朝日新聞、恐怖新聞01




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朝日新聞、恐怖新聞01





https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567872840/63
【話題】朝日記者「この国のマスコミはどうなってる。真のリベラル新聞は政権の対韓外交が世界史の流れを踏み外したものだと示すはずだ」

WS000


オクスフォード内ロイター運営の
メディア研究機関に日本で一番信用ならない新聞と
二年連続で認定された朝日の言葉はやはり違うな。


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信頼度最下位・朝日新聞への伝言 ロイター・ジャーナリズム研究所長に尋ねてみた(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

[ロンドン発]朝日新聞の信頼度が昨年に続き、五大紙で最下位になったロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」(38カ国・地域、7万5000人対象)。

同研究所のラスマス・クリーズ・ニールセン所長(英オックスフォード大学教授)に朝日新聞を含め日本の新聞社が取り組まなければならない課題を尋ねてみました。

――日本の新聞はデジタル化が非常に遅れ、困難に見舞われています。どのようにすれば良いジャーナリズムを守っていくことができますか
「最初に、獲得したい読者がどこで情報とニュースにアクセスしているのかを知る必要があります。日本を含め世界中の若者は主にオンラインで情報やニュースを得ています。大部分は検索エンジンとソーシャルメディア、ポータル(インターネット の玄関口となる巨大なウェブサイトのこと)、メッセージアプリケーションです」

「報道機関は獲得したい読者がどうのように情報やニュースに接しているか、自分の求める読者がどこにいるのかを知る必要があります。彼らが抱えている問題、報道機関が過去に解決してきた問題を検証して、いまジャーナリズムが立つところを知らなければなりません。ベストジャーナリズムは社会に価値を付け加えるものでなければなりません」

――今回の報告書ではオンライン上の有料の新聞読者は頭打ちになっています
「多くの新聞社はオンラインのニュースに対してお金を払って下さいということをまだ、ためらっています。もう20年以上もオンラインのニュースは無料で読めるようになっています。アグリゲーターのサイトを通じてもニュースは無料で読めます」

「もし読者に対して購読料を払いたいなら払ってくれますかと頼んでみる。まず無料の読者に購読料を払って下さいと言ってみることです。次にジャーナリズムがその購読料に値することを示すことです。読者の視点に立ってそれが必要な情報かを吟味しながら取材し、ニュースを発信することです」

――朝日新聞の信頼度が今年も昨年に続き、五大紙の中で最下位になってしまいました。右派と左派の政治的な分断が背景にあると思いますが、どう対処すれば良いのでしょう
「私は報道機関にこうアドバイスしています。すべての人の信頼を勝ち取ろうとは思うなと。報道機関としてどのような読者にアピールしたいのかにフォーカスすることです」

「自分の読者にとって有益な情報を把握し、しっかり伝えていくことが大事です。自分の読者の信頼を獲得し、維持していくことが大切です」

「社会全体から信頼を得るのはだんだん難しくなってきています。人々の意見やアイデンティティー、価値観は大きく異なるようになっています。すべての人の信頼を勝ち取ろうとしないことです。それは非常に難しくなっています」

米国の右派は9%しかニュースメディアを信頼していない

ニュースに対する総合的な信頼は44%から42%に下がりました。自分が読んでいるニュースに対する信頼も51%から49%に下がっています。検索エンジンで読んだニュースの信頼は1ポイント減の33%、ソーシャルメディアは横ばいの23%でした。

ニュースを避けている人は2017年より3ポイント増えて32%。ギリシャは54%、米国41%なのに対して、日本は11%にとどまりました。

軍事政権時代を称賛し、差別発言や過激発言を繰り返した「ブラジルのトランプ」ジャイル・ボルソナロ大統領が誕生したブラジルでは11ポイント減の48%、「黄色ベスト運動」が吹き荒れたフランスは11ポイント減の24%です。

米国ではニュースメディアを信頼する右派はわずか9%。これに対して左派は53%。ドナルド・トランプ大統領の誕生を境に右派と左派の両極化が進んでいます。

昔は題字をとればどれも同じと言われた日本の新聞ですが、政治や社会が分断しているように、新聞の読者もくっきり分かれるようになりました。朝日新聞が読売新聞や産経新聞の読者の信頼を得ようと思っても土台無理なわけです。

筆者は日本の新聞では日経新聞と朝日新聞のデジタル版をとっています。理由は簡単です。取材現場で一番よく会うのがこの2紙だからです。取材体制も手厚いし、自分の書いた原稿と読み比べて、吸収できるところは吸収しています。

その一方で朝日新聞の論調は筆者からすると左寄り過ぎて、もう少し中道に寄せた方が、読者が増えるのではとも感じます。

蒲島郁夫・熊本県知事が東京大学大学院法学政治学研究科教授だった頃、こんなお話をお伺いしたことがあります。「読売新聞の読者は自民党支持、朝日新聞の読者は民主党(当時)支持、産経新聞の読者は自由党(同)支持、だいたい、こんな感じに色分けできるのでは」

