【堺からのアピール】

2017年01月

「慰安婦」問題に関する日韓「合意」について、安倍政権の意をそのまま報道したNHKクロ現

☆ 1965年当時明るみになっていなかった日本軍「慰安婦」問題を日韓基本条約で「法的に解決済み」との日本政府の立場を何のコメントもつけずに紹介。

☆ 日韓「合意」に基づく、韓国の財団からのお金を受け取った元日本軍「慰安婦」の「声」なるものをモザイクで紹介しているが、ご本人は高齢による認知症で、受け取ったこと自体を理解しておいないのに、その家族の代弁を紹介。

☆ そして「7割が受け取った」ことを盾に、「当事者を置き去りにした韓国の世論」という構図を作り出す。

☆ しかししっかりとした意見を表明している数々のハルモニたちの声は一人たりとも紹介しない徹底して無視という偏向。辺野古への現金バラマキによる分断の構図と酷似している。

☆ 日韓「合意」締結当時でさえ5割を超えていた韓国社会の反対の声を、あえて「4割」が評価していたと解説。これぞ「当事者置き去り」報道ではないのか。

☆ 日韓「合意」を評価するメディアもあると、韓国経済新聞なるものを引っ張り出してきたのに、多数のメディアの主張については全く紹介せず。

☆ 文在寅氏(有力大統領候補)の日韓「合意」の見直しの主張や、平和の少女像の設置を尊重する姿勢を、世界で席巻する右翼潮流と同一レベルで「ポピュリズム」と断定。

☆ そもそも戦時性暴力に対して日本政府が、河野談話の一時期を除き、歴史的事実を認め、責任を果たすことからずっと背を向けてきたことに、この問題が未だに解決していないことの根本があることに全く触れない報道姿勢。

☆ 登場した学者も、これまでどれほど日本軍「慰安婦」問題に関わってきたのか不明の人物。吉見義明教授など一貫してこの問題に携わってきた研究者の意見も紹介することもしない。

☆ 結果的、この番組は日韓民衆の分断を推し進め、歴史の事実を直視し、その教訓を将来の世代にわたって学び、戦時性暴力を許さないという共通の意思形成に逆行することにつながるだろう。



ぜひ⬇︎を視て、ご意見をNHKへ。

https://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

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上西小百合議員「反知性主義者の橋下徹。本当にクズだな」

2017年1月24日 17時42分 デイリースポーツ
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/01/24/0009857240.shtml


 衆院議員の上西小百合氏が24日、ツイッターで前大阪市長の橋下徹弁護士に関して「反知性主義者の橋下徹。本当にクズだな」と批判した。


 橋下氏は22日付のツイッターで、トランプ大統領の就任に伴い米国各地で反発デモが続いたことに関連し、「いわゆるセレブの反トランプデモ。それをやるなら自分の収入の大半を経済的困窮者に寄附してよ」と投稿。自身の大阪市長時代を引き合いに「自称インテリが一銭も金を出さずに文楽を守れ!と口だけでカッコつけてたのとよく似てる。空の言葉より行動を、のトランプワードが身に染みる」とツイートした。


 上西氏はこの橋下氏の投稿を引用したうえで「自分が興味の無いものは、その存在すらも認めないという反知性主義者の橋下徹。本当にクズだな。」とツイートした。

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https://www.amazon.co.jp/dp/B01MT8CMFH/ref=sr_1_1?s=digital-text&ie=UTF8&qid=1484791908&sr=1-1
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橋下維新流・改憲イデオロギーとその手法

前田純一

改憲は維新のDNA

 お読み頂く方々にとっては自明のことかもしれないが、「日本維新の会」(以下、維新)はれっきとした改憲政党であることを改めて押さえておこう。


 まず維新は、その綱領の基本方針第1項で改憲を掲げていることである。


 「基本方針 1
. 統治機構改革 憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する」。


 ちなみに、維新(党名変更前は「おおさか維新の会」)の前身である、江田憲司らとの「維新の党」の綱領では、「基本政策 1.
. 憲法改正による統治機構改革 会計制度改革、予算編成プロセスの改革 憲法六七条改正による首相公選制導入 憲法九六条改正による憲法改正要件の柔軟化」であったし、そのもう一つ前の2012年から14年までの「日本維新の会」綱領では、石原慎太郎らが合流していたこともあり、復古調の「1.日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」とあった。


 更に遡って、橋下徹が松井一郎ら自民党府議団離党組と2010年に結成した地域政党「大阪維新の会」が作った『維新八策』なる綱領的文書(?)では、「1.統治機構の作り直し 地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など」が掲げられている。


 つまり橋下が政治団体を作って以降の6年間、首相公選制、一院制などの「統治機構改革」は彼らにとって一貫して、第1のテーマであり続け、改憲は維新のDNAそのものなのである。


 そして維新が改憲政党である第二の所以は、自民党を除いては唯一、具体的な「改憲原案」を既に作っているということである。2016年3月に発表した『憲法改正原案』では、「教育の無償化(第26条改正)、道州制の導入(第92~98条改正)、憲法裁判所の設置(第75条に挿入)」が逐条改正案として作成され、同年夏の彼らのマニフェスト『維新が変える。改革メニュー13』にも、その第一項目として改憲が掲げられている。しかしここでは、綱領での首相公選制や参院廃止が姿を消し、突如として教育無償化が登場してきた。改憲項目に関する方向転換を行ったのである。

