今月末の中国・温家宝首相の来日を控え、「アジア重視」を打ち出すべく韓国・慶州市に乗り込んだ岡田克也外相だったが、焦点の日中外会談で中国側は冷ややかな対応に終始した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市移設問題の混迷で日米関係が冷却していることに加え、内閣支持率急落を受け、中国も鳩山政権を軽視し始めたことの証左だといえる。

 岡田氏「何か起こってからでは遅い。日中関係が傷つくことになるのでしっかり対応してもらいたい」

 楊潔●中国外相「中国海軍艦艇の訓練は正常なものだ。むしろ日本側の監視活動が行き過ぎであり、抗議は受け入れられない」

 15日の会談で、岡田氏は「けんか別れ」も覚悟し、ヘリ近接飛行問題を最後に持ち出したが、楊氏は平然と受け流し、逆に日本側の非をあげつらった。

 中国側の強気の背景には、同国への抑止力となるはずの日米同盟が普天間問題のあおりで不安定化し、中国海軍を牽制する力を弱めていることがある。

 「友愛外交」を掲げる鳩山由紀夫首相の中国重視姿勢を受け、政権発足直後こそ中国は日本への配慮を示してきたが、艦載ヘリによる接近行為や、海洋調査船による日本の排他的経済水域(EEZ)内での海上保安庁測量船への妨害活動など、最近は「かつてなかった圧力行動に出始めている」(防衛省筋)。日中外交筋は「政権発足8カ月間で強く押せば折れてくる鳩山外交の本質がよく分かった。支持率が低迷し、政権がどこまで続くか分からない状況に陥っていることも中国にとっては圧力カードを切りやすくしている」と分析する。

 首相は「東シナ海を友愛の海にしたい」と述べ、東シナ海のガス田共同開発問題の解決を最重要課題と位置づける。

 だが、中国側は今年に入り、「白樺(しらかば)」ガス田(中国名・春暁)を一連の共同開発と区別し、日本に対し、共同開発より格下の「出資」にとどまることを明確化するように要求。首相は関係閣僚と協議し、これを受け入れ、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めた。

 それでも中国側は条約締結への交渉入りに応じない。15日の会談でも楊氏は「まだ環境が整っていない」とにべもなかった。温首相の来日でも一方的に中国側に有利に話が進めば、普天間問題と相まって首相はますます追い詰められかねない。(慶州 赤地真志帆)

●=簾の广を厂に、兼を虎に

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