小沢鋭仁環境相は2日、20年までの温室効果ガス削減目標「90年比25%減」達成の具体策について、「国内で15~25%」削減する案を軸に検討する方針を明らかにした。関係省庁の副大臣級会合で3日から協議を本格化し、3月に検討結果を公表する。

 小沢環境相は会見で、25%減の内訳案として「3パターン程度を(3日の会議に)出したい」と述べた。(1)国内の取り組みで15%減・海外から排出権購入などで10%減(2)国内で20%減・海外分で5%減(3)国内だけで25%減実現--の3パターンで、それぞれのケースで必要な太陽光発電の導入量などを示すという。昨年、国民負担などの再試算をした専門家チームは、「国内で10%減・海外分で15%減」案も検討していたが、「(国内で)10%減はあまりに低い数字で、(温暖化対策として)意味がないと判断した」(小沢環境相)という。

 環境省は削減目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を今国会に提出する方針。【大場あい】

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