犯罪死の見逃し防止を向上させるため、警察庁は21日、死因究明制度のあり方に関する研究会を29日に立ち上げると発表した。メンバーは法医学や歯科学などを専門とする大学教授と、同庁や法務省の幹部ら計10人で、座長は前国家公安委員の佐藤行雄日本国際問題研究所副会長が務める。
 研究会は月1回のペースで開催。12月から来年1月をめどに最終報告をまとめるが、「夏ごろまでに一定の方向が出れば、施策を2011年度予算に盛り込みたい」(同庁)としている。 

企業・団体献金禁止、福島氏前向き亀井氏慎重(読売新聞)
陸山会土地購入 石川容疑者「小沢氏に事務処理を報告」(毎日新聞)
<木曽川導水路>名古屋市、負担金支払いへ 建設費用含まず(毎日新聞)
「痛がる顔に興奮する…」住宅街で女児殴った男の身勝手な動機(産経新聞)
外国人参政権、谷垣氏も「反対」(産経新聞)