【堺からのアピール】

2016年09月

核爆発による人工的な放射性物質と自然界の放射性物質とを一緒くたにして、放射線は怖くないと印象づけするとんでもない「放射線出前授業」(文科省委託事業)が、多くの学校で行われています。「放射能が植物を通して身体に入ってる。よかったね」「原発でなんかあった時は、トンネルや学校の中に入る」
先日実施された学校で、保護者が起ち上がり、今後この放射線出前授業を実施しないように、教員対象に正しい放射線研修を行うよう学校長に申し入れました。
【動画】放射線出前授業ダイジェスト(13分26秒)
字幕付きです
https://www.youtube.com/watch?v=CQkNQzILknw
【要望書】(pdfファイルダウンロード)
http://yahoo.jp/box/Ky_orw

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ツイート一日15回、専門的すぎる内容(橋下徹ツイッターから)

ツイート 橋下徹氏の異常な"小池愛"の裏事情
2016.09.23   日刊ゲンダイ

 橋下徹前大阪市長が豊洲問題で狂ったようなツイートを繰り返している。小池都知事に批判的な指摘が少なくない一方で、問題を明らかにした功績を称えてもいる。加えて、ツイート回数が尋常じゃない。連日10回前後、9月20日は15回もつぶやいているのだ。例えばこんな感じだ。

〈地下空洞に合理性があれば小池さんと外部有識者の責任問題に発展する可能性あり〉(9月20日)

〈小池さんは何が何でも豊洲には問題があると示さなければならなくなった。問題、不正が出てくれば、小池大フィーバー〉(9月18日)

〈客観的なデータに異常がなければ豊洲問題は壮大な空騒ぎになる可能性がある〉(9月15日)

 ツイッターのフォロワーからも「なぜここまで躍起に?」と疑問を投げかけられていて、それに対し橋下氏は、〈報道やコメンテーターが指摘していない事実を知事、市長の経験を基に指摘するのが僕の今の役割です〉と答えていた。ま、世間の小池喝采ムードや"改革首長"のお株を奪われてしまった現状への悔しさもあるんじゃないか。

 ただ、都庁関係者は「それにしてもツイートの指摘が、あまりに専門的というか詳し過ぎる」と背景に別の狙いをいぶかしむ。

「例えば、早い段階から『地下ピットを作るのは当然』というような指摘をしていました。『地下ピット』という言葉は、都庁内部でレクを受けたか、レクを受けた人から情報提供を受けていなければ出てこない。橋下氏の政策ブレーンで、今回、小池都政の特別顧問になった上山信一氏と連携しているのだと思います。その上山氏も豊洲問題についての発信を見ると冷ややかです。豊洲問題は環境省出身で同じく特別顧問の小島敏郎氏が担当しています。都政改革をめぐって上山VS小島の主導権争いが起きていて、橋下氏は上山氏をバックアップしているという構図なのではないか」

 確かに橋下氏のツイートを見ると、小池氏だけじゃなく、「外部有識者(=特別顧問)」の責任も問うている。

 いずれにしても、世論の関心の高い小池氏に"便乗"して、自らの価値を高める手法は相変わらずだ。




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橋下氏知事時代に85億円で購入、今や“お荷物タワー” 入居率低迷で管理費が賃料上回る
2016.9.6 16:53更新  産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160906/wst1609060061-n1.html

 大阪府が、湾岸地区の人工島にそびえる咲洲庁舎(大阪市住之江区、高さ256メートル)の扱いに苦慮している。平成22(2010)年に当時の橋下徹知事が約85億円で購入したが、テナント不足で管理費支出が賃料収入を大きく上回る状況が続く「お荷物タワー」(府幹部)となっているからだ。府はホテル誘致に乗り出す構えだが、改装費を負担してまで手を挙げる事業者が出てくるかは不透明だ。


大阪市1200億円かけ破綻ビル…維新の会、誕生のきっかけ


 「このままではまさに負の遺産になってしまう」。府幹部は頭を抱えながらこう表現する。27年度の決算見込みでは、テナント賃料収入が約6億4千万円に対し管理費支出は約11億円。23年度以降は支出が上回り続け、府の負担は深刻だ。


