政府の観光立国推進本部(本部長=前原誠司国土交通相)の「観光連携コンソーシアム」(座長=辻元清美国土交通副大臣)は3月30日の会合で、医療ツーリズムについて国際医療福祉大副学長の開原成允氏からヒアリングした。開原氏は、医療ツーリズムを進めるためには医療圏ごとの病床規制の再検討など、医療政策の転換が必要との見解を示した。

 開原氏はヒアリングで、医療ツーリズムを進める上での問題点として、日本では人口に応じて医療圏ごとに基準病床数が定められており、海外から外国人を受け入れようとしても自由に増床できないと説明。「これを変えてないと、本当の意味での医療ツーリズムは成立しないのではないか」と述べた。

 また、観光ビザでは滞在期間に制限があるため、ゆっくりと治療を受けることが難しいと指摘。これを解決するため、韓国では医療ビザを新設したことを紹介し、日本でも省庁を超えた検討が必要との認識を示した。


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