大阪都構想:17年間で226億円赤字 自民・花谷議員が試算−−府議会委 /大阪

2014年10月17日 00時00分  毎日新聞

 府議会委員会で16日、自民党の花谷充愉議員は大阪都構想で特別区設置などのコストがかさみ、17年間の累積で226億円の赤字になるとの試算を示した。現在の府と大阪市のままの連携で達成可能な節約額を除いた。これに対し、大阪維新の会の議員は、現状では二重行政は解消できないと反論した。

 松井一郎知事は当初、都構想による二重行政の解消で年間4000億円の節約を目指した。府市は節約額を精査し、「都構想に移行する2017年から17年間で計2634億円節約できる」と説明している。

 この節約額について、花谷議員は▽府市の連携や市独自の行財政改革による節約額2206億円▽区設置などのコスト650億円−−などを差し引き、赤字になると指摘した。

 公明の清水義人議員も節約額について、市営地下鉄の民営化ができない場合、最初の5年間で1071億円の赤字になると主張。特別区の貯金に当たる財政調整基金が「底をつく」とした。

 一方、維新の浅田均議員は、府と市の病院を統合する議案が市議会で否決されている現状に触れ、「都構想なら統合が実現するが、府と市の今の体制では(二重行政は)解決しない」と述べた。【熊谷豪、林由紀子】