍総理は、乾杯してすぐ、注がれたビールを飲み干した。赤ワイン派の総理にしては珍しく、グイグイと杯を重ねてゆく。持病の潰瘍性大腸炎は大丈夫なのか。出席した記者たちが気を揉むほどの飲みっぷりである。


この日は、午後3時頃に町村信孝前衆院議長の訃報が飛び込んできたばかりで、夜には総理も目黒の町村邸を弔問に訪れる予定だった。町村氏は、安倍総理の出身派閥の元領袖。「今夜、本当にやるのかな」と記者たちは訝ったが、官邸からは夕方「予定通りで」という連絡が入った。


「町村さんは、お気の毒でしたね」


ひとりの記者が水を向ける。しかし安倍総理は、


「うん、そうだね」


「いい人だったよね」


と、まるで他人事のように返す。そして、無表情にいくつかの思い出話を語るのだった。


ところが、話題が安保のことに移ると、総理の口は一転してなめらかに回り始めた。自説をとうとうと述べたてて、こう周囲に同意を求める。


「野党の人は、何でオレに質問しないんだろうね」


「だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないのに」


「(民主党の)岡田(克也代表)さんなんて、いつも同じことばっかり言ってる。意味がないですよ」


「あんなのに答える必要はない。民主党はもう終わりだよ」……。


この4日前、総理は衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、党内外から猛批判を受けたばかりだった。安保のことはオレが一番分かっている。野党の連中がやっていることは、所詮揚げ足取りにすぎない……酔いのまわった総理は、そんな憤りに身を任せていたのだろうか。


さらに安倍総理は、こうも言った。話題が集団的自衛権のことにさしかかった時である。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

要するに安倍総理は、中国を自衛隊と米軍の「仮想敵国」だと考えている。この「誰もがうすうす感じているけれど、決して口にはしてはならないこと」を、あろうことか、当の総理が認めてしまった。まさか本当に、戦争をやる気なのか。


「総理、そろそろ……」


安倍総理の信頼を一身に集める側近・今井尚哉総理首席秘書官が耳打ちし、総理はやおら立ち上がって店を出て行った。


その足で安倍総理は、町村氏の自宅へ向かった。時刻はすでに夜9時前。やや赤らんだ顔で弔問に訪れた総理の姿に、遺族や派閥関係者は驚きを隠せなかった。


「町村さんと安倍総理の関係がかなり悪かったことは皆知ってるけど、さすがにあれはないな……」


後日、細田派(旧町村派)所属のある議員は、そう言って溜息をついた。

バレたら国際問題になる

再び政権の座について以来「安倍一強」と言われ続けた総理は今、言うなれば「思い上がりと不安のせめぎ合い」に苛まれている。心身のストレスの針はとっくに振り切れ、それが「唯我独尊」の言動となって表れているのである。


事実、官邸では連日の国会審議の合間に、安倍総理の怒声が飛んでいる。


「どうにかならないのか!」


「何でもマジメに答えりゃいいってもんじゃない」


「ホントに、バカ正直だから困る」


この「安保国会」で野党がとっている戦略は、総理の足元をひたすら狙い撃つというもの。答弁がヘタな中谷元防衛大臣を徹底的に追及し、しどろもどろになったところで、ようやく安倍総理に振る。そうすれば、大将である総理は前衛が犯した答弁のミスを一手に引き受けざるを得ない。


ヘトヘトになった総理は、官邸に引き上げると、側近たちに向かって前述のように怒鳴っているというわけだ。「バカ正直」とはむろん、中谷氏のことである。自民党衆院議員が言う。


「野党のやり方はこたえていますよ。そもそも、身内から見ても自民党の安保法案はかなり無理筋。しかも、8月まで会期を延長すると言ったって、8月15日の『戦後70年談話』発表の時に国会が開いていたら、それこそ野党から猛攻撃に遭って収拾がつかなくなってしまう。ここは焦らずに、一度引いて仕切り直したほうがいいという声も党内では出始めています
「週刊現代」2015年7月4日号より


しかしその一方、安倍政権下ですっかり弱体化した石原派を、自身の二階派に取り込もうとしていて、『石原(伸晃前環境相)氏をポスト安倍の候補に担ぐ』とも示唆している。表立って総理に反抗はしませんが、牽制も忘れていない」(全国紙政治部デスク)

「後継指名」も飛び出した

対する安倍総理は、「次は稲田(朋美政調会長)」とほのめかしている。9月の人事で稲田氏を幹事長に据え、「女性初の総理大臣」へ道筋をつける。総理の器じゃない? そんなことは気にしなくていい。オレが後見人になれば、安倍政権が事実上続くのだから……。それが総理の目算だ。安倍総理と二階氏は「どちらが院政を敷くか」をめぐって、すでにバトルを始めているというわけだ。


面白くないのは、菅官房長官である。菅氏としては、身動きのとれない官房長官ポストは卒業して、党の実権を握る幹事長職に就きたい。しかし、あまりにも菅氏は安倍総理に尽くしすぎた嫌いがある。


「沖縄の普天間基地問題に、負け続けの地方選と、菅さんは『オレは地雷を踏んでも頑張っているのに』と思っている。ただ、頑張りすぎたせいで代わりがいない。このまま務めあげて、総理と一緒に退場するしかない」(前出と別の自民党関係者)


菅氏を解放しようとしない安倍総理の内心には、「菅ちゃんに幹事長をやらせると、どう転ぶか分からない」という警戒もある。何といっても菅氏は、政局のたびに変わり身を重ねて、政界を渡り歩いてきた人物なのだ。

その点を踏まえると、冒頭の安倍・菅・橋下・松井の「四者会談」には、安倍総理と菅氏の間で異なる意味合いを帯びていたことが分かる。


「橋下氏と個人的な結びつきがあるのは、総理ではなく菅氏です。橋下氏を抱き込むことに成功すれば、菅氏の立場は強くなる。安倍総理は、あくまで橋下氏を自分の駒として利用できると踏んでいるようですが……」(前出・全国紙政治部デスク)


第3コーナーをまわった安倍政権。ここから先、何が待ち受けているのか……。安倍総理の言動には、その心のうちの高揚と不安が、如実に表れている。

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【動画】「被告席か和解か...」中国外相が"70年談話"を牽制

2015/06/28  テレ朝news
(1分4秒)

 中国の王毅外相は「日本の指導者は被告席に立ち続けるのか、それとも和解するのか」と述べて、安倍総理大臣が8月に出す予定の戦後70年の談話を強く牽制(けんせい)しました。

 中国・王毅外相:「(日本の指導者は)歴史の被告席に立ち続けるのか、それとも本気で各国と和解していくのか。特に侵略を受けた国と和解して、ともに未来を開いていくのか。これは日本にとって処理すべき重大な課題である」

 そのうえで、日中関係については「根本的な問題は、日本に中国の勢いある発展を受け入れる準備ができていないことだ」と述べて、日本側の態度に問題があると指摘しました。
 一方、実効支配を進める南シナ海については「歴史的にも中国の領土で、主権を拡大することも縮小することもない」と述べて歩み寄る点がないことを強調しました。
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言論封殺しかない弱い安倍政権

