環境相の諮問機関である中央環境審議会の専門委員会は28日、環境影響評価(アセスメント)法を改正し、公共事業だけではなく発電などの民間の大規模開発事業の計画段階から複数案を示して環境への影響を調べる「戦略的環境アセス」を導入するよう求める最終報告をまとめた。環境省は、アセス法改正案を通常国会に提出する。平成9年に同法が制定されて以来、初の抜本的な見直しになる。

 戦略的アセスは、事業の計画段階で予定地や規模について、複数案を公表して環境への影響を比較する。事業が固まった後に行う現在の環境アセスより、環境負荷が少ない選択が可能になる。報告書は、風力発電もアセス対象に追加することなども求めた。

【関連記事】
風力発電も環境アセスの対象へ
沖縄知事「普天間反対派当選でも現行計画容認」
JICA、途上国インフラでCO2削減へ 仏と協力 測定手法を策定
前原国交相、普天間問題で「日米中の正三角形はおかしい」
諫早湾干拓、開門調査めぐり熊本県が知事意見書

<小沢幹事長>「職責を全うしたい」 続投で政権に逆風も(毎日新聞)
京都市バスが電柱に衝突 乗客ら9人軽傷(産経新聞)
アキバの安全・安心を、街頭に防犯カメラ16台(読売新聞)
山田洋次監督に特別功労賞=ベルリン映画祭(時事通信)
新幹線ストップ 暑くて下着姿になった人も(産経新聞)