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産経ニュース:

 政府は11日午前、各国が協力して組織犯罪やテロと対抗する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を受諾する方針を閣議決定した。
 米ニューヨークの国連本部に同日午後(現地時間の同日午前)、受諾書を寄託し、正式に条約を締結する。
 発効は寄託から30日後の8月10日になる見通しだ。

 岸田文雄外相は11日午前の記者会見で「TOC条約は187の国・地域が締結している重要な条約で、日本が188番目の締約国になることは大きな意義を有する」と強調した。

 政府は同日、TOC条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに国連腐敗防止条約の受諾もあわせて閣議決定した。
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何が言えるか?

同条約は2003年に国会で承認されていたが、政府は条約を担保する国内法が未整備であるとして、締結のために共謀罪法が必要だと説明していた。
(条約の締結には国会の承認が必要)

*年々、犯罪が国際化する中で新たな実効的対策が急務だった。

*背景として、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を控えてテロを含む組織犯罪対策で国際社会と協力を強化する必要も有る。

*日弁連や野党は共謀罪・テロ等準備罪に反対で、共謀罪・テロ等準備罪なしで国連組織犯罪防止条約は批准できると言っていた。

*共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

金田法相により全検察庁に対し大臣訓令が出され、テロ等準備罪が適用される全事件の受理から判決確定に至る各過程において法相への報告義務が定められた。
(野党・日弁連等への配慮)

*日本は188番目の締約国。
 大部分の国連加盟国は国際組織犯罪防止条約にも国連腐敗防止条約にも加盟しており、加盟していない国は殆どない。
 かなり遅いがまあいい。「過ちを改めるに憚ることなかれ」「過ちを改めない、是れ過ち」(論語)

*政府はTOC条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに国連腐敗防止条約の受諾もあわせて閣議決定

*内閣支持率・自民党支持率が大幅に低下する中で、自民党が日本を代表していることをアピールすると共に実績を出したいということだろう。

*外務大臣の努力による成果でもあるが、従来の内閣と異なり外務大臣(岸田外相)を長期間替えなかった効果が様々出ている。
(①今後の外交を展望すると、ロシアとの平和条約締結が望まれる。
②但し、岸田氏は自民党総裁選を睨み、外務大臣を辞めたい意向)


*捜査共助できる相手は、現在の32の国と地域から187の国と地域に広がり、外交ルートを介さずに捜査・司法当局の間でやりとりし、他国から証拠物などをより早く入手できるようになる。
(世界はこのような方向に確実に進むと考えられるし、捜査共助が大幅に強化されるし、良かった。
 「政とは正」(論語)だし、政治道徳の法則も法的法則も普遍的であり、今後も22世紀に繋がる努力・不断の努力を共にして行こう。)