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百田尚樹氏「本当につぶれてほしいのは朝日新聞」

投稿日:  更新: 
The Huffington Post 執筆者:中野渉

作家の百田尚樹氏が自民党の勉強会で「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」などと発言した問題で、百田氏は6月27日、自らのTwitterで、言論弾圧には断固反対との姿勢を示す一方、「炎上ついでに言っておくか。私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」などと持論を展開した。

  • 私も言論人である。弾圧やその他の力で言論を封じるのは断固反対である。それはファシズムか共産国である。
    たとえば私は朝日新聞に潰れてほしいと思っているが、そのココロは、多くの人が朝日はひどい新聞と気付いて読まなくなる時代がくればいいと願っているという意味だ。弾圧で潰すものではない。

    もうひとつ補足すると、
    質疑応答で誰かが「沖縄の二紙は厄介ですね」と言ったから、私が「ほんま厄介、つぶれたらいいのに」と軽口を言ったのだが、そこで会場は大笑いで、その話題は終わり。そのあと別の話題に移り、沖縄の二紙の話はその後一切出ず。
    ただ、一言の軽口を記事にされた。

    炎上ついでに言っておくか。
    私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です(^_^;)


    百田氏はまた、自らの発言について26日、自身のFacebookでも「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」などと釈明した。

    この問題について、松井一郎・大阪府知事(維新の党顧問)は26日、百田氏の自民党議員の勉強会での発言について、「(メディアに)『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。朝日新聞デジタルが報じた。

    さらに「ここぞとばかりに復讐(ふくしゅう)だな。朝日(新聞)と毎日(新聞)は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。

    「百田さんにも言論の自由ある」 松井一郎・大阪府知事:朝日新聞デジタル2015/06/27 00:05)

    一方、沖縄タイムスと琉球新報は26日、両社編集局長の連名で共同の抗議声明を発表した。

    声明は「政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのもので、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない」と指弾。また、自民党議員からも両社への批判が出ていたとした上で、「経緯も含め、看過できるものではない」と強調した。

    時事ドットコム:百田氏発言「極めて危険」=沖縄2紙が抗議声明 2015/06/26 20:49)

百田氏はまた、自らの発言について26日、自身のFacebookでも「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」などと釈明した。

この問題について、松井一郎・大阪府知事(維新の党顧問)は26日、百田氏の自民党議員の勉強会での発言について、「(メディアに)『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。朝日新聞デジタルが報じた。

さらに「ここぞとばかりに復讐(ふくしゅう)だな。朝日(新聞)と毎日(新聞)は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。

「百田さんにも言論の自由ある」 松井一郎・大阪府知事:朝日新聞デジタル2015/06/27 00:05)

一方、沖縄タイムスと琉球新報は26日、両社編集局長の連名で共同の抗議声明を発表した。

声明は「政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのもので、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない」と指弾。また、自民党議員からも両社への批判が出ていたとした上で、「経緯も含め、看過できるものではない」と強調した。

時事ドットコム:百田氏発言「極めて危険」=沖縄2紙が抗議声明 2015/06/26 20:49)



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【動画】SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ1
(9分4秒)

【動画】SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ2
(14分37秒)

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民主党・菅直人氏、共産党・志井和夫氏、維新の党・初鹿明博氏

【動画】戦争法案反対を訴える若者が渋谷をジャック!「SEALDs主催 戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 
(10分)
【動画】SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ1
(9分4秒)

「いくら議論したって憲法違反なんだよ!」若者が渋谷駅前で「戦争立法反対」訴える

弁護士ドットコム 6月27日(土)19時58分配信


梅雨の長雨が途切れた6月27日午後、東京・渋谷のハチ公前広場を、安保法制に反対する人たちが埋めつくした。10代・20代の学生を中心とした自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)が呼びかけた「戦争法案反対」の街宣活動。「憲法をまも れ!!」「戦争立法絶対反対」「戦争させない」など、様々なプラカードを掲げた老若男女が、若者たちの言葉に耳を傾けた。


SEALDsのメンバーは次々に街宣車の上に登壇。マイクを握って「憲法違反の法律は、いくら議論したって憲法違反なんだよ!普通わかれよ!」「へらへらと議論して、自衛隊の人たちを戦地に送るつもりか!」などと叫び声を上げた。聴衆たちは「そうだー!」「頼むぞ!」と声援を送っていた。

SEALDsメンバーの佐竹美紀さん(23)は次のように、安保法制に反対する理由を述べた。

「この国の平和と国民の命を守るために、友人やそのまた友人が戦地に行くことに、私は耐えられません。やられたらやり返す、やられる前にやる。そんな報復合戦に参加し、これから先も誰かの犠牲の上に自らの平和が成り立っていくことに私は耐えられません。私たちの憲法は先進的ですばらしいものだと信じています。徹底して武力行使をしないことこそが、世界の平和と安全を形作ると信じています」

そして、戦争を止められるのは日本国民自身だとして、聴衆に向かって次のように呼びかけていた。

「過ちは繰り返さないと、70年前の犠牲者に私たちは誓ったはずです。私たちなら止められる。私たちが止めるんです。2015年6月27日、私は戦争法案に反対します」

弁護士ドットコムニュース編集部


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2015.06.26  札幌市
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衆院平和安全法制特別委員会で民主・大串博志氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官=国会内で2015年6月26日午前11時10分、藤井太郎撮影
衆院平和安全法制特別委員会で民主・大串博志氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官=国会内で2015年6月26日午前11時10分、藤井太郎撮影

内閣法制局長官:今度は「バラ」で例え話 安保環境変化

2015年06月26日  毎日新聞

 衆院平和安全法制特別委員会で、横畠裕介内閣法制局長官が26日、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を「バラの花」に例えて説明する一幕があった。横畠氏は19日にも「フグの肝」を引き合いに安全保障関連法案の合憲性を説明したばかり。答弁では正確さが重視される法制局長官が例え話を連発する異例の状況が続いている。

 民主党の大串博志氏が、政府が集団的自衛権の行使容認の直接の根拠とする「1972年政府見解」の「外国の武力攻撃」の文言は日本への攻撃のみを指しているはずだと指摘。横畠氏は「昔は青いバラはなく、遺伝子技術などで開発された。『バラがきれいだ』と思っていた人は『青いバラもきれいだ』と思うのではないか」と答弁した。安全保障環境の変化を青いバラの開発に例え、同見解では当初から「他国への攻撃」も読み込める余地があったとの主張だ。

 政府内からは「内閣法制局が例え話をするのは珍しい。国民への理解を何とか得たいと熱くなっているのではないか」との声も上がっている。【青木純】

安保関連法案:法制局長官「例えばフグ…肝外せばOK」

2015年06月19日  毎日新聞

 安全保障関連法案を審議する19日の衆院平和安全法制特別委員会で、横畠裕介内閣法制局長官が集団的自衛権の行使容認を食材のフグに例え、限定容認による「合憲性」をアピールする場面があった。「フグには毒があるので全部食べればあたるが、肝を外せば食べられる」と述べた。

