政府は10日、霞が関などの各省庁で補助的な仕事をする非常勤国家公務員の雇用形態について、1日ごとに更新を繰り返す不安定な現行の「日雇い」を今秋にも廃止し、原則1年間の任期付き雇用に改める方針を固めた。同一省庁で2回までの更新を認め、最長3年間働けるようにする。省庁によって運用がばらついていた健康診断も、常勤職員同様に必ず受けてもらう。
 総務省によると、2009年7月時点で各省庁に在籍する事務補助の非常勤職員は2万4255人。政府は1961年以来、非常勤職員が定員外であることを理由に日雇いとしていた。それを理由に突然雇用を打ち切られたケースはこれまでないとみられるが、労働組合が処遇改善を求めていた。 

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