体罰容認


橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言

2008年10月26日22時49分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/08002/OSK200810260045.html



「体罰」場合によってはOK? 橋下氏ら問題提起
2012年2月6日 朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201202060045.html

「もみあげをつまんで引き上げるくらいまではいい」 橋下市長の「体罰」新解釈が波紋
2012/10/ 4 19:33 Jcastニュース
http://www.j-cast.com/2012/10/04148962.html?p=all

  大阪市の橋下徹市長が提案した問題生徒・児童への対応指針が物議をかもしている。市の有識者会議で、橋下市長は教員が「懲戒権」を活用できるようにすべきだと提案し、「もみあげをつまんで引き上げるくらいまではいいと思う」などと述べた。橋下市長は、これは「体罰」とは異なるものだとしているが、「発言は体罰容認につながる」との批判が出ている。

  学校基本法では体罰を禁じており、「指導」と「体罰」の線引きについては議論が続いてきた。この線引きについては、07年に文科省が、問題行動を起こす生徒への対応についてのガイドラインで示している。それによると、「殴る、蹴る」「正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる」といった行為は体罰にあたると解釈されているが、有形力(目に見える物理的な力)の行使をともなう懲戒については、「一切が体罰として許されないというものではない」とも説明している。

   橋下市長は、2012年10月2日に開かれた教育振興基本計画を議論する有識者会議の中で、

「文科省のガイドラインに(加えて)、また大阪市が作ってもいいんじゃないですか?」
と、さらに具体的なガイドラインを作るように求めた。橋下市長は、

「先生ももうちょっと、どうなんですか、懲戒権というか、認めてあげられないもんなんですかねー。ちょっと立たせただけで体罰(と言われる)とかですね…。『これぐらいはいいでしょう』っていうガイドラインを示してあげるとですね…。
もう(生徒を)怒れなくなってますよ、先生が」
と、教員が問題生徒に対して行える対策が限られていることを問題視
。「体罰はダメ」と断りながらも、ガイドラインの一例として、

「僕は、もみあげをつまんで引き上げるくらいまではいいと思うんですけどね、そんなのしょっちゅうありましたし、それぐらいなかったらねー、ダメです。大阪市でそれを体罰とか何とか言われたら、政治で僕が引き受けますから」
と述べた。さらに、

「腹をどつかれた時の痛さ、そういうものが分かれば、相手側の方に対しても歯止めになると思う」
と、いじめ対策の側面も強調した。

囲み取材では一転「それは有識者が考えること」

だが、この日の夕方の囲み取材では一転、慎重姿勢に終始した。

「文科省のガイドラインよりも踏み込んだ形にするのか」
との記者の質問には、
「そこは僕は何もいっていない。有識者で考えてもらうこと。僕は問題提起をしたところまで」
とかわし、
「市長の問題意識としては、有形力の行使をある程度認めるべきだ、ということなのか」
と重ねて聞かれても、
「それは有識者が考えること」
と繰り返すにとどまった。

この発言をめぐっては、早速批判が出ている。例えば、橋下市長に対して対決姿勢を続けている日本共産党の「しんぶん赤旗」は、10月3日の紙面で、
「体罰は暴力そのもので、絶対に許されません。橋下氏の発言は体罰容認につながるもので、批判は免れません」
と報じている。

大阪・高2自殺:「最悪の大失態」橋下市長
毎日新聞 2013年01月08日 21時04分(最終更新 01月09日 02時28分)
http://mainichi.jp/select/news/20130109k0000m040060000c.html


 大阪市立桜宮高校2年の男子生徒(17)が、主将を務めるバスケットボール部の顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹大阪市長は8日、記者団に対し、「きちんとした対応が取られなかった。教育現場の最悪の大失態」と高校側の対応を批判した。「教育委員会に任せておけない。僕が責任をもって引っ張っていく」と話し、事実関係の解明について積極的に関与する意向を表明した。


 橋下市長は、自殺をまねいた背景として「子どものSOSをきっちり受け止めるチャンネルが整備されていない」と指摘。一方で、「僕が(子どもに)手を上げることもある。親がそうだから学校現場でも(体罰は)ある。そうなったときに事後フォローをどうしないといけないのかだ」と話し、体罰が存在するとの前提をもとに、体罰が起きた後の生徒への対処方法が重要との認識を示した。


 また、いじめや体罰などの問題が起きた際に、市長が教育委員会に指揮命令を出せるような条例案を検討するよう指示したことも明らかにした。【原田啓之】