長崎県佐世保市で04年に起きた小6同級生殺害事件で、九州弁護士会連合会の人権擁護委員会が31日、県と佐世保市の両教委がまとめた事件の調査報告書の内容に著しい人権侵害があったとして両教委に是正措置を勧告した。報告書は、加害少女の同級生だった男子児童の行為が事件の遠因ととれる記載があり「未成熟な子どもを傷つけ、成長発達権を阻害した」と認定した。

 報告書は加害女児(当時11歳)について触れた項目で、同級生の特定の男児について「悪いことをした男子に対して乱暴な言動を見せた」などと校内での様子を記載。男児の保護者が07年「子どもの行為が事件の予兆のように書かれた」として、九弁連に人権救済の申し立てをしていた。

 人権擁護委は報告書の記載について「男児が加害女児の暴力性を誘発、事件の遠因のようにとらえられる」と指摘。同委の前田豊理事長は記者会見で「教委は犯人捜しや事件をせんさくする組織ではない。申し立てた子どもの成長発達権を侵害したのは明白で、責任は重い」と述べた。

 申立人の母親は報道陣に対し「教委には勧告を真剣に受け止めて行動してほしい」と話した。県、市両教委は「対応を検討したい」としている。【川名壮志、山下誠吾】

 少年問題に詳しい元家裁調査官、浅川道雄さん 子どもの成長発達権という理念に対し、今の教育行政はまだ自覚がない。一人一人を自立した存在として成長させるという考え方を、教育行政や学校現場は失わないでほしい。

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