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2017司法試験合格者数法科大学院別ランキング
   大学名        合格者/短答合格者/受験者  最終合格率
1 慶応義塾大学  144人/251人/317人   約45%
2 東京 大学     134人/212人/271人   約49%
3 中央大学    119人/303人/455人   約26%
4 京都大学    111人/181人/222人      50%
5 早稲田大学   102人/
266人/347人   約29%
6大阪大学         66人/162人   
7 一橋大学     60人/121人   
8 神戸大学     55人/142人  
9 首都大学東京   31人/115人   
10明治大学     30人/257人    

予備試験合格者   290人/393人/400人  約72 % ⇔去年235人

合格者総数   =1543人
合格者平均年齢 =約28.8歳
平均合格率   =約25%(1543人/5967人)
短答式試験合格率= 約66 %(3937人/5967人)
女性合格者率     =  約20%(315人/1543人)

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アメリカロースクールランキング

Best Law Schools
(U.S.ニューズ、ベスト・ロースクール・ランキング)
「ハーバードロー...」の画像検索結果
Yale University Shield 1.svg

「ハーバードロー...」の画像検索結果
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「Harvard Univer...」の画像検索結果
1イエール大学
2スタンフォード大学
3ハーバード大学
4シカゴ大学
5コロンビア大学
6ニューヨーク大学
7ペンシルバニア大学
8ミシガン大学
8バージニア大学
10デユーク大学
11ノースウエスタン大学
12カルフォルニア大学バークレー校

13コーネル大学
14テキサス大学
15ジョージタウン大学

15カルフォルニア大学ロサンゼルス校


Ivy League locations.svg
名門アイビーリーグ8校



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「ソウル大学」の画像検索結果
韓国法曹出身大学別ランキング(2006年基準)
1ソウル大  6568人
2高麗大   2306人
3延世大   1087人
4漢陽大     747人
5成均館大    727人
6慶北大              307人
6釜山大        307人
8梨花女子大      249人

総計     13638人

 韓国における司法試験は、2009年の法曹養成制度の転換(大学→法学専門大学院→弁護士試験→合格により法曹資格取得)により、2017年が最終実施となる予定だった。
 しかし韓国法務部(日本の法務省に相当)が「司法試験の廃止を見送る」と発表した。
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何が言えるか? 

「慶応大学」の画像検索結果


*慶応義塾
①上場会社社長が最多で、相対的に民間企業・民法商法に強い。
 国際性、学際性、先端性を理念としている。
   慶応は伝統的に面倒見が良く、慶応義塾の理念「半学半教」から合格者・教員が全面バックアップ。
 合格後の就職・仕事も慶応義塾の理念「社中協力」により良い。
②2013年合格者数1位だが、去年2016年も1位に引き続き2年連続王者。
  否、慢心は禁物。 勝って兜の緒を締めよ。
③慶應義塾の法学部はハーバード大学法学部と歴史的関係が深い。
④長谷山慶応義塾塾長は法学博士だし(塾長選挙について一般にも取り上げられたが、2連覇し長谷山塾長で良かった。笑い)、弁護士1万人以上所属する弁護士ドットコム創設者・弁護士・参議院議員元栄氏は慶応義塾出身



「東京大学」の画像検索結果
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*東大
①憲法は条文だけでなく判例・実務その他も併せて考慮し、刑法は結果無価値。
 伝統的に高級官僚を多く養成して来ており、相対的に行政法や公法に強く、弁護士だけでなく、裁判官・検察官志望も多い。
②2011年合格者数1位。
 最近は6年連続1位から遠ざかっている。
(但し、合格率は良い)
③東大で法学部の人気が減り、文科一類から法学部に進む人が減り、東大法学部が2016年定員割れ。
④山尾志桜里議員不倫報道離党、豊田真由子議員暴言暴行離党、今村雅弘復興大臣暴言辞任等最近、東大法出身の不祥事が多い。
(公益を重んずることはとても大事なことだし、秘書その他も悪くピンセットでつまんで一面的に見るべきではないが、いらっしゃいませ、ありがとうございました、申し訳ございませんという平均人の感覚とややギャップが有った。)
 しかし法律の世界で東大法の果たして来た歴史的役割は大きい。
司法試験も政治も法学部も頑張れ東大!
⑤寺田最高裁長官、西川検事総長は東大出身

「中央大学法科大...」の画像検索結果
「中央大学 市ヶ...」の画像検索結果
*中大
①中央は英吉利(イギリス)法律学校として設立され、「白門」として法律・実学の伝統が有り、今は慶応・早稲田も優れた合格実績があるが、ずっと以前は中央が唯一の東大対抗勢力だった。 
 法学部・法科大学院は中央大学の看板で、大学を挙げて司法試験を応援している。
蟻?の像が有る。
②2015年合格者数1位
③法学部は八王子だが、法科大学院は市ヶ谷
(知らない人も少なくない。笑い)
④自民党高村副総裁・弁護士は中大出身


