決断できない人たち

 和解交渉で様々な条件を調整するにしても、あるいは、訴訟で和解に応じず判決まで進むことを選択するにしても、さらには判決後に控訴するかどうか選択するにしても、すべては「あり得た他の選択肢」を排除して1つの結論を下すしかない。弁護士に依頼して事件を進めていくのは、依頼者にとっては、こうした決断の積み重ねでもある。
 そして、決断した結果がよかったかどうかは、軽々しく言えることではない。和解すれば50の結果が得られた事件で、100の結果を求めて判決になった結果として全面敗訴した場合ですらそうである。第三者的にみれば「和解した方がよかった」と思えるだろう(当事者もそう思うことが少なくないだろう)が、仮に和解した場合には、「判決なら100の結果が得られたかも知れない」と思い、納得いかないモヤモヤした気持ちを抱えながら過ごしていくことになり、そのストレスによるマイナスの方が大きいかも知れない(金銭的なプラスマイナスと精神的なプラスマイナスの比較は無理なことではあるが、裁判の世界では、精神的苦痛も慰謝料として金銭に換算するのだから、思考の便宜上比較してもいいだろう。)。

 その意味では、いかなる選択をすればいいのかには、「正解」など存在しないことも少なくない。そうである以上、とにかくどこかで何らかの決断をするしかない。
 しかし、こうした決断がなかなかできない人もいる。和解交渉において、とりあえず相手に提示する条件を決めるだけであれこれ悩み、その先も、和解条件の些細な文言にこだわったり、「交渉を続けるかどうか」すら決められなかったり、あるいは、既に進めてきた協議の前提をひっくり返すようなことを言い出したり、いつまでも何も決められない人というのは、しばしば存在する。
 こういう人たちは、どこかに絶対的な「正解」にたどり着ける方法があると考えているように見える。第三者的に見ても「どっちでも大差ない」あるいは「どっちがいいかなんて、分かるわけがない」ことを決断できずに、数日か数週間考えてからでないと決定してくれない(あるいは、それでも決定してくれない。)。もちろん、「どっちがいいかなんて、分かるわけがない」といっても、重大な選択であれば悩んでしまうのはある程度やむを得ない。しかし、これが「どっちでも大差ない」ことであれば、どっちでもいいからさっさと決めてくれ、というのが受任した弁護士の本音だ。

 こういう人たちを見ていて思うのは、決定を先送りにするのは「決定しない」という選択をしていることであり、その間に失われる時間等の損失があることが分かっていない、ということだ。
 たとえば、離婚事件では、細々した条件にこだわるなどで争いを続けるよりも、さっさと離婚して新しい人生を歩んだ方が本人にとってもはるかにマシではないかと思うことも多い。特に、若い人であれば、早く解決させないことで若さも失われて、よい再婚の機会を逃すことにすらなりかねない(もっとも、再婚が手遅れ又は困難と見込まれる状態であれば、たとえば、主婦である妻側にとっては婚姻費用を支払わせ続けるために長引かせる方が合理的ということもある。)。
 あるいは、十年以上もかけて相続争いをしているような人を見ると、争っているうちに自分が相続する側にまわってしまうのではないだろうかと思う。「あの世にお金を持って行けるわけではないですよ」と言いたくなる。
 概して、「決断できない人」は、このような時間を消費するコストを意識していない。人生は一度しかないし、個人差はあるにしても有限の貴重な時間を費やしていることは変わらないはずだが、この種の人たちは時間があっても大して有益に使っていないのだろう。しかし、弁護士にとっては仕事として費やす有限の時間を割かれるのだから、不毛な悩みに付き合わされるのは精神的のみならず経済的にも損失である。
 したがって、相談段階でこういう人だと思えば、弁護士費用を高めに設定するか依頼を断ることもある。

