政府の拉致問題対策本部が同問題への対応方針として「実行犯の引き渡し」項目を、閣議決定文書から外した問題が再び波紋を広げている。

 自民党の岸信夫参院議員は4日の参院決算委員会で、「なぜ実行犯の引き渡しを外したのか」「(北朝鮮に対し)おかしなメッセージになる」などと政府の姿勢を追及した。

 これに対し、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は「拉致被害者の安否確認と全員帰国、事件の真相究明に集中したい」、鳩山由紀夫首相は「実行犯の引き渡しを求めないと決めているわけではない。拉致被害者の方々に早く帰国してもらうことを最優先したい」と答弁した。

 中井氏は5日の記者会見で「よど号事件の犯人を帰すことで、手打ちをしようとした動きがあったことは間違いのない事実だ。そのことで実行犯の引き渡しとされては困ると前々から主張してきた」と指摘した。自民党の安倍晋三元首相は5日付のブログで、そうした事実はないと批判したが、中井氏は「ここ数年の6カ国協議での日朝交渉はそういう方向でいっていたはずだ」と反論した。

 拉致問題をめぐっては、自民党政権時代の平成18年10月、政府の拉致問題対策本部が対応方針として「万景峰号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など6項目を決定。とくに「拉致実行犯の引き渡し」は、20年6月、当時の町村信孝官房長官が「拉致被害者の帰国」や「事件の真相究明」と並ぶ「絶対必要な要件」と表明し、北朝鮮との交渉で妥協できない3要件と位置づけた。

 「救う会」副会長の島田洋一福井県立大学教授は「3項目の中で『即時帰国』と『真相究明』を最優先に掲げるのは理解できるが、『実行犯引き渡し』を外す積極的な理由は見当たらず、この対応は理解に苦しむ」と、鳩山政権の対応を批判している。

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