 民主党の寺田学氏は集団的自衛権の限定容認について「腐ったみそ汁の中から1杯だけ限定して取ったところで、腐ったものは腐っている」と指摘。限定容認でも集団的自衛権の行使容認は憲法違反に当たると指摘した。これに対し、横畠氏は「理屈で言っても分かりにくいので例え話で」と前置きし、毒を持つフグの肝を憲法上認められない武力行使に例えて説明。今回の法案は「肝」が除かれ安全だという意味が込められており、与野党から笑いが起きた。ただ、説得力が十分だったとは言えず、野党側から「憲法違反」との指摘が相次いだ。【青木純】



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「百田さんにも言論の自由ある」 松井一郎・大阪府知事

2015年6月27日00時05分 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH6V728TH6VPTIL02K.html

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橋下氏 維新の内情暴露でメッタ斬り
2015年6月25日 Daily Sports Online
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/06/25/0008153351.shtml?pg=3


 大阪市の橋下徹市長(45)=維新の党最高顧問=が25日に開いた定例会見で、維新の党に関して「改革なんて口だけ」「維新の党こそ補助金漬け」「すぐに消えてなくなる」とメッタ斬りにした。また同党の一般党員は全国に約8000人いるが「調べたら4人しか党員を集めてない都道府県総支部がある」と暴露し「支部長はクビだ」と猛批判した。


 「もう誰も言わないから僕が言う。言い続けます」と橋下節が全開。


 事の発端は党執行部が内定した、今秋に行われる初の代表選の選出方法。自民や民主との違いが見あたらないとして、党執行部に再考を求め、所属議員にメールを送信したことを明らかにし「新興政党が既存政党とは違う強烈なメッセージを出すチャンス、一大イベントですよ。国会議員の人間関係、好き嫌いでリーダーを選んでいたら、国民は誰も振り向かない」と批判した。


 党執行部は「国会議員1人・1票、地方議員5人・1票、党員200人・1票」の票配分を内定した。


 しかし旧来政党と変わらない手法に、橋下氏は「強烈な公開性、公平性が必要」「首相公選制を掲げているのだから大統領選型」と、一般党員にも貢献度に応じて1人・1票を与え、全国的な盛り上がりと関心を集めるイベントにする必要性を訴えた。


 党執行部は全国の都道府県総支部の意見を聞く方針というが、橋下氏は「調べたんですよ。各都道府県でどれだけ党員獲得しているのか。そしたら4人しか党員集めてない都道府県総支部がある。4人ですよ!そこの総支部長の意見なんか無視しろ、むしろ交代、クビですよ」と党の内情を暴露した。


 返す刀で橋下氏は「維新の党ね、びっくりするくらいの既得権団体ですよ。調べたら総支部長に毎年600万円の活動基礎金額が出てて、国会議員には千何百万円。団体運営補助金と一緒。維新の党こそ既得権益打破で打ち崩さないといけない」と指摘した。


 エンジン全開の橋下氏は「既得権益打破とか口ばっかり。自分の党の改革ができないのに、国の改革なんてできるわけがない。維新の党もすぐに消えてなくなりますよ」と猛批判。「執行部がどう受け止めるか分からないけど、グジャグジャになって橋下早く辞めてくれって声になるんじゃないですか」と橋下節が止まらなかった。

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元氏「ソーリ、言い訳しない方がいいすよ」に安倍首相逆ギレ! 「安保法制と関わりあるのか?」
2015.6.26 16:53  産経NEWS

 26日午後の衆院平和安全法制特別委員会は、民主党の寺田学衆院議員の後、辻元清美衆院議員が質問に立った。引き続き「文化芸術懇話会」の百田尚樹氏らの発言で安倍晋三首相を追及した。主なやりとりは次の通り。

辻元氏 私は、文化芸術懇の集まりは総理の応援団だと思っています。そして安倍総理は百田さんと対談して本を出し、評価をし、安倍政権としてNHK経営委員に選んだ人ではないか。「自民党の会合にはいろんな話を聞きます」ということではないのではないか。総理ととても仲の良い百田さんが「経済界に行ってメディアに圧力をかけろ」と言ったり、「沖縄のレイプ事件、米兵よりも沖縄の人が起こした方が多い」と言った。普通のことではない、という危機感はないのか。

首相 そもそもお話になった内容は、外に出すことを前提にしていなかった。その上において、沖縄の問題については戦後70年、沖縄の歩んだ苦難の歴史に思いをはせながら鎮魂をせねばならないし、米軍基地が沖縄に集中している状況を変えるため、われわれは全力投球してきた。われわれの考え方が、先ほど紹介された(百田氏の)考え方とは大きく違うことにはご理解をいただけるのではないか。普天間飛行場も一日も早い移転を進めねばならないと思っている。普天間の(名護市)辺野古移転で、機能も面積も3分の1になる。防音が必要なお宅の数も1万戸がゼロになる。15機の(KC130)空中給油機が岩国(基地)に移設された。これは17年間の懸案が安倍政権で解決したわけです。西普天間住宅地区も長い間の懸案だったが、安倍政権で返還がなされた。こういったことを私たちは一つ一つ実行している。辻元さんがおっしゃるような、沖縄を米軍基地が集中する状況を肯定する考えはまったくない。

辻元氏 総理は、「公開で行われた会じゃない」とおっしゃった。秘密の会だったら、こういう発言してよいとお考えか。ソーリ、言い訳しない方がよいですよ。これが安倍政権の体質だと思われますよ。「申し訳ない」とか、総理自身の言葉はないんですか。

首相 「秘密の会だったら何言ってもよい」なんて一言も言っていないですよ。言ってないことを言っているかのごとく紹介し、批判されても、答弁のしようがない。私自身は調べようがない状況だが、いずれにしても、党としての立場や安倍政権としての立場は先ほど申し上げた通り。報道の自由は民主主義の根幹であり、当然尊重されねばならない。このことは今後も普遍の姿勢だ。その上で、自民党は今後誤解されることないよう襟を正しながら、報道の自由は守りながら、しかし、主張すべきことは主張していく。反論には耳を傾け、議論を重ね、政策を推進していきたい。

辻元氏 総理は百田さんとは本もお出しになって、「近年これほど楽しく対談したことは少ない。百田さんとは話が合うのである」と書いてある。ものすごく意気投合しているんですよ。百田さんとは話が合うんですね?親しいんですね?