法テラスの有効活用法

 以前の記事で、法テラスの利用はお勧めできないと書いた。

 弁護士に依頼する者にとって、法テラスを利用するリスクは以前の記事で述べたとおりであり、提供されるサービスの「質」に影響するおそれがある。弁護士の側から法テラスの利用を勧めてくれない限りは、利用を避けた方がよい。

 しかし、このブログは、相談者・依頼者側に対して面と向かっては言いづらい本音を知ってもらいたいというのが主目的であり、弁護士に相談・依頼している人(潜在的な相談者・依頼者も含む)を主たる読者として想定しているので、相談者・依頼者側の視点でも物事を考えてみる。


 1 事件によっては法テラスでもよい

 法テラスを利用した場合のリスクの最大は、つまるところ「訴訟等でよい結果にならないこと」である。これ以外にも、「弁護士が十分話を聞いてくれない」とか「仕事が遅い」「進捗の報告がない」とかいったリスクもあるが、なによりも重要なのは「結果」であろう。

 逆に言えば、法テラスを利用して弁護士に依頼した場合でも「結果」に差が生じるリスクが低いのであれば、法テラスを利用しても不利益が小さいとは言える。

 では、どういう事件なら、「結果」に差が生じるリスクが低いといえるか。

 パッと思いつく例としては、「離婚できればそれでいい」(金銭請求の余地がないか、相手から取れる財産がない)という離婚事件である。離婚事件は、訴訟までいけば、有責配偶者からの離婚請求でもない限り最終的には離婚できる可能性が高いケースが大半であり、弁護士の技量で左右されるおそれは低い(全てのケースがそうだとは言わないし、技量に左右される側面もあるが。)。依頼した弁護士に熱意や力量が乏しく、手を抜かれても、離婚という結果は実現できることが多いだろう。

 これ以外にも、どんな弁護士が代理人になっても大差ないケースという事件はあるので、個別に弁護士に相談するなりして判断したらいい。


2 法テラスでもがんばって仕事をしてくれる弁護士の探し方

 以上は、法テラスを利用して依頼しても結果に差が出るおそれが小さいケースである。

 もっとも、依頼したいのは上記の事件に限られないだろうし、依頼者にとって見れば、結果に差が出ないという消極的なことではなく、法テラスを利用して「優秀でよくがんばってくれる弁護士に依頼したい」というのが本音ではあるだろう。弁護士からすれば、そんなファンタジーがあるわけがないとしか思わないが、その希望に沿う形で法テラスを利用する方法も、ないわけではない。

 というのも、弁護士の中には、法テラスの熱烈な支持層ともいうべき人たちが存在するからだ。こういう人たちであれば、法テラスを利用しても通常と同等に事件に励んでくれる可能性はある。

 具体的には、法律事務所HPにおける弁護士のプロフィールで、役職・経歴に「日本司法支援センター」とか「法テラス」とかの単語がないか探すことだ(「日本司法支援センター」というのは法テラスの正式名称である。)。「日弁連 司法支援センター推進本部」とか、法テラスの理事とか地方事務所長を務めていた(いる)人は、法テラスを維持し発展させることになんらかの形で関与してきた(いる)人である。こういう人たちであれば、法テラスを利用した場合でも、通常の事件と同等に働いてくれる可能性は高い。

 もっとも、こういった法テラス関連の役職の経歴があっても、中には、諸々のしがらみで役職を引き受けた人もいる。しかし、それでも、一度はそういった役職を引き受けた人だから、法テラスでもきちんと仕事をすべきという建前は否定できないと考えており、一応はきちんと仕事をしてくれるだろう。

 したがって、こういう弁護士に依頼できるのであれば、法テラスを利用しても、きちんと事件を扱ってくれる可能性は高まるだろう。どうしても法テラスを利用したいというのであれば、このような探し方も1つの方法だ。

弁護士は探偵ではない

 依頼した弁護士が証拠集めまでしてくれると期待する人が時々いる。あるいは、相手方の財産調査をしてくれると期待する人もいる。
 しかし、これはいずれも過大な要求だ。弁護士からみれば「ドラマの見過ぎ」と言いたくなる。

