【堺からのアピール】

2017年03月


維新・黒田征樹市議のfacebook投稿


「竹山市政で堺市は借金が増えたが、吉村市政で大阪市は借金が減った!?バカ言うな」 

【維新議員の堺市財政と大阪市財政に関する言説をファクトチェック】


    大阪市の市債残高(全会計)は2004年度をピークに減少しているのは事実だ。ただ、それは維新市政(橋下徹・吉村洋文市長の5年余り)の成果というより、すでに關淳一市長(2003〜2007年在任)の頃、前任の磯村隆文市長(1995〜2003年在任)が在任末期2002年に発出した「財政非常事態宣言」を受けて、その後ずっと「行財政『改革』」に取り組んできた。

   この「行財政『改革』計画」は関市政、平松邦夫市政(2007〜2011年在任)の下で実行され、2010年度には、2250億円の削減目標に対して2719億円の削減が達成され、当初目標を大幅に上回る成果となっている(念のために付け加えておくが、財政非常事態宣言を発出するに至るような財政破綻の原因である、磯村時代に顕著なムダな巨大開発の解明、そしてそれに端を発した財政「再建」のツケをだれに回すのか、それこそが一大事であって、行財政「改革」そのものが評価に値するという訳ではない。 その意味でここでは財政「改革」と括弧をつける)。

   その時点で既に、臨財債(臨時財政対策債)を除く市債残高(一般会計)は2016年度末に2兆円台を切り、2018年度末には2010年度末と比較して約3割の減少を図るという目標が立てられていたのだ。

 

   世間では橋下徹府政での大阪府の財政再建なるものが盛んに喧伝されたが、実際に行われた改革規模は、橋下府政下での2008~2010年度の累計3054億円と比較して、大阪市政での2006~2010年度の累計8961億円と引けを取るものではない。

 

   堺市は、政令市になりまだ10年。必要な公共事業(投資)を続けているところだが、それでも臨財債を除く市債残高が横ばいで推移しているということは、行政改革を続けながら必要な投資を続けて、財政の健全性を維持しているということだ。

 

   維新の作るグラフはすべてそうだが、縦軸と横軸の目盛の取り方を公平にせず、都合の良い見え方にグラフをねつ造する。黒田征樹堺市議が示したグラフでも、大阪市の市債残高が急減しているように見えるが、大阪市が正式に公表している2004年度以降の市債残高の推移を見れば、なだらかな減少に過ぎない。

   そもそも堺市と大阪市の市債残高は桁が違う。何といっても大阪市の市債残高は全会計では約5兆円、一般会計でも2兆円を超えているのだから。


   都市規模が異なるので公平を期するとすれば市民一人当たりで比較するほうが正確だ。臨財債を除く市民一人当たりの市債残高は「堺市27.3万円」に対して「大阪市61.6万円」「大阪府38.5万円」。堺市の債務は、大阪市の半分以下というのがファクトだ。

 

   黒田議員が大好きな、臨財債を含めた数字でも「堺市46.8万円」に対して「大阪市86.7万円」「大阪府62.5万円」。すなわち、大阪市は、まだまだ「行政『改革』」を進めて、市債残高を減らさないといけない厳しい財政状況なので、減らしたことそのものを堺市と比較しても仕方がない。


   堺市は、財政が健全であり、むしろもう少し積極的に投資して、まちづくりや市民サービスを充実することができる、と言えるのだ。

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竹山市政下での市債推移17498934_1099034870201058_6252752726000874207_n



















「竹山市政で堺市は借金が増えた!?バカ言うな」

【維新議員の堺市財政に関する言説をファクトチェック】

 維新の黒田柾樹・堺市議が3月27日に、堺市は「投資は空振りで借金増加」とfacebookに投稿した。堺市の「市債残高」の推移グラフに、ご丁寧に赤矢印をつけて「5年間で1000億円増加」とある。他方、大阪市は「6200億円返済」とあり、「市長の手腕でこんなに違いが出る」とのコメント付き。

 ウソをつくことに何のためらいも感じないどころか、得票や議席の多数を得るためには、意図的にウソを流すことを政治的手段として常用するのが維新だから、これが果たして真実なのかどうかファクト・チェック(信憑性の評価)をしてみよう(念のために言っておくが、借金を減らすことが市長の手腕だとして、それに諸手を挙げて評価するかどうかは全く別問題だ。時には借金を増やしてでも事業を成し遂げることが市民の幸福につながる場合もあるのだから)。

 今回はまず堺市の市債残高の推移を見てみよう。竹山市長が就任する前に編成された2009(平成21)年度決算と、直近年度である2015(平成27)年度決算を比べると、こうなる。

 市債残高は、2009年度末が2891.9億円、2015年度末は3950.8億円。確かに黒田議員が言うように、市債残高は1058.9億円増加している。

 しかしそのうち「臨時財政対策債(臨財債)」の推移はどうだろうか。

「臨時財政対策債」とは、「地方交付税の原資となる国税の不足に対応するために地方交付税の代替措置として発行する市債で、後年度、その元利償還金の全額を国が地方交付税として措置するもの」(堺市HP)である。国が交付すべき地方交付税が不足しているので、事業を行うためにやむなく自治体が立て替えるために発行する市債である。いわば、一時立替金であり、やがて国から精算されるものである。

 臨財債残高は、2009年度末が632.7億円、2015年度末は1643.5億円。その増加額は1010.8億円となる。
 
 ということは黒田議員が鬼の首でも取ったかの如く言い立てている堺市債増加額1058.9億円の内、なんと1010.8億円、つまり95.5%までは国への一時立替金が占めていることになる。臨財債を除く市債残高は、わずか48.1億円しか増えていないことが分かる。

 なおかつ臨財債を除いた市債残高は、2012(平成24)年度末をピークに着実に減少しているのである。

 これがファクト(事実)なのだ。

 いやあくまでも臨財債を含めて議論すべきだと維新議員が言い張るなら、彼らが敬愛して止まない橋下徹氏の指導を仰げばよい。橋下氏曰く。

「全国の自治体は,国からもらうお金の代わりにこの臨財債を発行しお金を工面してきた」「重要な視点は臨財債を除いた『自治体固有の借金』がどうなったかということだ」(『橋下徹通信』Vol.22「橋下府政で大阪府は借金が増えた!?バカ言うな」)。

 勉強不足の維新議員に、そっくりそのまま橋下氏の言葉を授けよう。

「竹山市政で堺市は借金が増えた!?バカ言うな」

(上の図は、上が堺市資料に基づいて私が作成したグラフ。下が維新・黒田市議が作成したグラフ。数字の違いは、企業会計[水道・下水道・病院]を含むかどうかだが、企業会計の市債残高は6年間で88億円減少しているので、黒田市議のウソはもっと鮮明になる)。
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トランプの外圧で在日米軍を撤退させようと動いた橋下徹の愚ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spoafb
29th Mar 2017 市村 悦延 ・ @hellotomhanks


きょう3月29日の産経新聞は、

ワシントン発加納宏幸記者の手になる要旨次のような記事を書いた。

 すなわち日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長が27日、

米首都ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、

トランプ大統領に、在日米軍撤退などを含め、

日本国民が自国防衛の意識をもっと持つように、強力な外圧をかけてもらいたいと、

要請したと。

 この産経の記事は、わずか数行の小さな一段記事だ。

 しかし、極めて重要な記事である。

 ひとつは、橋下徹がワシントンに飛んで戦略国際問題研究所で講演をしていた

という事実だ。

 政治を離れた振りをしながら、積極的に政治活動をしている。

 しかも、この国の安全保障政策に直結する一番重要な政治活動をしている。

 注目すべきは、日本の政治や政治家を相手にするのではなく、

直接米国に働きかけ、米国の外圧によって在日米軍の撤退を実現しようとしている

ところだ。

 米国に直接働きかけて在日米軍を撤退させるというのは正しい。

 これこそが、私がいつも言っていることだ。

 沖縄の翁長知事も、まさしく辺野古移設を阻止するためには、

もはや安倍・菅政権を相手にすることなく直接に米国に働きかけ、

米国の外圧で辺野古移設を阻止すべきだ。

 そう私は言い続けて来た。

 その限りでは橋下徹のやろうとしている事は正しい。

 しかし、その動機を知れば、橋下徹の行っている事が、

いかに国賊ものであるかがわかる。

 橋下徹は日本国民が平和ボケしていると言っているのだ。

 だから自衛隊を認めず、

自衛隊を軍隊に格上げすることに反対するような日本国民の意識を

変えなければいけないと思っている。

 それを自分が言い出せば反発される。

 だから、トランプ大統領の口から言わせればいいと考えたのだ。

 トランプ大統領が在日米軍を撤退すると言えば、

さすがの日本国民も、もはや日本は日本で守らなくてはいけないと気づくだろう。

 そうすれば、平和ボケした日本国民も、

憲法9条を変えて軍隊を持つことの重要性と必要性に気づくだろう。

 これが橋下徹が考えた浅知恵だ。

 橋下徹は、講演の中で、日米同盟の信頼性を高めるために自主防衛力の強化が

必要だと語ったという。

 これほど愚かな考えはない。

 日米同盟を堅持しながら自主防衛力を高めるという考えは二律背反だ。

 米国が日本の自主防衛力の強化を許すはずがない。

 日米同盟を維持しながら自衛隊の防衛力を高めることは、

とりもなおさず日本の自衛隊をますます米軍の下請けにするということだ。

 日本は永久に対米従属から逃れられない。

 橋下徹は政治に未練など持たずに、いさぎよくお笑いタレントにもどって、

お笑いタレント業に専念したほうがいい。

 国民の為にも、自分の為にも、それが一番だ。
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フジテレビ『ワイドナショー』番組ページより

松本人志が森友問題から逃げてたのはこのせい?ダウンタウンが大阪万博大使に就任し松井府知事と仲良く壇上に!

