(『東京新聞』12月7日付の転載です)

秘密保護法は「今世紀最悪」 米有識者も批判
朝日新聞デジタル 2013年12月7日13時57分
http://www.asahi.com/articles/TKY201312070051.html


(以下、Webサイト『IWJ』から転載させていただきました)

2013/11/05
特定秘密保護法は「ツワネ原則」から逸脱 憲兵隊の復活を危惧する声も
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/110047

 安倍政権が10月25日に特定秘密保護法を閣議決定したことを受け、「何が秘密?それは秘密」法(秘密保護法案)に反対するネットワークが11月5日(火)に緊急の集会を文京区民センターで開いた。集会には200名に及ぶ聴衆が集まり、特定秘密保護法への関心の高さがうかがえた。

「ツワネ原則」とは何か

 日弁連で「秘密保全法制対策本部」副部長を務める弁護士の海渡雄一氏は、特定秘密保護法と「ツワネ原則」を比較し、同法の危険性を指摘した。

 「ツワネ原則」とは、世界70カ国以上、500人以上の専門家が計14回の会議を経て作成した「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」のことで、2013年6月12日、南アフリカ共和国の首都ツワネで公表された。

 海渡氏はこの「ツワネ原則」について、「秘密指定は無期限であってはならない」「安全保障分野にはすべての情報にアクセスできる監視機関が設置されるべき」「内部告発者の告発は法的に保護され、報復されてはならない」など、ポイントを8つに分けて解説。

 「ツワネ原則」との適合性から言えば「この法案(特定秘密保護法案)はお釈迦にしなければならないはずだ」と語った。

特定秘密保護法で戦前の憲兵隊が復活?

 『ハンドブック 集団的自衛権』(岩波書店、2013年)、『3.11後の自衛隊』(岩波書店、2012年)などの著書があり、日本の外交・安全保障政策に詳しい東京新聞編集委員の半田滋氏は、「(特定秘密保護法により)自衛隊の警務隊が情報の漏洩先を調べることになるかもしれない」と指摘。


 「警務隊」とは自衛隊内に設置された防衛大臣直轄の司法警察で、防衛大臣の警備や自衛官による犯罪の捜査と逮捕を主な職務とする。半田氏は「自衛隊が一般市民やジャーナリストを調べることになるかもしれない。旧日本軍の憲兵隊が復活することになりかねない」と語った。


 半田氏は他にも、自民党が2012年7月にまとめた「国家安全保障基本法案」の第3条に「国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる」という記述があることに注目。特定秘密保護法案や国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は、政府が年内の策定を目指す「国家安全保障戦略(NSS)」を準備するためのものだと指摘した。(IWJ・松井信篤)

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