「吹田市長は800万円賠償を」…随意契約問題
2014年3月4日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140304-OYO1T00247.htm?from=newslist
  
 大阪府吹田市が井上哲也市長(57)の後援企業に単独随意契約で工事を発注していた問題で、市議会の調査特別委員会(百条委員会)は3日、「市長は契約内容を漫然と決裁した責任があり、800万円の損害を市に賠償すべきだ」との調査報告書をまとめた。4日の市議会本会議に提出する。


 同市は2012年3月、庁舎に太陽光パネルを設置する工事について、入札を行わずに井上市長の後援企業を指名し、約2250万円で随意契約した。


 百条委は同年11月に設置。報告書では、同委の独自調査の結果、適正な予定価格を計算せずに単独随意契約を行ったことで、契約額が市場価格を少なくとも800万円上回ったと指摘。「市長は、書類に目を通さずに決裁したと弁明しており、職責を放棄する重大な事態だ」と非難した。


 一方、契約に関し、井上市長の指示があったかどうかについて、報告書は「指示があったとする証言は得られなかったが、市長の関与の疑惑は払拭できなかった」と述べるにとどまった。


 百条委は、議会が不祥事の調査などのため、地方自治法100条に基づいて設置できる。調査権限を持ち、偽証などには禁錮刑を含む罰則があるが、結論に法的拘束力はない。


 委員会終了後、井上市長が報道陣の取材に応じ、「契約額は、弁護士を交えた市の委員会が『適切』と結論を出した。まだ疑わしいというなら、調査を続けて明確な結論を出してほしい」と反論した。