子どものライター火遊びによるとみられる火災が相次ぐ中、消費者庁や経済産業省など関係10省庁の担当者が被害拡大防止策を話し合う「消費者安全情報総括官会議」が15日、消費者庁で開かれ、家庭に眠っている使い捨てライターの回収に乗り出すかどうか検討することを決めた。

 ライターは年間6億個以上が市場に出回り、そのうち相当数が家庭や乗用車内に放置され、子どもの火遊びにもつながると考えられている。

 回収を提案した消費者担当の大島敦・内閣府副大臣は会議後の記者会見で、「各家庭にあるリスクをどう軽減するかが、ひとつの事故防止に対するアプローチになるはず」と述べた。

 ただ、実際にどれだけのライターが放置されているのか推計はなく、大量の危険物となるライターをどのように回収・処分するかという課題もあり、具体的な検討は今後議論することになった。

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