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ブルームバーグ:
 韓国の裁判所は25日、サムスン電子副会長の李在鎔被告に対し、朴槿恵前大統領への贈賄などで有罪判決を下し、懲役5年の刑を言い渡した。



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何が言えるか?

懲役5年の有罪判決(地裁判決)

サムスン電子は、2010年の売上高が大韓民国のGDPの22%、株式時価総額は韓国株式市場の25%(外国人持ち株率は50%前後)、韓国の輸出額の24%を占め、資産は韓国国富の3分の1に迫る大韓民国最大の企業である。
 韓国を象徴する企業であり、フォーチュン・グローバル500では、世界企業ランキング13位(2014年)。
 社員19万人を擁し、世界各地に65の生産法人、および130の販売法人を展開し、家電製品から工業製品、軍事製品まで幅広い電子機器を製造する。


*李在鎔(イ・ジェヨン)被告は父親の李健煕(イ・ゴンヒ)会長が2014年に心臓発作で倒れて以来、サムソン財閥の実質トップなので有罪判決の影響有り。

*サムソングループは韓国最大の財閥で韓国経済におけるウエイトは大きいので有罪判決の影響あり。

*サムソングループにおけるサムソン電子のウエイトは大きいので有罪判決の影響あり。

*日本の財閥三菱・三井・住友の当主は大株主でもないし、殆ど直接経営にタッチしないし、殆ど表に出ないのに対し、韓国財閥は自ら経営するので有罪判決の影響あり。

*財閥の韓国におけるウエイトは大きいので有罪判決の影響あり。

*検察官の求刑は12年

*罪は贈賄罪など
(李被告は企業合併への協力の見返りに朴前大統領に賄賂を贈った罪のほか、偽証や横領、海外資産の隠匿などでも有罪となった。)

*サムソングループの歴代経営者は早稲田とも慶応とも関わりが深く、実刑判決は残念。
李秉喆- 創業者(早稲田大学中退)、李健熙2代目会長は李秉喆の三男(早稲田大学卒業)。 李在鎔- サムスン電子副会長は李秉喆の孫で、李健熙の長男(慶應義塾大学大学院卒業)。)

*特別検事による捜査が進んだ2008年には李健熙会長ら幹部10人が背任、脱税、証券取引法違反などの罪で在宅起訴された。

 これにより、李健熙はその責任を取る形でサムスン電子会長職を辞任することを表明し、経営の第一線を退くこととなった。

 しかし、その後の公判でソウル地裁と高裁は脱税のみ有罪とし、懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォン(約114億円)を言い渡した。
 事件の核心となった2件の背任は1件を無罪、残る1件は公訴時効が成立しているとして罪に問えないとした。

 2009年に李明博大統領は平昌オリンピック招致のために李健煕を特別恩赦することを発表した。
これを受けて2010年に李健煕は会長職に復帰した。


*韓国では公益性の高い裁判の判決は裁判所の許可でテレビで中継できるが、今回、裁判所は李氏の不利益に配慮し、中継も写真撮影も不許可とした。

*ソウル市場のサムスン電子の株価は1.1%下落に過ぎず、市場はほぼ織り込み済みだったと見られる。

*韓国では大統領も厳しい目で見られて悲惨な目に合うケースが多いが、財閥トップも
厳しい目で見られて悲惨な目に合うケースが多い。
(但し、恩赦で時期軽減も多い。笑い)

*因みに在日コリアンの弁護士は2009年の段階で55名。


*韓国経済は財閥が主導して押し上げたのも事実だが、資本主義と言っても格差が有り過ぎると思っている韓国国民が多かったのもこの判決の背景にあると見られる。
(憲法の保障する財産権は濫用してはならないのであって常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。)

*被告は無罪を主張しており、被告の弁護士は控訴する見通し。
(詳細な事実を承知していないので現段階では何も言えないが、どうやら自分から持ち掛けた話ではなさそうだし、一般論として大統領から協力を頼まれたら、経済人としては協力を断りずらいということならば理解できる。それでも仮に便宜供与を受けることを期待したのならダメ。笑い)

*朴前大統領の裁判にも影響が有るだろう。