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2000年度(平成12年度)から2011年度(平成23年度)までの新受件数の推移

※件数は最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所において、その年度で新規に受理された訴訟数(事件数)で既存や未済は含まれていません。

※各事件の概要についていは司法統計 各事件編についてを見てください。


民事事件行政事件刑事事件家事事件少年事件合計
2000年度3,045,2666,4431,638,040560,935286,4705,537,154
2001年度3,091,4936,5181,649,943596,478287,6825,632,114
2002年度3,291,5756,7791,654,770638,195284,8685,876,187
2003年度3,513,0647,4361,636,718638,716274,2676,070,201
2004年度3,165,1977,8861,607,589699,553261,8065,742,031
2005年度2,705,1838,1261,568,158717,769236,5315,235,767
2006年度2,613,3718,2181,495,046742,661214,8015,074,097
2007年度2,247,1718,3661,341,657751,499197,6394,546,332
2008年度2,243,8678,5711,238,800766,013175,7344,432,985
2009年度2,400,0758,4901,215,143799,572173,9464,597,226
2010年度2,170,4678,8841,158,440815,052165,0584,317,901
2011年度1,976,2769,0221,105,825815,522153,1284,059,773

f:id:longlow:20130527034348j:image

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「企業内弁護士」の画像検索結果
企業内弁護士のイメージ図
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「企業内弁護士ア...」の画像検索結果クリックすると新しいウィンドウで開きます


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何が言えるか?

*企業内弁護士の人数は
2007年の104社188人と比べ、
2017年の937社1931人
とほぼ10倍の大幅増加。

*インハウス弁護士(企業内弁護士)は社会人経験者が多い。

*インハウス弁護士が社会人経験者が多い理由の1つは、実務が分かった上で相談に乗れるからだろう。

*インハウス弁護士の増加理由の1つは、外部の法律事務所よりも時間もコストもカットできるし、情報漏れの心配もないからだ。

*インハウス弁護士の増加理由の他の1つは、さほど合格者が増えていなくても大手法律事務所を除いた法律事務所は採用にあまり熱心ではないということもある。

*インハウス弁護士の増加理由の他の1つは、経済がまあまあで企業が積極的に採用していることもある。

*インハウス弁護士の増加理由の他の1つは、東芝のような名門企業が上場廃止の瀬戸際になるようなご時世でもあり、コーポレートガバナンス・コンプライアンスの認識の高まりもある。

*インハウス弁護士の増加理由の他の1つは、客を探す営業努力が不要なことや総合的な待遇も悪くないこと。

*民事訴訟数は増加してないので、訴訟数はインハウス弁護士の増加理由とは言えない。
(但し、大企業の訴訟リスクは増加していないとは言えない。)

*早稲田や慶応出身者は相対的に民間会社を重んじるし、民間会社に社長・役員・従業員も多いので、企業内弁護士を相対的に望まれる。

*企業内弁護士は相対的に女性が多い。

*企業内弁護士は相対的に40歳未満の若い弁護士が多い。

*企業内弁護士の所在地の4分の3は東京都であり、東京都に集中している。


*司法の民主化の動きが全て狙い通りに行っていると言うつもりはないし思っていないが、少なくともインハウス弁護士の増加は狙い通りと言える。
 
インハウス弁護士というのはまずは法務が中心だが、今は少ない社長が弁護士というのも将来は増えるだろう。 










☆具体的な企業内弁護士の活躍、会社法判例、株主総会、世界経済等については他日に待ちたい。