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[広島平和記念式典]
時事通信:
 広島市は12日、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典の概要を発表した。
参列予定国は82カ国と欧州連合(EU)代表部。
 国連からは、日本人女性として初めて国連本部の事務次長に就任した中満泉軍縮担当上級代表が参加する。
 駐日大使が出席するのは55カ国。核保有国では英国やインド、パキスタンが参列を予定している。
 フランスは次期大使が、ロシアは総領事が参加。
米国と中国からはまだ回答がない。

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今日8/6は広島原爆の日・広島平和記念式典の日である。

「戦争は国家の大事であって、国民の生死、国家の存亡がかかる」(「孫子」)。
 第二次世界大戦を反省し、平和憲法を大事にしなければならないが、国を守るということは政治の基本であり、その意味で防衛・軍事も軽視し得えず、現実の各国の核兵器保有状況も意識せざるを得ない。

 北朝鮮がミサイルを頻繁に発射し現実の脅威が有るとは言え、戦後約70年経過し、やや風化・平和ボケしている面も否めないので、原爆の日について考えて見たい。
 

[1945年86日、8月9日]

 世界初の原子爆弾使用は、194586日広島、89日長崎に対して行われた。

 爆心地付近は鉄やガラスも熔けるほどの高熱に晒され、強力な熱線により屋外にいた人は全身の皮膚が炭化し、内臓組織に至るまで高熱で水分が蒸発した。
 苦悶の姿態の形状を示す「水気の無い黒焦げの遺骸」が道路などに大量に残された。
 また、3.5km離れた場所でも素肌に直接熱線を浴びた人は火傷を負った。
 爆風と衝撃波も被害甚大で爆心地から2kmの範囲で(木造家屋を含む)建物のほとんど全てが倒壊した。
 当時の広島市内には約34万2千人がいたが、爆心地から1.2kmの範囲では当日中に50%の人が死亡し、同年12月末までに更に14万人が死亡したと推定される。
(長崎も約7万人が死亡で軽視してはならない。広島・長崎への原爆投下・莫大な死者は「ご聖断」に至るきっかけの1つだ)

 

[水爆]

 しかし、今日では原爆の威力をはるかに上回る水素爆弾が存在する。

 太陽同様の核融合による水爆はユダヤ人エドワード・テラーが開発した。
(原爆もオッペンハイマーやアインシュタインなどユダヤ人が開発)

 なお、中性子爆弾や3F爆弾も水爆の一形態である。

 19611030日の時点で旧ソビエト連邦のRDS-220「ツァーリ・ボンバ」と呼ばれるもので50メガトン=広島型原爆の約3,300倍の水爆実験が実施された。
 爆発による衝撃波が地球を三周しても観測されたということだ。



[核兵器推定保有数]

~数の出典 SIPRI Year Book 2014

①核保有国NPT批准の五大国 
 
アメリカ合衆国=7300
ロシア連邦(旧ソ連)=8000
イギリス=225
フランス=300
中華人民共和国=250

②その他(NPT非批准) 
インド=90~110
パキスタン=100~120
北朝鮮 =13~30(もっと増えたかも)

③核兵器保有が確実視されている国 
 
イスラエル =80

④NATOの核共有国 ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ 

⑤核兵器保有または開発の疑惑国 イラン、シリア、ミャンマー 

⑥過去の核兵器保有国 -南アフリカ共和国 


(核兵器保有最盛期には、アメリカ合衆国は1966年に約32,000発、ソビエト連邦は1986年に約45,000発、イギリスは1981年に350発、フランスは1992年に540発、中国は1993年に435発、五か国合計で1986年に約7万発を保有していた。)

 


[原発]

 仮に第三次世界大戦があったら、多数の死者が想定され、国家の存亡にとどまらず、人類の存亡も危うくするものになりかねない。
 核抑止力・バランス・オブ・パワーという考え方も現実問題として重要だが、日本は唯一の被爆国として、又、平和憲法の国家として、世界平和に貢献しうると思う。
 一方、核兵器反対等と叫べば、それだけで世の中が良くなるものでもないと思う。 
反対し、何もせず、ぶら下がっているのは一番楽なのだ。