朝日新聞の信頼度が回復しないのは、従軍慰安婦報道の「吉田清治証言」、元福島第一原発所長、吉田昌郎氏の「吉田調書」報道を巡る後遺症とともに、朝日新聞の論調と親和性のあった民主党が崩壊してしまったことが大きいように思います。

デジタル時代に生き残るのはクオリティーペーパーだ
デジタルだけの購読者は報告書によると

ニューヨーク・タイムズ紙330万人

ウォールストリート・ジャーナル150万人

ワシントン・ポスト120万人

フィナンシャル・タイムズ74万人

です。

クオリティーペーパーほど有料のデジタル購読者を獲得できることはすでに証明済みです。

双方向というインターネットの特性を生かして、読者のニーズにリアルタイムで応えていくことがかぎになります。権力者が知らしめたいことより、読者が知りたいことに応えていくことが重要です。

もう夜回りや朝駆けはやめた方がいいのではないでしょうか。経費の無駄遣いであるばかりか、読者に対する裏切りです。

紙の新聞も自然と今の部数になったわけではありません。専売店や拡張員が必死に拡張したから増えたのです。デジタル版も同じように拡張すれば購読者が増えないわけがありません。

そこに住まいと職場、生活、趣味、娯楽、仕事と関連付けたパーソナライズド広告やネット販売を絡めることができれば利益率は格段に上昇するのではないでしょうか。

それができないのは発行本社の販売局、専売網の反対が強いからです。

新聞社は高齢者を対象にした「紙」と獲得したい若者を対象にした「デジタル」に分社化して意思決定を分けて行えるようにする必要があります。

新聞社が「紙」から「デジタル」への移行をスムーズに進めることができなければ、急激にデジタル化する世界の中で日本は完全に沈没してしまうでしょう。

(おわり)


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朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位 産経新聞を下回った理由とは(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

トップは日経

[ロンドン発]英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。

37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0~10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

右派の攻撃に沈んだ朝日

取材現場で受ける筆者の印象では朝日新聞の記者は地道に足で稼いで記事を書いているように感じますが、読者の認識は全く違うようです。日本の分析を担当した共同通信の澤康臣氏は調査報告書の中で次のように指摘しています。

「朝日新聞の信頼度は、極めて保守的な産経新聞を含む五大紙の中で最下位となった。リベラルな高級紙(朝日新聞)は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた」

「安倍晋三首相はフェイスブックに朝日新聞の学校法人『森友学園』報道の検証記事に対して『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ」

「また、保守系の足立康史・衆議院議員(日本維新の会)は『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない』と見出しを掲げている」

「さらなる分析から、朝日新聞の信頼度が低いのは部分的に、右派からの声高で党派的な批判からくる高いレベルの不信の結果によることが分かっている。今年の調査が終わってから、朝日新聞は政府を立ち往生させ、安倍首相の支持率を下げるスクープを連発したが、このインパクトは今年の調査には反映されていない」

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

14年、朝日新聞は過去の従軍慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消し、元福島第一原発所長、吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報を認め、当時の木村伊量社長が引責辞任しました。

筆者はやはり、この2つの問題が大きく尾を引いていると思います。

北朝鮮が米本土を直撃できる核ミサイルを開発、中国の国防費が日本の5倍近くに達し、韓国の国防費も日本を追い越すかもしれない現状を考えると、平和憲法を守っていれば平和は守られるという朝日新聞の主張は「信頼できない」と感じる人が増えたとしても不思議ではありません。

右派メディアの産経新聞や読売新聞は「本音」をぶつけるのに対し、左派メディアの朝日新聞は「理想」を語るため、読者には夢物語のように聞こえてしまうのでしょう。

公称611万部の朝日の実売部数は藪の中

週に一度は利用するテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を挙げると、NHKニュースが57%で断トツです。朝日新聞は五大紙の中ではトップの15%、新聞の中では21%の地方紙に次いで2位です。

80万部以上の新聞社では販売収入が総収入の6割近くを占めるので、発行部数が一番大きな指標になります。昨年後期の朝刊発行部数は読売新聞873万部、朝日新聞611万部、毎日新聞293万部、日経新聞263万部、産経新聞153万部(日本ABC協会より)です。

しかし「朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』というのが一般的」(ジャーナリスト、幸田泉氏の報告から)という指摘もあり、実際には読者には届けられない「押し紙」を除いた実売部数は藪の中です。

その点、オンラインの数字はごまかすのが難しく、より正確な現状を浮き彫りにしています。週に一度は利用するオンライン・メディアではYahoo!ニュースが断トツの51%。これにNHKニュース、民放4社が続いています。