 

「『脱イデオロギー』の憲法改正」


 その方向転換の理由は何かを見てみよう。2016年11月17日の衆院憲法審査会で、維新の足立康史議員は、それをあけすけにこう述べている。


 
「日本維新の会は、特定のイデオロギーを表現するためではなく、日本の抱える具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきと考える。『脱イデオロギー』の憲法改正である。憲法改正が必要となる社会的事実が明らかな項目について、改正発議に向けた議論を直ちに開始するべきである。憲法改正は最終的には国民投票で決するが、国民投票で過半数を得るのは容易ではないことを、大阪都構想の住民投票を通じて痛感した。国論を二分する安全保障や危機管理の問題よりも、国民に身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を国民に示すべきである。私たちはそのような考え方の下、本年3月に教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の3項目からなる憲法改正原案を取りまとめた」と。


 これほど市民を馬鹿にした発想はないだろう。2015年5月、橋下徹と松井一郎が大阪市廃止・解体を掲げて実施した大阪市住民投票では、住民が文字通り真っ二つに分かれる激しい論争が闘わされ、その結果、廃止・解体に賛成が69万4844票(49・62%)、反対が70万5585票(50・38%)という僅か0・76ポイントという差で否決され、橋下徹が「任期満了後の政界引退」に追い込まれるという、維新にとっては苦い過去となったのだが、それを教訓として維新は改憲の方向転換を行ったというのだ。


 「国論を二分する安全保障や危機管理の問題」、つまり九条改正や緊急事態条項導入などでは国民投票で敗北するリスクが高いと見られるから、それよりも「国民に身近で切実な問題を優先」して改憲項目を掲げれば受け入れられるだろう、とにかくどこからでもいいからまずは1回目の改憲をしようという前提に立って項目を探してきたというのが「脱イデオロギーの改憲」なるものの内実なのである。


 大方から揶揄されているように、そもそも現憲法が禁じていない教育の無償化のためには、わざわざ国会での3分の2改憲発議と国民投票という迂遠な道を通らずとも、国会の多数による法律制定で実現すれば済むことを、わざわざ改憲項目に掲げてみせるという意図が卑しい。現に教育の無償化以外に主張らしい主張のなかった2016年夏参院選大阪選挙区・維新公認女性候補は選挙公報では、維新のマニフェストからその改憲を省いたのだから。

 

憲法裁判所設置で迅速な解釈改憲


 憲法裁判所の設置は「政治、行政による恣意的憲法解釈を許さない」「安保法制の合憲性に関する不毛な議論を繰り返さない」ためと言う。しかし維新の改憲原案では、その判事12名は、衆参両院と最高裁がそれぞれ4人ずつ任命するという。今これを運用すれば、結局の所、政府や国会与党による恣意的解釈改憲に対して、憲法学者論者たちが何を言おうとさっさと合憲判決を乱発する機関になるに違いない。


 なにしろ「最高裁の判事は国家統治に責任を負う。砂川事件判決で重要な論理は統治行為論。最高裁の判事になると、高度な政治行為については内閣の憲法判断を尊重する。憲法学者のようには言えない。これが責任ある者の判断」(2015年6月15日の橋下tweet)と、「国家統治に責任を負う」判事が、憲法学者より重いというのだから。また道州制はこれまで新自由主義改革論者たちがここ数十年主張してきた大きな柱であり、維新改憲原案は「脱イデオロギー」どころか、実はイデオロギー満載なのである。


 とは言え、依然として統治機構改革には執着があるようで、道州制や憲法裁判所設置もその文脈で語られているのだ。

 

「統治機構改革」という名の全権白紙委任


 維新の創設者である橋下徹にとっては、すべての問題の解決は「統治機構改革」に帰する。「国民主権」という基本的な憲法概念は彼の頭の中にはもとよりない、あるのは統治する国家機構と統治される民衆だけである。都構想はその「改革」の先鞭の筈だったのだが。


 大阪府知事から転身し、知事・市長のダブル選挙を制して大阪市長に当選した直後の2012年1月の橋下のtweetを紹介する。


「統治機構を作り直すのは、課題解決のため。課題を一つ一つ解決することによってしか地域や国は良くならない。魔法の政策等ないし超人の政治家などいない。解決するためのキーワードは、決定できる民主主義。日本の統治機構は決定できない民主主義に陥っている」「平成の世に合わせた統治機構、すなわち今の世において物事を決定できる仕組みを作らないといけない。決定する以上は責任も負う。決定できる民主主義、責任をとる民主主義を具現化する統治機構を作らなければならない」「明治から続いている中央集権体制、国と地方の融合型の統治機構はもう腐っています。つぎはぎだらけの改善ではもう無理です。リセットして一から統治機構を作り直さないといけない。それは道州制と言う大号令をかけるしかない」


 「決定できる民主主義」に関する彼の発言はこうだ。「議論はし尽くすけれども、最後は決定しなければならない。多様な価値観を認めれば認めるほど決定する仕組みが必要になる。それが『決定できる民主主義』です。有権者が選んだ人間に決定権を与える。それが選挙だと思います」「すべてをマニフェストに掲げて有権者に提起するのは無理です。あんなに政策を具体的に並べて政治家の裁量の範囲を狭くしたら、政治なんかできないですよ。選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」
と(『朝日新聞』2012年2月12日付インタビュー)。


