2009年10月02日

日米タイムズ事務所退去

garbage

 9月30日をもって、日米タイムズでは一部を残してほとんどの社員が解雇となり、賃貸事務所も退去しました。私もお手伝いにSFへ行きました。社員はインターン含め15人前後くらいでした。

 今後はブキャナン通りの岡本不動産の所有ビルを間借りして、清算作業を年末くらいまで行うそうです。


yasai 最後まで、支援者の方からの差し入れがありました。







Jtown

 移転した仮事務所から見える日本町です。

 最後は皆涙をふきながら肩を抱き合い…

karaoke などということはなく(笑)、いつものようにカラオケに行き、午前零時までみんなで歌いつづけました。

 英語部編集長は今後、非営利法人を立ち上げて発行を続けていこうとしています。ほかの人たちは就職活動したり帰国したり。会社はなくなっても人生は続いていくのです。

 もう二度と同じメンバーが集まることはない。復活コンサートでもない限りは(笑)。だからこそ、最後まで一緒の時間を楽しめて良かったです。

2009年08月25日

日本語編集部から廃刊のお知らせ

長らく皆様に愛読していただいた日米タイムズは、諸事情により9月10日付を最後に廃刊します。これまでの皆様のご支援に感謝します。

日 米タイムズは2005年末まで、日本語と英語が1冊に刷り込まれた体裁で発行してきましたが、06年新年号から日本語版と英語版に分け、新しい体裁で再ス タートしました。読者の要求に特化した編集と自社記事の本数増加を実行し、新読者の開拓を目指す大転換でした。しかし、採算が合う事業として維持しようと 努力しましたが、世間の新聞離れに追いつくには至りませんでした。

新聞が経営難に追い込まれた 要因はいくつかあります。最近の情報媒体の多様化で、新聞に頼らずとも情報を得られる時代になりました。日本語テレビは衛星を介して日本語と時差なく見ら れます。インターネットのニュースは、速報性では新聞に勝ります。また、日本国外における日本語印刷媒体の多様化は、新聞以外にも広告を打つ方法を増やす ことになり、新聞の広告収入を圧迫しました。このような状況は、日本語新聞に限らず、一般英字紙にも同様のことが言えます。

1946年5月の創刊以来、日米タイムズにかかわった多くの職員の努力があって、63年間の発行が維持されたことは最後に特記すべきことです。

日米タイムズは廃刊されても、現存するほかの優良な媒体、また、これから日系社会に生まれてくるかもしれない新しい媒体に、読者の皆様のご支援が向けられることを祈ります。

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お預かりしている皆様の購読料のうち9月10日以降の分については、日割り計算をして順次返金していきます。読者の数が多いため、小切手発行業務に時間がかかるでしょうが、しばらくお待ちください。

9 月30日まではサンフランシスコの現在の本社の場所(2211 Bush Street)で残務処理をしますが、10月1日以降は近辺に事務所を借りて事務を続けます。会社精算は年内の予定です。それまでは電話 (415)921-6820と(415)921-6822、ファクス(415)921-0770は引き続き使えます。郵便物は現在使用中の私書箱 (Nichi Bei Times, P.O.Box 15666, San Francisco, CA 94115)へお送りください。長い間、ありがとうございました。重ねてお礼申し上げます。

2009年8月20日
日米タイムズ



2009年08月23日

日米タイムズからの最後の手紙

日米タイムズ社取締役会からのお知らせ

2009820日付日米タイムズウイークリー掲載

 

2009819

 

読者の皆様へ

 

 非常に残念な限りですが、私たち日米タイムズ社取締役会と多数の株主は、新聞社を閉鎖することを決定いたしました。日米タイムズは2009910日の最終号をもって、新聞発行を終了いたします。

 

 この決定は軽々しく行われたものではありません。決定に至るまで何時間もの検討と討議が行われました。1990年以来、日米タイムズ社は常に広告収入と発行部数が減少し続けてきました。ここ数年は、新たな購読者や広告主を獲得するためのさまざまな計画やアイデアを新たに検討してきました。日米タイムズ社が第一に取り組むべき事業は常にコミュニティーサービスです。私たちは従来型の二カ国語日刊紙によるサービスが今日の日系米国人コミュニティーに合わなくなったと感じていました。

 

継続のための新たな考え

 