首相 そのことと平和安全法制がどういう関わりがあるか、なかなか理解が難しいが、私と百田さんは対談したし、会食したこともある。意気投合することもある。ただ互いにすべての主張が一緒ということはない。主張が違うけど息が合うことは、辻元さんはないのかもしれないが、われわれはある(会場から笑い)。岩屋(毅)さんとは政策的な違いもあるが、互いに信頼しあって、意気投合することもあるわけで(会場から笑い)。岩屋さんの言うことがすべてその通りだと思っているわけでないし、私が言ったことを、岩屋さんがその通りと思っているわけではない。

辻元氏 笑うような話ではないですよ、これは。本法案と沖縄は密接に関係あります。集団的自衛権を沖縄の人たちがどう見ているか。基地の固定化につながるのではないか。米軍基地がある沖縄が標的にされるんじゃないかと思っている。「平和安全法制とどう関係あるのか」という総理の発言にがくぜんとしました。総理、こういう発言する人をNHK経営委員につけたのは不適切だと思いませんか。

首相 私自身は発言についてつまびらかに把握していない。百田さんは国会の議決があり、NHK経営委員に就任されたと承知している。いずれにせよ、私は、今言われたその意見に賛同しているわけではない。今、苦しいですけど、沖縄の負担軽減の作業を進めているわけですし、一つ一つ課題を解決していくしかない。それがわれわれ政治家に求められていることなんだろうと思う。皆さんも政権を取っておられたんだから、そのときにどれだけ前進したか、それぞれが胸に手を当てて考えながら前に進めていくことが大事なのでは。

辻元氏 憲法学者について人選ミスだったと言うが、百田さんをNHK経営委員につけたことのほうが人選ミスではないですか?

首相 私は憲法学者について人選ミスと発言したことは一回もありません。いずれにしても国会の議決をいただいて選任されたと承知している。

辻元氏 正確に議論するために、この内容が事実であるか、確認していただけますか。

首相 まず、短い議論の間に、二つも私が言っていない発言を言ったという。「秘密の会であれば何言ってもよいんだ」「憲法学者は人選ミスだ」と。それを前提として議論するのはどうか、と私は言っている。その上において、経営委員においては、手順を踏んで国会で議決され選任されたと承知している。

辻元氏 百田さんは「普天間飛行場は、田んぼの真ん中にあった。基地の周りに商売になるといってどんどん基地の周りに住みだした。そこを選んで住んだのは誰や年。基地の地主さんが六本木ヒルズなどに住んでいる大金持ちですよ」と言っている。これは間違った認識なんですね?

首相 民間人の発言について、間違っているとか言う立場に私はない。が、政府は「普天間の固定化があってはならない」と言っているじゃないですが。民主党政権の時は1ミリたりとも動かなかったでしょ。それを私たちは動かそうとしているわけです。15機の空中空輸機を全機、岩国基地に移した。こういう実績を1つ1つ示している。私たち政治家は、民間人の発言をうんぬんするより、実行力が問われている。私たちがやってきたことを見ていただければ、普天間をそのままにしてよいと思っていないことは明らかだと思う。

辻元氏 私が申し上げている問題は、単に一民間人というだけでなく、NHK経営委員にも選んで、総理と本も出されている人だから、このように申し上げている。総理は沖縄の慰霊の日、必ずしも大歓迎で迎えられたわけではない。努力しているというが、なぜ知事と対立し、慰霊の日の式典でもいろんな声が飛んだ。どうしてだと思いますか。

首相 翁長知事も自民党県連の幹事長として、市長時代も、辺野古しかないとわれわれと汗を流していたのも事実です。なぜこうなったか。民主党政権下で鳩山総理が最低でも県外とおっしゃったじゃないですか。その前にはわれわれは辺野古という解決案で、説得をしながら名護市長選でも知事選でも勝った。野党だった自民党の沖縄県連としても、政府自体が責任を持って「県外」と言っているのであろう、ということで県外に傾いていかざるを得なかったわけです。それが1年も満たないうちにやはり辺野古となった。

 われわれはもう1度検証した結果、(辺野古への)移設という道しかないということでわれわれは進めている。この道をとらなければ普天間が固定化されるのも事実。元をたどれば、どこなんだといえば、当時の鳩山(由紀夫)総理が「最低でも県外」とおっしゃったことだ。これで、みんなで前に進もうという気持ちが折れたんだろうと思います。政府と沖縄の信頼関係を取り戻すのは容易ではないが、この2年半で十数年の懸案が動き始めているのは事実ではないか。私たちは一つ一つ積み上げている。沖縄の皆様の気持ちに添いながら、普天間移設に対する理解を深める努力をしていきたい。

辻元氏 私は民主党政権は反省すべきことはたくさんあったと思う。しかし、民主政権のとき総理大臣が慰霊の日に罵声を飛ばされることは。総理は「民主党政権が悪いから罵声を浴びせられた」と言ったように私には聞こえた元(内閣)法制局長官が国会で、「この法案は憲法違反である」と発言された。元法制局長官が国会でそういう発言されるのは決死の覚悟だったと思う。非常に重い言葉だ。集団的自衛権の行使は、敵となる相手国にわが国を攻撃する大義名分を与えるということ。国民を危険にさらすこともあるとおっしゃっている。沖縄の皆さんも基地があるということで、これから巻き込まれる可能性があるという懸念。法制局長官や沖縄の懸念、総理も重く受け止めなければならない。

首相 まず先ほどの辻元さんの発言。「民主党のせいで私が罵声を浴びた」と私が言ったのごとくいう。これは取り消していただきたい。私が言っていないことを、言ったのごとく言う。この短い間に、3つも。そして法制局長官の発言は、これは憲法解釈との関係ではなく、推測に述べているに過ぎないわけです。政策的な選択肢における推測なのだろう。集団的を行使すれば攻撃されるかもしれない、というのは推測だろうと思う。これは憲法解釈との関係の議論でないからそれはそうなんだろうと思いますよ。

 私たちが一部容認している集団的自衛権行使は、例えば、近隣諸国が日本に対しミサイルを発射しようという状況で警戒にあたっている米国の艦船に対する攻撃を、阻止できるのに阻止しないでよいのか。あるいは、近隣諸国で紛争があって、逃れようとする邦人を乗せている米艦船が攻撃を受けたとき、邦人を守れなくてよいのか。ということについて、私たちは国民から選ばれた国会議員として、政府として、責任を持たねばならない。それこそが必要な自衛の措置とは何かということで、われわれはそこから逃れることはできない。逃れることは責任の放棄。ときどきの安保環境をよく見ながら、われわれが責任を持ちながら、判断することが求められていると思う。

辻元氏 米艦船の話。まだ日本は攻撃されていないが米艦船を守るために自衛隊が出たという例がよく出される。米艦船にとって一番危ないのは魚雷だと思う。存立危機事態と認定された後、米艦船を守りに行った自衛隊艦船が魚雷を打とうとしている潜水艦を見つけたら撃沈するということでよろしいですね

中谷元防衛相 その部分が隙間のところで、現在の体制ではできません。ただわが国の存立とか国民の権利が根底から覆されるという判断をした場合、わが国の密接な国が攻撃を受けた場合、(存立危機事態が)適用されるということです。存立危機事態には新3要件が必要で、新3要件がそろえば、武力行使ができるということです。

辻元氏 米艦船の防護とは、米艦船の周りをぐるぐる回っているということではない。敵を見れば潜水艦を撃沈したり、自衛隊の航空機で相手の船を攻撃できるようになるんですね、ということを確認しているんです。ハイ、どーぞ!