 庁舎は大阪市の第三セクターが7年に約1200億円かけ建設、その後経営が破綻した。橋下氏は老朽化した同市中央区の本庁舎からの全面移転を掲げて購入したが、府議会が賛否で分裂。橋下氏を代表とした政治団体・大阪維新の会が誕生するきっかけにもなった。

 23年の東日本大震災の長周期地震動で損傷して安全性が問題視され、全面移転は断念。現在は18階以上を中心に府の一部部局が入居する。ただ、都心の本庁舎まで電車と徒歩で片道約40分かかり、職員からは不便すぎると撤退すら求める声もある。


オフィス1件だけ…ホテル構想どうなる


 立地条件の悪さから55階建ての庁舎の稼働率は現在、約68%にとどまり、府が購入した22年以降、オフィス区画(7~17階)への新規入居はわずか1件。店舗区画(1~3階)とともに空室が目立つ。府は31年度に稼働率80%を目指すが、それで試算しても管理費が賃料を上回る。


 そこで府がテナント誘致の本命として照準を定めているのがホテルだ。一度に多くの階が埋まる上、安定した収入が見込める利点がある。最近になって関心を示す事業者も現れたという。


 府は来年4月にもテナントの公募を開始する方針だが、大阪市の地区計画では、庁舎が立地する区域でのホテル営業は認めておらず、変更が必要となる。ある職員は「乗り越えるハードルはまだまだ高い」とため息を漏らした。

     ◇

【用語解説】大阪府咲洲庁舎

 経営破綻した大阪市の三セクが、大阪湾の人工島・咲洲に平成7(1995)年に建設した旧大阪ワールドトレードセンター(WTC)ビル。地上55階(高さ256メートル)地下3階建て。平成20(2008)年8月、橋下徹知事は府庁のWTC移転検討を表明。防災面の問題などから府議会は本庁舎移転案を2回否決したが、21年10月の採決では第2庁舎としてビルを購入することについては認め、府は22年6月に所有権を取得。同年11月から移転を始めた。

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二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ
2016年9月10日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189665

 ホントにロクな政党じゃない。国会審議中に他党議員を「アホ」「バカ」と罵倒する議員が所属する「日本維新の会」で、幹部から、またハチャメチャ発言が飛び出した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」報道に絡み、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案の提出を検討――と報じられたのだ。

 発言したのは馬場伸幸幹事長。8日、都内で記者団に対し「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と言い、国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示したという。

 同じ野党の民進党を批判する発言を繰り返している馬場幹事長。今度も「ほらキタッ」と飛びついたのだろうが、よくよく考えると内容はデタラメだ。聖学院大教授(憲法・フランス法)の石川裕一郎氏はこう言う。

「(馬場議員の発言に対しては)私以外にも多くの法律家が異論を唱えていますが、ブラジルなど国籍離脱を認めていない国の国民が日本国籍を選択して二重国籍となった場合はどう対応するのでしょうか。日本政府はその国に内政干渉して国籍剥奪を強制するつもりなのでしょうか。あるいは極論ですが、二重国籍を持つ日本人に対し、当該国が公務就任を妨害するためにワザと国籍離脱を認めない、というケースも考えられます」

 こんな問題だらけの法案を秋の臨時国会にも提出する、というからのけぞってしまう。そもそも蓮舫の国籍問題だって、国政選挙に出馬する際には都選管に戸籍謄本を提出してチェックを受けている話だ。別にどうってことない。それをネチネチ突いて難癖をつけようとするから、支離滅裂になるのだ。安倍“補完勢力”の正体みたりである。
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(ブログ『大谷昭宏事務所』より転載させていただきました)

都構想議論が再燃   大阪市の説明会に大阪府知事が出てくる不可思議さ

2016年9月1日  吉富 有治
http://www.otani-office.com/column/yo_091.html

 大阪市を残したまま現在の24区を総合区にするのか。それとも大阪市を廃止して代わりに特別区を設置するのか。いわゆる大阪都構想の是非を問う昨年5月17日の住民投票から約1年3か月。大阪市では今また、このような議論が再燃している。

 2014年の地方自治法改正により、全国の政令市は2016年度から行政区を総合区に変更することが可能になった。この総合区は現在の行政区とは異なり、区独自の予算編成や施策が大幅に可能となり、また総合区長も本庁からの役人ではなく、議会の同意が必要ながら民間からでも市長が推薦する人物が就けるようになった。そのため行政区に比べて独立した自治体に近くなり、より住民に近い存在になるだろうといわれている。

