国土交通省発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、談合行為を黙認し、防止策を講じず会社に損害を与えたとして、神戸製鋼所(神戸市中央区)の株主が当時の経営陣6人に課徴金など約2億3500万円の返還を求めた株主代表訴訟は10日、6人が会社に解決金計8800万円を支払うことなどを条件に、神戸地裁(角隆博裁判長)で和解した。

 和解条件には、原告が推薦する弁護士が参加して、コンプライアンス委員会を設置し再発防止に取り組むことが加えられている。

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