中谷氏 無条件にできるとは言っていません。3要件を満たす場合だけです。総理も例示されたが、そのままの状態にしておくと、わが国にたくさんのミサイルが落ちてきて、大変な被害が出るというようなことで存立危機事態と認定された場合には武力行使をするということです。

辻元氏 あのね、結局、限定と言っていても現場に行ったらどうなるかということなんですよ。現実世界です。「限定だからこっちの攻撃はちょっとにしておこう」とならないのが戦争だ。米艦防護というけど、米艦防護の中身は何かと言えば、新3要件を満たして日本は攻撃されていないけど武力攻撃はできるということは、相手方の潜水艦を撃沈したり、公海上で相手の船を空爆できるようになるということなんです。だって、それせずに、やられるだけでぐるぐる回っているだけですか?違うでしょ?攻撃される前に敵を見たらこちらから攻撃するフル装備でいくわけでしょう。はっきり答弁してほしい。

中谷氏 新3要件とは、まさにわが国の存立に関わる事態だ。現実にミサイル防衛というと、わが国単独でできるわけでなく、米側の艦艇からいろんな情報をもらい、ともに警戒し、実際にミサイルが飛んできたら共同で対処する。米艦艇が攻撃を受け、そのままだとわが国にたくさんのミサイルが飛んできて大変な被害が出ると判断した場合、すなわち3要件に合致した場合は、米国を防衛するために自衛権を発動する。

辻元氏 いま、「米国を防衛するために」とおっしゃった。アーミテージ(元米国務副長官)さんは4月28日、総理の演説を歓迎して、NHKのインタビューでこうおっしゃっている。「米国人を守るため自衛隊員も命をかけるという宣誓なのだ」と。アーミテージさんはそう受け取られているようだ。安倍総理も別の本で「軍事同盟というのは血の同盟です」とおっしゃっている。だから、限定的にといっても、実際の現場に行ったら戦争なんですよ。「日本は限定だから攻撃しないでね」「限定だから撃つのはちょっとにしとくわ」とはならない。戦争に行くということなんです。違いますか?

中谷氏 まず申し上げるが、米国を防衛するということではなく、わが国を守っている米艦を守るということ。限定的集団的自衛権はあくまでもわが国を守るという意味で、他国の防衛を目的とする集団的自衛権までは憲法上、認めていない。

首相 先ほど、私の本を引用されました。血の同盟、まさに軍事同盟だから若い兵士が命をかけるのは事実であります。だが、われわれが米国を守るために命をかけることはないというのは、その本に述べている通りだ。限定的な武力の行使だから外国から攻撃を受けないなんて一言も言ったことないですよ。辻元さん。それは違う。武力の行使をするのだから覚悟を持って武力の行使をする。なぜ武力の行使をするかといったら、国の存立が危うくなるから。国民の命が危うくなるから。私たちが享受している自由や幸福追求の権利が根底から覆されるからこそ、覚悟して武力行使する。

 当然相手も武力行使されたら、反撃してくることもありますが、その点においては、そういう状況になっていることだし、中谷大臣が答弁したように、いきなり潜水艦を沈める行為をすることはあり得ないんですよ。3要件を満たさねばならない。例えば、ある国が「日本を火の海にする」と言い、ミサイルを日本に撃ち込む準備が整ってきており、艦艇出撃の準備も始めているという切迫した状況において、どう判断していくかということになる。そういう中において、米艦艇を攻撃するかもしれない、あるいは攻撃したという潜水艦に対しては、そういう3要件がそろえば、われわれは集団的自衛権の行使をするということになる。まったくわが国の安全に関係ないのに、米国の戦争相手の国の艦船を沈めることはない、ということはご理解いただきたい。

辻元氏 結局、日本で限定と言っていても、実際の現場に行けば、戦争に参画するということなんですよ。総理は「巻き込まれることはない」「戦後、安保条約を締結しても戦争に巻き込まれてこなかった」と岡田さんとの議論でおっしゃった。しかし、それは集団的自衛権の行使を認めてこなかったからだと思う。朝鮮戦争のとき、米艦防護だといっても、戦争に巻き込まれなかったという保証はあるか。わが国が攻撃されそうだからといっても(武力行使したら)ダメですよ、というのが日本の国だった。戦争という世界に行くドアにはカギがかかっていて、カギを外せるのは国民だけだった。そのドアを総理大臣がけ破っていこうとしているから憲法違反といわれているのではないか。その向こうは戦争の世界なんですよ。

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「立憲デモクラシーの会」の会見(C)日刊ゲンダイ


小林節教授が堂々提案 安保"合憲"学者に「徹底ディベートを」

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Listening:<論点>安保法制 防衛相経験者 対談 2015年06月26日  毎日新聞http://sp.mainichi.jp/journalism/listening/news/20150626org00m010005000c.html

 長年の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認するのかどうか。安全保障法制議論が衆院で始まって1カ月が過ぎた。国のかたちを大きく変える分岐点に直面しているにもかかわらず、与野党の議論はかみ合わないまま、国会は会期の3カ月の延長を決めた。論戦の行方を防衛相経験者はどう見ているのか。自民党の小野寺五典衆院議員(55)、民主党の北沢俊美参院議員(77)に語ってもらった。【司会は前田浩智・編集編成局次長】

 ◇外交・防衛、総合的な戦略 小野寺五典・衆院議員(自民党)/一貫性がない思いつき 北沢俊美・参院議員(民主党)

−−今国会は戦後最長となる95日間延長されました。

 北沢氏 会期延長は愚策だろう。そもそも国会とは国民の代表の多様な意見を政府法案に反映させてゆくところだが、これまでの安倍(晋三首相)さんの手法を見ていると主張が二転三転し、一貫性がない。国会でも他党の意見を尊重し謙虚に聞くという寛容性に欠けていると言わざるをえない。野党の質問に真正面から答えようとしていないし、首相と(中谷元)防衛相との間で答弁のすり合わせも不十分だ。国会中継を見ている国民もそのことが段々とわかってきて、世論調査のたびに支持率も落ちている。いったん国会を閉じて各議員が国民の声を聞き、次の国会で再び議論すべきだ。

 小野寺氏 昨年7月の(集団的自衛権の行使を一部容認した)閣議決定の段階ではやや漠然としていた安保法制が議論の俎上(そじょう)に載り、ようやく具体的になってきた。維新の党の独自案も来週には出てくる見通しで、議論をさらに深めるうえでも一定期間、会期が延長されるのは必要だろう。

−−これまでの審議を見て、国民の多くは理解しにくいのでは?