 原発についても、東日本大震災の際に原子炉の問題が有ったので、廃止を訴える感情は理解できるが、
 原発を論ずる時に他に考慮すべき要素として
*近未来に予想される火力発電に必要な原油・石炭の枯渇問題、
*計画停電の日常化で本当に良いのか?という問題
*火力発電に伴うCO2排出による大気汚染・地球温暖化の問題、
*資源小国の日本におけるエネルギー自給・エネルギー安保の問題、
*原子力発電と火力発電のコストパーフォーマンスの比較、
*世界的な発電状況、
*科学技術発達の問題
*政治的要素としての原発問題
*その他

なども含め、総合考慮する必要があろう。
(但し、原発反対論を根本否定する意思は毛頭なく、原発反対論には原発反対論の長所が有ると思っている。)


[核兵器禁止条約]
*ごく最近の2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数で採択
*但し、主要な核兵器保有国は不参加だし、核の傘の下にあるNATO諸国のほとんどが不参加だし、日本も不参加
(被爆国の日本の不参加は分かりずらいと言えば確かに分かりずらいが、日本もアメリカの核の傘の下にあり共通行動を取る必要があるのでやむを得ない。)
*50か国が批准し、それから90日後に発効



[戦争法・国際人道法]

 戦争法とは戦時国際法のことで、戦時国際法とは、戦争状態においてもあらゆる軍事組織が遵守するべき義務を明文化した国際法であり、狭義には交戦法規を指す。
 ただし現代では国際連合憲章により法的には「戦争」が存在しないため、武力紛争法、国際人道法とも呼ばれる。
 戦時国際法は、戦時のみに適用されるわけではなく、宣戦布告
されていない状態での軍事衝突であっても、あらゆる軍事組織に対し適用されるものである。
 戦時国際法の内容は非常に幅広く、第1に戦時国際法が適用される状況についての規則、第2に交戦当事国間の戦闘方法を規律する規則、第3に戦争による犠牲者を保護する規則、第4に戦時国際法の履行を確保する規則、で主に構成される。
 具体的には開戦・終戦、交戦者資格、捕虜条約の適用、許容される諜報活動、害敵手段の禁止・制限、死傷者の収容・保護、病院地帯、非武装地帯などについて定めている。
ハーグ陸戦の法規慣例に関する条約、ジュネーヴ条約
などが有名。
 現在の実定国際法では、ハーグ法とジュネーブ法がいずれも人間の尊重を主目的としていることに注目し、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約する「ハーグ法」と、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とした「ジュネーブ法」を併せて国際人道法と呼ぶ。
 ジュネーブ諸条約は、その遵守を確保するために、「重大な違反行為」(les violations graves)の処罰のための国内法(普遍主義)の整備を締約国に義務づけている。
 日本でも2004年に、普遍主義を規定した「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」(平成16年法律第122号)が制定された
国際裁判所としては、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)が国連安保理の決議によって設置されたし、普遍的なものとしては、1998年に初めて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC)のための「ローマ規程」が成立し、2003年に同裁判所が設置され、現在、コンゴの事件などで活動中である。
 1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見で、裁判所は、国際人道法の核となる原則が、第一に文民の保護、第二に戦闘員に不必要な苦痛を与えないこと、にあることを確認した。
 しかし国家の存亡をかけた自衛の究極の状況では、裁判所は核兵器の使用の合法性、違法性について決定的な結論に至れなかったとした。
 裁判所は同勧告的意見の最後に、厳格で実効的な国際管理の下の核軍縮への誠実かつ完結をもたらす話し合いをする義務が、今日の国際共同体全体にとって死活的に重要な目標であり続けているのは疑いない、としている。




 北朝鮮核の脅しに動揺してもいけないが、無視軽視も良くない。
 核戦争は人類の破滅も招きかねない。
核兵器は国家間の垣根を超え、世界を1つの運命共同体にした。
 人類は調和のとれた科学技術の進歩を常に意識的に志向・努力すべきであり、科学技術の未来を楽観し過ぎてはならない。
 現在、上記のように多くの核保有国が存在する中、
北朝鮮を始め世界各地で地域紛争が存在する。
 第3次世界大戦は核戦争が懸念され核戦争には勝者はないとの認識の下、各国が核戦争抑止に向け最大限努力すべきである。








☆日中韓北朝鮮については他日に待ちたい。
☆東京裁判・ニュルンベルク裁判については他日に待ちたい。
☆サイバー戦については他日に待ちたい。
☆世界のミリタリーバランス・安保理については他日に待ちたい。