 これを評して、ナベツネこと読売新聞主筆渡辺恒雄曰く「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」。何のことはない、維新の言う「統治機構改革」の行き着く先は、「国論を二分する危機管理の問題」を避けるどころか、究極の民主主義破壊の「全権委任法」なのである。

 

9条改憲隠し


 維新が衣の下に隠している意図は、9条改憲についても同様である。橋下は、しおらしく「9条議論をとことん詰めるよりも、まずは価値中立で96条改正が先だと思います。9条を煮詰めたところで、それは学者議論と同じ。96条の改正がないと結局改正もできない。9条論議に色が付くと、こんどはその議論に負けた側は96条の改正に反対する手法を採る。まずは価値中立でシステムの変革です」(2012年2月15日のtweet)「『維新の会』は9条をどうするかは決めない。国民に決めてもらう仕組みをつくってもらう」(同年2月24日記者会見)とあたかも中立であるかのように装う。維新綱領にも、参院選マニフェストにも9条改憲は姿を現さない。


 しかしその舌の根も乾かぬうちに「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが9条の価値観」(同上記者会見)、「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ『頑張ろう日本』『頑張ろう東北』『絆』と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています」(同日のtweet)と本音をさらけ出している。


 挙げ句の果ては「9条がなかった時は、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険も負担せざるを得ないとやっていた」(同年3月5日記者会見)「憲法が想定していたのとは違う国際情勢になっているにもかかわらず、9条を堅持するのは日本の安全保障上、大問題が生じる」(2013年3月11日)ととどまることを知らない。


 9条改憲隠しは、要するに「今は国論が二分し、まとまらない。(9条)改正は国民の理解を得てからの話」(維新共同代表、片山虎之助)というだけのことなのだ。

 

維新ポピュリズムの4つの手法


 
大阪市廃止・解体住民投票を「改憲国民投票の予行演習だ」と言った橋下維新のポピュリズム手法を見ていこう。

 

①「Rust Belt」を出発点に


 維新が総力を投じた大阪市廃止・解体住民投票で彼らがその必要性として訴えたのは、「大阪のひどい現実」の「大きな4つの問題」だ。


「1.生活保護率ワースト1位。政令指定都市で一番高い。1985年度と比べると、約2・5倍に増加。人口千人あたり56・5人(東京特別区24・0人、名古屋市21・8人、横浜市19・0人)」「2.こんなに低い世帯収入。他の政令指定都市と比べ、年収200万円以下の世帯の割合が26%と高い(東京特別区12%、名古屋市15%、横浜市10%)」「3.会社が逃げていく大阪。大阪市は1986年度と比べて、事業所数が24%減少。全国よりも10%近くも少ない(86年度比、大阪市75・6%、全国86・0%)」「4.とまらない経済低迷。経済的豊かさを示すGDPが2001年度から16%減少。全国と比べても、減少幅が大きい」。大阪はまさに「Rust
Belt」(さびついた工業地帯)だという訳だ。


 アメリカ新大統領トランプが全米得票数で、クリントンに200万票も差をつけられながら、「Rust
Belt」(さびついた工業地帯)であるウィスコンシン等の3州で、数ポイントの僅差の予想外の勝利を得たことで選挙人の多数を獲得した構図と似ている。


 経済的低迷、貧困と格差が維新の培養土なのだ。

 

②「敵」をでっちあげるデマゴギーを武器に


 橋下も維新も、数え切れないほどの、しかも事実と正反対のウソ、デマゴギーを振りまいた。それは失言ではない。確信犯として意図的にまき散らすのだ。人々の出口のない怒り、不満を一つの方向、「強い大きな敵」を倒せと扇動する。「既得権益に群がる公務員」が標的にされ、「府と市の二重行政」がやり玉に上げられる。


 府知事に就任した2008年の初登庁で職員に「皆さんは『破産会社』の従業員であるという」と言い放ち、数々の教育・文化・福祉・医療などの生活関連予算をばっさばっさと削減したあげくに、2011年の辞任あいさつでは「皆さま方は優良企業の従業員であります」と自画自賛したのだが、その実は実質公債費率が18%を超えて、起債許可団体に転落したのは、ウソの最たるものだ。


 女性を貶める発言を繰り返し、朝鮮学校補助を打ち切るなども同じ手口だ。メディアが報じるに違いない激しい発言を次々と繰り出すことで、検証の暇がないまま、デマゴギーが人々の記憶に刷り込まれていく洗脳政治だ。橋下フォロワー170万人を超えるtwitterもフルに活用される。

 

公務員の手を縛っておく


 維新が府議会選挙の過半数を制した2011年6月、突如維新提案によって、学校での国旗掲揚と、国歌斉唱時における教職員による国歌斉唱を義務づける大阪府国旗国歌条例が制定された。そして追い討ちをかけるように翌12年2月には大阪府職員基本条例が制定され、同一職務命令に3回(その他は5回)繰り返して違反した場合は分限免職処分にするという規程が盛り込まれた。そしてそれらと軌を一にして、悪名高い職員思想調査(『労使関係に関する職員アンケート調査』)が大阪市職員対象に実施される。後に損害賠償裁判では憲法違反だとして敗訴判決が確定するが、この間の職員の政治活動への自粛効果は絶大であった。引き続き、入れ墨調査、起立斉唱口元チェック、タバコ一本で停職一年、外務で10分休憩に懲戒、職員政治活動禁止(デモ・演劇・機関紙配布など10項目)など。自治体職員、教職員の手を縛っておくことは維新流「改革」の予備条件なのだ。改憲国民投票においても、彼らにとっては必須条件となるだろう。

