構造改革特区の設定などを検討する政府の構造改革特別区域推進本部は1月19日、評価・調査委員会の下部組織である医療・福祉・労働部会を開いた。小規模多機能型居宅介護事業所が提供する生活介護の障害者による利用について、特区内だけでなく全国展開を認める意見案を了承した。2月に開かれる評価・調査委員会に報告される。

 一方、木造2階建ての特別養護老人ホームなどの建物の安全性が確保されていると地方公共団体が認めた場合、建築基準法で定める「準耐火建築物」とする特例措置の全国展開については、「安全な避難経路を確保する方策の検討」が必要とし、来年度に評価することとされた。

 株式会社による病院開設が可能な特例措置を全国展開する方針については、前年度に続いて今回も評価を見送り、11年度に改めて評価する意見案を了承した。



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