2017.03.29  LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-3032-entry.html


 やはりそういうことだったのか……。

 2025年に万博の大阪開催を目指すための誘致委員会「2025 日本万国博覧会誘致委員会」の発足式が27日に東京・経団連ホールで行われた。

   森友問題で渦中の松井一郎大阪府知事や自民党の二階俊博幹事長らが出席するなか、その誘致委員会のアンバサダーとして登場したのが、ダウンタウンの2人だった。松本人志は、渦中の松井府知事と仲良く壇上にならび、万博誘致アンバサダーという立場について「オリンピックにおける滝川クリステルみたいなもんでしょ。向こうは『おもてなし』、こっちは『なにもなし』で」といった冗談を飛ばすなど会場を湧かせていたと報じられた。この発表で、はっきりとわかったことがある。

 何がわかったのか。森友学園騒動に関して『ワイドナショー』(フジテレビ)で松本がかたくなに沈黙を守っている意味である。政権に都合の悪い話は扱わないニュース番組やワイドショーでも、この問題に関しては連日長い時間を割いて取り扱い続けているわけだが、『ワイドナショー』は突出して森友に関する扱いが少ない。バラエティー要素の強いワイドショーにとって、籠池泰典元理事長の「面白おじさん」っぷりなど格好のネタのはずなのだが、にも関わらず、一貫してこの問題を扱っていないのだ。まるで、そこから逃げているかのように……。

 たとえば、19日の放送では、裏の『サンデージャポン』(TBS)が番組冒頭から30分近く大々的に森友学園問題を取り上げていたのに対し、『ワイドナショー』はアリバイ的に5分ほど触れただけ。

 別に独自の大きなネタがあったわけではない。この日の『ワイドナショー』がいちばん大きく取り上げたのは、なぜか野球のWBC。といっても、野球解説者や元野球選手など専門家でなくただ野球好きというだけのトータルテンボスの藤田憲右を呼んで解説させるというやる気のなさ。そもそも松本はかつて『ダウンタウンのごっつええ感じ』(フジテレビ)が野球中継に差し替えられたことにブチキレて番組終了につながったこともあるほど野球嫌いで有名で、この日も「試合時間が長すぎる」などと文句を言っていた。WBCを中継しているのはTBSとテレビ朝日で、べつに番宣としてやらざるを得ないわけでもない。いったいなんのためにやっているのか。

 そのあとも、茂木健一郎の「日本のお笑い芸人は権力批判できない」発言問題を、世間から1週間以上遅れで取り上げる。松本があえてなにか言いたいことでもあるのかと思ったら、「茂木さんはおもしろくないから、この発言きいてもなんとも思わなかった」と切り捨てるのみ。プロの芸人がそれを言ってしまったら、もうそれで議論は終わりである。『JUNK 爆笑問題カーボーイ』(TBSラジオ)のなかで「日本のお笑いだって全部世相を反映している」と真っ正面から反論した太田光のように、もっとちゃんと議論に参加してほしかった。

 じゃあ、そんなこと取り上げずに、いまいちばん話題の森友学園問題をやればいいではないかと思っていたら、中井貴一のコンプライアンス批判発言を取り上げ、その後にようやく森友学園問題。しかしわずか5分ほどで、松本はといえば、東野の「本筋は国有地問題なのに野党は100万円寄付問題に終始しそう」という野党ディスに「そっちがおもしろいんでしょうねえ」と相づちを打ったのと、100万円寄付問題について「昭恵さんも、なんか微妙な言い方ですよね。『記憶にない』っていう言い方って、なんか非常に危ないなあって」と話したくらい。「危ない」って、お前は官邸か自民党のリスク管理の人間かと言いたくなるが、とにかくアリバイ的に取り上げただけで、ほとんど触れていないのだ。

 その一週間後、26日の放送ではどうだったのか? 数々の新事実が発覚した籠池証人喚問直後だったが、この放送で最もピックアップしていたのは、またもや茂木健一郎による「政治に関して語れない日本のお笑いはオワコン」論争。そんなにこの話が好きなら、先週あっさりと「茂木さんはおもしろくないから、この発言きいてもなんとも思わなかった」と切り捨てていたのは何だったのか。

 茂木本人をわざわざスタジオに招いてまでこの問題を取り扱ったものの、肝心の内容は、「センスがない」と言われてしょんぼりする茂木を松本がひたすら上からイジり倒すだけで、論争の本題に踏み込むことは一切なし。これなら太田光の出演する裏の『サンデージャポン』に出たほうが茂木にとっても視聴者にとっても本当に見たいものが見られたと思うのだが。

 この日の放送では他に山本裕典騒動も大きく扱い、森友学園に関しては冒頭で7分ほど軽く取り上げたのみ。そこでの松本は「いろいろと言いたいことはありますけど……」と話し始めたものの、すぐに「本題ではない100万円のことに論点がすり替わっている」「我々が望んでるリングはそれじゃない」などと問題そのものに踏み込まない。結局「言いたいこと」も「本題」もなんだったのかは語らぬまま、今度は「自分たちの身の回りで起こる「忖度」」について卑近な例を出し合ったり、いつも通り何を言っているか分からない宮本浩次(エレファントカシマシ)をイジっているうちにコーナーは終了。何かを言っているようでいて、何も言っていないまま、この話題は終了した。

 ちなみに、松井一郎大阪府知事が証人喚問される可能性もあるという話になったとき、松本はその話には一切触れず、すぐさま「籠池さんがここでナンボ頑張ったところで何も変わらないじゃないですか。籠池さん自身は。もう学校もできないし。じゃあ、何と戦って、何をいまがんばってるんですか?」と、またもや全然違う話に変えていた。

 本稿冒頭であげた招致委員会のトップには榊原定征経団連会長が就き、会長代行には問題の松井一郎府知事が就任している。もともと政権へのゴマスリがひどい、どころか、安倍首相をゲストに招いて露骨な「接待」まで繰り広げていた『ワイドナショー』。ダウンタウンが招致委員会のアンバサダーになっていようといまいと政権擁護の番組内容になっていたのは間違いないが、「擁護」どころか「扱わない」というあからさま過ぎる対応に出ていた裏で、森友学園の主犯格として名指しされている松井府知事のもと国家事業の仕事をもらっているという事実がある。かつてのカリスマ芸人は、どこまで権力の犬に堕ちていくのだろうか。

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橋下氏が援護射撃 "森友疑獄"松井知事のエゲつない延命策

2017.03.29  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202420


 森友学園疑惑のキーパーソンの松井一郎大阪府知事が保身に躍起になっている。公職にありながらツイッターで一方的な釈明を垂れ流すだけでは飽き足らず、露骨な言論封殺にまで手を掛け始めた。エゲツない男だ。

 標的にされたのは、ノンフィクション作家の菅野完氏。ベストセラー「日本会議の研究」の著者で、森友学園の新設小に対する大阪府私学審議会のスピード審査をめぐり、松井知事の責任を追及している。その菅野氏に松井知事が内容証明郵便で「通知書」を送り付けたという。差出人は日本維新の会と顧問契約を結ぶ「橋下綜合法律事務所」に所属する代理人弁護士。

 内容はこうだ。

 菅野氏が15日に自宅前で応じたぶら下がり取材で、「私学審議会を曲げたのはこの男 大阪府知事 松井一郎」と添え書きされた松井知事らの写真を掲げ、「この人たちこそが悪いヤツ」と名指し。それについて、「根拠について証拠資料を添えてご回答いただきたい」と通知したという。菅野氏を「炎上商法狙いの自称ジャーナリスト」とコキ下ろしたのはすっかり棚上げだ。

■橋下前知事がガード「ハシゴをかけたのは僕」

 笑っちゃうのが、通知書の作成日。国会で証人喚問を受けた籠池理事長が松井知事に怒りの矛先を向けた23日なのだ。日本維新の会所属議員もグダグダだった。浅田均参院議員が「松井府知事の喚問を要求します」と言えば、下地幹郎衆院議員は「松井さんはハシゴをかけた」と口を滑らせた。証人喚問終了後、報道陣の取材要請を拒否して松井知事はトンズラ。それで何をしていたのかといえば、"菅野対策"に知恵を絞っていたわけだ。