 

④ 逃げ水のような「改革」幻想


 橋下維新がすくい上げた怒りと不満は、ハメルーンの笛吹き男よろしく、幻想としての「改革」へと導かれる。だがそれは人々が抱える困難を更に重篤にするものでしかない。


 「維新がめざす国家像」とは「自立する個人、自立する地域、自立する国家」(『維新八策』)だ。「僕は、競争を全面に打ち出して規制緩和をする。小泉・竹中路線をさらにもっともっと推し進めることが、今の日本には必要」と端なくも橋下が言い放つように、経済政策は「競争」のオンパレードだ。TPP承認強行採決に加わったのはその帰結にすぎない。


 社会保障の対象は「真の弱者」に絞り込まれ、それ以外の市民は「自立する個人を増やすことにより支える側を増やす」と自助の海に放り出され、「受益と負担の明確化」(応益負担)により、権利ではなく一般の商品購入と同水準へと落とし込まれ換骨奪胎される。


 かくて「改革」幻想からの目覚めへの対策は、古ぼけた大型公共事業と成り果てる。うめきた開発、阪神高速道路延伸、地下鉄等の鉄道延伸、そして極めつきがカジノを含むIRリゾート開発と万博誘致。逃げ水「改革」と引き替えの改憲積極的協力など市民にとってはたまったものではない。

 

 維新ポピュリズムの源泉を突き止め、そこに対抗軸を打ち立てる我々側の戦略が求められている。

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ほ走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)

2017/1/17 5:00 日本経済新聞

 昨年12月24日のクリスマスイブ。首相の安倍晋三(62)が昼食相手に選んだのは、日本維新の会の法律政策顧問で前大阪市長の橋下徹(47)だった。話題の中心はカジノを含む統合型リゾート(IR)。維新代表で大阪府知事の松井一郎(52)、官房長官の菅義偉(68)も同席し、カジノ推進の4人が顔をそろえた。

 「よく国会を通せましたね」。橋下、松井は安倍を称賛した。会合に先立つ12月15日未明、IR整備を政府に促すカジノ法が成立。民進党や共産党だけでなく、与党・公明党にも慎重論が広がるなか、自民党と維新の賛成多数で半ば強引に成立させたからだ。

 「ご協力をお願いしたい」。安倍はその場で維新の2人に頭を下げた。今後は政府がカジノ運営の制度を定める実施法案をつくる。ギャンブル依存症などの懸念で反対論はあるが、これまでも、そしてこれからも4人でカジノを進める――。結束を確認する場だった。

 カジノ法成立までは長い道のりだった。2013年に自民党や当時の日本維新の会が法案を提出したが、14年の衆院解散で廃案に。15年に再提出した時は審議入りすらできなかった。与党内で公明党が「ギャンブル依存症の増加を招く」などと慎重だったためだ。

 「なぜ早くできないんだろう」「なんでこの良さが分からないんだ」。安倍は周囲に繰り返していた。投資や雇用、観光振興も見込めるからだ。

 転機は昨年7月30日。やはり4人の会談だった。安倍が「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力お願いします」と橋下に頼んだ。「与党で消極的な人もいますよね?」。橋下が尋ねると、菅が身を乗り出した。「私が公明党と話す」。説得役が決まり、動き始めた。

 この頃、公明党代表の山口那津男(64)は「カジノ法は必要ない」と周囲に語っていた。同党の支持母体、創価学会では婦人部を中心に反対論が根強かったからだ。

 事情を察知した菅は10月下旬、学会幹部に会った。「設計は時間をかけ、与党協議に委ねる」「公明党の主張を盛り込み、依存症対策も取り組む」。将来の政府の実施法案に公明党の意向を反映すると約束することで、審議入りをのませた。

 だが、賛成までは無理だった。公明党は意見集約ができず、採決は自主投票に。山口だけでなく幹事長の井上義久(69)も反対票を投じた。井上に至っては、カジノ法のために国会を再延長した自民党を批判。与党内はぎくしゃくした。

 一方、維新は地盤の大阪でいち早く動いた。

 「大阪によく来てくれましたな」。昨年10月、大阪府庁の知事室。松井は米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ傘下のマリーナベイ・サンズ(シンガポール)社長のジョージ・タナシェヴィッチ(55)を歓迎した。

 「いかなる案件でも素晴らしいカジノを運営できる」。タナシェヴィッチは約3センチメートルの厚さの企画書を手に、カジノや数千室を備えるホテル計画などを熱心に説明した。

 昨年11月1日には米MGMリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックルも松井を訪ね、大阪進出への希望を伝えた。

 松井が想定するのは大阪湾岸の人工島、夢洲(ゆめしま)の開発だ。大阪市はかつて夢洲を選手村に08年大阪五輪を招致して敗れ、夢洲が巨大な負の遺産になった。開発が頓挫している夢洲にカジノが来れば"お荷物"が名実ともに「夢の島」になる。錬金術は大阪経済だけでなく、維新にとっても浮沈がかかる。