「京都大学」の画像検索結果
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*京大
①憲法は政治性や判例や実務その他に囚われず、条文重視・歴史重視・体系的理解や緻密な論理重視。 
 法学部だけではないが自由な学問研究重視。
 一方、任官志望者は多い。
②合格者数1位は未だなく、最近5位が多いが、質は悪くないので、定員を増やせば合格者数1位も不可能ではないだろう。
 京大の活躍は関西の各大学への良い刺激になる。
③日弁連会長中本氏、法科大学院創設を主導した憲法の佐藤幸治名誉教授は京大法らしさを形成する代表格の一人で京大出身

「早稲田大学」の画像検索結果
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*早稲田
①多様な人材の個性重視、地方出身者、在野精神なども相対的な特徴
②2014年合格者数1位
 早稲田の総長も、「早稲田は(新司法試験の理念・触れ込みを信じ)真面目にやりすぎて(新司法試験に)出遅れた」とLove world neighborsに語ったが、その通りで、早稲田も新司法試験に慣れ2014年トップになる等実力を発揮してきた。
③鎌田早稲田総長は弁護士だし、テレビ番組「行列のできる法律相談所」出演した橋下弁護士、北村弁護士、丸山弁護士・参議院議員は早稲田出身


*予備試験合格者は依然として多い。
 去年と比べても大幅に増加している。
 この理由は
①費用が安い
 (貧しい人も合格可能な平等・機会均等な試験であるべき)
②時間もかからない
 (時間の経済も大きい問題)
③法科大学院のような受動的勉強ではなく、主体的に勉強できる。

などが理由で理解できる。
 バイパス利用云々の批判も有るが、受験する側からすれば当然だろう。
(①但し、この予備試験肯定論は新司法試験否定論を意味しない。
②安いと言っても法科大学院に比べた相対的な話で、司法試験予備校に通う人が多く、100万以上は依然としてかかる。)


*論文試験から合格発表まで4か月弱も有るので、合格率上位大学でも約半数しか合格しない中、気を揉んだ人も少なくないだろう。
 
*国際関係法(公法系) を選択した人数はダントツでかなり少ない。
 不利だからだろう。
真に法の支配を重んずるなら、国際関係法(公法系) 選択が不利ではなく、有利になるような状況を創って行かねばならない。
   国際法に強い人材が活躍できる時代に既になっている。

*以前と異なり、受験者全員が同時期に短答式試験と論文式試験を受ける。

*合格者数は補助金の分配とも関連する。

*法科大学院の二極化、定員割れ校が少なくないのも検討材料
(合格者10人未満が49校)

*上位五大学の総長の内の某1人がLove world neighborsに「ランキングが法科大学院別ではなく、出身大学別ならランキングは別になる可能性もゼロではない」と言っていた。


*アメリカ
日本人だと何でもハーバード大学が良いと思いがちだが、アメリカだと分野別・学部大学院別に考えられ、ロースクールは伝統的にイエール大学の評価が高い。
(①ハーバード大学とイエール大学は良きライバルで、日本では野球の早慶戦、ラグビーの早慶戦、ボートの早慶戦がテレビで放映されるが、アメリカではアイビー・リーグのアメリカン・フットボール最終戦The Gameハーバード大vsイエール大、英国ではケンブリッジ大vsオックスフォード大のザ・ボートレースThe Boat Raceの対抗 戦が有名(ギネスブックにも三大対抗戦として掲載)。
②イエール大学の校章・校訓はヘブライ語入り)

*韓国
①韓国では2009年にロースクール制度が導入された。
②12年1月、第1回目となる弁護士試験が実施され、受験生1665人中1451人、率にして87%が合格。
 翌年の第2回弁護士試験でも75.2%が合格している。 15年までの通算合格率は71.28%
 (従来の司法試験は日本同様難関だったが、新しい弁護士試験は日本と違い、高い合格率で推移している。)
③約半数の法曹がソウル大出身で、その他も特定大学に集中している。
 (しかし韓国もロースクール時代になったので、ロースクールの弁護士試験合格率が今のように高水準で推移すれば、ソウル大、高麗大、延世大などへの集中は崩れるかもしれない。)


*合格者数が減った。
   司法試験の合格者数は、毎回のように、日弁連会長選挙の大きな争点になるが、アメリカの弁護士は100万人以上いるし、中国は10年で50万人?の合格者を輩出させていることも考慮すべき。
(日本の弁護士数は僅か3万数千人なのに「増やしたくない」で良いのか。)
 実力と人格で勝負すべきだし、法は一部の人のものではなく、国民全体のリーガルマインドを引き上げることを考えるべきである。










☆米欧中韓その他各国の司法試験・弁護士等については他日に待ちたい。