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何が言えるか?

*日韓関係の諸問題は、徴用工問題にしても解決しないまま(或いは解決済の蒸し返しを含め)ズルズル来ている。
(慰安婦問題その他の問題もそうだ。)
 差し押さえ等経済にも影響を与える。

*日本は1965年の日韓請求権協定で完全に解決しているという主張、
 韓国は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないという主張。

*日韓の悪い関係放置は一部の既得権所有者のみが得で、日韓両国民の大部分は明らかに損だ。

*日韓が当事者同士で解決できないならば、
そして日韓が両国共に真に自分の主張に自信が有るならば、
そして日韓が両国共に真に抜本的解決を望むならば、
そして日韓が両国共に真に速やかな解決を望むならば、
そしてそして日韓が両国共に法の支配を重んずるならば、
 徴用工問題に限らず国際司法裁判所或いは国際仲裁裁判所等に付託し、その判決に双方従うべきである。