 ただカジノへの不安の声もある。「経済効果を地元にどれだけもたらすのか分からない」。大阪市此花区の商店会連盟会長の大西勝重(75)は話す。商店街で夫と日用品店を営む女性(46)は「子どもが小さいので周囲の治安が悪くなるのが心配」と眉をひそめる。

 政府は6日、安倍をトップとする推進本部の準備室を設置した。菅は周囲に「大阪には土地がある。万博とセットで大阪は活性化する」と説く。

 だが大阪の自民党は維新と距離があり、党大阪府連は将来、松井のカジノ計画案に反対する可能性がある。府連幹部も「維新はバラ色の事業計画ばかり言いふらしている」と厳しい。官邸と維新の「4人5脚」が進む道は平たんではない。(敬称略)


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橋下徹が「僕はトランプと違う」といいつつファシスト丸出しツイート! トランプ批判メディアを「打ち首だ」
2017.01.16. LITERA

 本サイトは12日の記事で、トランプ次期大統領の当選後初演説を強く批判した日本のマスコミが、同じくトランプそっくりの手法を使う政治家、橋下徹・前大阪市長についてはまったく批判してこなかったことを指摘した。すると、そのリテラの記事が出るのと前後して、橋下がツイッターに「トランプ会見」「オバマ氏演説」などと題し、こんな連続ツイートを行ったのだ。

〈ポピュリズムとうワードを筆頭にメディアや自称インテリにおいて最近流行っているレッテル貼りの批評、そして切り貼りの編集は、事の実態を正確に伝えない。僕の会見とトランプの会見を一緒にされているようだけど、実態は全く異なる。〉
〈メディアとは徹底してやり合ったが、それこそが言論。腹立つメディア、考えの違うメディアはたくさんあったが質問を拒否することなく徹底して議論した。トランプよ!CNNの質問を拒否することなく徹底してやり合え!CNNも負けるな!最後は有権者の判断に委ねろ!〉
〈メディアが絶対的に正しいわけではない。今、第4の権力と化したメディアを正していけるのは、最高権力者とメディアの徹底した議論だ。そのことによって権力も正される。一番最悪なのは、権力とメディアのなれ合いだ。クリントン氏とメディアはなれ合いのリスクが大きかった。〉(原文ママ)

 いったい何を言っているのだろう、この人は。橋下が首長時代、会見やツイッターで自分の気に入らない記者やメディアを名指しで吊るし上げ、さらに取材拒否をぶつなどの行為に及んでいたことは、本サイトの記事でも振り返ったとおり。そうして橋下はマスコミを"敵"に仕立て上げ、自身の"闘う政治家"という虚像を作り上げていったのだ。まさに、トランプが昨年の大統領選や、先日の会見で繰り出したマスコミ批判の手法そのもの。今になって「自分はトランプとは違う」「メディアは徹底的に政治家とやり合え!」など、二枚舌にもほどがあるだろう。

 だが、さらに呆れるのは、橋下が続けて、オバマ大統領の最後の演説について、こう強く批判したことだ。

〈政治家を辞める最後の演説で、あそこまで自己陶酔の演説ができるとはある意味凄い。恥ずかしくないのかな。自分たちがなぜ負けたのか、どこに問題があったのかの反省がまるっきりない。寛容を言いながら、トランプ支持者への寛容のかけらもない。これが負けた原因だろう。〉

 おいおい、お前、自分が「引退会見」で何を語ったのか、憶えてないのか。のっけから「ちょっとメディアに対して文句を言いたいところもあるのでちょっと2、3言わさせてもらいます」とマスコミ批判を宣言したわけで、それこそ大阪都構想という看板政策で文字通り敗北した結果にもかかわらず「反省」の弁などいっさいなかった。

 それでいて、オバマのことを「寛容性がない」だと。お前のどこに寛容性があるのか。ようするに、オバマ批判は自分と相容れないリベラル層に対する意趣返しにすぎないのだ。

 だが、その後も橋下のツイートは止まらない。トランプがCNNに対して「偽のニュースだ!」などと猛攻撃、日本のメディアもこれを批判的に報じたことに呼応するかのように、橋下はメディアバッシングを次々と展開していったのだ。

〈メディアは今になって「トランプはメディアを敵対視している」ってどこまでメディアはご都合主義やねん。ケンカを最初に売ったのはメディア。メディアがトランプの首を獲りに行って負けたんだろ。本当ならメディアは打ち首だ。報道の自由が守られる現代社会ではそれはないけど。〉
〈選挙というのは、やるかやられるかの世界。メディアはトランプ氏の首を獲りに行って負けた。この点も十分に踏まえないと。メディアや自称インテリが散々批判しているポピュリズム。しかしその基盤となっている民主主義社会だからこそ、選挙で負けても命が存続する。民主主義に感謝せよ!〉

 これぞ、トランプがのり憑ったかのようではないか。とくに、"首を獲りに行って負けたんだから打ち首""選挙で負けても命が存続するのを感謝しろ"などと脅すのは、まさにファシスト、というか中世の王様なみの発想だろう。そんな荒唐無稽な話をして、強引にポピュリズムを民主主義の延長として正当化しにかかるとは……。橋下は、毎日新聞12日付(電子版)のインタビューでもポピュリズムをこのように肯定している。

「『ポピュリズム』を『大衆迎合主義』という悪い意味で用いたとしても、それは結局民主政治そのものでしょ。メディアや知識人は政治家に対して国民の声を聴けと言う。で、国民に耳を傾けると今度は大衆迎合主義と言う。どっちやねん!と」

「もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です。もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です」

 しかし、言っておくが、民主主義は多数決や人気投票のことではなく、少数派の意見も政治に反映させるよう努力する考え方だ。だからこそ、メディアは本来、どれだけ大衆的な人気を獲得した政治家であっても、いや、人気があるからこそ、政策、主義主張、そしてその人格の"陥穽"を見落とさないために、徹底して批判的な視線を向け、点検せねばならない。そして、現在言われるところの「ポピュリズム」という言葉には、大衆人気を盾に自身への批判を封殺しにかかる政治家の態度が包含されている。その結果、マイノリティがないがしろにされるだけでなく、政治権力はひたすらその力を増していき、歯止めが効かなくなるのだ。むしろ、橋下はポピュリズムの悪を覆い隠し、自らを正当化するためにポピュリズムを用いている。繰り返すが、それがメディア批判と過激発言の連発なのである。

 いずれにせよ、分水嶺はメディアの姿勢にある。日本のマスコミにトランプ批判を展開する気骨が残っているならば、安倍晋三や橋下徹といったファシスト政治家のメディア攻撃にも徹底抗戦しなければならない。

(宮島みつや)
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茶番の歴史が繰り返される大阪の不幸
2度目の住民投票がほぼ確実に
(2017年1月12日)
吉富有治   ブログ『大谷昭宏事務所』

 歴史は繰り返すと言うが、それにしても早い。大阪市で2015年5月17日、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票がおこなわれ、僅差ながら反対が賛成を上回ったことで都構想は否決された。だが、ここに来て、否決されたはずの住民投票が再びおこなわれることが、ほぼ確実になったようだ。

 前回の住民投票をめぐっては賛成派と反対派、無関心派の3つに有権者が分かれ、特に都構想に賛成、反対の市民との間で感情的な対立が生じた。ちょうど米国でも民主党のヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が昨年の大統領選で火花をちらし、米国を二分するほどの対立が起きた。規模は小さいが大阪でもまったく同じ構造の現象があちこちで見られ、中にはその対立が家庭内にまで持ち込まれて家族が不仲になる事例まであったほどである。また住民投票後も大阪府の松井一郎知事は、都構想に反対する大阪の自民党府議団、市議団を名指しで批判するものだから、調子に乗って尻馬に乗る市民まで出る始末。残念ながら大阪市民に生じた感情のしこりは、いまだに続いている。

 その松井知事と大阪市の吉村洋文市長は、今年2月中旬からスタートする2月議会で法定協議会の設置条例案を提案する予定である。法定協議会とは都構想の制度設計をおこなう機関で、ここで策定された「特別区設置協定書」が住民投票に付されて有権者の判断を仰ぐことになる。ただし、この条例案を可決するには大阪府議会、大阪市議会で過半数の賛成を必要とするが、都構想推進派の大阪維新の会は府議会、市議会とも単独過半数には届いていない。そこでカギを握るのが公明党。法定協議会のゆくえは同党の出方次第であり、そのため松井知事と吉村市長は過日、府市の公明党幹部を料亭に招き、「住民投票をもう一度やらせてほしい」と頭を下げていたことが既に一部の新聞報道で明らかになっている。

 さて、当初は「住民投票で決着はついた」と首を縦に振らなかった公明党も、どうやら法定協議会の設置条例案には賛成するようだ。私の取材に対して複数の同党の関係者が認めている。維新と公明党との間でどんな取り引きがあったかは不明だが、おそらく次の衆院選で公明党の候補者がいる選挙区に維新は対立候補を立てないという密約ができたのだろう。ただ、それだけではあまりに露骨すぎるので、公明党大阪市議団が掲げている「総合区」をいったん議会で可決させ、同党のメンツも守るという取り決めもあったようである。

 その後のプロセスは2年前と同じだ。1年以内に法定協議会を立ち上げて協定書を作り、これを維新と公明が賛成する。その後に住民投票を実施し、賛成多数なら都構想へ、反対なら総合区を導入することになりそうだ。

 それにしても公明党の態度は意味不明である。同党が「総合区」を目指すのは、都構想に代わるベターな案だと思うからだろうし、総合区の設計図だけで満足ということはないはず。もし住民投票がおこなわれると、総合区は設計図のままで、それこそ絵に描いた餅。このような維新提案のプロセスを同党が納得するなら、公明党は自分たちが作った案に自信がないということになる。

 つけ加えるなら、都構想の根拠法である大都市法が規定する住民投票とは、「大阪市を廃止して代わりに特別区を設置することに賛成か反対か」というものであり、特別区と総合区のどちらを選ぶかと言ったものではない。2度目の住民投票が実施されると、実質的に特別区と総合区の選択になり、そこに「現状の大阪市のまま」という考え方はなくなる。

 地方議会は二元代表制であり、首長と同様、議会も有権者の代表なのだ。その代表が仮に総合区を選択したのなら、それは民意の現れだろう。この場合は総合区を実現するのが筋である。なのに議会で総合区を可決させて住民投票をおこなうのは屋上屋を架す愚でしかない。それでも住民投票をおこなうつもりなら、大阪市議会で総合区導入の決議の際、「住民投票の結果を待って導入する」といった付帯決議を付け加えるしかないだろう。


