神奈川県教委が国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を収集し続けている問題で、県個人情報保護審査会(会長、矢口俊昭・神奈川大大学院教授)は「県条例で取り扱いを禁じる思想信条に該当する情報」として、収集などの停止を求める答申を出した。県教委が21日発表した。県教委が同趣旨の答申を受けたのは3回目で、過去2回の答申に従っていないが、2月定例会で改めて対応を検討する。

 答申は20日付。この問題を巡っては、教職員らの不服申し立てを受けた審査会が07年10月に同様の答申を出し県教委の諮問で条例運用を協議した県個人情報保護審議会も08年1月、条例違反と答申した。県教委は答申を受け07年春までの情報を破棄したが、08年春以降も収集を続けた。

 今回は、08年春の卒業式などで起立しなかった19人が収集などの停止を申し立てた。答申は「収集継続に明確な理由がない」として、委員5人の全会一致で県教委に停止を求めた。

 山本正人教育長は21日、「教育的効果を減殺する行動の解消に向け、情報を把握する必要がある」と話した。

 教職員らが、収集した情報の消去などを求めた訴訟も横浜地裁で係争中で、弁護団の阪田勝彦弁護士は「情報収集は違法性が極めて強く、県教委は答申に従った行動を取るべきだ」と語った。【木村健二】

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