20061月、日米タイムズ社は2カ国語日刊紙の体裁を変え、新たに英語週刊紙を始めることで発行部数を回復させようとしました。同時に、経費節減のため、日本語/2カ国語版は週3回発行の新聞として再出発しました。

 

 新たな事業方針で進んだ3年間で、購読者数は緩やかに増えていきました。不幸なことに、質が向上し、英語紙と日本語紙の安定供給が可能となった一方で、購読者数と定期広告主は経営を継続するために必要なレベルまでには増えませんでした。

 

コミュニティーとメディア環境の変化

 

 1946年の創立以来60年以上の間、日米タイムズ社はカリフォルニア州北部の日系米国人コミュニティーを活性化させるという目的を果たしてきました。40年前の新聞を見返してみると、どの号にも多くの地元住民や行事の記事があり、活気ある商業コミュニティーを反映した地元事業者の広告が多く掲載されていました。今日の日本町は活発な文化、サービス志向のコミュニティーを反映し、当時より多くのコミュニティー関連団体を抱えています。

 もしかすると、コミュニティーの本質的な進化や商業市場の変化をへて、時代はすでに私たちの側にはないのかもしれません。大手新聞と同様、広告主は私たちのコミュニティーへ接触する選択肢を新聞のほかに多く見出しています。こうした傾向に先だって日系米国人の時代も変わり、伝統的な商業新聞への支援も減っていきました。

 

 コミュニティーが望めば、報道組織は常に出てくるものです。皆様には、日系米国人向けの報道組織を求めるあらゆる動きが新聞、雑誌、インターネットサイト等として結実するよう、ぜひともご支援いただきたいと思います。私たちは、英語編集部編集長のケンジ・G・タグマが日米タイムズウイークリーの体裁で新たな出版を始めるため、コミュニティーの有志とともに新しい組織を立ち上げていることを承知しています。最終号までにそのような新しい発行媒体の動きをお伝えし続けていきます。

 

最後に

 

私たちは、長年にわたり途切れることなく人々の活力と成功を生み出してきたコミュニティーに感謝しております。また新聞を支援してくださった多くの地元事業者の方々にも感謝しております。

 

とりわけ、会社の従業員―編集員、記者、印刷担当者、事務員、配達少年(覚えている人がいるだろうか?)−に感謝いたします。格別の感謝を伝えたいのが、社長兼日本語編集部長の岡田幹夫、そして副社長兼英語編集部長のケンジ・G・タグマです。両名はここ数年の厳しい期間も社内をまとめ上げ、大胆で魅力ある新聞をつくりました。

 

 読者の皆様にも、日米タイムズが米国内で最も優れた日系米国人向け新聞のひとつであると認めていただけると思います。私たちは優れた外見と情報力を持つ新聞を発行できている間に皆様の元を去ることができ、感謝しています。私たちの新聞が、皆様の人生を変えるお役に立てたのではないかと思っています。皆様の真摯なご支援とご購読に感謝いたします。

 

敬具

日米タイムズ社取締役会

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2009年08月22日

日米タイムズ社解散決定

2009年8月20日付日米タイムズウイークリー


ジャスティン・クー・ドレナン(ニュー・アメリカン・メディア)

  日米タイムズ社取締役会は、63年間続いたカリフォルニア北部で最も古い日系米国人向け新聞社を今年930日をもって解散することを決定した。日米タイムズ社従業員とコミュニティー関係者は新聞事業の再生を行う非営利組織「日米財団」を代わりに創設する計画だ。

 日米タイムズ社副社長兼英語編集部長のケンジ・G・タグマ氏は、同紙が日系米国人の声を集約する役割を持つとして、新財団の計画を率先して進めている。

 「今日では、わが新聞はコミュニティーをまとめる接着剤の役割を果たしているといえる」とタグマ氏は言う。

 発行部数と広告の減少が日米タイムズ社解散決定の主な理由だと同社取締役ケン・アビコ氏は話す。購読部数は約8000部で、ほとんどがカリフォルニア北部の読者だった。

 オンラインニュースの増加、購読者の変化、経済悪化によってメディアは閉鎖するか新しいビジネスモデルに着手するかのの選択を迫られているが、日系メディアの受けた影響はほかのエスニックメディアより深刻だった。

 「日本人移民の数が増えないので、日系米国人向け新聞はほかのエスニック紙のような回復の見通しが立たず、広告主もそれを知っていた」とアビコは言う。だが財政上の問題は、同社のサービスへの需要が減ったことを意味するのではない。