 歴史は繰り返す。最初は悲劇として、二番目は茶番として―。まさに、この格言どおりのことが今年の大阪で繰り広げられようとしている。
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【動画】各市民連合 各政党からの報告挨拶〜堺からのアピール〜
(23分23秒)
・市民連合からの報告
  泉州市民連合:望月亮佑さん
  市民連合高槻・島本:二木洋子さん
・野党4党からの挨拶
  民進党:森山浩行さん
  日本共産党:宮本岳志さん
  社会民主党:井上幸洋さん
  自由党:渡辺義彦さん
・今後の報告
  発起人:山元一英さん

https://www.youtube.com/watch?v=0yhThXTT39c
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【動画】パネル討論〜「堺からのアピール」スタートのつどい〜発起人によるパネル討論
コーディネーター:白鳥恵里子
発起人:村田浩治(弁護士)
発起人:梶原隆憲(キリスト教信徒)
発起人:井村身恒(オダサク倶楽部代表)
2017年1月9日 堺市産業振興センター
(23分15秒)

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【動画】「堺からのアピール」スタートのつどい〜ゲストスピーチ〜
「安倍政権の暴走と民進党をはじめとする野党の役割」
民進党幹事長代理・福山哲郎さん(参議院議員)
2017年1月9日 堺市産業振興センター
(31分36秒)


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・ゲストスピーチ   福山哲郎参議院議員(民進党幹事長代理)
・アピール発起人によるパネル討論
・市民連合高槻・島本、泉州市民連合からの報告
・4野党代表の挨拶
など
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維新 政治資金移し替え議員続々

"暫定の箱を作って年越しした次第です"足立議員のツイッター

2016年12月30日(金). しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123011_01_0.html

 政党の解散にともなって、本来、返納すべき政党助成金を「なんば維新」という政治団体をあらたにつくり、プールし、還流していたことがわかった日本維新の会の面々。そのほかにも、模様替えした「おおさか維新の会」の支部や、みずからの後援会も使って、使い残した政治資金の移し替えをしている議員もいました。

 "暫定の箱"を使ったと手口を語っていたのは、維新の党から「おおさか維新の会」を経て、日本維新の会に移った"大阪組"の足立康史衆院議員(比例近畿)。


図

「ザッツオール」

 ことし5月26日、自身のツイッターで、「維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール」と"告白"していました。

 「なにわ維新」も、「なんば維新」と同一場所に設立されたダミー団体ですが、"暫定の箱"として使われることなく、昨年12月31日に解散していますが、足立氏が支部長の「維新の党衆議院大阪府第9選挙区支部」は、昨年12月18日に500万円を受け取った1週間後の25日に、「おおさか維新の会衆議院大阪府第9選挙区支部」に121万円を「寄付」しています。

 「なんば維新」に対する「寄付」の金額が大きいのは、清水貴之参院議員(兵庫)が代表の支部が1949万5円、室井邦彦参院議員(比例)の支部が1109万2819円など。全額政党助成金です。

写真

(写真)「なんば維新」の所在地となっていた「大阪維新の会」(現日本維新の会)の本部事務所=大阪市

 このほか、各議員の解散した支部の政治資金収支報告書によると、二つの"暫定の箱"を利用して、残高ゼロにした議員もいます。

 たとえば、日本維新の会共同代表の片山虎之助参院議員(比例)の「維新の党参議院比例区第1支部」は「なんば維新」に951万8972円(全額政党助成金)、模様替えした「おおさか維新の会参議院比例区第1支部」にも610万3006万円、谷畑孝衆院議員(大阪14区)の支部は「なんば維新」に997万4518円(うち697万4518円が政党助成金)、「谷畑孝後援会」に188万4259円など。

残高をゼロに

 また、東徹総務会長(参院大阪)の支部が「大阪維新の会住之江」に660万6841円、馬場伸幸幹事長(衆院大阪17区)の支部が「馬場伸幸後援会」に1102万3623円のように、「なんば維新」とは別の"暫定の箱"に移し替えた議員もいます。

 さらに、伊東信久衆院議員(比例近畿)の支部が816万2928円、松浪健太衆院議員(同)の支部が140万円のように、議員本人への「借入金返済」という形で、残高をゼロにしている議員も。

 解散した維新の党の各支部が、「なんば維新」を使ったり、模様替えした「おおさか維新の会」の政党支部や、みずからの後援会に「寄付」するなどして、移し替えた金額は、総額約1億4550万円にのぼりました。


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首相「第2の愛人」と化す維新

月刊FACTA 2016/12/29(木)0:55配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000002-facta-pol


   これほど都合の良い相方はいない。野党なのに何でも賛成してくれるからだ。

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   自民党が民進党や共産党の反対を振り切り、TPP承認案を採決したことについて、安倍晋三首相は「強行採決」と認めていない。国会では「我が党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とまで強弁した。この際、採決の正当性を主張する論拠に使われたのが、日本維新の会だった。

「野党である日本維新の会は出席し、賛成した」

   維新は2014年衆院選後の首相指名選挙で「安倍晋三」に投票していない。閣僚ポストも渡されていないし、法案提出前に審査する「与党の特権」も与えられていない。

   確かに「野党」だ。民進、共産に次ぐ野党第3党だ。

   けれども、秋から冬にかけての臨時国会での立ち振る舞いはどうみても「与党」だった。

   はじまりは第2次補正予算案。続いてトランプ米政権誕生で死に体となるTPP 承認案。そして年金カット法案と呼ばれる年金制度改革法案。維新は与野党が激突する議案に次々と賛成した。維新の同調がなければ自民党もここまで「強行採決」を重ねることはできなかったろう。