新聞では、日経新聞10%、朝日新聞9%、産経新聞、読売新聞各6%、毎日新聞5%の順になっています。

オンライン・メディアに期待

前出の澤康臣氏はYahoo! ニュースについて「日本でトップのオンライン・ニュースソースのYahoo! Japanはニュースを集めて掲載するプラットフォームとしてだけではなく、オリジナルなニュース・コンテンツを増やしている」と評価しています。

「元調査報道記者で現在は東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏を編集のアドバイザーとして招いた。自閉症や民族的なマイノリティー(少数派)、発達障害の子どもについても報じている」

ニュースソースとして利用しているメディアはテレビがトップで65%(13年は69%)、オンライン59%(同85%)、紙媒体37%(同63%)、ソーシャルメディア21%(同17%)。

紙媒体でニュースを見る人は減ってきているのに、新聞社のオンライン化は欧米のメディアに比べると随分、遅れています。こうした状況では、Yahoo! ニュースのようなオンライン・メディアの社会的な役割はますます大きくなっていくでしょう。

(おわり)


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朝日新聞の信頼度は今年も五大紙で最下位 新聞のデジタル読者は一部を除いて頭打ち(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

ライバルはネットフリックス

[ロンドン発]「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス(Netflix)やスポティファイ(Spotify)」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。

紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」(38カ国・地域、7万5000人対象)で分かりました。

米国では主要メディアを「フェイク(偽)ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー(99%)やスウェーデン(97%)を除くと頭打ちの状態です。

政治部長も早期退職した産経新聞

筆者の古巣の産経新聞が希望退職を募り、政治部長が応じたことがニュースになりました。今年3月期決算は退職金の支払いなどで約20億円の赤字を計上しました。紙の販売・広告収入が落ち込む中、デジタルにも希望を持てないとなると新聞経営は非常に苦しくなってきます。

日経新聞と並んでデジタル化に取り組む朝日新聞の信頼度は昨年に続いて五大紙の中で最下位。媒体を認識している人の信頼度を0~10で指標化したところ新聞では日経新聞が6.09ポイント(昨年比+0.01P)でトップです。

2位は地方紙の5.94ポイント(同+0.07P)。3位は読売新聞5.8ポイント(同+0.04P)、4位は産経新聞5.78ポイント(同+0.1P)、5位は毎日新聞5.65ポイント(同+0.02P)、朝日新聞は最下位の5.39ポイント(同+0.04P)に沈みました。左派メディアはどうも不利なようです。

読者の信頼度を見ると日経新聞が首位の7.08ポイント(同+0.25P)。2位は地方紙6.63ポイント(同+0.18P)、3位は読売新聞6.59ポイント(同+0.14P)、4位は朝日新聞6.47ポイント(同+0.2P)、5位は毎日新聞6.45ポイント(同+0.19P)。

最下位は昨年2位の産経新聞で6.36ポイント(同▲0.15P)。日経新聞の信頼度が高いのは英紙フィナンシャル・タイムズの買収でデジタル化とグローバル化を一気に進め、読者の分析を通じてニーズに応じた紙面作りを進めているからでしょう。

しかし新聞のライバルは新聞ではありません。

有料でコンテンツを提供し、数十億ドルを稼ぐネットフリックス(契約者1億5000万人)やスポティファイ、アップル・ミュージック、アマゾン・プライムです。このほかにスポーツやオンライン・ギャンブル、デートサービスもあります。

活況を呈するオンラインのコンテンツ業界

45歳未満の回答者に「もし来年、たった1つだけ契約するとしたらどのサービスにしますか」と尋ねたところ次のような結果になりました。

オンラインビデオ37%

オンラインミュージック15%

オンラインニュース7%

筆者の友人家族はロンドンでインディペンデントのフィルムプロデューサーとして活躍しています。ネットフリックスやアマゾン・プライムの台頭で目の回るような忙しさだそうです。監督、脚本家、俳優は取り合いで報酬はハネ上がっています。

映画は一時「斜陽産業」と言われていました。アカデミー賞作品にも関わったことがある友人は「英国政府のサポートもあったし、不安に思ったことは一度もない。不況になればなるほど映画は必要とされる。エンターテイメントは永遠だから」と言います。

最近、英BBC放送や米国のテレビドラマを見ていても、脚本も良いし、俳優の演技も素晴らしい。ネットフリックスには世界中の才能と金が集まってきているのに、新聞社ではリストラが進み、人材の流出が止まりません。

テレビ報道もインターネット時代の悩みを抱えています。最近、テレビの特派員からこんな話を聞きました。

「どんなに急いで現場に駆けつけても、誰かがすでにスマホで撮影している。ニュースの冒頭は素人が撮影した映像になる。私たちの現場レポが流されるのはその後だ」

インターネットで加速する「中抜き」

12年に産経新聞を早期退職した筆者はオンラインでのニュース発信にフォーカスしています。インターネット時代はどうしても「中抜き」になるので巨大プラットフォーマーとコンテンツメーカーしか生き残れないと考え、日々、試行錯誤を繰り返しています。