 政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「松井知事からすれば、菅野氏の発言で自身に疑惑の目が向けられた。だったら、泥仕合に持ち込み、菅野氏にうさんくさい印象を植え付けて発言の信憑性を低めればいい。そうした意図を感じます」

 松井知事はマイクを向けられると「証人喚問で話をした方が早い」と威勢のいいことを言うが、コソコソやるのがよほど好みらしい。27日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)では、橋下徹前大阪府知事が森友学園の認可について「僕の意向、忖度がありました」「ハシゴをかけたのは僕」などと松井知事を守り、懸命に火消し。ますますもって怪しい。

 そうでないのなら、国会招致を待たずに会見でも開いて、時間を取ってキッチリ説明すればイイだけの話だ。
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橋下徹の政界復帰などあり得ない、あったら恥をかくだけだ
2017-3-27   天木直人のブログ
http://kenpo9.com/archives/1165

 きょう3月27日の産経新聞が書いてる。
http://www.sankei.com/politics/amp/170327/plt1703270004-a.html

 国政に橋下待望論が再び高まっているという。

 ふざけた記事だ。

 何のことはない。

 誰が待望してるかというと、安倍首相と菅官房長官であるという。

 日本維新の会の松井一郎代表だという。

 どちらも、今度の森友問題で疑惑の矢面に立たされている連中だ。

 その劣勢を、都議会選や衆院選で挽回したいからだという。

 そこまで追い込まれているということだ。

 しかし、橋下徹を巻き込んでも劣勢は挽回できない。

 森友問題で暴露されたのは日本会議につらなる愛国・保守の異様な姿であり、つながりだ。

 国際的には通用しない間違った歴史認識で凝り固まった連中だ。

 橋下徹もまさしくその仲間だ。

 森友疑惑隠しのギャングアップに、良識な国民の誰が支持するというのか。

 おまけに、何をいまさら橋下徹だ。

 とっくに賞味期限は切れている。

 それらをすべて知っているから橋下徹は固辞しているのだ。

 橋下徹にも少しはまともな判断力が残っているということだ。

 もし国政に参加するようなことがあれば、その時こそ橋下徹は笑いものになる(了)
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橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより

籠池証人喚問以来、橋下徹が完全沈黙! ツイッターは止まりコメントもなくMr.サンデー』で決定的映像が?

2017.03.26.  LITERA

http://lite-ra.com/2017/03/post-3027.html


 森友学園・籠池泰典理事長の証人尋問で、安倍首相、昭恵夫人とともに、一気に疑惑の中心に躍り出たのが、松井一郎大阪府知事。これまでだんまりを続けてきたマスコミも松井氏の認可の不透明さや籠池理事長の接点を一斉に取り上げ始めた。本日放送予定の『Mr.サンデー』(フジテレビ)でも「松井知事 籠池理事長 6年前の接点」という独自映像が放送されることが予告されている。


 まさに窮地に立たされた維新と松井府知事だが、そんな中、松井府知事の朋友であり、これまでも疑惑払拭への歩調を合わせてきた橋下徹・前大阪市長はいったいどうしているのか、と気になって、橋下氏の言動をチェックしてみたら、これがなんと完全に沈黙状態なのだ。


 たとえば、橋下氏のツイッターを見ると、籠池証人喚問前日の22日、大阪府の商業地の上昇率が全国トップという記事に対し「ありがとうございます。上山改革です。なにわ筋線と阪急が連結すれば強烈です」とコメントしたのが最後。籠池氏の証人喚問が行われた 23日以降、4日間にわたりピタリと止まっている。籠池証人喚問など維新や松井府知事に関する話題が盛りだくさんだったはずなのに、コメントはおろかツイートさえ出していない。というか、森友問題については 17日、民進党のヒアリングに他人事のようなツッコミをしたのを最後にまったく触れていない。


 まるで炎上したアイドルみたいな沈黙ぶりだが、それはツイッターだけではなかった。維新は25日、都内ホテルで党大会を開いているのだが、しかし法律政策顧問というだけでなく、党方針を左右する"事実上の代表"と言われる橋下氏が、その場に姿を現すことはなかった。たしかに昨年も欠席していたが、今回の党大会は夏に控える都議選をにらんで、わざわざ本部のある大阪ではなく東京で開かれたもの。そんな重要な党大会に姿を見せなっかったうえ、党大会のことも一切コメントしなかったのである。


 党大会のことはさておき、こうした状況はこれまでの橋下氏の行動を考えると、ありえないことだ。橋下氏は自身への批判や都合の悪い情報が流されると、必ずと言っていいほどツイッターで反論し、また相手を執拗に罵倒してきた。時には1日に 30回以上もツイートを繰り返すこともある頻繁さだった。それが一転、維新の関与がクローズアップされる中での完全沈黙である。そんなところから、永田町ではこんな見方が流れている。


「橋下さんは相当追いつめられているんじゃないですか。このままいくと、森友学園と自分たち維新との間にあるもっとやばい疑惑が出てきかねない。そんな恐れか、もう下手なことはいえないと沈黙してしまったんじゃないか、といわれています」


 たしかに、維新の複数の府議や市議が森友学園と関係を持っていたこと、松井知事も認可をめぐって明らかに不可解な動きをしていたことは明らかな事実だ。いや、維新の議員や松井知事だけではない。森友学園側からの要請を聞き、小学校設置認可の基準を緩和する下地をつくった張本人である橋下氏の周辺でもいくつも疑惑が浮上している。


 橋下氏の後援会長の夫であり、橋下氏が特別秘書に抜擢し次期衆院選で維新から出馬予定の男性の父親に対し、塚本幼稚園の元PTA会長が口利き依頼をしていたことが判明。森友学園「瑞穂の國記念小學院」建築を請け負った藤原工業が維新大阪府総支部に献金していたことも発覚、それだけでなく橋下氏が知事に就任した 08年以降、同社の大阪府発注工事が急激に増加したことも指摘されている(しんぶん赤旗22日より)。


 これに対し、橋下氏は当初、ツイッターや自身の冠番組である『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)で、「僕は森友から直接要望は受けていない。それは担当部局の仕事」などと疑惑を否定して責任の押し付けに躍起になってきた。


 13日放送の『橋下×羽鳥の番組』でも「国から相当圧力を受けた」「絶対に政治の力が働いている」など国のからの圧力を強調し、「"金を受け取っていなければ口利きしても問題ない"などと"陳情の範囲"など維新などの関与から話をそらし、発言を繰り返してきた。


 敵を作りそれを批判罵倒することで、自らの責任を回避するという橋下氏お得意の戦法だが、しかし、こうした言動は、いつもの橋下節にくらべるといかにも弱かった。ま2日には〈もし森友の学校運営に問題があればそれは府知事であった僕の責任でもある〉とまるで予防線を張るかのような発言をしていた。


 実際、これから先、橋下氏や松井知事、維新をめぐってはもっと決定的な森友学園・籠池理事長との癒着関係が出てくるのではないか、ともいわれている。


 そのひとつが、24日の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)が報じた、籠池サイドから選挙応援を受けていたという問題だ。


「(2011年の大阪)W選挙のときですね。そのときに畠先生と籠池先生が、橋下さん、松井さんの応援をしていた」


 こんな爆弾証言が飛び出したのはこれは松井府知事の先輩議員だった自民党の畠成章氏(故人)の元秘書が証言したものだが、この元秘書は「松井府知事の後ろで(畠氏と籠池氏が)一緒に練り歩いていた」といった生々しい目撃談まで証言しているのだ。


 もしかしたら、前述したしたきょうの『Mr.サンデー』が放映予定の「松井知事 籠池理事長 6 年前の接点」という映像はこのときのものともいわれているもしかしたら、松井知事だけでなく橋下氏と籠池理事長の接点についても浮かび上がるかもしれない。


 しかし、かといって、橋下知事としてはこのまま沈黙しているわけにはいかないだろう。明日、月曜日は『橋下×羽鳥の番組』の放送日だ。ここで橋下氏が森友学園問題でどんな反論をするのか。どんな詭弁を弄するのか、けだし見ものである。


(編集部)

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維新の会公式HPより


圧力? 松井知事が森友学園の認可審議前に担当の私学課と異例の回数の打ち合わせ! 安倍首相と会う直前にも

2017.03.21  LITERA 

http://lite-ra.com/i/photoview/?href=http://lite-ra.com/i/2017/03/post-3009-entry.html&mode=sm


 森友学園問題で安倍昭恵夫人から籠池泰典理事長への100万円寄付問題が大きくクローズアップされているが、その一方で、またも大阪府による小学校設置認可に絡んだ疑惑が浮上した。

 18日付の朝日新聞によれば、大阪府の私立小学校設置の審査基準では土地の自己所有が原則で、例外的に借地も認めるものの、借地の上に校舎を建てることはできない。しかし、「認可適当」とされた2015年1月の私学審で府は「10年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約」と説明。つまり、借地の上に校舎を建てるという審査基準に反した状態にあるにもかかわらず認可審議を行っていたのだ。

 朝日新聞の取材に対し、府の私学課長は「当時は正しいと思っていた。政治家からの働きかけはない」と返答しているが、もはや大阪府は「認可ありき」で動いていたとしか思えない。

