鈴木寛文部科学副大臣は14日の定例会見で、公立小中学校1学級当たりの児童生徒数の上限を40人としてきた現行の国の学級編成標準について、平成23年度以降引き下げて少人数学級化を促す考えを示した。

 文科省によると、標準の見直しは昭和55年度に45人から40人に減らして以来、約30年ぶり。

 授業数や指導内容が増加する新学習指導要領の実施に向けて、教職員定数の在り方も抜本的に見直すことにした。

 鈴木副大臣は「教育現場は複雑な問題を抱えており、きめ細やかな少人数指導が必要だ。有識者や現場の意見を聞き、今年夏までに一定の結論を得たい」と語った。

 ただ、現行でも学級編成標準を都道府県が独自に設定することは可能。同省のまとめでは、東京都を除く46道府県では40人を下回る編成を既に実施している学校もある。

 学級編成標準については法律で定められており、今後の法改正などの手続きについて、鈴木副大臣は「議論が成熟して基準を変えることになれば、今の法律は複雑な書き方なので何らかの形でいじらねばならない」と述べた。

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