大阪社会部で16年間、事件記者をした後、東京で社長秘書(2年間)をし、政治部と外信部のデスク(計4年間)、ロンドン特派員(5年間)をして50歳で産経新聞を卒業しました。

恥ずかしい話ですが、自分で実際に取材するまで政治・経済・国際ニュースが何を書いているのかさっぱり分かりませんでした。今でも自分で読んでいてよく分からないニュースは調べ直してエントリーしています。「分かりやすかった」という反応があるとうれしくなります。

日本のバブル崩壊を見事に予測した英誌エコノミストのビル・エモット元編集長は出会うと、大勢の前でいつも「オーイ、マサト」と声を掛けてくれるので赤面するのですが、本当に日本経済が抱える課題をよく把握していて分かりやすく解説してくれます。

最初は日本の新聞記者と英国のジャーナリストの本質的な違いが分かりませんでした。彼らと同じように記者会見に出て質問しているうちに大きな違いに気づきました。欧米の記者は事象をいくつかのエレメントに分けて他の国や過去データと比較して分析しています。

こうすると問題点がくっきりと浮かび上がり、分析に基づく将来予測や対策も指摘できるようになります。

権力に注意される日本メディア

さて、日本はどうでしょう。川崎20人殺傷事件や元農林水産事務次官が自宅で44歳の長男を殺害した事件をきっかけに中高年のひきこもりに焦点が当たりました。

これに対して根本匠厚生労働相は「安易にひきこもりなどと(事件を)結び付けるのは慎むべきだ」と求めました。日本の報道は権力を監視するどころか、注意されているのが現状です。

実際のところ「ひきこもりの中に無差別殺傷犯が多く見られる」ということと「無差別殺傷犯の中にひきこもりが多く見られる(法務省の調査では23%)」と表現することの違いを明確に認識できる日本人は果たしてどれぐらいいるのだろうと考え込みました。

大阪教育大学附属池田小学校の無差別殺傷事件をきっかけに心神喪失者等医療観察法が施行されましたが、無差別殺傷事件は後を絶ちません。

日本は「管理」と「隔離」を強化するよりも、診療報酬を見直して精神科病院の病床数を減らす代わりに、地域ケアを拡充して自殺対策を進めた方が良いのではないでしょうか。イタリアでは「自由こそ治療だ!」を合言葉に精神科病院をなくしました。

新聞記者時代の後悔はいくつかあります。その1つが1994年、制止警告を無視、歩行者4人をはねたドライバーの少年を警官が射殺した事件です。警官の武器使用が正当だったとしても少年の遺体の解剖が刑事訴訟法上、適切だったのか詳細な検証が必要だと考えたのです。

連載のコンテを作ってデスクに上げたとたん、警察担当の横やりが入って1本の大型記事にまとめざるを得ませんでした。英国ではこうした場合、遺族の要請に基づいて死因審問が開かれます。原則、公開で死に至る経過が証言や証拠に基づいて再現されます。

犠牲者は死ななくて済んだのではないか、その命を救うことができなかったのか、徹底的に検証されます。

日本にも死因審問制度があれば警官らの公権力行使による死亡や無差別殺傷犯について刑事裁判とは別に国民の「知る権利」に応えることができます。25年前に、死因審問についての知識があれば横やりをハネ退けることができていたはずです。

そうすれば死ななくて済んだ命を救うことができたのではないかと今でも後悔しています。

日本の新聞社が抱える阻害要因

新聞社で28年間働き、社長秘書として新聞経営に関わり、07年にプロジェクトマネージャーとして産経新聞のデジタル改革案をまとめた経験から見ると、日本の新聞には阻害要因が多すぎます。ロイター・ジャーナリズム研究所の報告書にもそれが端的に現れています。

「メディアは権力を監視しているか」という質問にドイツは読者・視聴者は37%、ジャーナリストは36%が「はい」と回答しました。これに対して日本は読者・視聴者17%、ジャーナリスト91%と非常に大きな開きがあります。

こういうのを「思い上がり」というのではないでしょうか。

日本メディアの情報発信は一方通行になっているため、発信者と受け手側に大きな認識のズレが生じています。新聞もテレビもデジタル化に取り組むのが遅れ、読者・視聴者の満足度を十分に分析して、それに応えてこなかったのが原因です。

筆者自身、新聞社時代、読者の顔を思い浮かべることは全くありませんでした。デスクや部長、局長の顔色や他社の動向ばかりをうかがって原稿を書いているからこんな現象が起きるのです。

日本メディアもそろそろ創造的破壊に本格的に取り組む時期が来ています。

(おわり)