  ジャーナリスト、作家で活動家のヘレン・ジア氏は「メディアとは一般的に大きな危機や再編成を経ていくもの。だがその中で、エスニックメディアは我々のコ ミュニティーの声であるということを銘記しておかなければならない。コミュニティーの一員として私たちが支援しなければ、その声を失ってしまうだろう」と 述べている。

  アビコ氏は、日米タイムズの財政悪化は昨年の経済悪化よりはるか前から始まっていたと説明する。2006年にはタグマ氏が大幅な紙面刷新に着手。日英二ヶ国語の日刊紙から日本語版を切り離し、日本語版は火、木、土曜発行、英語版の週刊紙は木曜に発行した。また購読者を増やすため、購読料を切り下げた。だが3年間収入は減り続け、賃貸契約の期限も間もなく切れるため、取締役会が解散を決定するに至った。

  「ここ1、2年に我々がやったことは良かったと思っている。ケンジは非常にすばらしい仕事をした。新聞に何ができるかを示すモデルになったのではないか」とアビコ氏は振り返る。  

  日米タイムズ 社は、営利事業から同じ目的を持つ非営利事業に変わる最初のエスニックニュース事業者だと、タグマは言う。創立時の資本、コミュニティーの寄付者、そして 古くからつきあいのある広告に頼ることによって起こった日米タイムズの財政問題を、新財団では回避したいと同財団理事のカーウィン・バーク氏は話す。

  サンフランシスコ・クロニクル紙へ勤務していたバーク氏は、以前からエスニック関係の報道が不足していることに不満を持っていた。「自分は皮肉にも白人メ ディアで働いていたが、大手メディアがニュースを扱うときには売上げのことを考えなければいけないから、金を払ってくれる購読層、つまり白人国民に受ける ようなものを取り上げがちになる」とバーク氏は説明し、日米タイムズ社の解散は「埋めがたい大きな溝」になるだろうと言う。

  「人口構成の傾向をみると、我々のコミュニティーや文化的背景はより多様化していて、その存在を反映するメディアが今後さらに必要とされてくる」とヘレ ン・ジア氏も同様の意見を述べる。ブッシュ政権時代に移民制度改革を求めてスペイン語メディアが主要な役割を担ったことや、サンフランシスコ中華街でシ ティカレッジキャンパスに関するロビー活動を行った中国語メディアを取り上げ、ジア氏はエスニックメディアの「非常に強い組織能力」を指摘している。

 日米タイムズの創立者もまた、新聞の組織力に着目して1946年に同社を設立。ケン・アビコ氏の祖父、我孫子久太郎氏が1899年に創設した日米新聞社に代わる新聞社とされていた。1942年、真珠湾攻撃後に米国政府が新聞社員を含む日系米国人の強制収容を行い、日米新聞社は閉鎖されていた。戦後の日米タイムズ創設は「コミュニティーを再び結びつけるための手段」だったとタグマ氏は言う。

 新しい新聞は早速、戦後日本の復興を支援する寄付運動を組織し始める。以降、同紙は一貫して大手メディアの取り上げない人種差別犯罪や、日系米国人にとって重要なニュースを取り上げてきた。1998年には、真珠湾攻撃後に解雇され、政府の1988年補償法によって救済されなかった元鉄道労働者と元鉱山労働者の家族の補償獲得を支援したタグマ氏の記事が掲載された。

  「日米タイムズは長年、コミュニティー内で重要なコミュニケーション網であり続けた。日本人の権利、文化、政治的エンパワメントの促進で果たした役割は、 コミュニティーにとって非常に重要だった」と話すのは、日米タイムズ寄稿者で全米日系市民協会(JACL)フローリン支部の市民運動担当共同支部長、アン ディ・ノグチ氏。

  同紙は日系米国人だけでなく日系米国人コミュニティーに似た問題で苦しむ他のグループの権利擁護もしてきた。多くのア米国人イスラム教徒がセプテン バー・イレブン後の反動に直面していたとき、戦時の日系米国人収容を覚えていた日米タイムズ社員は、イスラム教徒の窮状を報道した。

 「同姓婚問題の報道は非常に強力だった」とノグチ氏は言う。日米タイムズは同問題について、1967年まで16州で異人種間結婚を禁止していたかつての反異人種間結婚法と同一の問題として見ていた、とノグチ氏は説明する。