 いわゆる都構想の反対派は、この総合区が都構想の対案であると位置づけ、公明党大阪市議団などは独自の総合区案を策定して吉村洋文大阪市長に示し、初期コストが膨大となる特別区よりもこちらを推進するように求めている。一方、大阪市は8月末から来年2月までの期間、大阪市内の全24区で住民説明会を開き、総合区と特別区、どちらが大阪市にメリットがあるのかを住民から直接聞くとしている。どちらを選ぶかについて吉村市長は、最終的に住民投票で決めるとしており、この住民説明会はそのための布石でもある。

 さて、8月31日に大阪市此花区で開かれた住民説明会には約230人の区民が参加し、担当者の説明に熱心に耳を傾けていた。この住民説明会には大阪府の松井一郎知事が参加しており、以降の説明会にも参加するという。

 だが、24の行政区を総合区に変更するか、それとも大阪市を廃止して特別区を新たに置くかは、そもそも大阪市固有の問題であり、本来なら大阪府がしゃしゃり出てくる幕はない。さらに言えば、この住民説明会は総合区と特別区の優劣比較ではなく各制度の客観的な説明のはずである。どちらが優れ、どちらが劣っているという価値判断を含む主張に陥れば、大阪市は大阪維新の会の政治的公約に加担することになり、行政みずから政治的中立性を破ることになってしまう。それに第一、そもそも松井知事は都構想推進の筆頭であり、その府知事が総合区と特別区を客観的に説明できるのかという懸念もある。

 逆を考えればいい。たとえば、都構想に反対する府知事と大阪市長が会場のひな壇に座って総合区と特別区を偏りなく説明できるのだろうか。無意識のうちに特別区をネガティブな方向にもっていかないのか。そう考えると、推進派のトップ2名が居並ぶ説明会で公平性・中立性が担保できるとは到底思えない。

 その懸念は的中した。8月31日の住民説明会に参加者からの質問に答える形で参加した松井知事は、「総合区では二重行政は解消できない」と答える始末。いわゆる都構想によって大阪の成長戦略や住民に近い基礎自治体ができるのかといった主張と同じく、大阪府・市の二重行政の解消についても推進派と反対派とで互いの主張がぶつかり合ってきた、まさにど真ん中の政治的主張にほかならない。そもそも、その二重行政の定義すら明らかにしないまま「解消できない」と"説明"する時点で、これはあからさまな印象操作だと言われても仕方がないだろう。

 いったい何のために松井知事は住民説明会に参加しているのか。特別区を肯定的にとらえる空気を作為的に作るためなのか。実際、此花区の説明会の言動をみればそう思われても無理はない。もし「都構想は優れた制度、特別区は住民に近い基礎自治体だ」という政治的主張がしたいのなら、公金を使わずに維新の会が主催すれば済む話だろう。

 そのような不信や疑惑を招かないためにも府知事は今後、住民説明会に出席すべきではないと考える。総合区か特別区かの説明だけなら、すべて役人に任せておけばいいのだ。

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『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』
予告編(1分38秒)

イタリアでは8週間の有給休暇、2時間の昼休み(1分6秒)

イタリア労働者の休日(1分25秒)

イタリア人がアメリカの有給休暇事情に驚き(1分12秒)
宿題を廃止したフィンランド、しかし学力はトップクラス(1分13秒)

フィンランドの教師のホンネ(58秒)

授業を減らして学力が伸びたフィンランドの高校生はバイリンガル(1分6秒)

給食がフレンチフルコースのフランス小学校(1分8秒)

アメリカの給食を見たフランスの小学生の驚き(1分25秒)
 
囚人がナイフを所持し、一軒家に住み、鍵は自分が持っているノルウェー(1分46秒)

麻薬使用を合法化したら麻薬の減ったポルトガル(2分4秒)

会社が休日に従業員にメールしたら違法の国ドイツ(1分16秒)

大学生が学費を借金することのないスロベニア(2分15秒)

会見に応じたスロベニア大統領(1分44秒)

女性比率の上限は60パーセントのアイスランド(1分53秒)

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