 まず、弁護士は探偵ではない。相手方を尾行したりするようなことはしないし、そんな技術もない。法的手段として若干の調査方法があるのは事実だが、弁護士の権限としてできることには相当限界がある。警察のように強制的に調査したりはできない。たしかに、一般の人よりノウハウはあるから、どのように証拠を確保すべきか適切なアドバイスはできるし、素人が個人で何かしようとするよりはよい結果を出せることも多いが、それでも限界がある。

 そして、法的に考えれば、証拠集めや財産調査には、弁護士の責任はない。
 これは、厳密には議論のあるところかもしれないが、原則としてはそう言っていい。弁護士と依頼者の委任契約では、依頼者が弁護士に委任する業務の範囲は「示談折衝」とか「訴訟」とか「調停」とかになる。そのため、契約上、弁護士(受任者)のなすべき業務には、相手方の財産調査や証拠集めまでは含まれない。契約で「財産調査」とか「証拠収集」とかを委任の範囲にすれば別だが、前者はまだしも後者の契約をする弁護士はまずいない。

 もちろん、弁護士は、訴訟等で必要な場合には、たとえば、関係者に話を聞きに行ったり、交通事故や境界争いなどでは現場を見に行ったりするなど、弁護士自身が証拠確保に携わることもある。
 しかし、これが事件を受任した弁護士の義務として行われているのかと言えば、そうとは言い難い。たとえば、交通事故なら、過失割合に争いがある場合に、事故現場をきちんと見に行く弁護士もいれば、現場写真等で済ませる弁護士もいる。後者の是非はともかく、これが受任した弁護士としての義務を怠ったことになるかと言えば、そうは考えられない。
 弁護士の責任が問われた裁判事例を集めた『判例弁護過誤』という書籍がある。収録された事例を見ても、弁護士の依頼者に対する賠償責任を認めた判決の事例は、法律判断の明らかな誤りとか、控訴期間を経過させてしまって控訴する機会を失わせたとか、事務処理次元のミスがもっぱらである。なすべき証拠確保を怠ったとか、聞くべき関係者への事情聴取をしなかったとかいった次元のものは見あたらない。弁護士の懲戒事例を見ても、同様である。
 
 このように考えると、弁護士が証拠確保に携わるのは、法的な義務としてしているわけではないとは言える。
 では、にもかかわらず、少なくない弁護士が証拠確保にも関与するのはなぜか。これは、そうした方がよい結果につながる可能性が高いし、義務を超えた「サービス」として、依頼者の満足につながり、良好な関係を築くことができるからである。依頼者と良好な関係を築くことは、弁護士にとっては、事件が終わった後も、次の仕事を依頼されるとか他の客を紹介されるなどの良い結果につながり得るからである。
 逆に言えば、何をしたところで結果が変わる見込みがなく、当該依頼者と良好な関係を築く意味がないケースであれば、後から文句を言われないために証拠確保に携わることはあっても、弁護士から積極的にそうした行動をしようとはしないだろう。金払いの悪い依頼者であれば次の仕事を依頼してほしいとも思わないし、人格に難がある人であれば今後のお付き合いをむしろ遠慮したいと思うだろう。「弁護士が動いてくれない」と依頼者が不満を抱く中には、そういうケースもあると思う(もっとも、単純に弁護士が怠慢なこともある。)。
 それは、ある意味では依頼者を差別しているとはいえるが、それで弁護士に不満を抱くのはお門違いである。どんな契約でもそうだが、契約を取り交わした者は、「契約で取り決めた義務の範囲を超えるサービス」を提供する義務などないのである。義務を果たされている以上は、文句を言う根拠はない。それだけのサービスを受けたかったら、それだけのサービスを提供しようと思わせるだけの人間になるか、接し方をすべきである。

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村
ギャラリー