 だが、松井一郎大阪府知事は、私学課が近畿財務局から認可を急かされていた事実を暴露し、「国は相当、親切やなと思いましたよね」などと"国からの圧力"を強調。「(府の)職員のみなさんがおもんぱかったんでしょう」などと、相変わらず自分が無関係であるかのような姿勢をとり続けている。

 しかし、松井府知事は本当に無関係で、圧力を"黙認"しただけなのか。ほんとうに現場の官僚だけでこんな決定ができるのか。

 実は、ネット上ではいま、松井府知事の奇妙な行動が指摘されている。大阪府 HPに掲載されている「知事の日程」を確認すると、松井府知事と「私学・大学課」が打ち合わせしていたことが記録されているというのだ。「私学・大学課」というのはまさに私学審の事務局担当で、借地契約で校舎を建てる見通しにもかかわらず認可審査を強行し、「認可適当」と判断を変えさせた部署だ。

 そこで本サイトもこの「知事の日程」を確認したが、たしかに森友学園が私学審に小学校の新設認可を申請した2014年10月31日直前に、松井府知事は"異例"の回数で私学課と打ち合わせを行っていた。

 記録を調べると、松井氏が府知事に就任して以降、私学課との打ち合わせは2012年3月に5回行っていることを除いて、多いときで1カ月間に3回、1度も打ち合わせをしていない月もあるような頻度だ。

 しかし、2014年10月は、7日、8日と連続で私学課と打ち合わせをし、さらに20日(月)から24日(金)の週は、議会に出席していた23日(木)を除いて毎日、私学課と打ち合わせを行っている。20日にいたっては、1日のうちに2回も打ち合わせをしている。森友学園が小学校の新設認可を申請したのは、翌週の金曜日のことである。

 また、私学審が森友学園の小学校設置について最初に審議したのは同年12月18日だが、その2日前にも松井府知事は私学課と打ち合わせ。しかも、記録によれば、14時10分から知事室にて私学課と打ち合わせを開始し、次の日程は16時5分から同じ知事室で行われている。つまり、この記録を読む限りは、1時間55分もの長時間をかけて私学課と打ち合わせをしていたことになる。

 そして、松井府知事は翌2015年1月7日に再び私学課と打ち合わせをしているが、その20日後に臨時で私学審が開かれ、「認可適当」という判断が下っている。

 森友学園からの設置申請直前というタイミングで、1カ月のあいだに7回という異常な回数で私学課と面談していた松井府知事。これはあからさまに不審な動きだが、「知事の日程」を見ると、もうひとつ気になる記録があった。

 それは、2014年4月18日の日程記録だ。この日、松井府知事はやはり異例にも1日に2回も私学課と打ち合わせを行っているのだが、じつは同じ日の夕方から、松井府知事は安倍首相と会っているのだ。

 この日、安倍首相は午後一番で来阪し、『そこまで言って委員会NP』の収録に参加。その後、17時40分より「あべのハルカス」を視察しているのだが、ここで松井府知事と橋下徹大阪市長(当時)が安倍首相に同行しているのである。

 2014年4月といえば、籠池理事長が鴻池祥肇議員に口利き依頼のために「こんにゃく」を差し出した月であり、籠池理事長は小学校設立のために必死に駆け回っていた時期とみられる。しかも、前年である2013年には籠池理事長は私学課に「安倍晋三記念小学校」という校名を考えていることを伝えており、近畿財務局もすでに私学課に対して「圧力」をかけていた。そうしたタイミングで小学校認可の責任者である松井府知事は安倍首相と会い、さらには同日、安倍首相と会う直前まで2回も私学課と打ち合わせをしていた──。

 はたして、ここまでタイミングが見事に符号するものなのだろうか。松井府知事は安倍首相と直接会う際に「安倍晋三記念小学校」の"認可の進捗"を報告するために2回も私学課と打ち合わせをしたのではないか、そんな疑念が頭をもたげてくるのだ。

 籠池理事長ひとりを証人喚問しても、事実は明らかにならない。国だけに責任を被せ、逃げ切ろうとする松井府知事だが、氏が小学校認可の鍵を握っていたことは明白だ。迫田英典・前理財局長と同様に、松井府知事の証人喚問が行われなければ、真相はいつまでたっても藪の中だろう。

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左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより/右・松井一郎オフィシャルホームページより

森友と大阪維新の接点? 橋下徹後援会長の息子の講演会を籠池人脈の元在特会幹部が企画、直撃取材したら

2017.03.20  LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-3008-entry.html


 23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学園問題。だが、片方の当事者だけでは真相は藪の中。迫田英典前理財局長や安倍昭恵夫人、そして松井一郎大阪府知事ら行政側の人間も国会に招致し、真実を語らせるべきだろう。とりわけ「認可適当」の判断や「国からの圧力」の真相を知っている松井府知事は、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性がある。このまま逃げ通させるわけにはいかない。


 そんなか本サイトは、日本維新の会と森友学園を結びつける"キーマン"ではないかと目される人物が、大阪市内の"とある会合"で講演するという情報を聞きつけ、会合当日の318日、現地へ向かった。


 その"キーマン"の名前は、奥下剛光氏。大阪市長時代の橋下の特別秘書(私設)を務め、母親の素子氏は「橋下徹後援会」の元会長だ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年600万円近い給与を税金から支払う橋下氏の市政私物化は当時、週刊誌などでも取り上げられ、住民から給与の返還請求訴訟まで起こされた。しかし、そのあとも、べったりの関係はまったく変わることなく、元特別秘書の奥下剛光氏は次期衆院選に日本維新の会公認で出馬するとみられている。


 しかも、この奥下氏については、森友学園から政界への口利きに関与しているのではないかという疑惑も浮上していた。きっかけは上西小百合議員が"維新の暴言王"こと足立康史議員の攻撃にこんな回答をしたことだった。


〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか?と私のところに取材が多数来てます〉


 すると、数日後に発売された「週刊新潮」(新潮社)316日号に、森友学園の運営する塚本幼稚園の元PTA会長が奥下氏の父・幸義氏に対して政治家への口利きを依頼していたとする記事が掲載された。この元PTA会長は「週刊文春」で政治家への口利きの働きかけを行ったと告白した川田裕介氏で、「週刊新潮」では幸義氏も川田氏から麻生太郎財務相の紹介を依頼されたと告白している(ただし幸義氏は紹介を断ったと証言)。いずれにせよ、奥下一家は森友学園側と政界をつなげる"有力ルート"であった可能性がある。


 それだけではない。もう一つ注目すべきなのは、剛光氏による今回の講演の"主催団体"だ。実は、この講演は「教育再生・地方議員百人と市民の会」(以下、百人の会)というNPO法人の「定期理事会併設勉強会」の一環。同会の事務局長は、増木重夫氏という男性である。聞き馴染みのある方もいるだろう。増木氏といえば、関西地方で長年「行動する保守」を牽引し、昨今の極右ヘイト市民運動の礎を築いてきたと言われる人物。一時はヘイト市民団体・在特会(在日特権を許さない市民の会)の関西支部長を務め、2014年に安倍晋三首相や山谷えり子元国家公安委員長との"親密ツーショット写真"が発覚したことでも有名だ。


 その元在特会関西支部長・増木氏が事務局長を務める団体で、なぜ次期衆院選で維新が擁立する橋下徹の元特別秘書が講演を行う、というのか。答えは簡単だ。それは、維新という政党が在特会やその周辺の右派団体と懇ろだからに他ならない。実際、「百人の会」の理事長に就いているのは維新所属の辻淳子大阪市議。また、橋下の盟友である中原徹元大阪府教育長も同会で講演したことがある。中原元教育長は橋下の早稲田大学の同窓。民間人校長として赴任していた府立高校の卒業式では「君が代」斉唱の口元チェックを行ない、当時市長の橋下が「完璧なマネジメント」と賞賛した人物だ。


 そして、これが実に興味深いのは、この在特会周辺と維新が一体化した「百人の会」という団体が、渦中の森友学園とも緊密に繋がっていることだ。


 たとえば先日、籠池理事長夫妻から金銭を伴う口利き依頼があったと明かした鴻池祥肇参院議員。「百人の会」のHPによれば、鴻池は同会の「顧問」のひとり。また、鴻池は2008年に塚本幼稚園で講演を行ない、教育勅語暗唱などその教育方針を絶賛していたが、この時の講演を主催したのもやはり「百人の会」だった。


 つまり、大阪のいち学校法人にすぎない森友学園が、有力政治家や極右文化人との太い人脈を形成できたのには、この「百人の会」の存在が大きかったのではないか。そう推察できるのである。


 事実、籠池氏と増木氏が個人的に親しい関係にあったことが、すでに取りざたされている。


 たとえば、増木氏が事実上の代表を務める「日教組の違法を監視し究明する市民の会」(監視する会)なる右派市民団体がある。同会HPに記載されている「代表委員」や「一般参加者」のリストを見ると、そこには在特会前会長の桜井誠氏をはじめ、在特会と共同してヘイトデモやヘイトクライムに関わった錚々たるメンツが並んでいるのだが、実に、そのなかに籠池理事長の別名である「籠池靖憲」という名前が見当たるのだ。