   極め付けは首相自らが旗を振るカジノ解禁法案だ。自民党は維新とタッグを組み、ついに連立相手の公明党抜きの形で初めて強行採決に踏み切った。公明党は賛否をまとめられず、自主投票に。自公政権における公明党の「歯止め機能」が喪失したことを印象づける場面だった。

   自民党は夏の参院選で、土井たか子氏のマドンナブームに敗れた1989年参院選以来27 年ぶりに衆参両院で単独過半数を獲得。議席の上では公明党との連立は不可欠でなくなった。

   そこへ維新がこれまで以上にすり寄ってきた。安倍首相が「与党」公明党と「野党」維新を天秤にかけ、そのつど好きな方をえり好みできる政治情勢が出現したのである。

求める「見返り」カジノだけ

   維新代表の松井一郎 大阪府知事は、カジノを中核とする総合型リゾート施設(IR)と万博の大阪誘致を目指し、安倍首相や菅義偉官房長官と会談を重ねてきた。カジノ解禁法案の強行採決後は「万博とのセットで大阪に圧倒的なにぎわいをつくりたい」と歓迎した。「カジノと万博」の大阪誘致が安倍政権に協力する見返りなのだ。クリスマス・イブの 1224日にも橋下徹 氏とともに安倍・菅両氏と会談し、憲法改正への道筋についても話し合う見通しだ。

   安倍政権が維新から得るものは、維新に比べて遥かに大きい。

   与党の公明党が法案に難色を示せば、「維新は賛成」と牽制できる。野党の民進党や共産党には「すべての野党が反対ではない」と強気に向き合える。

   いざ選挙となれば、野党に流れる政権批判票の一部を維新が吸収してくれた。維新は夏の参院選の大阪(改選数4)で2 議席、兵庫(同3)で1議席を取る一方、民主党(当時)と共産党はともに 1議席も得られなかった。松井知事は大阪での二人擁立について「共産党と民主党に大阪での議席を与えたくない」と公言。「最大の敵」は自民党ではなく、民進党や共産党なのは明らかだ。

   しかも維新は日常的に激しい民進批判を繰り広げてきた。維新議員が国会で民進議員を「アホ」と罵倒したのは象徴的だ。民進党が「与党のくせに野党のふりをしている変な政党」(枝野幸男氏)と反発するのも無理はない。

   閣僚ポストも、法案の事前協議も求めず、協力だけしてくれる。安倍首相にとってはまさに「安上がりな相方」なのだ。

安倍は早「次の相方」養育中

   橋下氏が石原慎太郎 氏と手を組み、維新を国政進出させた12年衆院選。維新は「自民でも民主でもない第三極」を掲げて躍進した。安倍1 強時代に入ると自民党に接近し、民主党に取って代わって野党第1党の座を得る戦略に軸足を移した。

   自由党、保守党、みんなの党……。与野党が1 議席を争う小選挙区制が96年に導入された後、政権批判票の大半は野党第1党に流れ、全国組織を持つ公明党と共産党を除き、第三極の政党は次々に消滅した。唯一の例外は民主党だ。 96年結党後、野党第1党の新進党がほどなく内紛で解党。路頭に迷った新進議員を大量に吸収して野党第 1党に昇格したからこそ、生き残った。

   まずは民進党を倒し、二大政党の一角に躍り出る。第三極としてその戦略は決して間違っていない。野党第1党でさえあれば、政権批判票をそこそこは取れる。与党が失敗したら、政権が転がり込む。小選挙区制とはそういうものなのだ。

   だが、橋下氏という個性派リーダーが政界を去り、維新の勢いは陰った。大阪にとどまらず全国で躍進するリアリズムはもはやない。安倍政権との距離をめぐり分裂した後は自民党へのすり寄りに拍車がかかり、かつて維新との連携を探った民進党の前原誠司氏からも「自民の補完勢力」と突き放された。「自民でも民主でもない第三極」は、「自民党による野党分断のカード」に変わり果てたのだ。

   安倍政権はそんな維新をとことん使い切るつもりだ。特に安倍首相の悲願である憲法改正に協力的なのは旨みが大きい。発議に必要な「3分の 2」に維新はしっかりカウントされている。

   とはいえ、維新の利用価値があるのは現有議席を保持できる衆院解散まで、当面解散がなければ18年春~夏に見込まれる憲法改正の発議までだ。国会での野党分断には役立っても、次の衆院選ではこれまでほど野党共闘を崩す効果は期待できない。

   18
年末までに行われる衆院選で民進、共産、自由、社民4党が候補を一本化したら、自公両党は日経新聞試算では 60選挙区、読売新聞試算では59選挙区で逆転され、維新を足しても 3分の2を大きく下回る見通しだと報じられた。維新に代わる「第三極」が現れてくれたら ……

   そこへ浮上したのが、小池百合子 東京都知事の新党構想だった。東京五輪や築地市場移転で改革姿勢を打ち出す小池氏への不満は、 自民党 都連を中心に根強い。それでも安倍首相は小池新党の芽を摘むまい。いや、水面下で支援するだろう。「都合の良い相方」を養育していくことこそ、最も安上がりな政権維持策であることを、維新を通じて肌身で知ったのである。

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