<図書館のない村>善意殺到 10日間で絵本1万冊突破--福島・飯舘(毎日新聞)

 図書館がなく、書店も村営の1軒しかない福島県飯舘(いいたて)村が、不要な絵本の寄贈を今月から呼びかけたところ、わずか10日間で全国から1万冊以上が集まった。別に現金まで添えて「わが家の子供がボロボロにしましたが使ってください。新しい本代の足しに」と申し出た人も。村の教育関係者たちは「ありがたい」と感激。来年3月末まで寄贈を受け付ける予定だ。

【ニュースの第一報】絵本:「本の過疎地」に寄贈訴え 福島・飯舘

 飯舘村は阿武隈山地にある人口約6000人の過疎地。財政難で学校の図書購入費も乏しいが「絵本は子供の成長に欠かせない」として今月11日から絵本の募集を始めた。この動きは同日付の毎日新聞夕刊が紹介した。

 直後から、段ボール箱に詰められた絵本が殺到し、21日には1万冊を突破。23日昼現在で1万615冊、寄贈者は北海道から九州まで334人に上る。

 東京都の女性は「新しい本代の足しに」と現金10万円を添えてきた。東京都の別の女性は「夫はうつ病を患い、新しい生活の場を飯舘村にしようかと考えています。ご縁をいただきありがとうございました」と記していた。

 村の広瀬要人(かなめ)教育長(63)は「一人一人の善意が本の山になった。ありがたく使わせていただきます」と話している。本の送り先は〒960-1892 飯舘村伊丹沢字伊丹沢580の1、飯舘村教育委員会。送料は寄贈者負担。問い合わせは村教委(0244・42・1631)。【神保圭作】

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 難病患者の医療費を助成する「特定疾患治療研究事業費」に占める都道府県の超過負担額が、昨年度は前年度から約4割増の267億円に上る見通しであることが、全国衛生部長会のまとめで分かった。本来、都道府県の負担分は全体の2分の1だが、昨年度は74%を都道府県が負担した。5月10日に開かれた厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(委員長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合で、青森県健康福祉部長の一瀬篤委員が報告した。

 全国衛生部長会では、46都道府県から回答を得た。

 それによると、昨年度の事業費は全体で、前年度から102億円増の約1058億円だったが、国庫補助額は22億円減の約262億円で、交付率は60%から49%にまで低下。一方、都道府県の超過負担額は73億円増え、約267億円となった。
 同時に実施したアンケートでは、「対象疾患、患者数の増加などにより、現行の制度のままでは都道府県の事務量や超過負担が増大することは明白」「都道府県の超過負担が解消されることが必要」などの指摘があったという。

 これらの結果を基に同会は、同事業を「対象疾患の原因究明や治療法の開発、臨床研究などの推進に成果を上げてきた」と評価しながらも、「超過負担などの課題解決を図るため、早急かつ抜本的な解決策の検討が必要だ」と提言した。

 これについて、日本難病疾病団体協議会代表の伊藤建雄委員は、「都道府県と国の役割を明確にすべきだ」とした上で、「患者が生活しているのは地域であり、自治体がどういうスタンスで難病やその患者の方々にかかわるかが重要」との認識を示した。また、国立精神・神経センター病院長の葛原茂樹委員は、都道府県の財政に応じてサービスが異なるため、よりよいサービスを受けられるよう患者が引っ越した事例を紹介し、「国が(対象疾患を)指定しているのであれば、全国平等になるように国が財政を考えるべきだ」と指摘した。


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 平成22年度からスタートした子ども手当は、支給事務をスムーズに行うため、21年度までの児童手当の仕組みを踏襲した。月5千~1万円の児童手当は支給要件が比較的緩かったが、子ども手当は22年度で一律月1万3千円、23年度以降は月2万6千円になる予定で、増額に伴い支給要件をいかに厳格化できるかが注目されている。

 3月に成立した子ども手当法では、手当の支給を受けるために、親が日本国内に居住していることと、親が子供を保護監督し生計が同一であることを条件にしている。子供の居住地は国内外どこでもよく、外国人でも親族らを通じて母国の子供を養育していれば子ども手当が支給される。ただ、養育関係の確認方法は法律上の規定がなく、児童手当では自治体に丸投げされていたのが実態だった。

 こうした問題点に対して厚生労働省は、23年度から子供の国内居住を支給要件に加える方針をすでに示しているが、22年度は「周知する時間がない」として、審査の厳格化で対応することとしている。全国の自治体に対しては3月末に▽子供と年2回以上面会▽おおむね4カ月ごとの仕送り-といった養育状況をパスポートや銀行の送金通知などで確認するよう通知した。

 ただ、兵庫県尼崎市のように書類上は条件を満たしているケースはグレーゾーンのままだ。厚労省の子ども手当管理室は「母国で50人の孤児と養子縁組しても、社会通念上は子供を保護監督しているとはいえない」と説明するが、省内では「子供数がもうちょっと少なかったら一夫多妻制の国では実際にあり得る話なので、虚偽申請でも審査を通ってしまう可能性がある」(幹部)と言われている。「社会通念」というあいまいな基準で判断するのには限界がある。  (桑原雄尚)

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