  「日米タイムズの特にすばらしいところは、歴史のドキュメントである点だ。人々は古い新聞を見て、コミュニティーがかつてどのようであったかを振り返る」とタグマ氏は言う。

  日米タイムズ社の活動家としての役割を受け継ぎたいと日米財団が望んでいる一方で、同財団はビジネスとしては完全に異なる事業体となる。501(C)3に よって設立された非営利団体に対する規制では、管理や経営に大規模な変更がないまま日米タイムズのような営利事業が非営利事業へ移行することを禁止してい る。

  「非営利団体は私的な利益を増やすために運営されてはいけない。労働対価は制限され、団体の資産は営利団体へ戻すことができない」と日米財団の非営利弁護士ジーン・タカギ氏は説明する。

  これらの制限のため、多くの事業は非営利団体に移行できないとタカギ氏は言うが、タグマ氏、バーク氏、その他の財団理事はあきらめなかった。

  「この財団の理事は本当に金もうけのために動いているのではない。日系米国人コミュニティーのためにこの新聞を生き延びさせるということに利益を見出しているのだ」とタカギ氏は言う。

 日米タイムズ社の取締役会は、商号、ウェブサイト、過去の記事等の資産を財団へ移行することに賛同するかどうかをまだ告知していない。

  この決定を待つ間、タグマ氏とほかの財団関係者は新しい新聞社の詳細を固めることができず、財団の立ち上げ資金不足からくる不安定さが深刻化する。新しい新聞社は12カ月ほどの間501(C)3非営利団体の地位を得ることができず、同期間中には資金調達する資格がない。

  「寄付による一般の支援がまさに頼みの綱となるだろう」とタカギ氏。

  こうした危ぶむ声にもかかわらず、タグマ氏は日米タイムズの最終号発行日である910日のあと、間を空けることなく917日には日米財団の創刊号を発行したいと望んでいる。日本からの移民が徐々に減っている中、日本語版を継続するかどうかについて財団の理事は態度を明確にしていない。  

  若い層の支持を得るため、日米タイムズは食、アニメ、マンガ、ビデオゲーム、オンライン情報の紹介、多国籍問題、環境問題といった記事を増やし、アジア系アメリカ人出版の中でさきがけとなった。タグマ氏は、日米財団がこうした現代化の努力を続けていくことを望んでいる。

  タグマ氏はまた、同紙の豆腐デザートコンペティションの継続を望んでいる。今年の同コンペではストロベリー・トウフ・ティラミスが優勝している。

  バーク氏は非営利団体として財団が奨学金を出し、コミュニティーへのかかわりを増すことを望んでおり、「コミュニティーコラムや記事はより重要になる」と話している。

  サンフランシスコ州立大のジョン・フナビキ教授(ジャーナリズム)は、同財団の非営利事業モデルが「ほかのアジア、ラテン、アフリカ、中東、ほかのコミュニティーの新しいエスニックメディアにとって、参考になりうる」ことを望んでいると述べた。

日米財団 http://nichibeifoundation.org./ 

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 エイプリルフールではありません(笑)。とりあえず、翻訳疲れたー。 


 いろいろ考えていますが、いまは頭が回りません。


 仕方ないか。でもさびしい。でも仕方ない。


 早くみんなに会いに行かなくては。




Nichi Bei Times Decides to Close (2)

The young newspaper immediately began organizing donations to help rebuild postwar Japan. Since then, the paper has consistently covered hate crimes and other news important to Japanese Americans that the mainstream media has neglected. In 1998, the paper published a story by Taguma that helped win redress for families of railroad workers and miners fired after Pearl Harbor but left off the government’s 1988 redress act.


“The Nichi Bei Times has been a vital communication link in the community for many years,” said Andy Noguchi, contributor to the Nichi Bei Times and civil rights co-chair of the Florin chapter of the Japanese American Citizens League. “Their role in promoting Japanese rights, Japanese culture and political empowerment has been very important for the community.”


The paper has promoted the rights of not only Japanese Americans, but also other groups who struggle with issues familiar to the Japanese American community. As many American Muslims faced post-Sept. 11 backlash, the Nichi Bei Times staff, remembering the wartime Japanese American incarceration, reported on their struggles.


