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[日弁連における男女共同参画推進特別措置(女性副会長クオータ制)の導入に当たっての日弁連コメント]

日本弁護士連合会      

 会長 中本 和洋


  当連合会は、本日開催した臨時総会において、2018年度から、副会長に占める女性会員の割合を計画的に高めていくための積極的改善措置(ポジティブ・アクション)として、新たに男女共同参画推進特別措置(いわゆる女性副会長クオータ制)を導入することを決議しました。

 本制度は、現在の副会長の人数を2人増員して15人とした上で、副会長のうち2人以上は女性が選任されなければならないとするものです。

  当連合会は、2002年の定期総会決議において、司法における意思決定の場に女性が参加し、男女共同参画を実現するためのポジティブ・アクションに取り組むことを宣明しました。
 背景には、人権擁護と社会正義の実現を標榜する弁護士の集団である弁護士会こそ、両性の平等という憲法の理念を実現すべく、男女共同参画を積極的に推進し、社会のモデルとなるべきとの問題意識があります。

 その後、政府の男女共同参画推進本部が2003年に「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という数値目標を定め、様々な施策が行われています。

 当連合会は、この政府目標も踏まえ、政策・方針決定過程に関する組織等に占める女性会員の割合について、5年ごとに目標を定めています。
 2013年に策定した「第二次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」では、日弁連の理事者(会長、副会長、理事)に占める女性会員の割合を、2017年度までの5年間で15%程度に増えるよう期待し、そのための条件整備等の取組を推進することを決定しました。

 本制度は、この目標を実現するために、女性の副会長の割合を一定数以上とする積極的改善措置(ポジティブ・アクション)として実施するもので、当連合会における男女共同参画の実現に向け大きく踏み出す施策です。

 当連合会は、司法におけるジェンダー・バイアスを排除し、国民の半数を占める女性の法的サービスへのアクセスを容易にするために、また、弁護士・弁護士会に対する国民の信頼を高めるためにも、当連合会における男女共同参画を実現し、ひいては、「男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」(「男女共同参画社会基本法」前文)に向けて、引き続き役割を果たしていく所存です。

  2017年(平成29年)12月8日

 

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朝日新聞:
 日弁連
は8日の臨時総会で、副会長のうち2人以上は女性とする「女性副会長クオータ制(男女共同参画推進特別措置)」を導入すると決めた。
 現在は13人いる副会長を来年度から15人に増やし、増員した2人は必ず女性とする。
 全国の弁護士のうち女性は3月末で18・4%を占める。
中本和洋会長は会見で「憲法の要請である両性の平等を達成するため、社会のモデルとなれるよう力を尽くしたい」と話した。
 副会長は任期1年で、各地の弁護士会や地方ごとの連合会が推薦した候補者が就いてきた。
増員分の女性2人は日弁連が推薦委員会を設けて全国から選ぶ。

8日=2017年12月8日
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何が言えるか?

*女性の登用は望ましいことだ。

*女性登用のためクオータ制度導入というと先ずは政治の世界で論じられるが、企業その他あらゆる分野で導入が論じられるようになっている。

*しかし政治がしないなら、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする日弁連が先に模範を示すのも悪くない。笑い
(相対的に野党は男女平等に自信が有るはずだから、野党が提案すれば良いのだが、クオータ制度を含め野党の上手な提案は少ないのが現実だ。
 野党が提案する場合でも、自民党にパクられ争点つぶしされないように時期を選ぶことも肝要だ。笑い)


*人権面だけでなく、少子化・人口減少下の日本において女性は貴重な労働力とも言える。

*実力を生かすことが本来の趣旨だから、逆差別にならないようにすべき。

*一方、過渡期は実力がなくても登用しチャンスを与えるべき。
一時的に逆差別になっても構わない。笑い
(そして
クオータ制度導入の際は、女性はやはりだめだと言われないように反対者の口を塞ぐような活躍を女性は是非とも示したい。)


クオータ制度導入は育児休業制度などとペアで論じるべき。

*小泉内閣の人気の一因は女性の登用だ。

*しかし日弁連が既得権を打破し真に社会を先導すると自負するなら、身を切る改革即ち弁護士の増員を認めるべきで嫌がるべきではない。
 アメリカは120万人を超えているのに、僅か3万9千人で多すぎるとか職を奪われると思ってはならない。

経済協力開発機構(OECD)加盟30か国のうちでは、スウェーデン、フィンランドノルウェー、デンマーク、オランダスペインベルギーオーストリアアイスランドドイツスイスオーストラリアルクセンブルクメキシコポルトガルカナダポーランドイギリス、フランス、ハンガリーイタリアスロバキアチェコ韓国アイルランドギリシャの26か国の政党が採用している。
 
その中でもスウェーデン(45.3%)、デンマーク(36.9%)、ノルウェー(37.9%)、フィンランド(37.5%)、オランダ(36.7%)、ドイツ(31.8%)などはみな、女性の国会議員が31%以上いる国々である。
 
ノルウェー、フィンランド、フランスなどについで、2008年4月、スペインでも閣僚の半数が女性の内閣が誕生した。