 小野寺氏 確かに憲法解釈の話が中心になっていてわかりづらい点はある。砂川事件判決(1959年)や過去の政府見解(72年)を巡る法律議論はかなり専門性の高い内容で、我々でさえ、内閣法制局長官の説明を聞いていると「一体、どっちなの?」と考えてしまうこともあるほど。国民の中には、難しいと感じられる方も多いだろう。特に最近の議論は、政党によっては根幹から考えが異なる憲法9条論に関するものなので、議論を深めて妥協を見いだそうという性質のものではない面もある。

 北沢氏 一連の安保法案が憲法に違反していることが明らかになってきたという意味では、議論は深まっているのかもしれない。ともかく政府が答弁するほどに、集団的自衛権を容認する法解釈が怪しいことが明らかになってくる。国民の目には安倍さんの姿が相当に不思議な存在に映っているのではないだろうか。

−−もう少し具体的な例を挙げた議論にはなりませんか。

 小野寺氏 今回の審議の特徴の一つが与党質問の時間が短いことだ。通常は与党の質問の中で、政府がかなり時間をかけて具体的な例を挙げながら、なぜこの法律が必要なのかを丁寧に説明するのだが、今回は野党9に対して与党1ぐらいの割合で与党の時間が少ない。一方、野党はといえば、砂川事件判決や過去の法制局長官発言の違いなどで、具体的な、前向きの質問がない。首相と防衛相の言葉尻をとらえたような質問ばかりで、議論が深まっていないのが残念だ。(衆院平和安全法制)特別委のメンバー構成を見ると、これまで外交安保を専門としてきた人たちではない方が質問に立っている。質問ももう少し精査すべきではないだろうか。

 北沢氏 国会質問にはもともと与党3割野党7割、という仕切りの伝統がある。そもそも与党は十分に議論を尽くした上で国会に法案を出してくるものだ。今回は自民と公明の間でも、議論が整理されていない状態だ。民主党の委員へのご指摘があったが、党内では30回以上の安保調査会を開いてかなり詰めてきた。委員も問題意識の高い人ばかりだ。そもそも議会は多様な意見の集まりだから、人材に問題はない。

 具体的な話にならないのは、そもそも今回の議論に「立法事実(法律の根拠となる現実的な事実)」がないためだ。政府は中東・ホルムズ海峡の機雷掃海と朝鮮半島有事の米艦による邦人保護のケースを挙げたが、ホルムズ海峡はそもそも集団的自衛権の対象となるような脅威ではない。我が国の危機があるとすれば朝鮮半島有事だろうが、もし本当に集団的自衛権の行使が必要となるような緊迫したものならば、とっくに(日本の安保政策の指針である)防衛大綱(最新は2014年度)や中期防(中期防衛力整備計画。最新は14年度から5年間)の中に書かれているはず。大綱は日本の防衛計画の根幹にある憲法みたいなものだ。それが昨年の閣議決定で突然、朝鮮半島が集団的自衛権の対象になるという。まさに一貫性のない、思いつきだと言わざるをえない。

 小野寺氏 国会で一定の方向を決めないまま、集団的自衛権の一部容認などといった重要な政策を大綱の中に盛り込むことはできない。一つ一つ段階を経てということだ。日米防衛協力のガイドライン見直しや安全保障の環境、最近の装備の変化を踏まえて考えると、一定の法整備が必要だ。日本を守るために必要なものを積み上げている状況だ。首相の考え方もそこは一貫している。

 ◇自衛隊員のためにも議論を

−−安保法制の対象と進め方はどうあるべきだと考えますか。

 北沢氏 安全保障は日々、刻々と変わる。リアリティーに基づいてやればいい。民主党の基本的な考え方は「遠くは抑制的に、近くは現実的に、人道支援は積極的に」だ。我々は近くの離島防衛などを確実にするため、領域警備法を提案しているが、政府は無視している。民主党は集団的自衛権に賛成か反対かと問われたら、「今の安倍首相が提案しているものには反対」となる。ただ、将来、議論して、どうしても必要があれば、憲法を改正して、堂々とやればいい。

 小野寺氏 与党を経験した民主党には、そうした前向きなところの対案、独自案を出してもらい、国民の前でどちらがいいかを示していただくことでより議論は深まると思う。

 今回の問題の前提は、安全保障上、この国を守るための法的な隙間(すきま)を埋めたいというのが始まりだ。現実的な危機が起きる蓋然性(がいぜん )が高まった時に整備すればいいという考えと、余裕があるうちに議論をして隙間を埋めておくべきだとの議論がある。私はいつ起きても大丈夫なように、十分な対応をすることが大事だと思う。国会の大幅延長が決まったが、これで丁寧な議論の時間が取れる。十分な時間の中で、この議論をさせてほしいと思っている。

−−日本が得意としてきたソフトパワーを含め、外交・防衛が一体となった論議もあっていいのでは。災害対応の期待も高い。

 小野寺氏 安倍政権になって日本版NSC(国家安全保障会議)を作り、外交・防衛の両方の安全保障環境についても政策決定している。ODA(政府開発援助)大綱も今年になって見直した。安保法案だけをみれば安全保障面だけだが、外交・防衛いっしょになって総合的な戦略のなかで行われている。災害では東日本大震災の教訓は大きく影響している。

 北沢氏 日本は人道支援の分野で大いに貢献できる道はある。まさに「人道支援は積極的に」だ。災害救援もその一つだろう。東日本大震災では、自衛隊への国民の評価も大きく変わった。自衛隊の文化の一つは、徹底的な順法精神だ。法律の範囲内では「危険を顧みず」に最善を尽くす。だからこそ、自衛隊員のためにも強行採決で決めないで、しっかりと議論して、国民のなかに浸透させたい。

−−自衛隊にはどう活躍をしてほしいですか。政治の役割は。

 北沢氏 政治が自衛隊員に対し誠実であるかどうかが重要だ。徹底的に議論して、法の安定性が確保できれば、自衛隊は法律の範囲内で行動する。今のように不誠実な状況で法律が強行採決されれば、彼らは不安だ。俺たちは一体何のためにこの任務をしなければいけないのか、世論が反対する中で決まった法律で俺たちが危険にさらされるのか、という思いを持たしてはいけない。

 小野寺氏 その点は同意見だ。国会で議論をしているが、実際に命令を受けて派遣され、任務に就くのは自衛隊員。隊員にも家族がいる。隊員が誇りをもって任務を遂行するためには、日本人の生命や財産を守るため、あるいは日本の国際貢献の一翼として自衛隊に活躍してほしいという国民の大きな後押しが必要だ。

 そのためにも国会で真摯(しんし)かつ丁寧な議論をし、最後は賛成・反対になったとしても、冷静な判断で一つの方向性を打ち出したい。それをもとに隊員は十分な準備と訓練をし、安全な任務を遂行してもらいたい。【まとめ・森忠彦、田中洋之】

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 ◇変わってきた風向き

 安保法制を巡る国会の会期は9月27日まで大幅延長された。戦後最長の延長幅で、政府としては議論を尽くしたいとしている。現在、焦点となっているのは、現憲法下で集団的自衛権の一部容認が可能かどうかという点だ。「可能」という立場で押し切ろうとした政府だが、今月4日の衆院憲法審査会で与野党が推薦した3人の憲法学者がそろって安保法案を「違憲」と断じたことで風向きが変わってきた。とりわけ自民党推薦の憲法学者、長谷部恭男氏が「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と厳しく指摘したことは、政府・与党を動揺させた。同時に、巨大与党の前に沈黙しがちの世論も再び沸騰し、今夏中の法案成立を目指していた政府の戦略は見直しを迫られた。

 潮目は変わろうとしているのか−−。

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 ■人物略歴

 ◇おのでら・いつのり

 1960年生まれ。宮城県出身。97年に衆院初当選。現在6期目。東日本大震災では宮城県気仙沼市の自宅が津波で全壊。第2次安倍内閣で防衛相。任期は2012年12月から14年9月。日米新ガイドラインの作成に関わった。

