東京都と厚生労働省関東信越厚生局は25日、建設関連の業者で組織する「全国建設工事業国民健康保険組合」(東京都中央区、組合員約9万2000人)の徳島県支部(徳島市)に対し、国民健康保険法に基づく立ち入り検査を実施した。同組合の内部調査で、実際に建設関係の業種に従事していない「無資格者」の加入者が多数存在していることが判明したためで、検査は28日までの予定。

 国民健康保険法では、組合を設立する際は都道府県知事の認可が必要で、組合員は同業者で構成することが定められている。同組合は、とび職、左官、板金、造園などの28業種に従事していることを加入の条件としているが、「徳島県支部の加入者の多数が無資格であると認めた」との一部報道をきっかけに、都などが実態解明に乗り出した。

 その後、同組合から都に対し、「徳島県支部の組合員1888人のうち655人が『建設関係の仕事に従事していない』と答えた」との内部調査結果が報告された。都の担当者は「経緯や実態について説明を求める必要がある」と話している。

 同組合は「検査には全面的に協力する。今後その他の支部でも組合員の業種確認の調査をしていきたい」としている。【江畑佳明】

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