25日に衆院を通過した2009年度第2次補正予算案を巡って、自民、共産両党が反対したのに対し、公明党とみんなの党は賛成に回り、対応が分かれた。

 民主党は、自民、公明両党の分断を図り、国会運営での主導権を握りたい考えだ。

 2次補正予算案に対しては、自民党が麻生政権時代の1次補正予算の一部を執行停止したことが経済に悪影響を与え、「経済効果の即効性に乏しい」(谷川弥一氏)として、反対した。

 一方、公明党は「内容は必ずしも十分ではない。小さすぎて遅すぎる。しかし、やらないよりベターで、実行するなら早いほうがよい」(大口善徳氏)として賛成に回った。背景には、昨年秋の臨時国会で、中小企業金融円滑化法案の採決に退席したことに対し、支持者から批判が相次ぎ、景気対策には、反対しにくい事情があった。

 民主党は「公明党の協力が得られれば、国会運営でも自民党を孤立させられる」と見て、10年度予算案の成立や審議促進についても、協力の可能性を探る考えだ。ただ、公明党内には「景気対策が主の補正予算案と内閣の政治姿勢を示す本予算は別。本予算に賛成すれば、閣外協力になる」(党幹部)として、否定的な考えが大勢だ。

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