経済産業省は7~12日、宇宙産業の官民訪問団をアフリカに派遣する。現地政府や企業に日本の小型衛星などを売り込むのが狙いで、アフリカへの派遣は初めて。先行する欧州や中国勢に官民一体で巻き返しを図る。

 IHIや三菱重工業など約10企業・団体がエジプトと南アフリカの政府機関や企業を訪問する。

 経産省によると、地上撮影などに使う地球観測衛星や通信放送衛星の需要は拡大しており、世界の09~18年の衛星打ち上げ予測は260機と、99~08年(128機)から倍増する見通しだ。中でも自国での開発が難しい途上国の市場をめぐり、フランスや中国、ロシアなどが激しい受注競争を展開している。

 しかし、日本は衛星に取り付ける太陽光パネルなど個々の技術力は高いものの、商用衛星や打ち上げサービスを国際市場に売り込むノウハウに乏しく、アフリカでの受注実績はない。官民訪問団の派遣により、市場開拓のきっかけをつかみたい考えだ。【柳原美砂子】

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