 この増木氏率いる「監視する会」との関係について籠池理事長は、220日放送のTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のインタビューで「知らない」と煙に巻いていたが、最近になって、その関係に肉薄した週刊誌記事が出された。在特会やヘイト問題取材の第一人者であるジャーナリスト・安田浩一氏が「サンデー毎日」(毎日新聞出版)226日号に寄稿した「森友学園理事長と右派市民団体の不可解な点と線」という取材記事だ。


 このなかで安田氏は前述の「監視する会」HPに籠池氏の名前があると指摘したうえで、会の代表である増木氏(記事では「M氏」表記)への直撃を試みる。増木氏は体調を崩して入院中だとして、代わりに増木氏の妻がインタビューに応じたのだが、安田氏の「Mさんと籠池氏は古くからの付き合いなのか」という問いに対し、妻はこう答えている。


「いつから交流があるのかは知りませんが、一時期は親しくしていたと思います。でも、いつも夫は『籠池には一方的に利用されるばかりだ』と怒っていましたよ。何度も人脈を駆使して政治家を紹介するなどしていましたが、籠池さんのほうから何か手伝ってくれることはないんです」


 やはり籠池理事長の政界人脈形成には、元在特会関西支部長・増木氏が関与していた。そして繰り返すが、今日、その増木氏の「百人の会」で、"橋下ファミリー"で維新擁立予定候補の奥下剛光氏が仲良く講演を行う──。これはつまり、維新と森友学園、そして関西の右派ヘイト市民団体の周辺が、完全に手をつないでいることの証左ではないのか。


 そんななかで、この「百人の会」が「側近から見た橋下徹元市長の教育政策、他」との演題で橋下の元秘書である奥下剛光氏の講演を行うと、増木氏の妻が215日にFacebookで告知していた。その情報を得た本サイトは、剛光氏を直撃するため、現地へ向かったというわけだ。


 会合は、大阪市内のビルの貸会議室で行われた。ところが、開始時刻前に増木氏が建物内に入ることを確認したあと、何十分たっても本命の奥下氏が現れる気配がない。途中で出てきた出席者によると、どうも、マスコミが来るということで、「百人の会」側が講演を中止にしたほうがよいと判断、奥下氏は会場にも来ていないということだった。


 しかし、そのままビルの外で待つと、数時間後、建物から増木氏ら10名弱がビルのエントラスまで出てきた。やはり、そのなかに奥下氏はいなかったが、確認できただけでも維新の辻淳子・大阪市議をはじめ、関西の地方議員らしき人物の姿──奥下さんがいらっしゃっていないみたいですが。

「誰、奥下って?」


──Facebookで奥下剛光さんが講演をすると告知がありました。


……気のせいやろ」


──いやいや、たしかに確認しましたし、参加者の方に話を聞いたら「マスコミのせいでとりやめた」というふうに言われたんですけど。


 だが、増木氏は知らぬ存ぜぬの態度を貫く。そして、ワゴンに議員らを乗せ終わると、「いま状況見てわからんのか? いま僕ら飯食いに行くいうてんねん!」「取材を受ける気がないから!」と拒絶。最終的に「コラァ!」と怒鳴られ、残念ながら直撃は空振りに終わってしまった。


 それでも、いくつかのことはたしかになった。Facebookの告知だけでなく出席者の証言からも、やはりこの日、奥下氏は「百人の会」の会合に出席する予定があった。にもかかわらず、増木氏は「誰それ?」と無関係を装い、奥下氏をかばうためにシラを切った。そして、増木氏らと維新の辻大阪市議を含む関西地方議員らは仲良く会合を開き、「飯食いに行く」仲だった。これらは紛れもない事実である。


 繰り返すが、森友学園問題は籠池理事長だけに責任を押し付けて済む話ではない。安倍首相や昭恵夫人の便宜供与疑惑はもちろん、財務省を中心とした行政のあまりに不透明な動き、"森友学園ありき"にしか見えない私学新設の規制緩和をした橋下・松井の大阪府政、そこで取り沙汰される維新議員と関係者の関与……。こうした複合的な要素を徹底して検証していかねば、それこそワイドショーのように籠池理事長の特異なキャラクターを消費するだけで、真実がつまびらかになることは決してない。


 そして、何度でも言うが、いま、橋下・松井の維新コンビは「国から圧力があった」などと主張して責任回避に必死だが、そもそも私学審では森友学園の財政状況ならびに教育内容に疑義が呈されていたにもかかわらず、府は小学校設置について「認可適当」の判断を最終的に認めた。その責任が問われるのは松井府知事に他ならない。


 そのなかでひとつはっきりしているのは、「百人の会」の存在が示すように、大阪では、森友学園のような学校法人と、在特会周辺の右派市民活動家、そして維新の政治家たちが一体化し、有権者の知らないところでネットワークを形成している、ということだ。まるでネトウヨじみた政治家が維新から大量に誕生していることもそうだが、この構図こそ、今回の問題の"土壌"となっているのではないか。逆に言えば、大阪に維新という存在がなければ、森友学園問題のようなことは起こり得なかったのではないか。そう思えるのだ。


 籠池理事長は土地取得について「そのときの風が吹いた」と表現した。その「風」は決して抽象的なものではないはずだ。"籠池劇場"に飛びついているマスコミは、そろそろ問題の本質に気がつくべきだろう。

(宮島みつや)

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国会と府議会で違い 籠池氏招致に維新の会"二枚舌"の理由
2017年3月15日 日刊ゲンダイ
 大阪府議会が籠池理事長に振り回されている。13日朝、野党第1党の自民府議団に「参考人招致に応じる」と回答していた籠池氏。午後には一転して「今は答える時期ではない」と出席を断ってきた。すると、自民府議団は参考人招致をアッサリ断念。府議会での真相解明は遠のいてしまった。

「一番ホッとしたのは大阪維新の会ではないでしょうか」(府議会関係者)

 維新は国会では籠池氏の参考人招致に賛成しているが、なぜか府議会での招致には慎重だった。自民府議団が招致を進めていた際も、「(籠池氏は)来ないという情報がある。正式協議はこれからです。絶対反対とは言わないが、党としての態度は決めていない」(維新府議)と歯切れが悪かった。それもそのはず、府議会で籠池氏にペラペラしゃべられると、維新が"火だるま"になる可能性が高いのだ。

「府議会の関心は、もっぱら小学校の認可申請の問題です。2015年1月、スピード審議で森友学園に『認可適当』を出した当時の認可権者は維新の松井府知事でした。それに、答申を出す私学審議会の委員は府議が1人入る慣例なのですが、当時は維新の横倉廉幸府議がメンバーだった。維新自身が認可問題の核心にいるわけで、籠池氏招致は避けたかったのでしょう」(前出の府議会関係者)

 国会なら籠池理事長を招致しても、メーンは国有地払い下げ問題。維新に火の粉は降りそうもない。だから国会招致は賛成できたというわけだ。

 この"二枚舌"は自民党にも当てはまる。府議会で籠池氏招致に積極的だった自民は、国会では一転して難色。両党とも世論を気にして、ヤケドをしない範囲で「解明に積極的」というポーズを見せようとする魂胆がミエミエだ。

 ちなみに、国会、府議会ともに公明党は「籠池氏招致反対」を貫いている。一体、何を意味するのか。

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左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより/右・松井一郎オフィシャルホームページより

森友問題で橋下と松井が今さら「国の圧力があった」自分たちと維新議員の疑惑を隠し説明責任を放棄する卑劣

2017.03.15 LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-2994-entry.html


 稲田朋美防衛相が学校法人森友学園の裁判に原告代理人弁護士として出廷していた事実が発覚するなど、どんどんと政治家との接点が明らかになっている。その一方で、国有地を格安で払い下げた問題と小学校設置認可の問題は、疑惑が膨らむのに安倍首相以下、大臣や役人たちの問題究明への消極的姿勢のせいで真相究明にはほど遠い状態にある。

 そんななかで、設置認可を出した責任者である松井一郎・大阪府知事が、一昨日13日の会見で、「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と"暴露"した。

「国(国有地)の売り渡しを審議会にかけるために、国(近畿財務局)から『大阪府として(小学校認可の)見込みを発表してくれ』と言われたんです。これ、あえて国からね、そういうかたちで府の私学課のほうに何度も足を運ばれた」「国は相当親切やなと思いましたよね」

 そして、あの男も同様の主張をした。松井府知事が会見した同日夜に放送された『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)において、橋下徹・前大阪市長も松井府知事と同じ主張を繰り広げたのだ。

 橋下はまず、「これははっきり言って、森友学園の問題となっている土地の上で小学校を開かせると、その計画のもとにみんながわーっと動いていたのは間違いないです」と言い、政治的な大きな力が働いていたことを強調。「大阪府がある意味、ルールに逸脱したかたちで認可を出したじゃないかというのは、その通り」と語り、こう述べた。