“Coverage of the same-sex marriage issue has been very strong,” Noguchi said, explaining that the Nichi Bei Times saw parallels with former anti-miscegenation laws that until 1967 forbade interracial couples marry in 16 states.


“One of the most awesome things about the newspaper is that it is a document of history,” Taguma said. “People look back at old newspapers to see what the community was like.”


While the Nichi Bei Foundation hopes to continue the Nichi Bei Times’ activist role, it will be an entirely different entity on a business level. Regulations for 501(c)3 nonprofits prohibit a for-profit business like the Nichi Bei Times from simply converting to a nonprofit without making major changes in its governance and operations.


“Nonprofits aren’t supposed to be operated in furtherance of private interest,” said Gene Takagi, the Nichi Bei Foundation’s nonprofit attorney. “There are limits on compensation, and they can’t move their assets back to for-profit.”

While these restrictions deter many businesses from going nonprofit, Takagi said, they have not stopped Taguma, Berk and the other Foundation board members.

“This group of board members is not really driven by making money,” Takagi said. “They’re interested in keeping this paper alive for the Japanese American community.”


The Nichi Bei Times’ board of directors has not yet announced whether it will agree to transfer assets such as the business’ name, Website and archives to the Foundation.


As they await this decision, Taguma and others involved in the Foundation can give few specifics about the new paper, and the Foundation’s need for start-up funds exacerbates the uncertainty. The new paper will not enter 501(c)3 nonprofit status for a few months, making it until then ineligible for foundation funding.


“It will depend really on support of the public through donations,” Takagi said.

Despite these doubts, Taguma hopes that after the last Nichi Bei Times issue runs on Sept. 10, the Nichi Bei Foundation will not miss a beat in publishing its first issue on Sept. 17.


Given dwindling immigration from Japan, the Foundation’s board is uncertain whether it will continue the Japanese-language side of the paper.

To appeal to the younger generation, Taguma hopes the Foundation will continue the Nichi Bei Times’ modernization efforts, which have included expanded coverage of food, anime, manga and video games, introduction of online content, a mixed-race issue and a green issue, the first of its kind among Asian American publications.


Taguma also wants to continue the paper’s Tofu Dessert Competition, where this year the winner was a strawberry tofu tiramisu.


Berk hopes that as a nonprofit, the Foundation can offer scholarships and increase community involvement. “Community columns and stories will be even more pivotal,” Berk said.


Jon Funabiki, journalism professor at San Francisco State University, said he hoped the Foundation’s nonprofit model “might offer lessons to other ethnic news media serving other Asian, Latino, African American, Middle Eastern and other communities.”


For more information about the Nichi Bei Foundation, visit http://nichibeifoundation.org.



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日米タイムズについて

日米タイムズ社は第二次世界大戦が終わった翌年の1946年、「日米時事」としてサンフランシスコで設立されました。戦中に米政府によって日系人強制収容所に監禁され、財産を奪われた在米日本人、日系人のコミュニティー復興を支えるのが目的でした。

現在は12ページだての日本語版を週3日(火、木、土曜)、英語版を週1回発行し、購読者はカリフォルニア州北部を中心に全米にわたっています。日本では取り上げられない日米のニュース、日系社会のニュース、日本語に訳したカリフォルニア州の生活、行政情報などを掲載し、購読者の声をもとに改善を重ねています。

浅野七之助(あさのしちのすけ)
(1894〜1993)
 盛岡で生まれ、政治家原敬の書生を経て、1917(大正6)年に渡米。日米新聞社で編集長を務める。1946(昭和21)年に日米時事新聞社を設立し、社長に就任。朝日新聞社のサンフランシスコ通信員も兼務した。1945(昭和20)年には、日本の深刻な食糧危機を救うため日本難民救済会を設立し、「LARA(アジア救済連盟)」へと発展。送られた物資は「ララ物資」として知られている。

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社会保障番号取得
社会保障事務局(英語)
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困りごと相談
のびる会(火-金、13-17時)
(415)922-2033
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プロフィール
記者Y
日本で6年間の地方紙勤務をへて、太平洋上の難民船に便乗して米国上陸。2003年8月からサンフランシスコの日系新聞社・日米タイムズに勤務。コミュニティーニュースの取材、執筆をはじめレイアウト、寄稿記事の編集、苦情電話の対応、ゴミ捨て当番、トイレ掃除などを意欲的にこなしています。
 問い合わせはwriteryoko@leo.livedoor.comまで

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