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何が言えるか?

*過払い金返還請求の着手金を「1か月間無料」とうたった広告などを5年近く掲載し続けたのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして東京弁護士会はアディーレ法律事務所を業務停止2か月にした。

*アディーレ法律事務所は所属弁護士185人日本6位の法律事務所。
 86拠点展開は日本最大だが、全国の弁護士事務所全てに処分が及ぶので大きな影響が出ることになる。

*事務所の名称である「アディーレ」(adire)はラテン語で「身近な」という意味で、「弁護士がもっと身近な存在となるように活動していきたい」との想いからつけられた。
 日本は弁護士が少なく、法律事務所は日本では未だ身近ではないので、この点は良いと思う。
(①様々な意味で、多くの一般国民にとってアクセスしずらい事務所が多いのだ。
②英米法も大陸法もローマ法に淵源が有り、法律の格言はラテン語が多い。)

*テレビ・ラジオへの出演や、書籍の出版等といった活動も多い。

*設立当初は債務整理などを主に扱っていたが、近年では交通事故、離婚問題、刑事弁護、労働問題、B型肝炎の給付金請求、企業法務など取扱い案件を拡大している。

*代表の石丸氏は業務停止3ヶ月。
 弁護士だが、医師資格取得目指して医学部在学中(45歳)。
(医者かつ弁護士なら医者の気持ちが当然分かる弁護士だ。笑い。高齢化の中、医療分野は重要性を増している。)

*アデイーレ法律事務所のダメージは大きいが、2009年東京弁護士会会長選挙に石丸氏が36歳で立候補し体制批判したことと無関係ではない模様。

*総選挙の期間中の処分でもあり、多くの弁護士が立候補しているが、処分者の意に沿わない弁護士の立候補への牽制になる。
(相対的に弁護士はあまり力を合わせないことが、長所でもあり、短所でもある。)

*資本主義は自由競争しなければ堕落するので、競争すること自体は悪くないはずだし、弁護士事務所の宣伝なども今は認められたはず。


*勿論、アディーレ法律事務所は反省すべきは反省すべきだと思うが、アメリカは弁護士が120万人以上いるのに、僅か3万数千人でも仕事が奪われるという理由で弁護士増員反対の弁護士が多い中で、急成長するアディーレ法律事務所も仕事を奪う法律事務所として司法試験合格者増加と並べて嫌うコメントを聞いたことがある。
(基本的人権の擁護と社会正義の実現に取り組む弁護士会が仕事を奪うという理由で業務停止にしたということは勿論ないだろうが、仕事が奪われるという理由での弁護士増員反対を含め有ってはならない。)

*アディーレ法律事務所は反省すべきは反省すべきだと思うが、日本では法律事務所が身近でない中で「身近な法律事務所」は望ましい姿だし、安い案件・貧しい人々や多くの人々を救済して来たというプラスの側面も有ると思う。
 
アディーレ法律事務所の反省を前提に、国民の利益に資する法律事務所なら、若造でも、仕事を取られても、アデイーレに敗訴した法律事務所でも、型破りな法律事務所でも認めてあげるべきだと思う。