「いろいろ確認しましたら、大阪府の言い分はですね、『国から相当圧力を受けた』と。近畿財務局のほうから、もうこれはなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれと。(中略)大阪府のほうは『このままだったら認可は出せません』って言ったときに、『いや、これは条件付き認可でこういうふうにできるんじゃないか。先になんとか認可を出してもらえないか』。ありとあらゆることを言ってきて、これは大阪府はね、大阪府の問題だと思うんだけど、まあ、大阪府の言い分としては『国に言われてやってしまった』と」

 つまり、松井府知事も橋下も、「大阪府は近畿財務局から"相当な圧力"を受けて、仕方なく小学校を認可した」と言い出したのだ。

 松井と橋下が明かした近畿財務局が大阪府に圧力をかけていたという事実は、たしかに問題の核心に近づく重要な暴露だ。しかも、近畿財務局が単独で動くことは考えられず、本省である財務省の意向が働いていたことは明白で、財務省も同様にもっと大きな力、ようするに政治家からの力がかかっていたことは確実だ。

 しかし、橋下と松井がここにきて、なぜこんな暴露をはじめたのか。足並みを揃えて同じ内容の暴露をしたということからも、このふたりが示し合わせたことは誰の目にも明らか。しかも、松井府知事は「疑惑を解消することの責任は森友学園側が負っている」と言って責任を森友学園に、橋下は「絶対に政治の力が働いてきているのは間違いない」などと責任を政府に押し付け、"自分たちは被害者"というポジションにおさまろうとしている。暴露の目的が、完全に責任逃れのためのものなのだ。

 そもそも、橋下と松井が主張するように、近畿財務局から大阪府に対して圧力があったとして、その圧力に屈して小学校の認可を出したのは大阪府だ。第三者委員会である私学審では森友学園の財政状況ならびに教育内容に疑義が呈されていたことが議事録から明らかになっているが、それが一転して認可適当という判断がなされた背景に近畿財務局からの圧力があったのなら、そうした不正を許した責任を負うのは松井府知事であることに違いはない。

 そして橋下は森友学園側からの要請を聞き、小学校設置認可の基準を緩和しろと号令をかけた張本人だ。これで被害者ヅラとは、いったいどういう神経をしているのか。

 というか、そもそも大阪府に圧力をかけたのは、国(財務省)だけなのか。近畿財務局から圧力を受けていたとしても、大阪府の私学課だけで判断できるなんてことはありえない。こんなイレギュラーな決定は、府のトップのOKがなければありえない。

 そして、いまの大阪府の幹部たちは松井府知事や維新の幹部議員の顔色をうかがい、彼らから言われればどんな無茶も通す連中で占められている。どう見ても、この決定には、維新の会の幹部議員や松井府知事の意向が働いているとしか考えられないのだ。

 実際、疑惑発覚以来、維新の会には、森友学園との緊密な関係がしばしばささやかれてきた。

 たとえば、維新から除名処分を受けた上西小百合議員は〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました〉と明かしているし、籠池泰典理事長の次男は自身のブログの職歴欄に維新の暴言王・足立康史衆院議員の「私設秘書」と明記していた(足立議員は関係を否定)。また、維新所属で大阪市議だった村上栄二氏も2012年に自身のブログで塚本幼稚園を守るために市役所へ抗議を行ったことを得意気に報告している。

 他にも、維新のさまざまな府議や市議が森友学園と関係をもち、府に働きかけをしていたことが発覚している。

 さらに、橋下自身にも森友学園との接点が浮上している。既報の通り、橋下の後援会長の夫であり、橋下が特別秘書に抜擢し次期衆院選で維新から出馬予定の男性の父親に対し、塚本幼稚園の元PTA会長が口利き依頼をしていたのだ。

 また、大阪では、松井府知事や馬場伸幸幹事長をめぐる疑惑がもうすぐ報道されるのではないか、との見方も流れているという。

 ようするに、今回、松井府知事と橋下が揃いも揃って国に責任転嫁したのは、こうした自分たちの疑惑を隠したいからではないのか、と思わずにはいられない。

 いずれにしても、根本的に松井府知事と橋下には、"問題の当事者"としてきちんと説明を行う責任があることは言うまでもない。

 しかし、松井府知事は森友学園の小学校を認可した時点では知事に権限があったのに、「私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長」などと嘯き、その後も「関係ない」という態度に終始してきた。「国からの圧力があった」ことを明かした会見ですら、記者からの「(要請したのは)財務局長?」という質問に「誰が来たかは担当に訊いてよ!」と逆ギレする始末だ。

 こうした態度は橋下も同様だ。本来は会見を開くべきなのに、橋下がこの「国の圧力」を明かしたのは自身の冠番組。くわえて橋下は、同番組内で「口利きは民主政治の根幹」「政治の力(が働いていた)と言っても、これが不正になるかは別。陳情の範囲だったら、これ陳情」などと持論を展開した。8億円も値引きされたことが最大の問題になっているというのに、さらには籠池理事長の極右思想教育に安倍首相をはじめとして政治家たちが共鳴していたことも土地売買と関係しているのではという疑惑もあるのに、"金を受け取っていなければ口利きしても問題ない"と橋下はあえて強調するのである。これは、森友学園からの要請によって小学校設置認可基準を緩和したことへの"言い訳"だろう。

 このように保身に走って自身の説明責任をまったく果たさないでいる橋下と松井府知事には徹底的な追及が必要だが、問題はマスコミだろう。民放ではニュース番組やワイドショーでも安倍首相および昭恵夫人の関与や稲田防衛相の虚偽答弁問題など、政治家への疑惑追及が行われるようになったが、松井府知事や橋下への説明責任を求める声は上がっていない。関西のテレビ局も、毎日放送や朝日放送の番組は松井府知事の説明責任を問うているが、それ以外は追及が甘い状態だ。

 恫喝や吊し上げられることを恐れて橋下の言い分をただ垂れ流してきた在阪メディアだが、今回こそは反省を込めて、橋下・松井への疑惑をとことん追及してほしい。
(編集部)

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堺からのアピールの発起人に、次の方々が新たに加わって頂きました(敬称略)。発起人は13人となりました。さらに他にも発起人をお願いしています。ご承諾を得られ次第、お知らせします。

なお賛同人は476名です(2017年3月13日現在)。


佐藤美津子(小児科医師)

斉藤努(羽衣国際大学名誉教授)

藤本統起子(シャンソン歌手)


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稲田朋美公式サイト


「稲田朋美先生は私の顧問弁護士だった」籠池理事長が証言、証拠書類も! それでも嘘をつき続ける稲田の厚顔  

2017.03.13  LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-2989-entry.html


 学校法人森友学園の問題で、今朝、新事実が判明した。籠池泰典理事長が「稲田朋美は夫・龍示氏とともに籠池理事長の顧問弁護士だった」と語ったのだ。

 この証言を引き出したのは、森友問題を追及し報道を牽引してきた著述家の菅野完氏。菅野氏は昨日の夜に籠池泰典理事長のインタビューを実施。今朝、その模様を約25分の動画として公開したが、そのなかで「もっとも昵懇の政治家は誰だったか」という菅野氏からの質問に、こう答えたのだ。

「そのなかから考えていくとね、やはり稲田朋美防衛大臣とは旧知の仲であった」

 そして、稲田朋美氏について籠池理事長は、「衆議院議員になられる前のときに、顧問弁護士ですよね」と明かしたのである。

「いま(の)ご主人の稲田龍示先生と、稲田朋美先生と、それともうお一方かお二方かいらっしゃったか、そのときの私に対する顧問弁護士でしたね」

 つまり、夫の龍示氏のみならず朋美氏自身も顧問弁護士を引き受けており、実際、菅野氏はそれを裏付けるように、今朝になってある書類をアップ。それは平成16(2004)年に森友学園が大阪市信用金庫に起こした抵当権設定登記抹消登記手続訴訟事件の準備書面で、そこには稲田龍示氏とともに朋美氏が「訴訟代理人弁護士」として名を連ねている。

 さらに、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)の記事でも、籠池理事長の長男が朋美氏との関係について、こう証言している。

「うちと稲田さんとの関係は古い。両親が大阪市住之江区で保育園をやっていた時に理事会を乗っとられ、弁護をお願いしたのが稲田防衛相の夫、龍示先生だった。顧問弁護士のような感じで、私も龍示先生の事務所へ両親と行っています」

 この「住之江区の保育園」のトラブルについては、菅野氏も籠池理事長へのインタビューのなかで言及し、「(朋美氏が顧問弁護士だったのは)そのあたりですか?」と訊くと、籠池理事長は「そういうことですね」と回答している。

 稲田防衛相は2月23日の国会で、「ここ10年お会いしておりません」「どういった機会で会ったか定かではない」などと答弁していたが、実際は顧問弁護士として夫とともに森友学園に深く関係していたのだ。しかも、籠池理事長は「2年ほど前にもお会いしたかな、1年ほど前かなあ、いわゆる業界の筋の会合で、自民党会館でお目にかかりましたからな。(朋美氏は)時の政調会長やったけれども」と証言している。ようするに、稲田防衛相は国会において「虚偽答弁」を行ったのだ。