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 ■人物略歴

 ◇きたざわ・としみ

 1938年生まれ。長野県出身。長野県議を経て、92年から参院議員。現在4期目。民主党政権の鳩山、菅内閣で防衛相。任期は2009年9月から11年9月。東日本大震災では10万人の自衛隊の現地救援派遣の指揮を執った。

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安保法制 政府・自民、火消しに躍起 谷垣氏「祈るような思い…」 法案審議への影響懸念

産経新聞 6月26日(金)20時50分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000586-san-pol

 政府・自民党はこの日、党若手議員の勉強会「文化芸術懇」で出た報道批判など「軽率発言」の火消しに追われた。衆院憲法審査会の参考人質疑に続く「オウンゴール」。党幹部は安保関連法案審議のさらなる遅れを懸念し、これ以上の不規則発言が飛び出さないように、若手議員らにテレビ出演の自粛を促す検討も始めた。

 「冷静に発言してほしい。祈るような思いだ」

 自民党の谷垣禎一幹事長は26日の記者会見で、こう語った。国会会期を大幅延長し法案審議が仕切り直しになったばかりだけに、党内に漂う緩みを苦々しく感じたようだ。

 安倍晋三首相は衆院平和安全法制特別委員会で、報道の自由を尊重する姿勢を強調した上で、発言者の処分について「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と否定的な見解を示した。菅義偉官房長官は記者会見で「事実だとすればどう考えても非常識だ」と述べた。

 政府・与党にとって、安保法案の審議にこれ以上影響が出ることを避けたいところ。佐藤勉国対委員長は勉強会の代表を務める木原稔青年局長らを国会に呼び出し、「首相の応援団が後ろから鉄砲を撃ってどうするのか。結果はそうなっている」などと注意した。

 自民党は26日朝の副幹事長会議で「(与党議員の)失言を引き出す能力が高い民放番組に若手が出ること自体、リスクが高い」として、テレビ出演の自粛を検討することを確認。役員連絡会では、政界引退した党重鎮が安保法案を批判していることに「勝手にテレビ出演し、安保法制を否定するレッテル貼りは許されない」などの意見が出た。

 ある党副幹事長は「法案は党内が結束しなければ通らない。過剰反応かもしれないが、『非常時』という危機意識をあおらなければならない」と話している。

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戦争法案審議入り1カ月 首相会食 銀座・赤坂へ   財界・マスコミ・橋下大阪市長…計15回

2015年6月26日   しんぶん赤旗

 「自衛隊員のリスクは当然増える」と平然といい、「戦争する国づくり」に暴走する安倍晋三首相。その一方で、「戦争法案」審議入り以降、東京・銀座の日本料理店や赤坂の居酒屋などで、財界人やマスコミ関係者らとひんぱんに会い、15回にのぼる飲み食いを重ねています。


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(写真)安倍首相がマスコミ幹部と会食した「黒澤」=東京・永田町

 戦争法案が審議入りした5月26日、安倍首相は、東京・代官山のイタリア料理店で、ANAホールディングスの伊東信一郎会長らと会食しました。

 日本共産党の志位和夫委員長が、衆院特別委員会で、首相をきびしく追及した27日、28日には、マスコミ幹部や、側近らと日本料理店やステーキ店で会食するなど豪遊を繰り返しています。(表参照)

 マスコミ関係者とは、125万件にのぼる年金情報流出が明らかになった6月1日にも赤坂の中国料理店で、内閣記者会加盟報道各社のキャップと会食しています。

 ドイツでのG7出席をはさんで、財界人らとの会食を"精力的"に再開。11日には、精神科医らでつくる首相の後援会「晋精会」と丸の内のホテルでの会合に出たあと、紀尾井町の料亭で歴代経団連会長らと会食しています。

 「戦争法案反対」の国会包囲行動と、若者の「渋谷デモ」がおこなわれた14日には、維新の党の協力をとりつけたいのか、同党最高顧問の橋下徹・大阪市長と虎ノ門のホテルで3時間にわたって会食しました。15日夜には、内幸町のホテルで経済同友会幹部と会食しています。

 ふたたび3万人が国会を包囲した24日には、マスコミ各社の論説委員らと銀座の日本料理店で会食。25日には、六本木の豚料理店へ。

 この間、年金情報流出だけでなく、鹿児島県・口永良部島噴火や小笠原地震など、「国民の安全と安心」をめぐって重大事態が相次いでいるにもかかわらず、首相は、ほぼ2日に1回の飲み食い。どっちを向いた政治をしているかは、明らかです。

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【火事と半鐘】
   百田尚樹の「沖縄2紙をつぶせ」を聞いて思い出した。堺利彦のこの文章。

 ある時、ある所で、ある人が、子どもに火の見やぐらの半鐘を指さして、「あれはなんだ」と聞くと、子どもは、「あれをジャンジャンとたたくと、すぐに火事ができるのだろう」 と言った。
  ずいぶんおかしな言い草だが、立派な学者や、立派な役人や、立派な紳士が、ちょうどその子どもと同じような事を言ってる。
 半鐘をジャンジャンたたくから火事が起こる。変なやつらが演説なんぞするから世間に騒ぎが起こる。半鐘をたたくことをとめさえすれば火事は起こらない。演説をすることをとめさえすれば天下は太平だ。だから変なやつらの演説はとめるに限る。こういう論理が近ごろ盛んに行なわれている。

   ちなみに堺利彦は歴然とした日本共産党初代委員長なのだが、現在の日本共産党正史では見事にその事実は消去されている。大衆の闘いの成長を基礎にして党を作り上げていくべきとして、コミンテルン傘下の党再建には加わらなかったことが許されないのだろう。
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"帰れ"とヤジられた安倍首相(C)日刊ゲンダイ


沖縄慰霊の日 「安倍帰れ!」コールを海外メディアが一斉報道

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〝仏敵〟橋下氏の大阪都構想を葬った公明党 「最大の功労者」が議会で迷走するワケ

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「文化芸術懇話会」の初会合で講演する作家の百田尚樹氏(右)=25日午後、自民党本部

普天間居住「商売目当て」百田尚樹氏発言 土地接収顧みず

2015年06月26日05:26  沖縄タイムス

   作家の百田尚樹氏は25日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。

 実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。

 勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開したという。

 普天間飛行場の周辺住民約2千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約7億5400万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという。

 「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べたという。

 議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。

 勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

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(『東京新聞』2015年06月26日付の転載です)
(『北海道新聞』2015年06月26日付の転載です)

百田尚樹氏「沖縄の2つの新聞はつぶさないと」発言

2015年6月25日22時43分  日刊スポーツ

 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。

 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

 出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。(共同)

(『毎日新聞』2015年06月26日付の転載です)
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会見中の安倍首相(YouTube「ANNnewsCHより」)

安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言!

