CNN) 米中西部ミズーリ州のユダヤ人墓地で墓石が倒された事件を受けて、イスラム教団体の活動家らが「墓地を応援しよう」と資金集めを呼び掛けたのに対し、予想をはるかに上回る協力が寄せられている。
 同州セントルイス郊外のユダヤ人墓地では最近、170基以上の墓石が何者かに倒され、破壊される事件があった。
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 全米各地のユダヤ教会コミュニティセンターへ脅迫電話が相次いでいる。

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(CNN) 米イエール大学は13日までに、学部生が通うカレッジの1つについて、名称を変更すると発表した。当該のカレッジに対しては、白人至上主義者として知られた19世紀の米政治家の名が使われているとして問題視する声が上がっていた。
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(CNN) 全米の大学で、ネオナチの思想をあからさまに宣伝するビラや、「伝統を守れ」「もう1度偉大な国に」「未来は我々のもの」「白人よ、行動せよ」といった人種差別的な内容のビラが目立つようになっている。
 こうしたビラは若者や教養ある人を標的に、過激度を抑えた白人至上主義思想の浸透を狙う。

 全米のヘイトクライム(憎悪犯罪)を監視している米南部貧困法律センター(SPLC)が15日に発表した過激主義に関する年次報告書によると、米国内の憎悪集団の数は、2015年の892団体から16年は917団体に増えた。

 16年は特に、反イスラムの憎悪集団が急増し、15年の34団体から101団体へと約3倍に増えている。
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 日本の法務省は、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現=特定の国籍や人種、民族などに差別意識や偏見を持ち、排斥しようとしたり、憎しみをあおるような言動)の防止を訴えるポスターを作成、中央省庁や出先機関、自治体などに1万6000部配布、啓発活動に役立てる。
 上川陽子法相が1月16日の記者会見で発表し、「ヘイトスピーチは人の尊厳を傷つける、あってはならないもの。
 断固たる姿勢をアピールしたい」と述べた。
これまでは外国人の人権尊重を啓発する活動の一部との位置づけだった。

た。

黄色を背景に、黒字で「ヘイトスピーチ、許さない」と書かれたデザイン。
 「ヘイトスピーチ」という言葉を前面に出すのは、一部マスコミへの広告を除き初めてで、ポスター掲示やリーフレット配布のほか、インターネット広告などを実施。各種研修会でも積極的に取り上げていく。
 

ヘイトスピーチをめぐっては、日本には禁止する法律がなく、2014年8月には、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対しヘイトスピーチへの対処を求める勧告が有るが、法務省は「表現の自由に関わる問題でもある」などとして立法規制には慎重な姿勢をみせる一方、「人権擁護の面から啓発活動にさらに力を入れて取り組む」との意向を示していた。
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 トランプ大統領にはトランプ大統領の大きな長所が存在するが、トタンプ政権になってヘイトクライム・ヘイトスピーチが増加したのも事実だ。
 イスラム教団体の対応もエール大学の対応も法務省の対応もヘイトクライム・ヘイトスピーチを意識したものである。

 オランダ総選挙やフランス大統領選挙も極右の伸長・健闘が言われている。
 健全な愛国心はとても必要で重要だが、偏狭な愛国心は
ヘイトクライム・ヘイトスピーチ・アウシュビッツ・ホロコースト等に繋がるので、紙一重だが気を付けたい。