兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会の起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は23日、業務上過失致死傷罪で事故当時、JR西日本の相談役だった井手正敬氏(75)ら歴代3社長を在宅のまま起訴した。業務上過失致死傷罪の公訴時効は最後の犠牲者が死亡してから5年となる今月30日に迫っており、成立目前の起訴となった。

 検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検審法に基づく強制起訴は、今月19日の明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に強制起訴されたのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(66)の両被告。昨年7月に神戸地検が同罪で在宅起訴した前社長の山崎正夫被告(66)を含め、平成4年から昨年までに社長を務めた4人がいずれも刑事責任を問われることになった。

 地検は昨年7月、「安全対策を山崎被告に委任していた」として、井手被告ら3人を不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受け、審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が改めて不起訴としたため再審査を行い、今年3月26日に起訴議決を出した。

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