2015.06.25   LITERA

 安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。

 野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。

 どこかおかしくなってるんじゃないのか?と心配になるくらいだが、しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。

 たとえば、「週刊ポスト」(小学館)は、5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。

私の名前はアベノミクスで歴史に残る
僕が何をいおうが、(あなたがたは)悪く書けるはずがない

 また、翁長雄志沖縄県知事が菅義偉官房長官の発言を批判した際、安倍首相はこうも言ったという。

そもそも(粛々という言葉を)上から目線というのがおかしいだろう。『粛々』に失礼だろう

 これらは、新聞もテレビも一切報道していないが、安倍首相は担当記者とのオフレコ懇談でこういった「オレ様発言」を連発しているらしいのだ。

 もっと衝撃的だったのは、現在発売中の「週刊現代」(講談社)7月4日号が暴露したオフレコメモだ。

「スクープ入手! 戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く」と題されたこの記事は、6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた「オフ懇」の様子が詳細に明かされている。

「オフ懇」というのは、官邸記者クラブのキャップが安倍首相を囲んで行うオフレコの懇親会のことだが、この日は安倍首相にとって"元領袖"にあたる町村信孝前衆議院議員が逝去した日で、安倍首相も弔問に訪れる予定だった。

 だが、会は予定通り行われ、安倍首相は赤ワインをグイグイ飲み干したという。

 記者が町村元議員について尋ねても、まるで他人ごとのように「いい人だったよね」と表面的な思い出話を語るだけだった。町村氏と安倍首相の仲の悪さは永田町では有名だったが、やはりと思わせるエピソードだ。

 しかし、話題が国会、安保関連になると、安倍首相は一転して自説を周囲に押し付けるように語りだしたという。

だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないのに」
「(民主党)の岡田(克也代表)さんなんて、いつも同じことばっかり言っている。意味がないですよ」
「あんな民主党はもう終わりだよ」

 まさに、国会軽視の姿勢を裏付けるような発言。さらに、「週刊現代」はこのオフ懇で起きたもっと恐ろしい事実を暴露している。

 集団的自衛権に話が及んだとき、安倍首相はこう言い放ったというのだ。
安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる

 ようするに、安倍首相はマスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたのだ。集団的自衛権を使って、米軍と一緒に、南シナ海で中国を叩く、と。

 しかし、米国が中国との戦争を望んでおらず、むしろ安倍政権に警戒感を強めていることは、アメリカ政治の専門家なら誰もが口をそろえる事実。それを「米国と一緒に中国をやっつける」などと口走るというのは正気の沙汰とは思えない。

 ほかにも、この「週刊現代」では安倍首相の、一国の総理とは思えない下品な発言がいくつも明かされている。

 6月16日、米会議でTPP関連法案採決が紛糾した際の「まったく、アメリカは何やってんだ! オバマは何やってんだ!」、さらに、日韓国交正常化50周年で、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談が行われることになった際には、こううそぶいたという。

ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ
慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ

 いずれにしても、大マスコミは普段、安倍首相のこういった愚劣な正体に接していながら、それを一切国民に知らせず、その情報操作に乗っかって、もっともらしい言い分だけを報道しているのである。

 まさに、安倍官邸に首根っこをつかまれて言いなりになっている新聞・テレビの政治部のだらしなさが改めて浮き彫りになった形だが、しかし、その支配の構図もここにきて少しだけ、ほころびが見え始めたとの見方もある。

 そもそも、こうした安倍首相の「オフレコ発言」は第二次政権になってからほとんど週刊誌に流出していなかった。官邸が徹底的に記者クラブを監視、威嚇し、記者や現場デスクに「情報漏洩をしたらどんな目に遭うかわからない」という恐怖を植え付けた結果だ。

「それが安保法制審議が始まったあたりから、現場の記者の間で『さすがにこれはヤバい』という空気が広がっている。それでも、自分のところで書くわけにはいかない。そこで、週刊誌に流し始めたということじゃないでしょうか」(全国紙政治部記者)

 もっとも、現場には危機感が広がっていても、会社や幹部は相変わらずだ。安倍首相は6月23日沖縄戦没者追悼式で、沖縄県民から"帰れコール"を受け、周囲に当たり散らしたといわれるが、NHKはじめ、多くのマスコミはその"帰れコール"を一切報じることはなかった
 
 そして、その翌日の6月24日には、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」で、またぞろ、マスコミ各社の編集幹部との会食が行われた。参加者は、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、NHKの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員といういつものメンバーだ。

 これでは、週刊誌に時折オフレコ発言が暴露されたところで、状況はまったく変わることはないだろう。
野尻民夫


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「橋下氏は国政口出し役所には顔出さへん」と維新議員呆れる

NEWS ポストセブン 6月25日(木)7時6分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000007-pseven-soci


 住民投票により大阪都構想が否決されたのが5月17日。公約通り政界引退を表明し、翌日からツイッターの更新を止めていた橋下徹・大阪市長が、再び"橋下節"を連投し始めたのは、安倍晋三首相との会談が行なわれた6月14日の深夜(明けて15日)だった。

 政界引退を表明しておきながら、首相・官房長官との会談となるとホイホイ上京した橋下氏。同席した松井一郎・府知事によると「国政への期待感」を示されたというから、テンションが上がったのだろう。15日から16日にかけて47回も怒濤のツイートを繰り広げた。その内容が露骨な自民すり寄りだから気持ち悪い。

 たとえば、安保法制を巡る違憲問題について、〈憲法学者の意見は傾聴に値する。しかし日本国における有権解釈者ではない〉〈内閣における憲法の有権解釈者は内閣総理大臣。憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然のこと〉と自民党を援護射撃。

 さらに、安倍首相と同じく砂川事件を持ち出し、〈民主党議員や憲法学者は砂川事件判決は集団的自衛権を認めていない!と主張するが論理がおかしい。国連憲章上、集団的自衛権は国家固有の権利。そして砂川事件判決は日本国の自衛権を認めている〉と持論を展開した。

 同時に〈民主党という政党は日本の国にとってよくない〉〈維新の党は民主党とは一線を画すべき〉と民主党批判も始めた。維新と民主の連携を阻止したい安倍首相の思惑にまんまと乗ったわけだ。

 維新所属の地方議員が呆れ顔でいう。

国政に口出すのもいいけど、最近は役所に顔を出さへんようになった。6月8日の週は水曜日以外は公務日程がなく"週休6日"。市が抱える問題は都構想だけではありません。市営地下鉄、水道、ゴミ収集事業の民営化、府立大学と市立大学の統合などあげればキリがない。せやけど、橋下さんはもう市政に興味がありませんねん

 大阪市政をウォッチし続けているジャーナリストの大谷昭宏氏もこういう。

橋下さんは市政に関心を失い、国政進出に舵を切ったと考えられます。私は彼との付き合いが古いからわかりますが、安倍首相との会談やツイッターへの投稿は、すべて"政治家を辞めるのはもったいない"というラブコールを周囲から引き出すための行動でしょう。市長の任期切れ(12月18日)まであと半年間、大阪市政はレームダック(死に体)化しますよ

 大阪市民は安保法制のために橋下氏を市長にしたわけではない。

※週刊ポスト2015年7月3日号


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