【補給艦「ましゅう」(アラビア海)時事】海上自衛隊のインド洋での補給支援活動の根拠法だった新テロ対策特別措置法が16日午前0時(現地時間15日午後7時)に期限切れを迎えた。米同時多発テロ後の2001年12月に始まった活動は、鳩山政権がアフガニスタンへの民生支援に軸足を移す中、約8年で幕を閉じた。
 海自の現地派遣部隊は15日午後、最後となる939回目の給油をパキスタン艦艇に実施。同法失効に際し、部隊指揮官の酒井良第7護衛隊司令(47)=1等海佐=は「国民の理解なしには任務を達成できなかったことを認識し、教訓を生かして新たな任務にもまい進することを期待する」と隊員に訓示。補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は直ちに撤収準備を開始し、帰路に就いた。
 海自は旧テロ特措法では米英など11カ国の艦艇、活動中断後の08年に成立した新法では8カ国を対象とし、これまで計約51万キロリットルの燃料を供給。現地に派遣された補給艦と護衛艦などは延べ73隻、隊員は延べ約1万3000人に上った。
 補給活動は米国が主導したアフガンでのテロ掃討作戦「不朽の自由作戦」の一環。洋上での武器や麻薬の拡散を防ぐ「海上阻止活動」として、有志連合各国の艦艇に燃料など無償提供し、活動費は約715億円(昨年10月末時点)に上った。 

批判の中、民主執行部「小沢体制」崩さず(読売新聞)
土地探しに小沢氏関与、大久保被告が案内(読売新聞)
医療分野への緊急保証制度の適用を要望―四病協(医療介護CBニュース)
怒ると口癖「撃ったろか」 発砲3人殺害、容疑者はベテラン狩猟家(産経新聞)
ワクチンの勧奨復活で合意=日本脳炎めぐり-厚労省(時事通信)