厚生労働省は12日、今春卒業予定の高校生らがいる一定の世帯を対象に、これまでの授業料滞納額を無利子で貸し付ける特例措置の実施を決め、各都道府県に通知した。保護者の失業などで授業料を払えなくなった高校生が卒業できるように支援する。
 特例措置は、都道府県社会福祉協議会が主体となって実施している「生活福祉資金貸付制度」の教育支援金の貸し付け条件を緩和し、2009年度に限り、卒業までに必要な滞納額を一括して貸し付けることにした。 

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