衆院厚生労働委員会は4月13日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について参考人招致し、意見を聞いた。参考人として意見陳述した協会けんぽの小林剛理事長は、「他の被用者保険に比べて財政力が脆弱な保険者であることをご理解いただきたい」などと述べ、同法案の早期成立を訴えた。一方、健康保険組合連合会の白川修二常務理事は、今年度の健保組合全体の経常収支が過去最悪の6600億円超の赤字見通しとなった財政の窮状を訴え、「これ以上の負担増には耐えられない」と強調した。

 同法案に盛り込まれた特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法について、現行の「加入者割」に今年度から3年間、組合の総報酬に応じて負担する「総報酬割」を一部導入する。法案が成立した場合、協会けんぽの負担が減る一方、健保組合は今年度に330億円、来年度に500億円がそれぞれ負担増になる。

 小林理事長は、民間組織としてサービスの向上や業務の効率化を追求していることを強調。協会けんぽの被保険者1人当たりの平均年収は健保組合や共済組合と比べて低く、「大きな格差がある」と指摘し、「総報酬割」の一部導入については、「財政力に応じた負担という点で、より公平な負担方法につながる」との考えを示した。さらに、今年度の保険料率について、「特例措置によって保険料率の上昇幅が0.6%程度抑制されることになる」と述べ、同法案の速やかな成立を求めた。

 一方、白川常務理事は「総報酬割」の一部導入に反対を表明し、▽本来、国が負担すべき協会けんぽへの国庫補助金の一部を健保連などに「肩代わり」させる▽「高齢者医療制度改革会議」で後期高齢者医療制度に代わる新制度の在り方を検討している最中に、後期高齢者支援金の負担方法を変える▽高齢化の進展に伴う健保組合の財政悪化―の3点を問題視した。財政悪化については、被用者保険の財政不安が今後さらに拡大すれば、国民皆保険制度の持続性そのものに悪影響を及ぼすとの懸念を示した。


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