 しかし、稲田防衛相はこの期に及んで、またしらばっくれた。

 本日開かれた参院予算委員会で民進党・小川敏夫議員に「森友学園もしくは籠池氏の顧問弁護士、あるいは法律相談や事件を受任したことはないか」と質問されると、稲田防衛相は「私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、顧問弁護士だったということもない」ときっぱり否定。だが、小川議員が今回の籠池理事長のインタビューを取り上げ、「防衛相の名前が入った書類がネット上で公開されている」と追及すると、「夫と共同で事務所をしているので委任状が共同になっているかもしれないが、弁護士の仕事はそれぞれ属人的なもの」と言い、"私自身は関係ない!"と主張。
「籠池氏の裁判を担当したことはない」と繰り返した。

 訴訟代理人弁護士として裁判所に提出されている書類を突きつけられても、「私は関係ない」の一点張り……。これだけ客観的事実が出てきても、稲田防衛相は知らんぷりを決め込むのだ。

 だが、籠池氏と関係をもってきたにもかかわらず、それを隠そうとしているのは、稲田防衛相だけではない。今回のインタビューにおいて籠池理事長は、口利き依頼を行ったことが発覚している鴻池祥肇議員との関係で、あの"大物議員"とも接触をもっていたことを告白。それは、麻生太郎財務相だ。

「鴻池先生のパーティには麻生先生も来られていたから、まあそこで2回ほどお目にかかったり、写真撮影に入らしてもらったりしましたよ」

 籠池理事長によると、麻生氏と初めて会ったのは、「総理大臣になられる前」だったという。

「ちょうど稲田先生が衆議院議員になってらっしゃって、帝国ホテルかどこかでのパーティに来賓か、そういうような立場でこられたのがありましたよね。で、そのとき、私のほうが、まあ、付き添い的なことをさしてもらって、で、そこから、そういう感じでしたかね」
「それ以降は、鴻池先生の、なんや、ゲストとして来られた、ね。そのときに麻生先生のほうがゲストとしてお話されると。ね。まあ、そういうような感じでしたかねえ。うーん、どうやったかなあ。麻生派の総会か何かのときとかもありましたかね。それも行きましたよ」

 籠池理事長は麻生財務相への口利きについては否定したが、しかし接点があったことを認めたのだ。

 麻生財務相をめぐっては、塚本幼稚園の元PTA代表が橋下徹・前大阪市長の後援会会長の夫であり、麻生財務相の後援者である人物に対し、森友学園に絡んで麻生財務相を紹介してほしいと依頼していたことが判明している。

 言うまでもなく麻生は国有地払い下げ疑惑の中心にある財務相のトップであり、籠池夫妻から口利きの依頼があったことを認めた鴻池議員は、麻生の筆頭家老と言われていた人物だ。事実、先週号の「週刊朝日」でも、与党幹部が「大物政治家X氏が関与しているという話がある」「鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」と、麻生財務相の関与を思わせる証言を行っている。そして、今回明らかになった籠池理事長と麻生財務相の直接的な接点──。

 稲田防衛相は躍起になって関係を否定し、麻生財務相は疑惑への責任を放り出しているが、"トカゲの尻尾切り"には「切りたい理由」が必ずある。小学校の認可申請の取り下げを行ったからといって、この問題はまったく終わっていないのだ。籠池理事長の参考人招致は絶対に行われなければならないだろう。
(編集部)

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19日に行われるシンポジウムのチラシ(右は、安部首相、松井大阪府知事、籠池理事長=共同)/(C)日刊ゲンダイ


森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体

2017.3.10  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072


 森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、"おかしなオッサンの思いつき"で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。


「伝説の2・26会談」で意気投合


 森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。


「1回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。2012年2月26日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も"歴史を変えた伝説の2・26会談"いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、12年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」(維新関係者)


 日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。


 機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって"モデル校"のような存在なのだ。


日本会議と二人三脚


 教育再生機構の共催で今月19日に行われる「シンポジウムin芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪(かごいけ ちなみ/瑞穂の國記念小學院開校準備室長)」の名前がある。さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。


 教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。


「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった"安倍晋三記念小学校"だということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は4月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」(政治学者・五十嵐仁氏)


 この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。

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左・麻生太郎オフィシャルサイトより/右・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより

森友学園"疑惑の人物"が橋下徹の元後援会長親族に働きかけと「新潮」が報道 麻生財務相への仲介依頼も

2017.03.08 LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-2974-entry.html


 連日、新たな疑惑が次々と発覚している学校法人森友学園の小学校設置認可と国有地格安払い下げの問題。大きな権力、すなわち政治家の力が働いていたことは明々白々だが、そんななか、気になる情報がSNS上に投稿された。投稿したのは、維新の会を除名処分となった上西小百合議員だ。

 一昨日、上西議員は、"維新の暴言王"こと足立康史議員が〈如何わしいのは国でも府でもなく、森友学園親子とU議員だった、ということにならなければいいが…〉などと疑惑を混ぜ返すようなツイートを行ったことを受け、こんな返事をしていた。

〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか?と私のところに取材が多数来てます。もうすぐ記事でますよ〉

 維新議員の「精神的支柱Hさん」と言えば、あきらかに橋下徹・前大阪市長だろう。しかし、その「後援会の会長の息子」と「2人のK」が国有地売却に絡んでいるとは、一体どういうことなのか。 

 一時は上西議員のフカシではないか、との話も流れていたが、そんなことはなかったようだ。明日発売の「週刊新潮」(新潮社)がその疑惑を報じているというのだ。週刊誌関係者が語る。

「『週刊新潮』が記事のなかで籠池泰典理事長と政界をつなぐキーマンとして挙げているのが、例の川田氏らしいんです。そして、川田氏は橋下徹氏の後援会長の親族に森友学園問題の口利き協力を働きかけたと書いているようです」

「例の川田氏」とは、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)で「安倍〈晋三記念〉小学校"口利き"したのは私です」と証言した川田裕介氏のことだ。

 大阪で経営コンサルタント業をしているというこの川田氏は、塚本幼稚園の元PTA会長で、籠池理事長の支持者。「週刊文春」の告白で川田氏は、息子が塚本幼稚園に通っており新設小学校にも入学予定であること、そして安倍晋三事務所に顔を出していたことや鳩山邦夫元総務相の「事務所参与」という肩書きをもっていたことを明かした上で、籠池理事長のために「近畿財務局に『鳩山邦夫事務所 参与』の肩書きで連絡を入れました」と話し、近畿財務局と面談した事実を述べていた。

 しかし、この記事が出たときから、森友疑惑を追う記者のあいだからは「川田氏の証言は安倍首相を庇うためのものではないか」「鬼籍に入った鳩山元総務相を利用して、何かを隠しているのではないか」という見方が広がっていた。実際、川田氏自身も、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対して、「文春さんに話したのは安倍政権を守りたいから。私が鳩山の名前を出せば、安倍首相に目がいかなくなると思ったからです」と語っている。

 そして、川田氏は近畿財務局とは別に、ある政界と深い結びつきをもつ人物に口利きの仲介を働きかけていたことを「週刊新潮」は掴んだのだという。

「『週刊新潮』の記事には、『新建産業』という会社の社長・奥下幸義氏が登場して、川田氏から政界ルートの紹介を頼まれたことを証言しているらしいんです。『週刊文春』の告白では明かしていませんでしたが、川田氏はこの『新建産業』で働いていたらしい」(前出・週刊誌関係者)

「新建産業」という会社名に見覚えがある大阪府民も少なからずいるだろう。というのも、「橋下徹後援会」の会長は奥下素子氏という女性が務めていたが、この女性は新健産業社長の夫人。そして、この素子氏の息子である奥下剛光氏を、橋下は大阪市長時代に特別秘書として起用していたからだ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年約600万円もの給与を税金から支払うとはまったく私物化も甚だしいが、この問題は週刊誌などでも取り上げられ、さらに剛光氏に特別秘書としての業務実態がなかったとして市民が給与や賞与の返還を求める訴訟を起こしたほどだった(裁判所は請求を棄却)。また、日本維新の会は次の衆院選でこの剛光氏を擁立する予定で、大阪7区から出馬すると見られている。

 ようするに川田氏は、橋下の後援会長の夫であり、橋下の元特別秘書だった男性の父親に政界ルートの紹介を依頼したというのだ。

 しかし、川田氏が仲介を依頼した相手は、橋下ではなく別の"大物政治家"だったという話もある。

 じつはこの新健産業は、麻生太郎財務相の実家である麻生グループの「麻生セメント」の販売店であり、社長の奥下幸義氏は麻生財務相の後援者だ。

 実際、「週刊新潮」では、同社社長の幸義氏が、森友学園へ便宜を図ってもらうべく「麻生財務相を紹介してほしい」と川田氏に依頼されたと証言しているらしい。

 たしかに、この森友学園の疑惑の本丸は麻生ではないかという話はずっと流れていた。麻生は国有地払い下げ疑惑の中心にある財務相のトップであり、また、籠池夫妻から口利きの依頼があったことを認めた鴻池祥肇議員も、麻生の筆頭家老と言われていた人物だ。

 また、前出の「週刊朝日」でも、与党幹部が「大物政治家X氏が関与しているという話がある」「鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」と、麻生財務相の関与を思わせる証言を行っている。

 もちろん、奥下一家と橋下の密接な関係を考えると、小学校設置基準を緩和した当事者である松井一郎府知事の周辺や維新の会に働きかけが行われていた可能性もある。今後、この記事がきっかけとなり、森友学園疑惑の闇が暴かれることになればいいのだが。

(編集部)

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森友学園問題で橋下徹と松井知事の言い逃れがヒドい!『橋下×羽鳥』でも公共の電波を使った論点ずらしが

2017.03.08  LITERA


 学校法人森友学園の問題で、相も変わらず安倍首相はヒステリックに責任逃れに必死になっているが、醜態を晒しているのは総理だけではない。国と同じように森友学園への関与が疑われている維新の会だ。

 たとえば、これまで松井一郎・大阪府知事は小学校認可について「教育長の権限にああせえこうせえと言うのは越権行為」などと安倍首相と同じように言い逃ればかりだったが、6日になって「(認可は)難しい」として今年度の認可を事実上見送る発言を行い、森友学園による大阪府に開校総事業費を3倍近く上乗せしていた件などの虚偽報告問題についても、7日に「補助金詐欺なら刑事事件になる」と言及。一方で、大阪府私立学校審議会で異論が噴出しながらも認可を急いだ理由などについては、一切、納得のいく説明を行っていない。

 あげくは、「教育者なので性善説に立っていた」などとまるで自分たちが被害者のようなことを言い出す始末。「教育改革」とやらで現職の教員たちを徹底的に監視する体制を築き、国歌斉唱の口元チェックまで行なわせていたのに、なぜ森友学園には「性善説」に立つのか、意味がわからない。

 松井府知事の態度は籠池泰典理事長に全責任を負わせ、日に日に高まる世間の"森友批判"に便乗するかのようだが、しかし、松井の上をゆく浅ましさを見せているのは、無論あの男、橋下徹・前大阪市長だ。

 そもそも大阪府では、資金繰りの問題が生じないようにという観点から、小学校や中学校の設置した実績がある学校法人にしか借入金による小学校開設を認めていなかった。そのため、森友学園は2011年に小学校の設置認可の基準を緩和してほしいと要望したのだが、その際の府知事が橋下だった。その後、松井府知事にバトンタッチされた後の2012年4月に基準緩和は実施され、しかも、この規制緩和後に小学校の認可申請をしたのは森友学園の1件のみ。まるで森友学園のために規制緩和したとしか考えられない不自然さだ。

 だが、橋下は今月1日、Twitterで認可申請が森友学園の1件しかないことを〈それが何か?それは現代段階での話だろ〉(原文ママ)と反論。〈大阪府は森友の要望を受けて基準を改正した。それは僕の私学審議会・設置基準が既得権化しているこことを是正せよとの大号令に基づく〉(原文ママ)と自身の関与を認めつつも、〈ただ僕が直接要望は受けていないし、金も貰っていない。部局が大阪のまずいところを是正しただけ〉と開き直ってみせたのだ。

 さらに、橋下はTwitterだけでは飽き足らず、6日放送の冠番組『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)にて森友学園問題を取り上げ、"自分の言い分"を垂れ流した。

 番組で橋下は、「(自分が)基準を変えたのは間違いない」と認めつつも、従来、大阪府が設けていた設置基準について「他の都道府県にはやっぱり、あまりない規定なんですよ。(学校法人に)借り入れがあっても、ちゃーんと具体的な中身を見て大丈夫だったら小学校建ててもいいよっていう都道府県もある。だから大阪府はそっちのほうに合わせたんですよ」と主張した。

 しかし、この橋下の主張はまったく筋が通っていない。私学審の議事録によると、文科省が定める基本金さえ森友学園がゼロであることから「計画性がない」と不安視。橋下は「ちゃーんと具体的な中身を見て」などと言うが、私学審の委員たちが「中身を見た」結果、認可答申を保留したにもかかわらず、その約1カ月後に開かれた臨時会で一転して認可適当とされたのだ。

 だが、橋下は同番組にゲストとして出演していた民進党の玉木雄一郎議員にこの基本金がゼロだったことを指摘されると、今度は「今回の件、全部時系列を追っていろんな関係資料読みましたけども、これは大阪府も、それから国も、この……森友学園ですか? あの小学校をあそこの土地に建てると絵を描いていたことは間違いないです」と言い、「国交省の(国有地売却先公募の)声のかけ方が姑息」「政府与党の説明は官僚答弁」などと政府批判を展開。府知事として基準緩和した自身の責任問題から話の流れを強引に変えたのだ。

 しかも姑息なのは、政府批判をしながらも橋下は「首相の奥さんがHPに顔出したとか、そんなところは責任あるかもしれないけども」などとこっそり安倍首相を擁護。昭恵夫人は名誉校長に就いていたからこそHPに顔を出していたわけだが、そうした事実は無視しようとする。

 挙げ句、橋下は、いきなり「全国の自治体ではですよ、朝鮮学校も敷地は無償貸し付けです」と、まるで森友学園以上の不正であるかのようにお得意の朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せたのだ。

 橋下の詭弁には呆れかえるほかないが、このような話のすり替えがまかり通るはずがない。いま、これだけ森友学園の国有地払い下げが問題になっているのは、当初、売却額さえ非公表にされ、しかもそれは驚きの激安価格で、さらには小学校設置認可や土地取得の過程にあからさまなまでに不自然さがあり、政治家をはじめとする権力者の関与がなければ不可能と言うべき事態となっているからだ。

 そして、「政治家の関与疑惑」のなかには維新の存在もある。実際、私学審が設置認可に難色を示した直後に、大阪維新の会所属の中川隆弘大阪府議が籠池理事長より小学校設置認可の働きかけを受けていたことが発覚。それだけではなく、上西小百合議員も〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました〉と明かしているし、そのほかにも籠池理事長の子息が維新の足立康史議員の「私設秘書」をしていたとHPに明記していた件(足立議員は雇用事実はないと否定)など、森友学園の疑惑には維新の陰がちらついている。

 だが、橋下は、疑惑には何も言及せずに問題を朝鮮学校への土地無償貸与にすり替えた。そもそも、朝鮮学校の公有地無償貸与は、市民に公表されないまま秘密裏に行われることなどないし、橋下が大阪市長だった2011年には、朝鮮学校と同じように学校教育法に規定された一条校に該当せず「各種学校」とされる大阪YMCAインターナショナルスクールに対し、大阪市は旧中津南小学校の施設を無償貸与することを決定している。

 つまり橋下は、朝鮮学校などをめぐる大衆の差別感情を利用して論点を森友学園からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしている。──大衆の劣情につけこむやり口は橋下の常套手段とはいえ、あまりに下劣と言わざるを得ないだろう。

 いや、橋下が下劣なのは話のすり替えだけではない。問題の当事者である橋下が、このような"言い分"を自分に有利な"編集"が施された上、公共の電波を使って垂れ流させたことだ。同番組は、メインMCの橋下の主張が結果的に正論であるかのごとくテーマが毎度のように帰着するが、この日の放送でも、森友学園の問題を追及するはずが、橋下の主張に乗っかって最後にはテーマを「値下げは森友学園だけじゃない!? 橋下が語る行政の実情」などと朝鮮学校の話へ誘導し、森友学園の疑惑は「よくあること」と言わんばかりに見事に矮小化して終わっている。こんな当事者の一方的な言い分に番組制作者が相乗りして放送すること自体、放送法違反に値するだろう。

 冒頭で指摘した松井知事に対してもそうだが、なぜマスコミは森友学園の認可をめぐる維新の疑惑に切り込まないで、連中のこんな詭弁や言い逃れを垂れ流し続けるのか。

 今後も連中は必死になって詭弁を弄することと思うが、視聴者は騙されることなく、冷静に「橋下と松井は何を隠したがっているのか」を見てほしいと思う。
(編集部)
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自由民主党HPより


安倍首相に"第二の森友学園"疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、 37億の土地がuタダに

2017.03.02  LITERA

http://lite-ra.com/i/2017/03/post-2957-entry.html


 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。


 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると 37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。


 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、 6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。


 加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12 24日、10 2 日、318 日に加計氏と会食したとあり、 722日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の 810日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。


 また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10 周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。


「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14 526日付)


 しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。


 昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST 20159 20 日付けの記事には、こう書かれている。


〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉


 まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。


そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007 1月に申請したという。


 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。


 読売新聞20084 28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、 2008 3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を 15 回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。


 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015 12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに 201611 9 日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。


 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、 2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4 条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、 6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。


〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉


 だが、国は今年14 日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1 20 日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。


 そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。


 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36 7500万円を計上している。


 国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、 37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。


 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。


 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
(編集部)

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